( 255528 ) 2025/01/26 15:07:53 2 00 玉木雄一郎氏「明らかに税金の取り過ぎ」国と地方の大幅税収増を主張「勝ち組は国民であるべき」日刊スポーツ 1/26(日) 13:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/39b1949bc24333ef9e9f85706d8f4eec15976307 |
( 255531 ) 2025/01/26 15:07:53 0 00 国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、2025年度予算案の歳入面について国や地方の税収が12兆円増えていると指摘し、肝いり政策の「年収の壁」の178万円への引き上げに、あらためて意欲を示した。
この日放送されたNHK「日曜討論」に、与野党幹部の1人として出演した榛葉賀津也幹事長の主張をまじえながら「榛葉幹事長が指摘したとおり、2025年度予算案の歳入面を見ると、2024年度当初予算と比べて、国・地方の税収が12兆円（国＋9兆円、地方＋3兆円）も増えることになっている。消費税率に換算すれば、5％弱の税率アップに相当する大幅な税収増だ。納税者から見たら1年間で12兆円もの税負担が増えることになる」と指摘した。
「1年間で＋12兆円の増収は明らかに税金の取り過ぎで、だからこそ、国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げ、7兆円程度国民の税負担を軽くしようと提案している。仮に7兆円程度減収になっても、それでも1年間で5兆円の増収となり、来年度も過去最高の税収になる」と持論を展開した。
政府は昨年末の税制改正大綱で、所得税の控除額について123万円で閣議決定し、国民民主が求める178万円との間には大きな差がある。また、もし178万円に引き上げた場合、国や地方の税収減になるとの指摘も根強く、178万円の実現には依然、高い壁がある。
玉木氏は「私たちは、インフレ等で増え過ぎた税負担を適正水準に抑制して、物価高で苦しむ国民生活を守ろうとしているだけです」と主張し「勝ち組は、国民であるべきです。178万円目指して頑張ります」と記した。
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( 255530 ) 2025/01/26 15:07:53 1 00 ここでは、国民民主党や立憲民主党などの野党の立場から、与党である自民党や公明党、財務省の財政政策に対する批判や意見が多く見受けられます。
また、国民民主党や立憲民主党などの野党は、減税には慎重な姿勢を示しており、将来世代に負担を残さない政策や具体的な財源や歳出削減案を提案することが重要との意見も見られます。
（まとめ） | ( 255532 ) 2025/01/26 15:07:53 0 00 =+=+=+=+=
とにかく問題なのは、自民党が具体的に財源を確保しようと動かないこと。玉木氏の言っている数字が正しいのかは分からないが、根拠もなく財源不足だけを理由にし続ける自民党与党よりは、遥かに説得力がある。特に自民党は、過去の自民党政権がズブズブの癒着で増額した予算を削減したくないのが見え見え。安易に新規増税を検討せずに、まずは無駄な予算の見直しを徹底的にやって欲しい。
▲391 ▼18
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インフレになれば増税、デフレになれば減税するのが常識なのに失われた30年は、デフレ下にも関わらず消費増税に社会保険料増で、今一時的に賃上げ機運になったのは、世界中でコロナ対策に金をばらまいた影響で一時的なもの。 このままいけば、失われた50年どころかどん底に落ちる危機感を持つべき。
▲191 ▼12
=+=+=+=+=
特別行政法人の見直しと特別会計に切り込まないと税金の無駄遣いがなくならないと思う 本当に必要なところに必要な予算をつけて税金を使うのは反対はしない 民主党のやった事業仕分けより各組織の役割の見直しと統廃合をして無駄をなくすことの方が効果もあると思うし重要だと思う 小さい政府を目指して欲しい
▲42 ▼4
=+=+=+=+=
税は景気の良い時に上げ、景気の悪い時に下げるシステム 中学の教科書に書いている。さらに富裕層と貧困層の差を縮める役割も果たすシステムでもある。
そのシステムを壊したのが自民党で税を財源化し、税でやりくりするプライマリバランスを作ったことで増税しないといけないが浸透してしまい、国民の状況無視し始めた。
結果、勝ち組は国民でも上級国民になり、富裕層と貧困層の差は拡大していったと思う。
▲163 ▼8
=+=+=+=+=
財源財源と言うが、12兆も自然増収してるんだから何も問題ないだろう。 103万というのは95年当時の最低賃金に年間労働時間をかけて算出された値なので、見直すのであれば現代の最低賃金1050円に年間労働時間をかけた178万一択である。 やるかやらないかしか選択肢は無い。金額が議論になるのはおかしい。最低賃金と労働時間を基に算出されてきた控除額の算出方法を勝手に変えるのはおかしい。
▲52 ▼5
