松川るい氏 

　ワード「誹謗中傷大国ニッポン」が26日、X（旧ツイッター）で一時トレンド入りした。自民党の松川るい参院議員（大阪選挙区）が同日、半年ぶりに自身のブログを更新し、「誹謗中傷大国ニッポン～そろそろいい加減にしよう～」と題して誹謗中傷問題について言及。これを受け、ワード「誹謗中傷大国ニッポン」が急上昇した。 

　松川氏は、「わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました。窮屈で窒息しそう。誰もが看守で誰もが被疑者みたいな。なぜいつからこんな日本になってしまったのか」と切り出し、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、交流サイト（SNS）で誹謗中傷を受けていた竹内英明元県議（50）が死亡したことや、芸能界引退を発表した元タレントの中居正広氏（52）の女性問題に端を発した騒動に触れ、「憶測に基づくバッシング」について言及した。 

　そして、「SNSは暴力がまかりとおるジャングル。匿名で誹謗中傷できるシステムそのものに問題があると思います」とし、「PV数稼ぎが収益になるシステムも問題で、当事者に取材もしない捏造こたつネット記事乱発につながっています」などと指摘。対策として以下の4点を提案した。 

（1）誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする（現在の開示請求は時間がかかりすぎる。開設条件も緩すぎ。アカウントがフェイクなのか日本人なのかすらわからない） 

（2）PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、PV数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける、といった対策が必要だと考える。 

（3）オールドメディア（紙媒体、地上波放送局）は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ。 

（4）ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか（その結果自殺に追い込まれることも含め）、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする。「無邪気な正義」により、誰かの自殺に加担する人だって被害者と言えなくもない。こうした人々を減らすためには正しい知識が必要だと思うところです。こうしたことの周知に、心あるマスコミ（オールドメディア）や心あるネット上のインフルエンサーは注力するべきだと思います。