[255493]年収の壁、2月中旬に結論　自公、予算修正

( 255497 ) 2025/01/26 14:28:34

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自民党の戦略には注意が必要だと思う。彼らはまず「123万円」という控えめな数字を提案し、野党との協議で「妥協したように見せかける」ことで、最終的に本来の目標である「150万円」などの引き上げへ持ち込もうとしている可能性がある。こうした手法は、あたかも国民のために努力しているように見せる演出に過ぎず、評価を上げるための政治的な駆け引きに過ぎない。

本来の目的は、自民党が自らの手柄に見える形で大きな変更を実現することで、支持率を上げることだろう。しかし、国民にとって重要なのは、議論の結果が実際に生活の改善につながるかどうかであり、このような評価狙いの戦略に踊らされてはいけない。議論の中身や影響を冷静に見極めることが必要だと思う。

▲3532　▼106

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住民税の基礎控除も連動して上がるのか気になる。

最低賃金で働いて得る給与くらいは非課税にしてほしい。

もっと言うと300万くらいまでは非課税でいいんじゃないだろうか。

高所得者も2,000万くらい稼ぐ人だけにしてもらいたい。

国会議員には最低賃金で働いてもらって、それでも良いから政治がしたいという人にだけ立候補してもらったどうでしょうか。

▲132　▼9

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3党幹事長合意しているのにもかかわらず、自民の税調会長がその合意を反故にし続けている現状があるのは、佐藤幹事長代理は認識しているのかな。

自民党の内部統制的に、幹事長より税調会長が上なの？

そんな訳ないでしょうし、強く言えない何があるのかな。

自民党公明党が動かなければ、夏の参院選(衆院選があれば衆院選も)での、投票行動で示します。

まぁ、動いても支持はしませんけどね。

▲2175　▼54

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この議論は単に年収云々だけではなくて、財務省の支配構造、今までの意思決定プロセスの不透明さ、諸外国に比較した際の財務政策の柔軟性の無さ、といった戦後の財務、税務の問題を浮き彫りにした点に評価が高い。

オールドメディアが宣伝してきた、国の借金などの概念に疑問を持つ人が増えた。本当に画期的だと思う。

▲44　▼2

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自民党は、石破政権は、国民の可処分所得を増やすより、海外の自分たちに利益をもたらしてくれる国を優遇する傾向にある。

そのために増税し、資金を増やす。

賃金アップも所得税や社会保険料収入を増やすための手段として推し進めているだけで、国民のことなんて思っていない。

だから、この年収の壁も150くらいに上げて、ほかで増税していくんだろう。

ただ、幸いにも今年選挙がある。そして前回の衆議院議員選挙で、若者が投票に行けば少し世界を変えることができると証明できた。しっかりこの後の自民党の行動を監視しよう。

改善がなければ、次の選挙でノーを突きつけるだけだ。

▲248　▼5

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少し話はズレますが、将来にツケを回さない様に、緊縮財政をし、増税をすると言いますが、増税する前に、各省庁の使い道をチェックしましたか？？省庁が、天下りの為に特殊法人、ファミリー企業に多額の金が流れている状態で、増税は有りえません。国民は役人のためのＡＴＭでは有りません。役人の天下りの為に税金を払う気は有りません。先ずは、特別会計の省庁の何という特殊法人にいくら流れて、そこに何人の天下りがあるのかをチェックするすべきです。

▲1906　▼28

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自民公明や財務をはじめとした官僚は、やりたいことを挙げてから必要な金を計上し、それを意地でも下民からむしり取ってウマウマしたいという考え。

ただ、下民の財力はもう底をついているので献上するだけのものはない。

ならば使えなくなった日本人のかわりに外国人を導入しようということなのだろう。

高齢者の支持で自公や立憲が票を得られるという人もいるが、投票率は50％そこそこ。それが高齢者層が主で、最近の自公の支持率低下を勘案すれば若中年の3割くらいが投票に動けば政治を大きく変えることも可能なはず。

SNSでもっともっと政治を発信して、若い人たちが国を変える力になってくれるようになれば良いですが。

▲32　▼0

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これが引き上げられても、130超えたら社会保険料は発生するんですよね

まぁでも、今まで月8万ちょいに抑えてたのが、月10万以上稼げる、となるのは、大きいのかなと。

私は問題児だったグレーゾーンの次男が高校生になり、やっとまともに学校に行くようになり手もかからなくなってきたので、それを機に扶養から抜けてフルタイムにしたのですが、こんなに引かれるの？と正直ビックリで…

アラフィフなので今さら厚生年金積んだところで将来的貰える年金がいくら増えるんだ？と思ってしまいますし。

時給が格段に上がるとかボーナスがしっかりと出るとか、フルタイムにしたらこんな旨みがあるよ、になるといいんですけどね…

▲842　▼63

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178万円非課税は難しくないのでは？男女共同参画の数々の重要度低い事業を見直せば数十兆円余ってお釣りがくるのでは…

仮に囲碁教室や編み物教室なら参加者負担で存続可能ですし、各教室管理役員の高人件費も教室の為の箱物建設費も不要になります

他の省庁でも撤廃しても国民に影響ない事業がある気がしますね。

▲56　▼1

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実質賃金の低迷が続く中、消費税が上がり、社会保険料が上がり、物価は上がり、ガソリン始め光熱費は上がりと一般の国民は疲弊するばかり。それでも以前はデフレで物の価格が安かったから国民も渋々納得し生活してきた。

しかしもう我慢も限界に来ている。ここで壁を150万程度が落とし所として国民民主の要求に満額回答を拒否するような事が起きれば国民は爆発しますよ。国民民主も正念場。失う物など無きに等しいんだから立憲なんかと足並み揃えず譲歩はすべきでないない。

▲924　▼29

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税収減った分を補う動きもありそうだしね。

いつもの、税と社会保険は別という言い訳をし始めるような気がするけどね。国民目線なら、徴収されているカネに差はない。減らして増やしてなら、意味がないことを自民党はちゃんと理解してこそ、意味がある。

だから、この件は、消費税も含めて、徴収される金額が増えないことを、多くの国民は注視していく必要があると思う。国民民主に頼りきるのではなく、国民自身が声を上げていく行為が必要だと思う。