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税とは、通行税の様に過剰な需要の抑制または累進課税の様に行き過ぎた格差を是正するために徴収するもので、財源ではない。 財源は、どこの国でも国債です。そして、日本の場合、自国通貨建ての国債発行であり、自国で償却できており、自国通貨建ての国債発行で財政が破綻することはないと財務省自身もHPや国会答弁で認めています。 従って、財源を示していないと与党から指摘されている国民民主は、「財源は国債です。財務省も国会答弁で自国通貨建ての国債発行で財政が破綻しないことは認めています」と主張することです。それを言わない限りは、国民民主も既成政党と同じ財政緊縮派と見なされ、支持が広がりません。
▲176 ▼31
=+=+=+=+=
そもそも予算編成の段階で財源を気にしないのに、減税の話しになった時だけ財源論が罷り通るのがおかしな話でしょう。
第一税収が過去最高になっているにも関わらず、赤字国債の累積額は減るどころか増えている現状で財政健全化なんて有り得ないでしょう。
つまり財務省の口にする財政健全化は増税する為の御題目でしかないことが、ハッキリと見て取れる。
少なくとも財務省を解体し歳入と歳出で分離させない限り明るい未来は見通せないね。
会計検査院だって、予算の執行について適正かどうか調査･報告しても翌年度の予算編成に影響が無い時点でお飾りの組織だと言える。
▲70 ▼1
=+=+=+=+=
是非とも適正水準に戻して下さい もし今までが社会に合わせた適正にしてくれていたら、適正以上でも本当は良かったのかもしれない まー適正て何とはなるが、適正も30年前に使ったものですしね。 「楽しい日本」にするって石破さんは言われているが「楽しい政府」「楽しい永田町」に聞こえますもんね。 確かに日本でも稼いでいる人はいますが、殆どが海外が絡む投資や営業関連です。 今の日本は不動産や建設業界は上がってきてますが、これも外資が入っての状況での事で、これに他産業の内需に頼る日本企業が追いつけてない様に見えます それは先に先に安い日本に海外企業が手を出すからです 日本の法人や個人の所得を上げないと、この差は開くばかりになり遅れは取り戻せません 過去を見ても、海外主導によるバブルになっても不安定でしかありません 日本国民を勝たせる為にも国民民主に頑張っていただきたい
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
国民を駒と見なし毟り取るのではなく、国民民主党は多くの国民の思いや要望に真摯に向き合う政策を掲げていることが支持拡大に繋がっている。 誰のために政治があるのか、本来は私腹を肥やすためではなく、国民のためにあるはずだ。政治家は国民から掠め取るばかりで、そのお金の差配で権力を誇示する上から目線の政治はもうたくさんだ。 国民民主党が愚直に国民に寄り添う政策を推し進めていけるか注視していきたい。
▲112 ▼11
=+=+=+=+=
少子化と団塊世代の引退で労働人口が減ってるのに増収してるって、もちろん持ってる側の資産や収入が昔より偏って増加した分増えてる部分もあるだろうけど、ほとんど納税できないレベルとか、ナマポの非課税さんとかも増えてる状況でかつ景気も悪いねー、って企業がぼやいてて… 理屈的には本来、歳入が増加する要素がめちゃくちゃ少ない気がしません？ 横ばいだったとしても物価上がってれば負担が増えてる事になるのに、増収してたら国民負担はかなり増加してることになるのでは…
▲103 ▼7
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103万円は30年前から、ガソリン暫定税率は50年前から、税収弾性値は24年前から1.1に指定されている。デフレ時代の2000年に決められた税収弾性値だが、元内閣参与で京大教授の藤井さんの試算によると、ここ10年の平均値は2.4だ。デフレ時代に決めたものは、インフレ時代には変えてもらいたい。2.4にすれば国民民主党主張の178万円に引き上げても、税収不足は無くなる。自民党が言う財源不足も無い。将来世代に負荷を残すことは無い。これは財務省と自民党の怠慢だ。取れる税金は一旦取り始めたら永遠に取り続ける財務省のクセはここにもあるのだ。特別会計328兆円が天下り先会社に垂れ流されている。この税金の無駄遣い問題もこれから精査して欲しい。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
とにかく減税はしない、税収は減らさない、という結論が先にあって、理由を考えだしているような石破自民と野田立憲です。あきれるほど思考が硬直化していて話になりません。これが今の日本の、政権与党と野党第一党の現実なのでしょう。困ったことに、減税しないことが日本の将来のためだとあの人たちは本気で思っている。そのためには、今の現役世代、納税者がもはや4割しかいないという働き手の世代に、さらに負担をかけても気にしない。交付金や補助金で何とか回せるはずだと本気で思っている。そもそも過剰に徴収するな、という話なんですよ。 さすがにこれはおかしい、自分たちの世代をちゃんと考えてくれて守ってくれる政党に頑張ってもらわないと。そもそも我々の世代がパンクしたら、将来の世代が生まれてこない、納税者が3割2割の時代になるんです。我々がしっかり民意を示すことが今ほど必要なときはありませんね。国民民主に期待します。
