2026年から導入される「独身税」は、実際には「子ども・子育て支援金」であり、独身者だけでなく全世代から医療保険料と一緒に徴収されます。

この制度は少子化対策の財源確保のためのものであり、「独身税」という俗称は、実際には使い道が子育て支援に偏っていることから付けられたものです。

子ども・子育て支援金における負担は、令和8年度で250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円が予定されていますが、厳密な額は加入する医療保険制度や所得、世帯の状況によって異なります。

（要約）

2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか？ 

「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。独身者のみが増税されることなどあるのか、疑問に感じている人もいるでしょう。 

そこで今回は「独身税」のうわさについて、真偽を中心に解説します。 

結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。 

子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。 

子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。 

一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。 

●少子化・人口減少の問題は、日本の経済全体、地域社会全体の問題であり、こどもがいない方や子育てが終わっている方などにとっても、極めて重要な課題です。 

●したがって、支援金を充てる給付を直接受けない方にとっても、少子化対策によって我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、かけがえのない重要な意義を持つものです。 

●また、事業主の皆様にとっても、実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から、極めて重要な受益になります。 

同庁の試算によると、子ども・子育て支援金の創設により、支援金を充てる事業による0～18歳までの間の累計給付額は、子ども一人あたり平均約146万円に拡充されるとのことです。 

同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。 

●令和8年度：250円 

●令和9年度：350円 

●令和10年度：450円 

ただし、個々人の厳密な拠出額は、加入する医療保険制度・所得・世帯の状況などによって異なります。例えば、医療保険制度別の加入者一人あたりの平均見込み月額は、表1の通りです。 

表1 

図表1 

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ＆A」を基に筆者作成 

被用者保険の被保険者とは、「被用者保険に加入している本人」を指します。被保険者には被扶養者が含まれないため、「加入者一人あたりの平均額」よりも「被保険者一人あたりの平均額」の方が高くなる仕組みです。 

なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、低所得者などに保険料の軽減措置が実施されます。また、国民健康保険では、18歳年度末までの子どもにかかる支援金の均等割額は、10割軽減されます。 

「独身税」は俗称で、正確には「子ども・子育て支援金」のことを指します。独身者だけに課されるのではなく、全世代から医療保険料と併せて徴収されます。ただし、子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、独身税と呼ばれているようです。 

子ども・子育て支援金における負担額の全制度平均は、令和8年度で250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円が見込まれています。ただし、厳密な額は加入する医療保険制度・所得・世帯の状況などで異なります。 

出典 

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ＆A 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部