▲559　▼13

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国民民主党は178万円への引き上げを求めていましたが、自民公明は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断。そこで自民公明は150万円を上限に引き上げる方向で調整に入りました。

　これは最初に小さい数字を出して、その後に示した数字がなぜか高いものに見えるといった使い古された交渉テクニックです。

　昨年の出生数も70万人割れで、もうそんな小細工をしている場合ではありません。国民民主党の178万円の根拠は最低賃金が1995年の1.73倍になるからそれから試算した額です。取りすぎた税金を還元するための減税です。178万という数字との引き換えじゃなければ絶対に乗るべきじゃないでしょう。それに壁を一杯作ってしまって分かりにくいのも問題だと思います。もっとシンプルにできないのでしょうかと思ってしまいます。

▲611　▼13

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壁を壊すというのも必要かもしれませんが、私としては賞与から控除される社会保険料、厚生年金を無くしてほしいと思う。

料率は通常の給与より料率は高い。

個人にも企業にも重くのしかかってくるこの負担を減らしてほしい。

企業としては業績も上がったら社員に還元しようと賞与支給額を上げようとしても、社会保険料、厚生年金保険料の企業負担も増えるし、なんにしても保険料納付のキャッシュフローもとても大きな負担になっています。

▲39　▼1

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財務官僚や増税派の政治家は税収が減ることの問題点ばかり指摘しているけど、国民全体の手取り収入が増えることによる消費拡大効果をなぜ無視するのかな？消費が拡大すれば消費税率を上げなくても税収は増える。

確かに貯蓄に回されるお金もあるだろうけど、今回のは一時的な給付金ではなく事実上の恒久的減税だ。しかも低所得層だけでなくほぼすべての国民が対象となる。長い目で見ればかなりの消費拡大効果があると思う。

増税すれば税収が上がるのは子どもでもわかること。増税に頼らなくても税収を上げる方法をあらゆる手段から考えられるのが本当に優秀な政治家であり官僚だと思うのだが？

▲21　▼3

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ルールというのは何かある度に追加していくと複雑でわからなくなってしまいます。年収の壁と合わせて簡素化も併せて行っていただきたいです。議員も確定申告を自分でやってみてください。インボイスの時もそうでしたが、労力はできる限り利益のために使いたいです。

▲192　▼3

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年収500万円で、天引きと消費税で手取りは350万円になります。

一般的な所得の家庭ではこのくらいを上限にしてほしい。

ステルス増税が年々増えて、物価高による調整もしてくれないので、ここ数年で少なくとも20万円は更に目減りしているはずです。

税も保険も十分に払っている、負担が多すぎる、と思っている人は多いと思います。

国民も限界だから話題になるのでしょう。

大改革をすべきです。

▲1　▼0

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この件はスピード感も大事だと思います。

ここまで引っ張ってしまったら、自民党からは国民生活を良くしようとしている印象を得られません。

早くに178万円で合意していたら国民民主党だけでなく自民党も国民生活を考えていると受け取られたのに、何ヵ月も引っ張った現状では、お堅い自民党に対して国民民主が頑張ったなくらいにしか映りません。

これでは壁の金額がいくらであろうと今の与党への不信感は拭えず、ひいては先の選挙まで影響を及ぼすと思います。

国民が関心を高く持っているこの課題は、自民党が支持率を上げる機会だったのに既に機を逸したと思います。

▲46　▼5

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壁です。「年収103万円の壁」の非課税枠引き上げを巡る議論は、国民生活に深く関わる問題ですが、3党間の溝が依然として大きいことが記事から伝わります。国民民主が求める「178万円」と、自公が提案する「123万円」では大きな差があり、過去の協議が不調に終わった経緯を踏まえると、今回も調整が難航する可能性があります。

一方、佐藤正久幹事長代理や公明党の西田幹事長が2月中旬までの結論を目指すと発言し、議論を加速させる姿勢を示した点は評価できます。ただし、国民民主の榛葉幹事長が「自公がやる気かを国民は見ている」と述べているように、結論を先延ばしにするだけでは国民の信頼を失いかねません。

この「壁」を乗り越えるためには、各党が歩み寄り、現実的な解決策を提示する必要があります。国民生活を第一に考えた議論が、最終的に実りある成果を生むことを期待したいです。

▲101　▼29

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増税をすれば可処分所得は少なくなるので確実に景気は悪くなる。

減税すればその反対。

こういう当たり前の理屈が理解出来ない国会議員は不要。

不要な国会議員が明確になった時に、国民がその国会議員を当選させない事が重要。

しかし、地元に利益を引っ張るために再選してしまう。

いっそのこと、選挙区ごとに税率を変えてほしい。

選出した国会議員が減税を主張している人が多い選挙区は減税して、増税を主張する国会議員の多い選挙区は増税にして欲しい。

米国は各州で法律や税率が異なる。

米国に出来るなら日本にも出来るだろう。

▲46　▼3

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自民党の佐藤幹事長代理が「年収103万円の壁」の非課税枠引き上げを巡り2月中旬までに結論を得るとした。先日政府与党は壁の引き上げを150万円を上限に引き上げる方向で調整と言っていた。宮沢税調会長や財務官僚は壁を上げるのに難色を示していた。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得、可処分所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民目線の政策を取って欲しい。。