▲106 ▼6
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財政赤字を垂れ流している現状の税制で玉木氏は何を持って税金のとりすぎだと言っているのか全然説明していない。それと減税すれば消費に廻ると思っていることがそもそもの間違い。中高所得者に手厚い玉木減税では低所得者は減税分を全部消費に使ってしまうが中高所得者は投資に廻す。結果貧富の差はますます拡大するだろう。すでに物価上昇率は3%になってさらに上昇する情勢だ。財源なき減税などやったら物価上昇率はますます上昇して庶民を苦しめるだろう。
▲2 ▼7
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この政策で政府は7兆～8兆の税収減になると警告すればテレビメディアも同調する有り様。 自民税調ほか抵抗勢力は財政を単なる差し引き計算でしか考えていない。 年収103万以内に勤労収入を抑制していた働き手が活気づくことで人手不足が緩和して家計も楽になるという経済のダイナミズムを無視しているだろう。 103万の壁除去は砂漠の水まきのワンショット給付金ほかバラマキ型を減税型主導に転換する第一歩でしかない。
▲70 ▼5
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玉木さんは元財務官僚。高橋洋一さんとともに國の財政状況を良くしっている。この国の財政は問題なく、バランスシートを見ても証明できる。もし、財務省が言うとおりの財政なら、まず天下り官僚たちが行く財団法人などの仕事を民間に委譲し、数をへらすべきだろ？それをせずに一部の天下り官僚や政治家の懐に入るから、やめられない。日本版ディープステートたちが国民から富を奪ってるんだよ。
▲28 ▼4
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手取りとか目先良さそうでも、国民民主党の政策は還付多大となる金持ち優遇となり、国債を増やし、将来世代を貧しくすることになります。
税収増を言うなら、法人税収を増やすべきでしょう。税収は消24.9所23.2法19.2相続3.4兆円。 法人上場株の配当は年間31兆円、自社株買いは8兆円弱、都合40兆円、今の法人税の倍、法人税は＋１０％に出来るかも知れませんね。 政府と日銀が合体すれば借金は無くなるという輩が大勢います。 しかし借りた借金を返すのが掟です。 財務省発行の国債は、金融機関が購入し、それを日銀は金融機関の当座預金（国民の預金）から買い、その利息付利を金融機関に支払っており、また日銀は買った国債の利息を政府から貰います。 少子高齢化が進展する中、次世代が支払う借金という国債はGDP２６０％もあり、もう増やす訳にはいかないのです。 何せ、今でも国債予算は29兆円弱も掛かっております。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ税収が伸びても国の予算は国債発行でやっと組んでいます。補正があればこれも国債発行です。国民民主党が税金の取りすぎというのは何を言っているのか分かりませんが、インフレのおかげで税収が伸びたのに全体としては不足です。 玉木さんは、このことを言っている暇があるなら米とか野菜とか流通段階の便乗値上げとも戦ってほしいです。こちらも手取りを増やしますよ。
▲1 ▼2
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玉木は税収確保は178万円に向けての準備と考えればいい。何でも政府を批判したり、国民が簡単に勝ち組になれるはずないのだから。
立憲民主党は高学歴・高年収・高納税である年収1千万円以上の社員に、年100万余分に納税でブルーリボンバッヂに相当するエリート”認定”バッジ授与させて”勝ち組はエリート社員であるべき”を目指してほしい。また11の国の行政機関あるから計1100万円納税なら、ドラゴンボール7個分に次ぐ価値、税金払っていない生保と180度違うエリートと誰もが思うだろう。
▲5 ▼23
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勝ち組とは他者と相対的なものだから、どこの誰でも何でも常に少数派であるべき。 そうしないと悪性インフレを産むだけで国そのものが貧しくなる。 国は高所得層の税金、保険料を下げて人々の欲望を引き出し、努力するメリットを最大化すべきだと思う。 今の制度だと誰も頑張らない。
▲7 ▼21
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財源なんていくらでもあるんだ。 財源なんて言い出したら今までやってきたバラマキ政治の財源がどこから出ているか？ 地方再生とか言っている財源はどこから出てきたのか？ 地方再生なんて聞こえはいいけどただの公共事業費のバラマキで自民党が自分の票を支えている地方の土建屋助けるためだけの政策だからなあれ。 自分たちにとって都合のいい政策に対しての財源とか一切説明がない。 結局自民党や官僚が自分の選挙や企業への天下り等自分だけが得できればそれでいいという考えでしか動いていないから。 選挙でひたすら自民党や官僚の言いなりになる議員を落とし続けるしかない。 まず自民党は少数政党まで瓦解させないといけない。
