( 255603 )  2025/01/26 16:32:27  
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「ガソリン安くなる」? 「暫定税率」正式廃止へ 今のガソリン“暴騰”に「明るい未来」見えた? “50年”継続「理由なき徴収」ようやく撤廃予定も「まだ素直に喜べない」状態か

くるまのニュース 1/26(日) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/587762c478f9cf0fc3ff0344f4d8ab328579c6a7

 

( 255604 )  2025/01/26 16:32:27  
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2025年に入り、ガソリン価格が高騰しており、その要因はガソリン補助金の廃止によるものである。

補助金は原油価格の影響から価格を調整していたが、新エネルギーへの転換を促すために段階的に縮小されている。

また、長期間続いていたガソリン暫定税率も廃止が決定され、これによってガソリン価格が今後下がる可能性がある。

ただし、具体的なスケジュールや実施方法は未定であり、現時点では高いガソリン価格が続く見通しである。

地方では公共交通機関の不足や物流業界への影響も懸念されている。

(要約)

( 255606 )  2025/01/26 16:32:27  
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 2025年に入り、ガソリン価格がこれまで類をみないほどに高騰しました。 

  

 しかし、実はガソリン価格が今後下がる機運が高まっているのです。一体どういうことなのでしょうか。 

 

「ガソリン暫定税率」廃止へ 

 

 このところガソリン価格が跳ね上がった要因が、「ガソリン補助金」が2025年1月16日で廃止されたためです。 

 

 このガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるため国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。 

 

 原油価格の高騰を受けて2022年1月に導入され、当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題など、原油価格に影響を及ぼす世界情勢が不安定なことを受け、延長されていたのです。 

 

 この補助金では、原油価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。 

 

 一方、新エネルギーの転換を推し進める主要国からは、この補助金が「脱炭素実現」の妨げになると批判があり、こうした流れを受け、日本政府も段階的に補助金を縮小していくことになりました。 

 

 現在は補助金が打ち切られており、2024年12月中旬の段階的縮小の前と比較すると、わずか1ヶ月の間でレギュラーガソリンの市場価格は10円も値上がりすることとなりました。 

 

 そんななか、今後はガソリン価格に大きな影響を及ぼす「税金」の一種が撤廃されることが決定しています。 

 

 2024年12月20日に自民・公明両党が発表した、税に関する措置のあり方を決める「令和7年度与党税制改正大綱」に、かねてより問題視されていた「ガソリン暫定税率」が正式に廃止されることが盛り込まれたのです。 

 

 ガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスされている「25.1円」のことをいいます。この暫定税率は、1974年に導入されました。 

 

 当初の目的は、当時策定されていた道路整備計画を進めるにあたり、道路の建設や整備のための資金が足りなかったため、「道路利用者のクルマユーザーから特例でカンパしてもらおう」という「臨時の副収入」でした。 

 

 しかし、それ以後に策定されていた道路整備計画でも、臨時だったはずのこの暫定税率をあてにしており、延々と引き継がれていきます。 

 

 さらに2008年、暫定税率の期限を迎えたものの、時の福田康夫内閣で復活。加えて、道路整備にかかる財源を「クルマユーザーから道路用に徴収した税金」から「全ての税金から道路整備を捻出する」という、いわゆる「一般財源化」に変更。 

 

 暫定税率で徴収した税金は、使い道が限定されず、ほかの分野にも回されるという現象が起きたのです。 

 

 これはすなわち、「道路を使うのはクルマユーザーなのだから、道路を整備するために、クルマユーザーからお金を取ろう」という、本来の暫定税率の目的(課税根拠)を完全に失ってしまった状態になっています。 

 

 そのうえ、2010年度の税制改正においては、暫定税率が「当分の間」維持されることが決定し、現在に至っています。 

 

 こうした期限のない「暫定(当分の間)」がダラダラと続き、税金が課される筋が通らない状態に関して、自動車業界から非常に問題視されていました。 

 

 特にJAF(日本自動車連盟)は毎年、国や税調に暫定税率廃止を始めとする「自動車税制改正」への要望を提出しており、「暫定税率は即刻、廃止すべき」と強い姿勢をみせているほか、自動車関連産業からも、即時廃止の声があがっています。 

 

 そして、2024年12月11日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、はじめて「ガソリン減税(ガソリンの暫定税率の廃止)」について合意がなされました。 

 

 ここでの会談と合意を踏まえ、「令和7年度与党税制改正大綱」で、正式に「撤廃」が宣言されたのです。 

 

 しかし実際のところ、とりあえず撤廃が決まっただけの“構想”段階であり、いつ実施されるのか、どういう決まりになるのかは依然白紙のままです。 

 

 現時点では、来年末の令和8年度税制改正大綱までのスパンで詳細を決め、どう実施していくのかを話す方針です。 

 

 そうこうしているうちに、「補助金の打ち切り」が実施されてしまい、今のところはガソリン価格の高止まりの傾向が続くと見られます。 

 

 地方においては公共交通機関の不足や廃止からクルマが生活必需品となっているほか、物流業界においてもガソリン価格の上昇は非常に影響の大きい問題です。 

 