▲96　▼7

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別に今年は150万でも良いです。

ただし物価があがれば来年はその割合を上げてもらいたい。3%上がるのであれば5万程控除額を上げていく、そうすることが大事だと思います。

データが過去に無い為大幅な減収になると思ってるのかもしれませんが使える額が増えれば景気は良くなって税収増になると思います。

3年ほどデータ取れば今迄が間違っていたってことが判明する良い機会かと思われます。

▲3　▼3

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私は扶養の奥様がいるが、

私自身は、就職氷河期に苦労し、転職を繰り返してしまったせいか、いまだに給料は低いです。

妻も実家が、遠く慣れない土地で職場環境に悩み、それでも頑張っていますが、税金などの支払いを考えると働く時間を調整した方が貯まるので、扶養になりました。

されど、お金は、貯まりません。

物価高でお金も足りません。

もっと働けばいいじゃんとかいいますが、今の壁を越えると取られる額は上がるし、

なんか納得いきません。

しかも、国民年金は、貰える金額が最低の金額。

老後まで不安しかない。

国は今まで、何をしてきたのでしょう？

iDeCoで定年後にすぐ満額で貰えるかと思っていたら、年齢引き上げとか、しれっとやっているし、

国民にお金を返す気持ちはないのでしょうか？

全部株で儲けろとでもいうのでしょうか？

国会議員数を減らして、

公務員を減らして

小さな政府にするほうがよいのでは？

▲72　▼10

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本日の日曜討論を視聴をしていました。身近な税の議論も必要だと思います。しかしながら石破総理の地方創生政策も大事だと思います。今、ytvの「そこまで言って委員会NP」を視聴しています。東京一極集中が極悪か否かの議論をされていますが、出生率の高い地方が人口減の衰退地になっている。その地域の首長や自治体選挙では候補者が「福祉政策と子育て政策」をがん首揃えて訴えているが、莫大な予算を使ってある程度まで教育をしても、いざ納税が出来る立場になると東京に納税をされては、地方は無意味な事に時間と労力を使っていると思う。地方創生はお代官様意識の塊のエリート公務員とお代官様へのご機嫌取りにいそしむ大企業の分散しかない。首都権益に奢っているエリート気取りの組織こそ日本衰退の諸悪の根源である。

▲0　▼0

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所得税の壁ばかりが取り上げられがちだが、そもそも壁の引き上げには非課税枠の拡大以外に、働く現役世代への減税政策という意義がある。従って住民税の壁の引き上げも行われるか、給与所得控除がどのように引き上げられるかも非常に重要だ。

▲2　▼0

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壁はもちろんですが、早く献金廃止を容認して下さい。自民はいつまで1党だと勘違いしてるのでしょう。いつまでも裏金欲しいさに献金廃止を拒むがいい加減、裏金の歴史に幕を引け。

と同時に年収の壁の議論に関しても1党気分を卒業して早く現実に向き合うべきです。財源確保をほざくなるなら献金継続し全額をその財源にしましょうよ。であれば献金も素晴らしい物になります。

▲171　▼7

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150万でも妥協はダメです。178万の初志貫徹。消費減税、社会保険料減額、ガソリン税見直しがマスト。国民民主には頑なに主張して頂きたい。立民が予想通り増税派で、裏金のことばかりで国民な事を見てないのが現状なので、是が非でも国民民主には頑張って貰いたい。

▲145　▼8

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なぜ、最初から言えない？

コストがかかり過ぎるなら、まずは、既得権益を見直されたい。

本来、官僚が本当に優秀で日本のこと大事に思うなら、退職時でFIREしているはず。

経済感覚が稚拙で金満思考だから、天下りが増え、既得権益だらけで、高コストな世間になっているのではないですか？

既得権益への天下りを止めてから、増税は考えられたい。

まずは、減税して国民の所得を増やし、税の範囲と天下りがないとこで、全ての行政活動を実行願いたい。

まずは、チャレンジ願いたい。

▲19　▼2

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税収のみを財源として政府政策を遂行をしていると考えている財務省や国民は財政規律論になるが、財務省の結論はどう考えても見えている。にもかかわらず、同じ考え方をしている国民が財務省批判しているのはなぜなのか。「ちょっとぐらいの単年度赤字は許してね、将来の子供や孫の皆さん」そういうことになるが。

財政規律論の財務省や、特に国民はしっかり財政の現実をみてみた方が良い。そもそも政府政策、国家財政は税収のほか国債で成立しており、国債の返済は税収からは一度も為されておらず、借換債で行われ、各国同じ。国債残高は基本減少することはない。なぜなら国債は借金の形見ではなく、通貨供給の手段だからだ。供給の手段ということは、需要とのバランスでインフレ調整すべきものである。通貨需給の結果である国債残高とGDPが正の相関関係があるのはこの為だろう。

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政治家が減税を避けるのは、減税しても票に結びつかないという打算的判断からだろう。

給付金や補助金なら「私が需要に対して金を与えた」「私が○○をサポートした」という実績になり、金をもらった団体は政治家を支持して票になる。

一方で減税だと特定団体に利益がでない。しかも減税して予算縮小すると補助金減らすことになり支持を失う。

だから政治家は毎年給付金・補助金を配るために歳出を増やし続け、増税しないと追い付かない悪循環になっている。

減税を望む国民は組織票以上に声をあげ、選挙に行かないと現状を変えられない。

▲21　▼0

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「年収の壁」問題を解決するためには、まずこの断崖構造を取り除く必要があります。断崖の前後で裁定取引が雇用において発生する構造が続くからです。

つまり、断崖のない形、すなわち所得額が低いところから一定率の社会保障負担構造にすることで、断崖前後の歪みや大きなギャップを解消できます。

この「年収の壁」議論は、社会保障負担率を所得レベルごとにどの程度に設定するかと、所得額が低い場合に負担を免除する金額の適正水準設定という二つの問題を混同しています。断崖がある限り、後者の問題である負担有無の適正性について意見が分かれますし、社会保障費が増加し続ける今後を考えると、見直しの機会はさらに増えるかもしれません。

しかし、問題は「年収の壁」だけでなく、配偶者控除や年金制度の構造的な課題など、多くのアップデートが放置されています。政治や行政の法改正の意思決定効率と速度が遅く、生産性が低いことも一因です。

▲8　▼0

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多くの国民は誤解して、または騙されていると思う。

自民も国民民主も減税の議論など眼中に無く、安い労働力である主婦パートや学生バイトにもっとたくさん働かせたい、その程度を議論していると私は思っている。

問題は誰がどのくらい失業するかだ。

課税最低限を178万円程度にするのは単身者の生活費を考えれば合理的と思う。しかし、扶養家族として178万円まで非課税で扶養控除もありとするのは過剰な優遇であると思う。

課税のあり方は政治の綱引きではなく論理を伴うものであって欲しい。

▲7　▼15

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国民民主の178万は「壁制定時、最低賃金をもとに103万に決定。30年前から1.7倍に上がってるから壁も同様に1.7倍となる178万にする」という理由で、筋が通っていて国民も納得している。