▲14 ▼3
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178万円を実現するのに税収が減るからその財源はどうするの？などと馬鹿げた心配するのは日本人だけだよ。 マスコミも問題あり。地方自治体が住民サービスをおこなうためのお金が足りなくなった場合、自動的に地方交付税交付金が政府から降りてくる。 こういう仕組みを報道しないからなあ。
▲15 ▼1
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取り過ぎもそうだし、物価が上がって消費税収入も自動的に増えてるし、国は円安で儲けた外貨も持っているし、財政も実は安定しているし、財源と言って抵抗するほど与党と財務省の横暴が際立つというものです。
▲12 ▼1
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ふっと思う。 何で、30年間賃上げも恒久減税も叫ばなかっだんだろう。今、まとめてやろうとするから、難しい交渉となるんだよ。 自民公明党政権が、一貫して増税路線をとってきた。分かっていたでしょう。 インフレが2年間も続き、庶民が悲鳴をあげるまで、なぜ放置したんだろう。 そういう意味では、野党も放置政策だった。 そもそもインフレターゲット2.0%、異次元の金融緩和は間違いだったんだよ。 2025年妥協し、所得税&住民税減税1、6月から消費税減税8.0%→5.0%、2026年度所得税&住民税2、ガソリン税25.1円廃止でいったら？
▲15 ▼4
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確かに人口が減って経済的にも冷え込んでるのに国の税収だけは増えてる。要はステルス増税と、物価高による消費税や法人税の増加。全く国民にメリットのない税収増なんだから国民に返すべきだ。
▲15 ▼4
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１７８万円になったら、年収６００万円の方で年間15.2万円か。 勝ち組とは言えないけど、まぁこれで国民が生活苦だって言わなくなれば良いかな。 日本の良くないことなんて沢山あるからな。 予算がないから教員を多く雇うことができなく、うつ病になって辞めていく。 除雪することもできないから道路は使えない。 公立病院は破綻する。 介護報酬改定で基本報酬の引き下げで介護事業者は倒産する。 地方は産婦人科がなく、産む環境さえない。 ローカル線は路線廃止だ。 国民側の不正も多い。 各種助成金・補助金詐欺。 持続化給付金詐欺２５億円、雇用調整助成金詐欺５００億円、家賃支援給付金詐欺1億7,400万円、Go Toトラベル事業給付金詐欺1億4,800万円、緊急雇用安定助成金詐欺1億4,600万円、人材開発支援助成金詐欺１億円。 車の反則金は年間５００億円。 国民のルール無視ももっと問題化されるべきだな。
▲3 ▼5
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新年早々『電気料金の高騰、物価の高騰、ガソリン価格の高騰』で、もうこれ以上の社会保険料の負担増や増税に控除の縮小廃止は死活問題、寧ろ物価高騰が落ち着くまでの間『消費税を5%に減税！』恒久的に「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインと食料品に課す消費税は０％とすべき、そして、ガソリン暫定税率(当分の間の税率)は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！
※一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。 だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。 だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や少子高齢化対策等の社会保障予算に回すべきです！
▲7 ▼2
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どこの国だって景気対策、弱者、貧困対策で食料品にかかる消費税だけは無税にしているのに日本だけは頑なに食料品など生きる為に必要なものへの消費税も吸い上げている。 先進国も途上国も出来るやっているのに日本だけやれない理由が分からない。しかも過去最高の税収なのに。
本当に財務省は罪務省だと思う。 政治をひっくり返して、政治家、官僚をクビにしてこいつらの為の天下り先、利権、無駄な予算を洗いざらい廃止しないと日本の将来は無い。
▲91 ▼2
