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「社会保険料」で収入の3分の1が消滅…現役世代は「奴隷」なのか?「社会保障依存国家」日本の暗い未来

現代ビジネス 1/27(月) 7:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/66932b8217b9d092ad53df7020d6309d482232d2

 

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日本の家庭全体を例えるなら、収入の3分の1は医療費や老親の生活費・介護費に、3分の1以上は借金の返済に、残りの3分の1足らずで食費や住居・光熱費、子供の教育費を賄っている。

国の予算の約116兆円が社会保障に、118兆円が国債費(借金の返済)に、86兆円が公共事業や教育・経済対策に使われている。

所得は30年間右肩下がりで、所得税や社会保険料は上昇している。

現役世代が高齢者を支えるしくみは持続不可能で、2040年には社会保障費がさらに膨れ上がると予測されている。

政治改革が必要とされており、オランダのように社会保障費を見直すべきだと提言されている。

(要約)

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Photo by gettyimages 

 

カネがない、カネがないと言うが、日本人は今、何にカネを使っているのだろうか。 

 

結論から言おう。日本全体をひとつの家庭だとすれば、収入の3分の1が、医療費や老親の生活費・介護費に消えていく。もう3分の1で、年収をはるかに超える額の借金を返している。そして、残った3分の1足らずから食費や住居・光熱費、子供の教育費をひねり出す……そんなカツカツの状態である。 

 

実際の金額を見てみると、国の予算は一般会計と特別会計に分かれており、あわせておよそ320兆円(重複などを除く2024年度純計)。うち116兆円あまりが、年金、医療、介護などの社会保障に費やされている。 

 

国債費、すなわち借金の返済に使われるのがおよそ118兆円。残りのたった86兆円で、公共事業や教育・子育て、経済対策、エネルギー、防衛など、あらゆる予算をまかなっているのだ。 

 

経済企画庁・内閣府に勤めた元官僚で、関東学院大学経済学部教授の島澤諭氏は、「しかも、日本人は平成期以降、転げ落ちるように貧しくなっています」と指摘する。 

 

「1世帯あたりの平均所得は、ピークの1994年には664・2万円でしたが、2022年には140万円も下がって524・2万円になった。もう30年間も右肩下がりが続いているのです。 

 

原因は、経済の低迷だけでなく、重すぎる税金と社会保険料の負担です。1994年には世帯平均年間117・4万円だった所得税や社会保険料などの負担額は、2022年には134万円を超えました。所得が下がったのに、負担は上がっているわけです」 

 

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さらに細かく見れば見るほど、絶望は深まるばかりだ。 

 

まず社会保障に使われているカネでは、高齢者関係、つまり年金や高齢者医療費などが約66%を占め、金額にして84兆円を超えている(22年度)。ちなみに、子育て関連給付費は10兆円強にすぎない。 

 

言うまでもなく、日本の年金は賦課方式、つまり「いまの現役世代が納付したカネが、いまの高齢者に支給される」しくみである。また75歳以上の後期高齢者医療費についていえば、全体の金額およそ17兆円のうち、患者本人の負担は1割に満たない一方、4割にあたる約6・6兆円が現役世代が支払う支援金、つまり「仕送り」でまかなわれている。 

 

島澤氏は警鐘を鳴らす。 

 

「高齢者数がピークを迎える2040年には、日本人の3人に1人、約4000万人が65歳以上になり、社会保障費の総額は190兆円まで膨れ上がるとも予測されています。 

 

このようないびつな形で国を運営していくのは、明らかに無理がある。なんとか早急に、社会保障費を削減しなければならないことは論をまちません」 

 

税金や社会保険料が、今も密かに上げられ続けていることはこちらの記事でも詳述したとおり。日本社会は、手厚い社会保障制度を延命させるため、現役世代をまるで「奴隷」のように搾取している……目を背けたくなる人も多いだろうが、ありのままの事実を直視すれば、そのように言わざるを得ないのだ。 

 

 

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こんな不合理なしくみが生まれ、そして長年、手つかずになってきた原因は政治にある。 

 

現在につながる国民皆保険・皆年金制度が始まったのは、池田勇人政権下の1961年(昭和36年)。列島が「岩戸景気」に沸き、池田総理が「所得倍増計画」をぶち上げた、まさにその頃だ。 

 

「当時は若年人口が増えていく一方、戦中期に苦労して国や家族を支えた、相対的に貧しい世代が高齢期を迎え始めていました。好景気のうえ、高齢者人口も全体の6%ほどでしたから、手厚い年金や医療制度も無理なく運営できたのです」(島澤氏) 

 

そして1973年(昭和48年)には、田中角栄総理が「福祉元年」をうたい「老人医療無料化」を全国に広げた。背景には、社会党の勢力拡大や、革新系の東京都知事・美濃部亮吉氏が東京で高齢者医療費を無料化したことに自民党が危機感を抱いたという、政治的な思惑もあった。 