ところが自公が合意書に書き込んだとたんに123万に渋り始めたことで議論が進まなくなっている。自公の123万の理由は物価指数だがこの壁制定で最低賃金をもとに作られたものがなぜ物価指数を対象にするか意味不明だし、仮に物価が上がってると言っても上がったものは物価だけではないので上げたくないのが浮き彫り。

その後の世論調査で国民が反発して150万が理想と言ったことが理由かわからないがそこを限度と言い始め、「物価指数を含めて説明できる」といまだに最低賃金を基準にしない方針を取っている。

妥協させて国民民主の支持率を下げる魂胆があるのだろうが、国民民主は納得しないだろうし、約束を守らない自民が下がると思う

▲211　▼9

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財政健全化とか将来に付けを回さないとか

もっともらしい理屈を言うが、国はなんの財政を健全化する為に努力をしていない

例えば議員を削減とか省庁削減とか

民間に回す仕事は民間に任し、AIに出来る仕事もある、要らない不動産は民間に売却や賃貸収入にするとか！国民の負担を軽減する事を先に考えるべき！

▲9　▼0

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この問題は絶対に住民税の壁をそのままにしては何にもなりません。一番低い壁が上がらなければ現実的に、特に壁を意識してる層の人々にとっては何も響かないので働く時間や金額をそこに意識を置いてしまっては本当に無意味になりかねません。働く人や時間の総数も大きく変わるし人手の問題にも直接影響する職場も非常に多いです。

国民民主党も財源論が言い出されてからは地方の（主に自治体首長）声というのを過剰に意識してか、そこにはあまり勢いが感じられなくなってしまってますが、本質としてそここそが最も肝心な箇所で違いありません。

▲19　▼3

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与党は財源の議論をしなければ、壁の引き上げはできないと言っていますが、そもそも最低限の生活に要するお金に対して課税しないというのが基本原則であったにも関わらず、物価上昇に伴い見直してこなかった。

なので、財源うんぬんの話ではのそもそもないわけで、税金を取りすぎているわけです。

そして、扶養人数に伴い、その最低限の生活に対して要する金額は異なるはずで、扶養控除はその調整にかかわるものであったはず。

社会保障などの財源と、この最低限の生活を送るうんぬんの話は全く別物で、

そもそも与党は論点のすり替えをしているにすぎません。

そもそも、歳入を減らしたくないがために、その場しのぎの補助金や手当で誤魔化してきた節がある。最低限の生活に対する保障をした上で、不足があった場合に対象者に対して手当になるのはわかるが、取りすぎた財源を前提に手当や補助金を増やすのをやめたらどうか。

▲4　▼1

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私の経営している会社では、学生アルバイトでも売上が上がればボーナスを出します

社員もパートアルバイトも労働対価はほぼ同じと考えてます

なので年収の壁は、従業員の年収🟰従業員のやる気に繋がるので上げてほしい

ただ、役職は役割を安定させる為に正社員にり、役職手当を出します。

今やパートアルバイトでも、壁の為に実力を出せずに眠っている良い人材はとても多くいます。

日本の為にも、その人材を使わない手はない

▲1　▼0

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アンケートにて壁の引き上げ178万でなく150万が最多という答えが不思議でしょうがない。

妥協的な回答で駆け引きっぽく数字の根拠に乏しい。

アンケートの出し方でその答えを導いたのでは無いか？と疑念を持っている。

国民の生存権を値切って天下りや関連団体への既得権益を守る政治には断固反対である。

また178万にする事は終わりではなく始まりなのだから早くそこで決着すべきだ。

次の問題でもある外人へのばら撒きの負担を国民に押し付ける社会保険制度の改正をスタートしないとならない。

▲20　▼1

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国民の生活と最低限の保障した暮らしを考えたら178万は最低ライン。

ここ10年くらい税金を取りすぎて使いきれてないのだから財源は勿論余っている筈。　

少子化対策や結果も出ていない政策を精査すればまだ余った税金は出てくる。

国民を疲弊させて国が富むなんて聞いたことはない。日本人として誇れる未来と生活を取り戻すまで，増税はあり得ないね。

▲37　▼3

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年収の壁について報じる際には、門倉氏のコメントにある「政府は、壁を引き上げる一方で、2027年９月をめどに厚生年金保険料の上限を引き上げる方針を打ち出している」ことも合わせて報道して欲しいです。

自公政権の「アメとムチ」…どちらが国民への影響が大きいのか？

自公政権が打ち出している「150万円」で増える手取り額よりも大きい額が年金保険料として徴収されるのかどうか？

ほんの僅かな期間、手取りが微増してもすぐ手取り減になってしまうのならば、その微増分が消費に回らなくなってしまうのでは？

それにしても自公政権は卑怯ですよね。

「厚生年金保険料の上限を引き上げる」のは参院選後の「2027年９月」とするなんて。

▲11　▼1

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日本人の貧困化の最大の原因は、消費税と派遣法です。今から30年程前、当時経団連会長だった土光敏夫は、法人税減税の穴埋めに消費税導入を経団連の御用政党である自民党にやらせた経緯があります。消費税は下請けを泣かせて親会社が儲ける税金です(輸出戻し税等、詳しくはお調べ下さい)。また、一般国民に負担を強いる(当然、内需は落ち込みます)亡国の税金です。さらに、派遣法で国民の労働環境を不安定化し、日本人の低賃金を誘導しました。国家国民に対する大企業としての社会的責任を放棄し、日本人を貧困に陥れたのが『経団連』です。その共犯者が『財務省』で(矢野康治はもちろん、経団連関連企業に大挙天下ってます)、消費税増税をはじめとする増税を正当化するため、国庫は火の車だ！財政破綻するぞ！財政健全化だ！緊縮財政だ！などと、これまた経団連に逆らえない新聞TVマスコミを使って『嘘』を撒き散らします。貧困日本の現状です！

▲69　▼1

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年収の壁を引き上げるのは構いませんが減った分の税収は歳出を減らる努力をしてください。