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すでにこの先に新しい税金作って搾取するのだけは現時点で確定しているようだから仮に間の１５０万でも来年は手取り増えるどころか現状維持か減る可能性高いらしいですね。国民民主の主張通りに178万以上にしないと来年以降は手取り増えないってことですね。103万のままだと来年以降はさらに増収で過去最高更新するのでしょうね、数値出てないからわかりませんが出ていれば手取り減少額も過去最低更新？とかではないのでしょうかね？
▲1 ▼1
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高齢者は年金が大きく減額されることを前提に残りの生活設計をした方が精神的にいいのかもしれません。そうなると高齢者の消費がガタ減りしてものすごい不況になると思うけど。 もうすぐ高齢者の者ですがそんなふうに考えてます。
▲3 ▼3
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玉木は税金取りすぎだからそれをかえせ、つまり財源にしろと言うが、取りすぎだなら何故日本は毎年赤字国債が発行されるのかということよ。まずは歳出削減が先だろう？なのに予算のムダも審議せず賛成で、その上、7兆からの税収減を言うから、納得できないわけ。
▲5 ▼37
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昔からそうだけど税金でも年貢でも取り立てすぎて民が生きていくのが困難になれば大きな国民運動が起きます。食品でも燃料でもサービスでもそれらに付随するすべての物が急激に高くなり減税どころか負担増に走るような国家は独裁社会と呼べるのではないでしょうか。税金を引かれた給料から高くなった生活必需品を買うためにさらに納税するのは明らかに税金取りすぎ。 世界的にも議員報酬が高く、世襲だらけで一般国民の生活もわからないようなボンクラ議員が多すぎます。成果報酬にしたら財務省や子ども家庭庁なんて真っ先に潰されるような組織ですよ。 自民党公明党、財務省厚労省！（ついでに立憲）ここら辺が一番の日本のガンではないでしょうか。
▲8 ▼3
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国民民主の玉木雄一郎代表「役職停止処分中」の活動が不信感を生み１０３万円の壁もどうなるか信頼無し、3月３日迄処分迄謹慎か離党が不安が消えると思う。フジテレビ中居問題みたいにならないことを祈る。
▲3 ▼3
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言ってることが目茶苦茶 個人にせよ法人にせよ、所得（収入から経費をを引いた残額）が増えたら納税額も増えるのは当たり前の話 ちなみに、令和5年度の税収で言えば、所得税は前年度よりも減ってるんだよ 令和6年度にしたって、定額減税の影響で所得税はさらに減ってるだろうしな
▲6 ▼13
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玉木さんもここまで言うなら最悪の時は与党に責任を押し付けるのではなく、国民の皆さんに平謝りしなければならないと思う！最初言い出した時には財源は与党で考えるのが当たり前みたいな事を言っていたので？自身の言葉には責任を持って話して下さい！
▲0 ▼2
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税収が増えたってその分出て行く方が多いでしょ！！あれも無料、これも無料って！！税金の取りすぎって言うけど未来永劫そんな状態が続きますか？？このひとなんか色々騒ぐけど！！税収の中身をしっかりと検証して物事発信していただきたいですよね！！！！
▲7 ▼32
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玉木さんも○カの一つ覚えみたいなことばかり言ってないで、具体的な財源や歳出削減案を出さないとダメです、予算編成は実務ですからね
過去最高の予算で115兆円の予算ですが、税収は78兆円です、新規国債発行は減ったとはいえ28兆円です、これで取りすぎた税金を戻せと叫ぶだけでは小学生でも、どこが？？となりますよ
PBも黒字の予定が4.5兆円の赤字ですから、自民党も最大限譲歩してると思います
これ以上を望むなら具体的に言わないと、私でも政治家がやれそうですよ
▲0 ▼0
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今の税収増は円安に起因する極めて一時的な現象だと思われます。 それに、歳出は１２５兆で税収は７５兆しかない 足し引きだけで見たら取りすぎてない。玉木はそろそろ具体的に無駄削減について語るべきでは? 耳障りの良いことを相変わらず繰り返しているだけ。
▲4 ▼45
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安易な減税は危険です、つけが必ず来る、無駄遣いを減らしてその額を減税にあてるなら良いけど、単純に減税すれば公共サービスを減らしていくことになる、税金を取られるのは誰でも嫌です、でも世の中を維持していくためには必要なのです、それがわからない人は自分の事しか考えてなくて減税して何か不具合が起こったらまた文句だけ言うんだろうな