 単にクルマユーザーだけが損をする状態ではなく、もはや生活全体の支出増大にまで波及する、ガソリン価格の高騰。果たして今後、国民の声が取り入れられた税制に変わっていくのでしょうか。 

 

くるまのニュース編集部 

 

 

( 255605 )  2025/01/26 16:32:27  
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この記事では、暫定税率の問題点や廃止に対する懸念が多く見られました。

税金の使途が曖昧だったり、期限が設けられていないことに不安を感じる意見が多くありました。

また、政府のやる気や対応に疑問を持つ声もありました。

一方で、消費税や走行距離税など新たな税制を導入する可能性も指摘されています。

 

 

暴言や批判的な発言も見られる一方で、税金の使途や政府の姿勢に対する合理的な考察や提案も見受けられました。

一般の市民からは、税金の不透明さや不公平さに不満を抱く声が大きかったです。

税金に対する信頼感の低下や、政府の対応に対する疑念が表現されています。

 

 

各コメントを通じて、暫定税率に関するさまざまな見解や懸念が示されており、それらを総合すると、国民の間で税制改革への期待や不信感が同時に存在していることが窺えます。

 

 

(まとめ)

( 255607 )  2025/01/26 16:32:27  
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=+=+=+=+= 

 

もともと道路の保全などに使われるために作られた暫定税率。今では記事にもある通り、一般財源化。つまり車のために使われるはずだったものが他の者にも使える税金と化している。一般財源で有名なのが消費税。つまり今のガソリン料金は一般財源に一般財源を掛け算してる状態。 

 

もはや存在理由が「徴収」だけになっている暫定税率。撤廃が筋だが問題なのは撤廃に期限が設けられていないこと。グダグダと長引かせて徴収を止めない予感がする。 

 

仮に廃止できたとしても、自公が政権を握っている状態では再開させる可能性すらある。2008年で期限切れになった暫定税率を自公政権が中小などの反対を押し切って再開させた経緯があるから。いくら今回で廃止されても自公が政権にいる状態では安心できない状態。 

 

▲666 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

記事には、ガソリン価格上昇の要因として、国際的な紛争などに起因する原油価格の上昇が挙げられていました。 

併せて、為替の影響もありますね。現在は、円安の状況にあり、輸入に頼る原油の価格が相対的に高くなります。 

円安の状況は、種々の要因があると思われますが、政府の方針でもあるように推測されます。引き続き円安を維持する政策をとるようなら、ガソリンだけでなく、輸入割合が大きいエネルギー関連の税金政策を変更する必要があるように思いました。 

 

▲34 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の政治において、当面の間や将来的にという文言は、その仕組みをいじる気は全く無いとの意味だ。 

 

実際問題2012年に消費税を10%まで上げるとの法律を可決した際には明確に期限を定めていたでしょう? 

つまり暫定税率の廃止は決まっているが、政府や財務省にはやる気がないということ。 

 

例えやるにしても、太陽光発電やEV車へのシフトが大幅に進み、ガソリンの必要性が無くなった時に、はじめて実行されると思う。 

 

更に言えば基礎控除の引き上げも将来的には178万円まで引き上げると幹事長クラスで合意しているにも関わらず、自民党税調は150万円で決着させようと逃げている。 

 

少数与党になった意味すら理解していない自民党は腐り切っており、政治を任せておいてはならないと思う。 

 

▲469 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格が値上げで更に値上げ予想、また、食料品・日用品等値上げラッシュで物価高分以上に給与等支給されなくては生活出来ないではないか。 

「暫定税率」正式廃止へ 今のガソリン“暴騰”に「明るい未来」見えた?って、廃止が明言されただけです。 

自分たちさえよければそれでいいが、まだ通用するとでも思っているのか。 

また、止まらぬ物価高、減税より「食料品・日用品・ガソリン等も含め消費税廃止」にすべきです。 

いずれにしても、血税で歳費が支払われていると思うと腹が立つ。 

これだから自民党の体質は何も変わらんと言われる。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

25.1円/Lだっけ?今までそれにも消費税が掛かっていたから、更に2.51円安くなるので実際は27.61円下がる。写真には183円/Lとあるから、引くと約155円/Lになる。見ると軽油より安くなってるじゃん。 

個人車はガソリンが多いが、物流関係の車は殆んどが軽油を使用。 

一緒に軽油の税金も下げた方が良いんじゃね? 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

元売りにいくら補助金を使っても小売りや消費者には大した効果は無い、その補助金ですら減額する自公政権は本当に物価高騰に歯止めをかける気があるのだろうか?ガソリン高騰はあらゆるところに影響している、暫定税率廃止やトリガー条項凍結解除は急務だろう。自公が過半数割れしている今こそ野党が一致結束してガソリン税の二重課税を廃止すべき、いつまで物価高騰に歯止めがかからないのか、自公だけでなく野党も国民の為に働くべき。他国なら暴動が起きても不思議でない、日本国民は耐えているが限界がきている、国民は怒っている。 

 

▲374 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

現状の価格でも欧州(例えば、ドイツでリッター300円超)とか比較しちゃうと安いんだよね、これで内燃機関からEV乗り換えましょうって言っても無理。 

日本の高度成長期に道路整備も必要で暫定税率も必要なのはわかるが、現状はもう既存の道路維持管理で良いと思う。財源があれば、この高速道路必要?って言うような暫定2車線の使い勝手悪い高速道路が伸びるだけ。もう維持管理とボトルネック解消に専念して、新規は重要部分に集中しないと、少子高齢化で利用が減るが、通行料も無いので維持管理だけが重くのしかかる。 