壁を引き上げたところで他の税金が上がるのであれば国民生活には何の意味もありません。

見せかけだけの減税っぽいことはやめてください。

年収の壁を引き上げろと言っている方は、減った分をどうやって歳出を減らすのか代替案まで提案してください。

▲0　▼0

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103万円は30年前から、ガソリン暫定税率は50年前から、税収弾性値は24年前から1.1に指定されている。デフレ時代の2000年に決められた税収弾性値はだが、元内閣参与で京大教授の藤井さんの試算によると、ここ10年の平均値は2.4だ。デフレ時代に決めたものは、インフレ時代には変えてもらいたい。2.4にすれば国民民主党主張の178万円に引き上げても、税収不足は無くなる。自民党が言う財源不足も無い。将来世代に負荷を残すことは無い。これは財務省と自民党の怠慢だ。取れる税金は一旦取り始めたら永遠に取り続ける財務省のクセはここにもあるのだ。特別会計328兆円が天下り先会社に垂れ流されている。この問題もこれから精査して欲しい。

▲3　▼0

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財源を無視した国民民主のポピュリズムには自民党内には反発も多いし維新、立憲ももろ手を挙げて賛成しているわけではない。

自民党も現実無視の国民民主とは長くは組めないと判断し高校授業料や小中学校給食無償化を丸呑みし維新と組む可能性が高い。

自民は維新の案を呑んだ方がはるかに財政負担は少ないし維新もまた現実主義に立った政治をアピールすることができる。

政治は現実とポピュリズムのバランスを取る必要があり国民民主の主張は明かにポピュリズムに偏り過ぎている。

バランス感覚を持てない政党はいつか国民の支持を失う可能性が高い。

▲1　▼14

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石破氏は雑誌の対談で少子化対策は自分らにプラスにならない、18年後自分に投票してくれるのか？その頃自分は現役議員か？この発言から石破氏と同世代60歳70歳1は若者現役世代の支援なんかより年金上げろ医療費負担減らせ、というのが本心、多数決で予算案や法律通る日本のシステムならば壁150万で終わらせ参議院選に向けて地方活性化の看板で高齢者に給付金。国の将来、子供の将来、より今の自民党公明党与党維持一点だけなら今の高齢者を優遇すれば選挙勝てる確率は上がる、次の参議院選で高齢者65歳以上が自民党公明党に投票先が80%以上なら岩屋外務大臣の中国人優遇処置は高齢者にプラスでないと思うが高齢者はどう考えているのか？

▲1　▼0

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国民民は、この件はこの件で頑張ってくれていいのだけど、

「これに応じてくれたから、予算案に賛成する」という対応は考え直してほしいよね（これをやるとバナナのたたき売りになるからな）。

「減税で、国民の懐を少しでも潤す」ということと、

「預かったお金有効に使う」ということは、どちらも重要なことのはず。

予算を精緻に見直して、修正をかけていくという国会審議も大事なことだからね。

日頃から、「是々非々」と訴えているのだから、

「１０３の件は１０３の件で」「予算協議は予算協議で」と分けて議論すべきだと思うよね。

自民党に足元見られないためにも、

「これに応じてくれたから、予算案に賛成する」

という対応はやめた方がいいと思うけどな。

▲156　▼35

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178万というのにはちゃんと根拠があって、現行の103万の根拠が95年当時の最低賃金に年間労働時間をかけたものだから、同じく現代の最低賃金1050円に年間労働時間をかけたものが178万になる。

物価上昇率をかけて123万とか勝手に算出方法を変えるのはおかしい。

国民の懐が豊かになることに反対・抵抗するとはまさに国民の敵そのもの。誰がどんな発言をしているかチェックし、国民の敵は次の選挙で落とす必要がある。

▲3　▼0

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無駄な財政出動が多すぎる。政治の経済関与の無効性はもう明確なんだから、財源の問題ではなく、アベノミクスの特区の廃止や、万博を最後として大規模事業の実施の禁止や半導体事業への国の関与を禁止する等していけば予算は出るだろう。

航空機やロケットも国の関与を禁止して、民間にお金を回せば政治の関与がなくなってビジネスが周り始めるだろうし

▲33　▼18

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多くの国民が国民民主党の178万円を支持してるのだから民意を尊重すべき。税制調査会会長の宮沢洋一がSMクラブに支出を政治活動費で払ってたのたまから税金原資の政治活動費廃止や自民党、財務省の既得権益、利権、私利私欲のための特別会計をやれめれば178万円にした場合の税収減なんて軽く補填できるし消費税も廃止にしてもカバーできるよ。

▲15　▼1

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自公はどうせ、報道にもあるように150万円を提示するんでしょ。

国民民主には178万円死守を目指してほしい。

国民民主の主張する根拠ははっきりとしている。

最低賃金の上昇から考えると178万円という数字は理にかなっている。

150万円には何の根拠もない。

国民の疑問に答える意思は自公にあるのだろうか。

▲217　▼8

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自民公明の連立政権はなんでこんなに動きが遅いのだろう…

国民に必要な事は、ちんたら持論をして、自分たちが得をする政策や増税をする場合はスピーディを行動する。

もっと国民が豊かになる施策を考えて欲しい。

▲1　▼0

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生活保護の方がもらっている水準より低いのはおかしな話ですよね。あるいは、生活保護も含め１円からより傾斜をきつくした累進課税をかけるのはあり。働き控えはなくなります。もちろん社会保険の方もセットで考える必要があります。

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壁を撤廃するのが目的なのに、引き上げてどうする？

失った財源は、またいつものように富裕層から徴収なのか?

目的は、１０３万円の壁があるがゆえに働かない人達の制限を取り払うことにあるのではなかったのか?

現代ならば、１円の所得から公平に税金を課すことが可能。

低所得者の税負担を下げたければ、それも可能。

具体的には、消費税率１０％が目安になるであろう。

２００万円以下の所得税率１５％

１００万円以下の所得税率１０％

３０万円以下は雑所得とみなし非課税。

これでいいではないか?