▲5 ▼9
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今の勝ち組は、政治家や官僚て事か。 政治家は、海外に気持ちよくばらまき、それが外交と思っている。 官僚は天下りを繰り返し、余生は豪勢に過ごす。 政治家は選挙で落とせるが、官僚は変えれない。 警察や司法、マスコミ、税制、日本の歪みの元凶は官僚の天下りだ。 パチンコの換金が堂々と見過ごされているのが、その象徴だ。 ジャニーズが見過ごされたのも、嵐の櫻井親父が総務省のトップだったからだ。
▲1 ▼0
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日本の官僚達は税金は取るだけ取って自分達の無駄遣いは何もお咎めなし、国民にどう説明するのか、全く説明する義務すら感じていない、これが日本の官僚の国民に対する姿勢だよ
▲4 ▼1
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別に焦らなくても次の選挙で分からせてあげれば良いだけ。 宮沢とかあれだけ偉そうに言ってたんだから、その言葉をそっくり自民党に返してあげれば良いだけ。 宮沢は選挙ないからええんかもしれんけど、他の自民党の議員にどれだけ迷惑かけたか分からせてあげれば良いだけ。
▲7 ▼1
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どれだけ国民が苦しもうが、消費税で歳入が増えようが、減税はしない現政権 物価高はイコール消費税収入増なわけで、いつまで経ってもお金がないと言い続ける財務省 これだけ増えても足りないなら使い方が悪いわけで、一般企業なら減給もの むしろ国民からむしり取ることで評価されるシステム 日本オワター
▲6 ▼0
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国民の借金が1300兆円超えというのに減税すると、将来世代のつけにならないかが心配。
もっと税に関しては慎重にならないといけないのではないか。それに放漫財政は財政破綻にもつながりかねません。
個人的には賛成できません
▲12 ▼118
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地方の税収が減っても増えても払った分は全然返って来ないからどうでもいいよ。 税収が増えたら誰も使わない施設建設やら誰も望んでない行事をやり出したり収支報告書すらまともに出せない慈善団体に金流すし結局還元なんて程遠い事ばっかりやるじゃん。 なんかね
▲0 ▼0
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たかまつななが炎上してる例の一件でもわかる通り、官僚が支配してるままだとどこの政党が政権取っても同じことかなと。 いにしえの民主党政権もそうだったし。 今は官僚も泳がせてる段階だろうけど。
▲9 ▼2
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人口がだんだん減っているのに、税金が増えてるって事は単純に考えて1人当たりの税金が増えてるって事になると思います。
▲9 ▼2
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年金とか健康保険もある意味税金と同じ、トータルで国民負担の上限を設定すべき。いくらでも上げられると生活が成り立たない。
▲64 ▼5
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一方、立憲の野田氏は、党内外からの減税政策を訴える動きについて、「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。野党も連携しやすい。だが、それでいいのか」とした上で、「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい」と述べ、“減税論”に疑問を呈した。
FNNプライムオンラインより
▲2 ▼3
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取り過ぎの原因はあんたら政治家のバラマキ政策 選挙票集めの為だけに未来世代から搾取する政治が齎した結果 バラマキを無くし自分の事は自分でどうにかする世の中にするだけで 東京在住の平均年収世帯は手取り４０万増 今の子達は４０万損してます 高収入ほど損は拡大 主婦年金というバラマキ 子育てというバラマキ 富裕層の為に納付 主婦年金開始前より料率は２倍 １人の納付で２人に給付の主婦年金が無ければ今の子達の納付額は半分です 東京の予算２１％が子育て関連 小池さん任期中に３０％まで上がりそうな勢い 少子化を盾のバラマキを無くせば東京なら住民税を３分の１カットできる 健保の助け合いは聞こえは良いが年金手取り月１２万で介護も医療も十分利用できる訳がない 利用者が富裕層ならほとんどの国民は富裕層の為に掛け捨て納付を強要されている 社保費を食い潰している層から取れば国民のほとんどが健保は今の半分の納付で済む