 

▲16 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

特に、車が生活の必需品となっている地域では。影響は大きいですよね。子どもの送り迎えといった日常生活にも直接影響します。 

また、価格の高騰で関連するコストが増えて、食品や日用品の価格にも影響がでることも考えれられますよね。 

政府には、生活に直結する税負担の見直しを早急に進めてほしいです。 

 

▲75 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

石油元売り系ブランドは、「シェル」や「出光」というように石油元売り会社の看板を掲げており、ガソリンの仕入れもその石油元売り会社から行う。一方、プライベート系スタンドはさまざまな石油元売り会社からガソリンを買う。この違いが価格の差に表れている。 

プライベート系スタンドはどの石油元売り会社からもガソリンを購入することができるため、価格が安い元売り会社を選んで購入することができる。そして元売り会社が余剰に生産してしまったガソリンであれば、かなり安値で仕入れることができる。 

プライベートブランド系のスタンドは、こうして安く仕入れたガソリンを混ぜて一般ドライバーに販売している。「え、混ぜちゃって問題ないの?」と疑問を持つかもしれないが、JIS(日本産業規格)に合ったガソリンであれば、トラブルにはならない。 

プライベート系スタンドとかコストコのスタンドとか.国民の為の記事が良いね自公は期待しない 

 

▲125 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この政府の石油元売りに対する補助金はかなり疑問に思う。現に、全国最安値で知られる宮城県だったが、岩手県盛岡市のスタンドは宮城県のスタンドより、レギュラーで10円〜15円安かった。これは宮城県のスタンドが、周りの様子を見て価格を決定していたのではと思わざるを得ない。そういう事を考えると、恩恵を受けたのは国民ではなく元売り、販社じゃないのか?確かに、盛岡市は仙台に次ぐガソリンの安さではあったが、補助金が始まってからはずっと岩手県の方が安かった。車を所有してる側に補助金を出す方が良かったたのではと強く思う。 

 

▲34 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税に限らず 全ての税制で 基本税以外は全て一旦廃止 法人税の様々な特別控除も一旦廃止 

そして 政府・各省庁由来の外局・公益法人・第三セクター等への補助金間一旦廃止してから 全ての税収と各公金支出を見直す必要が有るのでは? 

旧民主党政権時の「しわけ」の失敗は 先ずは支出を廃止してから どうしても必要な項目を「しわけ」しなかったからでしょう 

 

▲205 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

2010年度の税制改正において、暫定税率が「当分の間」維持されることが決定し、現在に至っている。 

2010年度以降トヨタグルぷを除いて販売台数が減少している。 

トータルでも販売台数が徐々に減少傾向です。 

ガソリン価格も多少の影響がある。 

少子高齢化の影響が最も高い。 

トヨタは省エネを最優先に取り組んだのが幸いしている。 

他のメーカーも省エネに取り組んでいるが、BEVを除いてトヨタの燃費にはかなわない。 

そこで日産はBEVに舵を切ったが、それが裏目に出て一向に販売台数が伸びていない。 

伸びているのはハイブリッドのe-POWERのみという状態だ。 

ハイブリッドはトヨタも含めて一般道で威力を発揮する。 

それは発電機によって減速エネルギーを改修できるからです。 

トヨタのハイブリッドも高速道路ではエンジン直結になるため純粋なガソリン車の方が燃費が良くなる。 

余分な物がなく、重量も軽くなるからだ。 

 

▲20 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

通勤で車を使用してる人は会社に通勤手当の増額を交渉、陸送業者は荷主に価格転嫁を打診、レジャーや買い物で利用する人は節約で対応… 

それより何より、最近のお米価格が高騰したのを何とかして欲しいです。 

一番安い米5kgで3200円とか、しかも1家族10kg制限とか去年の収穫前より高騰してるのは何も対策を行ってないからなんじゃないの? 

 

▲163 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定は廃止ね。 

暫定を恒久に変更しても、暫定は廃止したことになりますからね。 

だから、暫定で割り増ししていた分の税率を無くします、と言い切らないとダメです。 

現状でも特定財源だった自動車関連税が知らぬうちに一般財源に変更されている。知らないうちにしれっと改定している、が正しいんだろうけど。 

重量税とかもこの際廃止してほしいですね。 

車検の費用なんて半分以上税金みたいなもんだからね。 

重量税取るなら毎年の自動車税を廃止するべき。 

 

本気でやるなら、自動車関連税の全てを一回全て消して、新たに構築しなおしするくらいのやる気を見せてほしいわ。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

策定中の走行距離税などによって今より増税する目途がたたない限り暫定税率廃止はしないと思います。 

 

廃止の合意と言ったって実施期限が記載されてないんだから事実上なんてあって無いようなもの。 

実際、廃止に向けた議論さえ全く聞きません。 

政府は国民からお金を奪い取ることしか頭にありません。 

そして税金は日本人には還元されません。 

 