▲4　▼38

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こんなことをだらだらと話し合うのは携わっている人が多いからで、そこをまずスリムにして人員を削減した方がよい。

増税の時は財務大臣と財務官僚と宮澤洋一の3人で決めたのだから。どうして減税の時は大勢で決めるのか意味が分からない。

国民にはネットと言う辞典があり昔のように密室で全てを決めようとしてもただの時間稼ぎにしか見えない。

▲6　▼1

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103万円の壁130万円の壁等を全て200万円の壁に統一が分かりやすい。何故200万円なのかは、この先物価上昇と賃金アップすれば諸外国並みになります　それに隠れ増税も待ち受けてる　年金は個人的に少しずつiDeCoにでもかければいいと思う

▲5　▼0

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結果、現状維持で改正見送ると思う。

それが今の政治です。

現状を変えられない、変えるつもりがない。

その結果、夏の選挙では今の議員様の

面々は大きく変わるでしょう。

国民は現状が変わることを望んでいる。

▲69　▼4

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これだけエンゲル係数が高くなり、燃料価格や電気ガスなどのインフラの費用が高くなる中で、何で穴埋めできるかばかりでなかなか進めない中でどんどん自民党から離れていくのと、今まで選挙に行かなかった人が自民党を落とす為選挙に参加する状況なのになぜまだズルズル引き伸ばすのでしょう

まぁ石破さんを首相でおいている時点で諦めているのかもしれませんね

新たに選挙が変わっていきそうなのについてゆけない年寄りは退場しないとダメですね

▲1　▼0

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今となっては178万まで上げても「国民民主よくやった」となって自公にはプラスにならず、1万円でも満たなければ自公にとってマイナスとなる完全な負け戦。123万とかケチった（ように見えた）のが大きく影響していると思う。

というか、これからインフレ時代が来るんだから自動的に金額見直されるような制度設計にしておけばいいのに。

▲4　▼0

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壁をなくす方法？

そもそも壁の額を決めるんじゃなくて、バイトでも正社員でも少しでも働いているなら、1円でも1パーセントでも納税すればそれで良い話。

そうすれば、103万の壁もなくなり、バイト控えもなくなり、財務省も税収減に悩まず済むはずです。勤労者は皆所得税を納税することになる点では平等です。税額や税率はよく考えるべきですが。

生活保護、年金暮らしで働いていない人？マクロ経済スライドで調整しましょう。

▲11　▼16

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今回の通常国会で、178万円の壁設定・消費税減税・ガソリン税大幅減税・無駄な税金削減・生活保護の厳罰化は最低限、制定して、施行は2026年度からでもスタートさせるために通常国会で議案を通さないと自公政権は駄目なようだね。しなければ、都議選と参議院選挙は議席が減るのは確実だな。

▲4　▼0

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自民党と公明党はできない理由を言って上げずに自分たちの給料は上げる信用できないと思います。

国民民主が言っているインフレによって最低限の生活を送る賃金が上がっているから税制を変化させるは理解できます。

できないと言っているのは税金を使う行政です。

その行政はインフレによって給料を上げています。

政府と行政は国民にばかり負担をかけています。

▲2　▼0

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佐藤幹事長代理は、本来は積極財政派で、憲法改正論者だったと思います。１７８万円と、ガソリン税をやらなければ、自民党は確実に参議院選挙大惨敗確定です。佐藤さんが自ら上司である幹事長を説得して、減税を旗振り役をすれば、一気に人気が出てくると思いますよ

▲0　▼0

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自民党幹事長が「今年178万円を目指す」という文書にサインしておきながら、自民党税調会長が難色を示す。

自民党政調会長が「教育無償化の議論を後押しする」と維新と合意しておきながら、自民党の担当者が「教育無償化には害がある」と論陣を張る。

もう、自民党内が問題なのではないかと思わされます。

自民党と国民民主党の税調会長同士の協議って必要なんでしょうか？自民党の幹事長と税調会長がすり合わせをした上での、両党の幹事長協議で充分な気がしてきました。

総裁が首相になる自民党では、幹事長が党務のトップ。税調会長に「178万円を目指せ」と指示すればいいだけなのではないかと思います。

自民党の党内事情に他党と国民が付き合わされて、振り回されてる現状に違和感が大きくなってます。

合意に基づいて党論をまとめる責任は幹事長にあります。窓口を増やして責任をウヤムヤにしようとしてるとしか思えません。

▲20　▼2

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この国を亡国へと突き進んでいるのは自民党の責任であり、もっと言うなら自民党支持者、自民党に投票した者の責任だと思う。国が30年以上衰退し続けるのを座視して同じ政党を支持し続ける神経が理解出来ない。野党が素晴らしいなどと言う気は毛頭ない。ただ、毎回の選挙で政権交代が起き続ければ政治に緊張感が生まれる事はもちろんの事、本当に国を成長させる政策が立案実行されたはずだ。政治は結果が全ての世界であり結果を出せない政党は政権から下野させる。こういう当たり前の審判を国民が下せない事が一番の問題だよ。

▲8　▼2

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野党と真摯に向き合った結果であれば、野党の要求を呑んでも良いと思うんですけどね。

150万円とした根拠が知りたいですね。

国民民主は税収が減っても大丈夫の根拠を示していましたよね。

自公の根拠は野党の要求を丸呑みすると言いなりに見られるからと、所謂メンツの話で150としているだけに感じます。

メンツを保ちたかったら200万とすれば国民はやっぱり与党は自公だと見てもらえたと思いますよ。

大して精査もせずに小出しで値交渉しようとするから肝の小さい政党だと見限られてしまうんです。

もうダメでしょう。

自公では。

▲12　▼0

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壁と言ってるが、控除内だけで働くのを推進するのではなく、働いた分は納税するのが当然なのでは？学生が、主婦がとか１０３を引き上げるではなく、働いた人が納得できる待遇をすればいいだけ。そんなことよりも、給与や最賃の引き上げが物価高に追いついていないことの方が問題だよ

▲8　▼4

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日銀が利上げ強行するみたいなので尚更控除を178万に引き上げないと生活も楽にはならない。150万という話が出てるけどそれでは足りなくなる。海外と同じく物価などで控除ラインが連動する仕組みにしてしまう方が良い。年金でマクロスライドが出来てるんだから控除でもできるはず。