▲0 ▼1
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増税は市中から貨幣を減らすデフレ圧力になります。デフレ脱却が課題の今やるべきことじゃないと思います。
▲2 ▼1
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その通り！勝ち組は国民であるべき。国が黒字でどうする？それより特別会計をアウトソーシング先まで詳らかに、開示させるべき。300兆円を超え、数十兆円の一般会計は目眩し。
▲2 ▼1
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およそ八年間の自公の政策が今の人口減少や経済等の劣化に繋がった。 更に多数の議員が裏金・狂団との接触した自民党は、裕福国民を守る政党でしかない。 政策は結果の名言は一般国民には、なんの成果もない。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
やっぱり政策実現したければ 政権取らんとダメってことやろ。 自公に頼ったらコケにされるだけ これでよくわかったやろ。 ガソリン税なんて自公は微塵も考えてないやろ。 野党で折り合いつけて政権取らんといつまで経っても暮らしは 変わらんってことや。
▲34 ▼5
=+=+=+=+=
取り過ぎだし 無駄が多い 毎年、その辺をすべてチェックして見直していくべきです やりもせず考えもせず減税は無理とか言ってる ばかな連中にわからせてください
▲10 ▼3
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なんで予算が足りない財源はどこ？という問題になるんだ。使う量を減らせ。税収の中でやりくりしろ。税収が減るならそれにあわせてコストかっとしろ。何につかってるのか知らないが生活が全然良くなっていってない。使い方間違ってる。そんな使い方しかできない頭なら、政権おりてくれ。
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
子育て支援とか無駄なことにお金を使っているから税金をたくさんとらなければならなくなるんだよ。子育て支援全廃こそがもっとも重要な政策だ。
▲2 ▼4
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今度の選挙は大勝利だろうね。 皆んな選挙に行こう。 国民が良い目をするのが当たり前。 官僚や政治屋のために国民がいるわけじゃない、って事を思い知らせてやりましょう。
▲1 ▼3
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１０３万円の壁もいいけど、ガソリンの暫定税率、トリガー条項、先にガソリン安くしてくれ 車乗らなくても、物流コストが上がって物価が上がってどうしょうもないぞ！
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
103万引き上げに伴う130万位内だった労働世帯から社会保険という税金を取ろうとしてる国民民主党は何言ってんだ 扶養控除から外れる労働世帯に社保の支払いと可処分所得について説明しろ
▲1 ▼0
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「勝ち組は国民であるべき」 素晴らしい。政治家とはこうあるべきです。 この路線を続けてくれるなら玉木国民民主を永遠に支持します。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員や公務員は国民に奉仕すべきの公僕であって、上位の存在ではないからな。 自分達や外国人の為に働くのではなく、日本国民の幸福なために働くべき存在。
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国民民主は妥協する必要まったくなし。178目指せばいい。ダメだったら、小泉純一郎の郵政選挙と同じ手法で、123万vs178万という構図で自公を国民を豊かにすることに反対する抵抗勢力として（事実そうなるわけだから）、参院選を戦えばいいだけ。
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新年度もまもなくで、取り敢えず150万まで上がればそれで合意して成立させるべき その後は178万目指して継続審議にすればどうですか？
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これからの時代、日本人に生まれて、日本で一生を終えるのは勝ち組ですか？
海外脱出して海外で生きた方がしあわせなんじゃないか、って。 ここが問われています。
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明らかに税金の取りすぎです！ 二重課税の廃止や、国民の実質賃金があがり幸福感で満たされるまでは、国会議員と官僚のボーナス廃止を提案してください!