▲183 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

昔、各ガソリンスタンドが生き残りをかけて、体力勝負の我慢比べよろしく「大廉売合戦」を展開していた時期があった。 

リッター当たりでレギュラーが80円切り、ハイオクが90円切りのスタンドが続出。 

そこで体力を使い果たし、設備更新のための経費を準備できなかったスタンドが、設備更新時期の到来と共に続々と廃業していき、各地に廃墟と化したガソリンスタンドが何年も放置されている姿が記憶に残っている。 

その当時、まさかリッター当たりのガソリン価格が「100円増し!」になるなどと想像すらできなかったな、と。 

 

▲28 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率を廃止したのは良い事です。 

しかしいつやるかがはっきりしないのは問題ですね 

結局どうすれば実質税収を減らさずに出来るかを内部皆で話し合ってるのでしょう。 

どうすれば形だけの廃止をすることが出来るか 

学歴の素晴らしいメンバーが話し合っているのでしょう。 

財務省がやってる事ですよね、最近特にネット上でも評判がよろしいようで 

どんな手法で実施されるか、注視しています。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金を止めるのは脱炭素のためだけではないと思います 

財政赤字の増大とインフレの間には強い正の相関があるとされます 

なので、財政赤字を減らす(増やさない)ために財政支出を抑える必要があり 

補助金も続けられないのだと思います 

暫定税率を廃止できない理由も同じです 

 

補助金は見かけ上のガソリン価格を抑えますが、 

結局のところ他の品目にインフレを転嫁しているにすぎないという事です 

 

なお、補助金なしの場合、1/23時点のガソリン想定価格は206.5円です 

 

よく「政府は破綻しないからいくらでも財政支出できる」と言われますが 

政府が破綻しない分インフレになり 

資産のある人や企業、政府はまだ良いですが 

資産のない人は実質的に貧しくなります(インフレ税効果) 

経済は最終的にどこかで辻褄を合わせるのです 

 

よって、日本は財政について「量から質」に転換すべきです 

 

▲5 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

道路のために税金を払うのは分かるが、それなら自転車からも税金を徴収して欲しい。車道を使う機会が増えているし、路上に塗られた青い矢印みたいな自転車用のマーク、これ自動車絡みからの税金で賄ってるのかな?車道に自転車が入ってきて嬉しいドライバーはいないだろうからその費用を自動車からとるのはいかがなものかと。。。 

 

▲80 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率だけではなく、その他の訳の分からない税金石炭、石油税とか。 

 あらゆる物に掛けている消費税だけで充分。 

  単純に消費者が物を買った、車を買った,家を買った、その他の物を買っ  た消費税かかるしょうがないな、半ばあきらめ 

 ガソリンなんで一杯税金掛けるの、消費税だけで良いのではないかといっも思います、特に車を利用する個人、業者の方には,その他色々の職種の方にはプラスかなと思います。 

 

▲1 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも一般財源化されている事自体おかしな話ということ。また石油元売り会社への補助金も、原資は税金。 

この補助金総額が暫定税率総額を上回っているとの話しも…。 

既におかしなことになっている。 

3党合意書に期日を明記しなかったことも問題です。 

期日を示さなかったから合意がとれたという見方もあるが、有耶無耶にされる猶予を与えてしまったのは確かです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金の扱いなんて昔から目的を述べて国民批判をかわして納得させる形で税負担を始めるが 

一定期間を過ぎると表立ってわからないように 

本来の目的である税金の使い方を変えるのが財務省の手法。 

まぁ可能性は低いが本来の目的で成立させた増税は成立後に目的以外には一切使用は出来ないと法律で規制すればいい。それが守られなかった時には一切の理由などは認めずに即刻廃税。 

そして類似するような増税も一切認められないとすれば良いと思う。 

もっと良いのは予算付けと税収を分断させれば良いと思うから財務省の解体が一番な問題解決ですね。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自公の税制改正大綱では「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。」としているが一方で経産省の「令和7年度(2025年度)経済産業関係 税制改正について」では「車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う。」とされているので、単純に廃止となるのかはまだわからんね 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

当時の道路特定財源制度は『母屋でおかゆだが離れですき焼きを食べている』と揶揄されていた。 

いまだに25円のガソリン税は維持されているが、そもそものところ二重課税以外何者でもない。 

 

憲法改正を含めこんな違法行為をいい加減、然るべき姿に正してほしいもの。 

 

▲158 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ車関連の税金を取られているのに昔に比べて道路の状況が悪い気がしますね。 

ドライバーからしたら車で快適に移動する為に税金を徴収されているのに車のために使われないのは憤慨しますね。 

せめて白線の引き直しや、陥没した穴を応急処置ではなくアスファルトを引き直せ! 

 

▲41 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は取るのが当たり前,増やすのが当たり前。いつからそんな考えに至ってしまったのか。一般企業でもきちんと付加価値を付けることで値上げをしたりします。毎度毎度会社の都合のみで値上げしていたら顧客離れが起きるのです。 

経営センスがない議員しかいないからお金の使い道も全く還元されず、顧客ともいえる国民から見放されるのも当然。 

早いところ議員にも年齢制限設けて高齢の方にはご退陣いただきたい。 

 

▲83 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

廃止にするとして、それによる税収減を補うため、今度こそ走行距離税を設けるのでは? 