▲3　▼0

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所得税の壁を動かした処で、社会保険料の壁は動かない。所管が違うからね。

実際、１０６万円の壁は現として存在し、壁に触れた事で、前倒しで所得制限を外され、週間労働２０時間になり、大枠は拡大されたでしょ。

これは、国民民主党の罠なのですよ。こんな基礎的な事を知らない筈は無いのだから。知っていて、国民を欺いた。

使用者（中小）にとって、社会保険料の壁は実影響が多くて、重い壁なのを知っているのだから。ただ、大手企業は、そんな壁の影響範囲軽微で期にはしないからね。

寝た子を起こしたのは、国民民主党であることを、確りと認識しないとね。他の政党は、社会保険料の壁が重いのを知っているから、壁に触れなかったのだから。

▲0　▼0

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これ、国民民主の誰も173万に「上げた後」の事を言っていないのが、凄く気になって仕方ない。

これで173万にしたとして、来年度に税収が下がったから増税します、となったら何の意味もない。

仮に、国民民主、自民、公明が結託していたら、国民民主の意向にそって173万に上がるから、その代わり来年度以降に減った分の増税案に国民民主は反対しない、という取引があるかもしれない。

173万にしても、一切の増税や新税をやらないという国会での発表が無い限り、国会議員の言う事など信用の欠片も無い。

▲2　▼0

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壁の引き上げじゃなくて無くせばいいのに。

壁まで押さえて働こうって奴は、決して生活が苦しい人ではないと思う。むしろ余裕がある人だと。目的の働き控えをなくすのならむしろ引き下げもしくは1円からでも課税したほうがいい。財源も問題なくなるし。そのうえで生活が本当に苦しいのなら別途支給すればいい。

▲0　▼1

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そもそも、103万の根拠は当時の最低賃金をベースに定めたはず。ならば、現行の最低賃金をベースに改めて壁を決めるべきであろう。税収不足を持ち出して、壁の引き上げを渋るのは、お門違いだと思う。不足するならば、国会議員の歳費他を減らし、意味のない補助金やらを削減すべきだろう。国が赤字なのに国会議員が金をたんまりと貰うこと自体がおかしい。

▲0　▼1

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▲0　▼1

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最初から150万円の引き上げを前提に、国民民主の主張する178万の間を狙って123万と提示したことが透けて見えますね。この150万円という数字にどういう根拠があるのか全く分かりませんし、こんな小細工を弄したところで国民民主の主張する数字の根拠を覆すことは出来ません。

本気で参議院議員選挙を自民党は捨てるつもりなんでしょうかね。

そもそも178万円の数字は2024年の最低賃金が根拠となっています。

2025年にはまたその最低賃金も上がるんでしょうから2025年の税制の文脈で話すなら178万円より上の数字が検討されるべきです。

一回一回数字を決定するのではなく、年収の壁は最低賃金に連動するという法改正を本来はしなくてはならないはずですが、これは議論にすらなっていないのを憂慮します。

▲14　▼0

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自公過半数割れに追い込んだのに自公に押されている感じがするのは野党のまとまりがないからだよ！野党は自分の党の政策を通す事で国民にアピールをしたいのだろうけど今の物価高や増税ラッシュに対して何ら対策をしてないのではないか？

こんな壁なんかより消費税減税、廃止の方がどれだけ国民が助かるか分かってないのか？

▲7　▼0

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これは、2月中旬までに財務省の「ご裁可」を戴く、と言っているに等しい。財務省は恐らく来年から消費税を12%程度にすることを取引条件として、認めるつもりに違いない。もっとも石破政権が短命に終わるのであれば、そのシナリオは成り立たないので、その辺りを値踏みしているのではないか。畢竟、財務官僚は、近い将来税収の大幅減が見込まれる中、次世代への負債をこれ以上残さないために取れる内に取っておこう、という考えなのだろう。ザイム教と称される由縁だ。しかし、そのために今現在の日本の足腰をくじくようなことをこれ以上許すのか。

▲1　▼0

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政権にしてみれば簡単に要求をのんでは、次から次へと要求がエスカレートしていくこと、逆にギリギリまで結論を出さなければ国民民主が焦って、値踏みをする余地が生まれることが狙いなのでしょう。

もちろん、原案（122万円）からの上乗せ財源が容易ではないという事情が根底にはありますけど。

▲0　▼3

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壁は現行法通り103万円でいいと思われます。

178万に壁を設定したら税収が減ってしまいます。

国家財政は破綻の危機にある以上、増税ならともかく、減税などあり得ません。

国民はまだまだ納税できる、搾り取れると思います。ツライふりして演技している可能性があります。

第一、減税しても国民は政府に感謝しません。むしろ調子に乗るだけです。

つけ上がらないよう国民をしっかりと徴税により、締め上げてあげたほうが、国民の素行も良くなると思います。

石破総理に申し上げます。

国民統治の要諦は「生かさず殺さず」です。

ある程度、生活に不満や不安を与えたほうが、国民は良く働きます。

これを念頭に日本を統治してもらいたいものです。

▲1　▼62

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この件に関して財務省前で抗議を込めたデモ行進があったのにどこのテレビ局も全く報道せずに、中居君問題やフジテレビ会見の話ばかり。国民は税に関して抗議してもまるで相手にしないしないものとして処理してるのに驚きますね。テレビ局や1タレントがどうなろうと一般人は関係ないのにね。

▲7　▼0

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まあ、こんなところで落ち着くのだとは、最初から思っていました。

理想論は別として、交渉は一歩づつ近づけるしかない。

来年以降も178万と言わず、更に時給は今年上げるのだから、

それに見合った額へ引き上げることを目指すしかない。

あと大事なのは、社会保険料で手取りが減らないようにすることです。

106万壁撤退とか実現したら、手取りが減る人が大勢いるから、

撤廃ではなく、引き上げしかありえません。

将来年金が増えるなどと言うお題目は、絶対にダメです。

▲1　▼1

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国民は現予算の組み替えによる減税を求めていますからそれをやらない政府と政治家は国民を無視しているのと同じです。