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私たちが諦めていたのだろう。 バブルが崩壊し現状維持バイアスがかかりこのままでもよいのだと。でも実際は違ったし、政治家と官僚にいいよう搾取され続けたのだ。 そうではないとわかった今、反対ばかりしているのでなく、具体的な政策と根拠を示す政党を応援しないわけにはいかない。 覚えておけ、政治家どもよ！ もう騙されないぞ、官僚ども！ 国民をなめるなよ！
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かなりの面で、政財界の根本の指針が私針となってる。 一度全部解体して人を変えてやり直してもらいたい。 繰り返すが、責任も能力もやってる事に羞恥心 も持たない人は辞めてもらいたい。
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財源は国債という昔ながらのシステムで通貨を発行してるだけ。国は日銀ありますから、ゼロから通貨が創れます。デフレ３０年、国民は皆金がないと騙されている
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サンドの漫才じゃないけど「何をいってるのか、わからない」だな。毎年、支出が税収を上回っていて赤字国債３０兆円を発行している現状をどう考えているのか？税金の取り過ぎという感覚がわからん。
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税金取った分国民に還元されてない 何に使ってるのか不透明 更に国会議員は裏金やら不正しまくり 不満が出ないわけない
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先ずはガソリンの二重課税を廃止するのが先のような気がする。何も進展しないままで他の増税をされそう。
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野党が過半数を持ってるのに消費税減税ができないのだろう。消費税を上げた代表の党が認めないからなのか？
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とは言うものの、勝ち組は政治家及び財務省、高級官僚なので玉木が何を言おうと国民が勝ち組になることはない。楽しい日本とは政治家財務省のための言葉
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重い年貢に苦しむのはいつの世も変わらない。 日本は戦争してる訳でも無いのに何故こんなに金が足りないのか？ 人口はドンドン経る。 これからどうするんだろう？
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玉木さん、与党と経団連のズブズブの関係をどうにかしてほしい。 庶民を食い物にしているのは間違いなく両者の持ちつ持たれつの関係だから。
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もう、国民が一致団結して、この党を応援するしか、減税への道はないな。 国民民主以外の党が与党になったら、基本的に減税は無いよ。バラマキはあるかもだけど。
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今まで給付も国会議員、公務員の給与上げる際も財源の話なんか一度も聞いた事無い これからは自民党も全部財源示せよ
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次の選挙で自民党大敗すると思う！ そこでやっと世間とのズレを自民党は気づくことになるんじゃないかな？ 国民民主頑張れ！
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ほんとに？税金の取り過ぎが起こってるならば？日本は借金大国になって無いんだよ。税金から返済するんだから。
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結局、国の金にたかって生きてるのが人口の半分くらいいるんでしょ？努力もしないで公金吸って生きて。 もう終わりだよこの国は。早く所得減らして受益者側に回ったもの勝ち
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会社みたいに税金取りすぎたら留保、有事の時使用することはできないのかな？
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まぁ絶対に178万は妥協しないでくださいね その姿勢を貫けば、例え低い金額になろうとも参院選では自民公明は惨敗するでしょうから
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取りすぎたら返すって当たり前だと思うんですけど。お代貰ってお釣り返さないようなものじゃないですか。
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政策の邪魔しかしない与党は解体しましょう。 議員削減にもなる 30年も日本を衰退させてるから結果も出してない。むしろ失政。
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本当に取りすぎ。人口が減ってるんだから、支出も減らすべき。
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自民党が目指しているのは、収入のすべてを税金にして国民を給付で生活させる世界
これが、新しい資本主義の正体
古い社会主義ともいう
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国がお金を使いすぎなんでしょ。選挙で地元に有利なようにばら撒き、必要ない所に使う。この国は亡ぶよ。
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取りすぎ、賃金上がったら上がって、所得税が増えるから賃上も意味ありません、
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明らかに取りすぎてるが、自民公明はそれを適切だとか意味不明なこと言って否定するからね
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国民民主党頑張ってください。 応援しています。
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