すぐに廃止しますと言わないのは、最初からトリガー条項による暫定税率無しによる価格設定のシステムを作らなかったツケで、それを実現させるための時間稼ぎ。そして、その裏で走行距離税の決定をするつもりでしょう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

行政用語で「検討します」は「何もしません」という意味ですが(笑) 

そもそもガソリン税は車保有者の義務です。 

車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますので。 

ヨーロッパに比べるとまだまだ低率です。 

 

▲8 ▼83 

 

=+=+=+=+= 

 

都会の方はガソリン関係の税金を減らすとか補助をするとか言うと不公平だなんておっしゃるようですが、電車やバスやタクシー等にも同じように一般財源になる税金を掛けられたらどう感じますか?田舎じゃ車が必須なんです、一駅歩くなんて考えられない距離ですしね。 

 

▲38 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

最近道路関係の保守や保全が以前のようになされなくなったように思う 

轍も酷いし白線も消えてる 

今は一般会計化されたと言っても・・・ 

昔は工事ばかりしてと不平不満タラタラだったが 

気が付けば従事者も居なくなった 

まだ走行に支障のないレベルのものはいいが 

今後も保守保全は今程度のレベルでは維持されるのか? 

まぁそれほど先のない昭和世代の自分たちはいいけど 

若い人たちはこの大量に生み出した道路インフラを 

今後どうやって維持していくのかね 

廃道も増やし地元が残せというなら地元に下げ渡すとか 

維持管理の予算や管理方法、管理範囲の見直しもしないとね 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

時期が決まっていないということは、廃止は10年後かもしれないし50年後かもしれない、または棚上げになるかもしれない。 

今の政治家で税だけ下げるとは思えないので、もし廃止になっても別の名目で税負担があるんだと思います、新しい税法整備までの時間稼ぎかな。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

揮発油に掛けてある税金の税収が減る事を考慮して、新たな税制を樹立するのが国のやり方ですから、車に関係無い所からも搾取できる税金を新たに企てて、減収分以上に取り立てるでしょうね。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

道路の為にと言い課税しても「予算無い」と言って穴ぼこも直さない、横断歩道等の白線も、センターラインも、消えた・かすれたまま。 

何故かいつまでも東北地震の復興税までくっ付いている。もう落ち着いただろうから抜いて欲しい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を上げたり新たに施行するのは早いのに、税金を下げたり廃止するのは時間がかかる、日本政府の悪いところだ。 

金を溜め込むNHKの様な特殊法人からも税金をとれるように法改正を今すぐしてもらいたい。 

 

▲67 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トリガー条項を見ればわかる事。法律があっても「解除する法律がないからできない」と官僚や政治家が子供の言い訳のような言い方しかしない。今回だってあくまでも暫定税率の廃止を決めただけで税率を上げたり、別の名前の税金(走行税など)を創設したりする可能性は、十分にある。なにしろラジオ番組で財務省の官僚がガソリンの二重課税についての質問に対して「税金に税金をかけているんじゃなくて必要だから掛けている」と平気で発言するくらいなんだから。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やろうと思えば自動車メーカーが合同でガソリンと原油の販売に参入するのは可能なんですよね。 

価格統制している現状に風穴を開ける様な事が起きない限りは、元売り各社が最高益更新を続けながらやりたい放題に殿様商売を続けさせる事になりますよ。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

さっさと法案提出して年度内に可決すれば4月から暫定税率は下がる。 

負担増の話しなどは、「複雑」とされる社会保険料の増など、あっという間に法律改正されるから、手間暇は問題ではないはず。 

早い話、政権与党はこれっぽっちも減税したくないということだと思う。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「税金を徴収して、それを補助金に使えば同じ」 

じゃないですね。 

 

「稼いだお金を自由に使えるかどうか?」 

が違います。欧州では国民の稼いだお金を70%取り上げて、 

「エリート官僚が正しいと思うことのみに使う」 

わけで、共産主義の国なら100%なわけです。 

 

「何も新しいことが生まれない」 

これは20世紀の社会主義の国で社会実験済みであって、今の欧州経済がパッとしないのも同じ理屈ですね。 

 

▲50 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも税金に税金掛けててしかもトリガーだの暫定税率だの税金取ることしか考えてない事が問題なんだよな。 

財源がーって言うならまず世界的に高すぎる国会議員の給料の見直しや餅代氷代文通費の廃止とか無駄なもの排除して欲しいよね。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

1974年。1973年のオイルショックの後です。、1ドル、308円。それ以降は、円高のおかげで、、国際的な高騰を、感じ無かった。そして、今、、円安とともに、高騰した。、、円安が進むと、どうにもならない。、、それぐらいは、理解するよう、促すべきと思う。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この税金って各都道府県に分配されて職員ボーナスになってる金だろう? 

つまり地方公務員のボーナス原資になってると思う 

廃止に反対してるやつを見れば大体が地方の首長 

つまりは職員既得権益のトップが多い 

つまりボーナスを廃止すれば原資は不要となる 

収入が減れば対価が下がるのは当たり前であり納税者が税金で彼らにボーナスを支払う義理はない! 

 

議員公務員最低賃金準拠! 

議員公務員ボーナス永遠廃止! 

議員公務員退職金永久停止! 