民意を汲み取り年収の壁を178万円にして足りない税金は現行予算の組み替えで埋める事を求めます。

▲3　▼0

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出来ないなら出来ないで自民党と財務省の存在が国民にとってどうなのかって話になるだけ。

今、国民としては非常に厳しい目を向けられてる両者がどう出るかを見守ってるだけなんだよ。

生活改善に大きくシフトしなければ自民党は次の選挙から難しくなるでしょう。

高市さんが他党に合流したらもう無理だと思うけどね。

▲4　▼0

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最初からやる気がないから123万円や150万円に引き上げたりと一気に178万円にしない。

こんな先送りするのを見ると国民の負担軽減より自分たち国会議員や地方議員の税金が減るのを心配ばかりしているから178万円に引き上げは拒否しているだろう。

立憲民主党は内閣不信案を提出すべきだと思う。

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佐藤さん貴方方自民党の意見はもう充分に判ったので１日も早い政権交代を望みます。

自民党、公明党、立憲民主党以外に責任感の有る政党と国会議員は現れ無いのだろうか？

世界トップクラスの人数ばかりの713名の国会議員が居ても何ら変わら無いのは所謂、組織票らしいが選挙権の有る人達が全て投票に行けば日本は変わるでしょう。後は議員数を今の半分で良いと考えるのに余分な庁ばかり造りたがり大臣を増やすのは本当に税金の無駄です。マイナカードなどは厚労省の仕事だしこども家庭庁も厚労省の仕事ですから職員が足りなければドンドン増やせば済む事です。大臣ばかり増やすのはどう考えても意味不明です。大臣１人に何人のSPや運転手や公設秘書が居ると思うのか全く国民の税金だと無駄遣いばかりです。自分のお金を使う事など無い筈で本当に呆れますが一応選挙で選出した国民にも責任がありますが選挙前に言った事が選挙後には全然違うでは困る

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もう壁という言い方もやめたほうがいいと思う。

最低賃金で週五日８時間働いた金額に課税することは生存権の侵害です。

税源うんぬんよりもとりあえず178万までは引き上げることが大事で、賃上げと言うならそれを見越して多めに引き上げてもいいぐらい。

国民のためにならないことに使う財源なら、もう集めることをやめてほしいです。

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３党の要求案を比較すると、生活の壁に窮している課税の壁周辺の就労者への減税策となるコクミンの案が幅広い減税効果が見込め、国民の支持も圧倒的だろう。一律の支援策の２党の案はバラマキ行政と遜色ない。現状夏の参議院選でのコクミンの躍進は加速するだろう。

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これってそもそも諸物価や租税公課も含め変動あればスライドしてて当然の筈なのに約30年放置とかほんと酷いわ

その間自公は利益誘導する癒着先を増やして天下り団体もどんどん増やしてる

デタラメな支出を減らすべく、個人法人関係無く議員や政党への献金や寄付を禁止するべき

暴利なパーティーでのカネ集めもそう、こういう「顔見せ」は不正を揉み消すのにも直結してる

費用対効果の無い事業や省庁も無くすべき、子ども家庭庁やデジタル庁なんて最たる例だ、癒着企業への利益誘導からのキックバック目当ての利権でしかないしモロに汚職だ

あと、議員の言いなりでカネ出す財務省やありとあらゆる汚職を全て見過ごしてる全省庁の官僚には昇進や天下りポストに就けさせ口止め料が支払われるって構造を全廃しなくてはならない

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物価と賃金の上昇を掲げている訳だから、必然的に控除額が段階的に推移している枠が広がるのは、自然なこと。

それを、議論しなきゃ行動出来ないことは、不自然だと思うよ

以前も相続対象額が下がったけど、これも必然的に元に戻していくべきところでしょ

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佐藤幹事長代理は、元自衛官。

防衛省がまだ防衛庁だったころ、防衛庁には、自衛官出身の制服組と、キャリア官僚(総合職)の背広組が並列していた。

そして、防衛庁は、実質的に大蔵省(現在の財務省)の外局(配下)であり、キャリア官僚は全て大蔵省(財務省)からの天下りや出向者で占められていた。

理由は、予算で制服組を抑えるため。

制服組が具体的な防衛政策をどんなに立案しても、裏づけとなる予算が無ければ絵に描いた餅。

大蔵省出身の背広組が予算を完全に押さえることで、一種のシビリアンコントロール(文民統制)を確立していた。

また、制服組も定年後に防衛関連企業へ再就職(天下り)を考えると、ホンネでは背広組との摩擦は避けることとなる。

現在の防衛省は独立しているが、背広組と財務省との関係は切れてはいない。

そして、自衛官出身の政治家も、財務省とのパイプを維持していると言われています。

ザイム真理教？

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税金あげる前に人工も減ってくるし、議員削減。それと昔と違って通信網も発達し、手書きで書類を作るわけではないんだからしたんだから事務系公務員減らして、ついでに事務系公務員の新規採用は60歳からにしたら人件費もかからないし、社会常識も技術も備わった人が増えるのでは？

議員も 65歳以上は年金のみで行うボランティアにして、議員立候補も６０代までにして、任期もアメリカ大統領のように2期まで。あとは選挙に出れなくしてボランティア。

国民は小作人みたいに感じる

…

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自公は終わってるというのを前提で、そもそも収入の上昇が少なく物価上昇や増税で実質マイナスの生活を余儀なくされている現状を見るに年収103万自体があり得ない話。

本来、この部分は収入や物価等から算出し連動していなければおかしい。

自公は誰も言わない限りスルーしようとしていた。

しかし今回捻れたことによって無視することができなくなり、話合いとか訳の分からんことを言ってこの期に及んでも尚も悪足掻きをする始末。

178万は物価と収入の現時点での計算で妥当な数値であるにも関わらず認めようとしない。

ホントに腐ってる政党なのでいい加減排除しないと取り返しのつかないことになる。

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そもそも壁取っ払えば良いのでは。

103万までとかは時給500円台の時代。今は最賃1000円も視野に入る時代。

壁を取っ払う＋300万までは非課税として、国民生活を下支えするべきやと思う。

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年収の壁、2月中旬に結論 自公、予算修正に言及

年収の壁、2月中旬に結論　自公、予算修正に言及