これらを原資とした大減税! 

今の日本に必要なのはこれだけだ 

リスクを取らない職種と民間が同じ水準で人件費を算出するのは合理的ではない! 

文句があるならお前も公務員になれば良い? 

いや文句があるのならお前が公務員を辞めれば良いだろう! 

全ての国民の国民投票をもって白黒つけようではないか! 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率廃止が阻害されている理由、脱炭素実現に逆行するとの理由ときくがもっともらしい官僚の理屈、ならば核兵器絶滅運動になぜ日本は参加しない。 

核兵器はともかく聞こえにいいもっともらしい理由付けし、消費税の減収を防ぎたいのが本音でしょう。確保した税金は支援団体の都合の良い補助金に化ける。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

理由もないのに50年も徴収され続けて誰も問題にしてこなかったのがすごいですね。 

ただ取りたくて取っているだけで国民のことは何も考えてこなかったことがよく分かります。 

少し前までは高くても150円を超える事は無く、120円くらいが当たり前でしたし、ここまで景気も悪くなかったからでしょうが、103万の引き上げといい自民党は怠慢すぎる。 

合意文書もあんないい加減なもの民間ではあり得ません。 

廃止の期日も決めていない、目指すと言いながら123万円しか上げないって、何から何まで小学校ですか? 

ルールを守るとか、楽しい日本とか、なんでこんなレベルのものに付き合わなければならないのか。 

くだらない。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民から生命の次に大切だとまで言われるお金をむしり取って、自分達の天下り先に大量に流すんだから、日本の官僚組織の腐敗は世界でもトップクラスですね。 

もちろん全ての官僚が腐敗している訳ではないと思いますが、こと財務省に関しては「酷い」の一言に尽きると思います。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税に限っては、暫定的に、と言って全然変わらないことが多いこと 

いわゆる医師優遇税制だって、「当面の間」と言われて数十年そのまま 

財務が言い出すことはあり得ないから、国会の議員が明確に決めないと動かない 

と言って、自民公明立憲の増税派議員が、そんなこと言いだす訳がないよ 

 

▲36 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率を廃止!? 

多分暫定税率を廃止する事はもう少し議論を重ねてからと言いながら先延ばしして、いつの間にか廃案。まぁこんなとことかも! 

仕方なく野党との話で決めても嘘吐き・裏切りの自公政権。過去にもそのような裏切り行為をしてきた例があるので今回も平気で先延ばし廃案に持っていくと思われる。 

国民が疲弊しようが、物流業界が困ろうが、自分たちの権益(裏金など)が守れれば良いと考えてる議員ばかり。 

早く自公政権(議員)を終わらさなければならない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私は田舎暮らしなのですが、車がなければどこにも行けません。 

なのでガソリンの価格上昇は死活問題です。 

補助金など一時的な物はいらないので、二重課税の撤廃を望みます。 

政治家の方々、そう思っている国民はたくさんいると思いますよ! 

 

▲87 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税で高速道路ですか?もぉ人口減少で過疎地も必要無しと考えたいし、高度経済の昔とは異なります。それとガソリンは自然の恵みです、ガソリン車に拘る必要も無くなってますね。政府が本気出して、ハイブリッドや電気自動車に方向転換して欲しい。 

 

▲12 ▼82 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税の暫定税率は廃止します。その隙間に走行距離税を全く同じ金額・徴収方法で導入するのでプラマイゼロです! 

みたいな? 

 

所得税の復帰税が期限迎えたときも森林環境税とかいうのねじ込んで税負担を全く変わらないようにしたもんなぁ 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本来なら特別会計で計上しなければならないところ一般会計にしてる時点で既に「暫定的」ではないです。同じ理屈で言うと消費税も一般会計に入れている時点でおかしい。 

「将来の社会福祉のために」と言ってるのであればそのための特別会計として計上して備えければならない。 

これを一般常識では搾取と言います。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

いわゆるガソリンの暫定税率撤廃の文言は明記されましたが、いつやるかは決められていません。その傍ら、2026年からはいわゆる独身税が社会保険料として強制的に月250円徴収されます。「安いサブスクじゃん」「それくらいならまだ我慢する」と言えるかもしれませんが、翌年2027年には350円、2028年には450円には値段を上げることがすでに決められています。安い金額から入り油断をさせて、徐々な金額を上げる。詐欺まがいのサブスクです。本当に皆さん、自民党、公明党に任せていいんですか?103万の壁が壊されようと、暫定税率なくなろうとあの手この手で国民から税を搾り取ろうとする人たちに国政を任せてよいのでしょうか。 

 

▲35 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率ね、撤廃はしませんよ!頭の良い国民の皆様はお気づきだと思いますが、いつもの手口で有耶無耶の内に議論さえしなくなりますから、そして終いには「ガソリン価格に慣れてください」で終わるよ、今の政府官僚は国民が喜ぶ事(景気回復)を絶対にしませんから、何故なら?これで減税でもして緩やかにでも景気回復してごらん、今までやってきた政府の政策が全て間違えてるって指摘されるのを恐れてますから、意地でも撤廃しないし、減税政策なんか議論さえしない。1つ確実なのは増税はマッハの如く法案を通しますからそして即実行!散々見てきてわかりますよね? 

だから選挙は大事なんです、自公立憲はもう絶対要らない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも暫定税率を廃止する期限を決めていない事が考えられない。 

会社でも沢山のプロジェクトがあるが期限が決まっているのが当たり前です。 

国民民主党も詰めが甘いと言うかこうなる事は想像がついたはず。 

国民民主党の議員が「暫定税率を早く廃止しろ」とか言ってるのを目にすると冷めた目で見てしまう。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この国の政府が、一般国民に恩恵となるような政策をするわけがない。仮にガソリン税が減税などされたとしても、他のところで増税がされ、国民負担が軽くなるようなことはまずない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率廃止決定と聞こえは良いが、実際には補助金が廃止されガソリン価格は高騰している。暫定税率廃止の期日を決めずに、ずるずる何年もこの状態が続けば、廃止決定は意味をなさない。 

これがいまの政府のやり方で、廃止には応じるが開始時期についてはのらりくらりとかわす。 

この辺り、もっと野党に追求して頂きたいですね。 

なんでもかんでも値上がりで、お先真っ暗です。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

道路特定財源として必要とされた税。 

道路特定財源で無くなった今、廃止が妥当。 

 

そうでないと、 

とれるところからむしり取るだけの税制を認める事となる。 

正当性がない税。 

 

▲51 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税は「ガソリン」と名付けられているだけで、一般財源化されては何の目的があるのか全く分からない。 

税るが適正であるかどうかを検証するためには殆どの税金を目的税にしなければ税率の議論は出来ない。 

日本の税金の仕組みと年金の仕組みは複雑すぎて分かりずらくされている。 

日本は世界第2位の重税国家だ。 

税金の仕組みは明快にする責任があるのではないのか!! 

ちなみに、国会議員の高額報酬は世界第1位だ!!! 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定を無期限にするために編み出されたのが例の「トリガー条項」 

政府による誤魔化しじみた歪んだ税制に感じられる、シンプルにした方が良い。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

現状が良いか悪いかは別問題として、ガソリン・軽油の値段が高いからか交通量は少なく感じますね。 

渋滞が減ったのは助かる。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

廃止とは言え 

いつやるとは言わないし 

約束を反故にするのは政治家が 

いつもやる事ですから 

国民はもっともっと怒って騒がないと 

行けない 

マスコミは「我慢するしかない」なんて 

弱い事しか言わない国民の街頭インタビューしか 

報道しないけど 

ネットで怒り爆発させないとガソリンは 

200円を軽く超える 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンが上がり、物価が上がり、給料は上がらないのに金利を上げ、円安は変わらず、国民の生活はますます酷くなる悪循環ですね。 

経済は悪化して、この国も最悪の状態になるでしょう。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実施されたらようやく正常化 

でもそれでも25円下がるだけだから、 

ようやく160円に戻るだけなのかw 

 

庶民のガソリン価格の肌感覚は、 

130とか140円とかなんだがな 

 

150円を超えてどうこうと騒いでいた時期が、 

日本にはありました 

何年まえだと思います? 

 

▲28 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今政治家は、暫定税率を無くすから我慢しろと言ってるような感じにしようとしているが、 

かなりの確率で、暫定税率は無くしますが、同額の暫定ではない目的税を新しく作りましたになると思うよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

タラタラと議論しているうちに名称を変えて新たな税金が作られるのがオチですね。 

更に25.1円の暫定税率分以上の金額で上乗せされるのが見えてきます。国民からは幾らでも搾り取れると高を括ってるんでしょうね。 

クーデター起こす位の反対運動でも起こさないと何も変えられないんじゃ無いですか? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

増税や都合の悪い事は速攻で決める自民党。補助金も縮小し、税金も下げない。余程お金が必要らしい。中国か? そして最終的に自民党がひっくり返し廃止されないだろう。もう160円超えて何年経つんだ。自民党の議席を減らした方が早い。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン暫定税率や復興増税など国民が怒らない限り、財務省や自公は永遠に取り続けるだろう。 

自然災害が多い日本に必要なのは、復興増税では無く復興減税だろうに。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公務員の公とはおおやけ、つまり他の人々のために働き尽くす職業。 

ただ、特に財務省の人達にはこの国の人たちのためより、自分達のため私利私欲のために公務員と言う立場を利用している者が多いからこうなる。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高速道路利用料金もこの国は 

異常に高過ぎると思います。 

これにも焦点を当てることが経済発展に繋がると強く感じる 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石油は国内で賄えないから価格は今後も産地との交渉力でシンプルに上下するでしょうね 場合によっては入ってこなくなるとか? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そうだねぇ 早急に二重課税は廃止して欲しいね。そもそも税金に税金を掛けるのは違法なんだから それを国が悪ぶる事も無く堂々とやってる事が問題だと思いますよ。 

 

▲37 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率廃止はされないと思う。 

トリガー条項はガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えると発動されるものだが、これは「暫定税率の一時停止」をする政策。 

しかし財務省は財源の関係でトリガー条項は発動できないと言っている。 

暫定税率の一時停止であるトリガー条項を発動できないのに、暫定税率そのものを廃止できるのか? 

どうせ廃止案は日本国民への「仕事してるフリ」で、結局イチャモン付けて廃止を廃止するに決まってる。 

自民党は下野させるしかない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いい加減気づきましょう 

自民党公明党を確実に下野させる以外何も変わらないことを。 

国民のための政治ではなく票のために宗教含む自分たちの支持団体や中国、生保含む低所得層のために政治をしているのです。 

 

財務省などいかに税収をあげるかしか考えていない 

結果今があるのです 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

記事を読んでるだけで、何でこんなに税金とられなあかんのって悲しくなる。 

日本という平和な国に生まれることができたのはありがたいけど、政治家が日本国民から税をとりすぎていることが本当に不満です。 

自民党や財務省が本当に心の底から許せないです。 

早く解体してください。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の為を思うなら暫定税率廃止と補助金カットを同時にして欲しかった。なぜカットは即効できるのに廃止に時間がかかるのか説明して欲しい 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

すべて政府の陰謀です。 

物価を上げて消費税収を増やすために、暫定税率を廃止せずに補助金という目眩しを使って誤魔化した。ガソリン価格はガソリン販売だけに留まらず、広範囲に影響を与えてあらゆるモノやコトの価格が上がる…そうすれば更に消費税収が増える。 

労せず美味しい思いをした政府が味を占めているのが現状です。 

これ以上、現政府に好きにさせてはいかんですね… 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

『暫定』税率のカラクリを国民皆がもっと良く知るべきだ。国会議員を自由に操る『財務省』は日本国民の敵に思える。東大卒のエリート集団は国の為にその頭脳を使わずに、天下り先を作る為に税金を搾取している様なものだ。有名経済評論家に『ザイム心理教』等と揶揄されている。道路整備の為に車ユーザーから徴収していた税金をいつの間にか他の使途に変えている。この事を知っている国民がどれだけいるかわからない。だからやりたい放題になっており、いつまで経ってもガソリン価格は下がらない。国民はもっと怒るべきでは無いだろうか。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率がなくなれば価格が下がると思っている一般民衆とはなんとお手軽な人々なのだろうか。 

財務真理教の教義には税収減という言葉は存在せず必ず看板を掛け変えるか新たな名前で同額以上の税金を徴収する。 

騙されてはいけない。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石油元売りに暫定税率廃止まで負担してもらえばいいんじゃない? 

補助金だけで8兆位いってるんだから1年位負担しても経営には何ら負担は無いはずだしね 

本当に東電といい石油元売りといいインフラ系は国とずぶずぶの関係だから国民の事何ら思ってないんだよ 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率廃止だと、灯油は下がらないから、北海道は大変だろうと思う。行き過ぎた円安を止め、円高にするしかない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

多額の補助金を出してはいるけど、劇的にガソリン価格が下がらないのは中抜き業者のせい。 

その補助金だって元はと言えば税金。 

合意したはずの暫定税率をズルズル先延ばしにして、廃止する気がないことはさすがに国民にバレてるからね。 

参院選の対策として直前にやるつもりなのかな。 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンに掛けてある税金ぐ車や道路と関係ない所にも使われる。意味分からん。50年も続けずにさっさと辞めるべきでしたね。そんなことも議論できない国会議員の方々は存在意義ありますか? 

 

▲19 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家が信じられない。国民のための政策とは全く思えないものばかり。暫定税はいつ廃止されるかわからない。国民からとれるだけとるつもりだからね。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

しかし今回のガソリン代で判ったけど、政治家は本当に現実離れした生活をして居るんだね️何不自由無く生活して、金の苦労なんてしたこと無い奴等ばっかりなんだね️こんな奴等が日本の政治をしていたら、日本がおかしく成って当たり前ダヨネ️中国人が増えて、日本の土地が買われて、どんどん中国の植民地化が進んで居るにもかかわらず、赤坂の料亭で美味い物食って、日本の将来は無いよな。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「暫定税率廃止決定」 

元々暫定として、数年で廃止する事になっていたのを、50年継続したんだよな。 

今回、あらためて 

廃止するの? うん廃止するよ、って 

廃止を確認しただけ。 

日付は無いので、来月なのか、50年後かはわからない。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

海外がクリーンで安価な原子力発電で作ったものを輸入で高く買い 

国内では石油をガンガン燃やす 

そんな見栄に予算をかけられるほど裕福な国ではなくなったのです 

貧乏な国らしく、素直に原子力発電したほうが身の丈に会うと思うよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「国民が物価高で苦しんで居る時だからこそ、我々議員達も、緊張感を持って注視し、一層裏金作りに励み、国民には、今まで以上の負担増をご理解頂き、将来的に楽しい国にせねばならない」 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

記事には25.1円となっていますが、調べると何度か増税され53.8円と出てきます。レシート見るとそうなっていますし。 

廃止されれば全国平均130円台ですよ。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これは存続した方がいい税金ですよ。一般財源化されたため、廃止したら他の増税で穴埋めされるだけだから。 

喜んでばかりはいられない 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率を解消しても、それの代わりを新設されるだけです。 

13年超えの車両の割り増し、自動車税に重量税と、税金取り過ぎです。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

廃止する…! 廃止するが…今回、まだその時、具体的な日時の指定まではしていない。そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい。つまり…自公がその気になれば暫定税率の廃止は10年後20年後ということも可能だろう…ということ…! 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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