 

いま、年明けのラジオ番組で石破総理が「大連立」について「選択肢はある」と否定しなかったことが、波紋を広げている。主要政党である自民党、公明党、そして立憲民主党は、高齢者福祉を重視する点で一致する。夏の参院選にむけ、「社会保障の維持」を掲げて大連立を組む可能性は決して小さくない。 

 

だが他方で、政界でも「現役世代の手取り増」を掲げる政党や議員が、勢いを増しつつあることは周知のとおり。もし今後、このいびつな構造を打破することができるとすれば、どんなプランがあり得るのだろうか。 

 

元財務官僚で、明治大学大学院専任教授の田中秀明氏が言う。 

 

「参考にすべきは、手厚すぎる社会保障で経済成長が鈍ったことや、正規・非正規の格差が問題になり、1980年代から改革が進められてきたオランダです。 

 

オランダは年金・医療・介護保険の負担を保険料から『社会保障目的税』に変え、基本的には個人負担にしました。そして負担が増えた分は、企業に給料を増やすことを義務づけたのです。税なので所得がなければ負担しなくてよいですが、給付は誰でも保障されます。これにより、パートタイマーなどの『年収の壁』がなくなりました。 

 

日本の社会保障は過度に保険に依存しています。保険料は低所得者ほど負担割合が高く、現役世代ほど負担が重い。そして保険で年金・医療は充実しても、子育てや教育は充実させられません。人材を育てられなければ経済は成長しない。『社会保険料依存』からは、一刻も早く脱却するべきです」 

 

蛸が自らの脚を食べたところで、そう長くは生き延びられない。世代を問わず、日本人一人ひとりに決断の時が迫る。 

 

日本人の「世代間格差」を示す「5つの数字」 

 

「週刊現代」2025年1月25日号より 

 

……・・ 

 

【つづきを読む】いつの間にか「大増税」されていた…! 実は国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態 

 

週刊現代(講談社・月曜・金曜発売) 

 

 

( 256065 )  2025/01/27 16:03:49  
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この議論では、高齢者の医療費や社会保障制度に対する負担や限界についてさまざまな意見が出されています。

一部には高齢者の医療費を抑えるために自己負担を増やすべきだという声もあります。

また、若い世代が将来的な負担を不安視している声や、年金や医療制度の見直しが必要という意見も見られます。

政府の財政政策や社会保障のあり方に対する疑問や不満が反映されています。

 

 

(まとめ)

( 256067 )  2025/01/27 16:03:49  
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=+=+=+=+= 

 

数十年前に老人介護して寿命を延ばす事を選んだ時点でこんな社会になるのはわかっていたこと。生産性のない、介護のため人の手がかかる老人の寿命を延ばせば現役世代の生産力が減る、なんて当たり前。本来、老人は自力で食事が出来なければ衰弱死を看取るべきだったと思う。当時は何が何でも寿命を延ばす、が正しいと思ったんだろうけど実現するとこんな社会になってしまった。 

 

▲665 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

このような状況で現役世代の負担を上げてまで高齢者の医療費が1割や2割を維持する必要があるのでしょうか。医療費が安いからか頻繁に医療機関を受診し、山のように薬を持っている高齢者多いですよね。現役世代と同じ3割負担にしても良いのでは? 

 

祖母が寝たきりになった時に医師からは胃ろうを勧められたと言っていましたが、延命のためのそのような医療行為は必要あるのでしょうか。元気な生活に戻るためにそれをするなら必要だと思うのですが… 

 

▲454 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

少子高齢化が今以上に進行するであろう状況下においては、社会保障が十分に維持できないと見る。特に医療費、やはり生保受給者や高齢者にも幾らかは負担させるべきかと。 

社会保障を維持する為に増税が繰り返されるのだけは何としても阻止しなければな。 

 

▲283 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう問題について、財政法4条を変える必要性を感じますね。 

どうしても、国の歳出について限定的にされてしまえば税金に頼るしかありません。 

高齢の人が最大値に近い日本にはとうてい乗り越えられない問題です。 

世の中は戦争によるインフレが加速、給料は変わらず。 

例えばメーカーや商店から見て既存品を値上げしますなんて、国会議員は簡単に言うでしょうがそんな物すぐに受け入れられる筈もないですからね。一般的にほぼ却下でしょう。 

一部の人は仕方がないと受け入れてくれる限定的な事です。 

それらを今、変えられないようなモチベーション、固定概念にとらわれる国会議員は日本には不要でしょう。 

 

▲128 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

受けられる医療に制限をもうけるべきだ。手術はロボット手術が主流になり、薬剤は年何百万~何千万のものが次々に出てきている。こんなものを保険適応で許可するからうなぎ登りになる。高額なものは自費にすれば良い。医療格差は生まれるが、制度が崩壊しかかっており、制度維持のほうが優先されると考えられる。 

 

▲117 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

老後の生活が楽しみ、老後も心配しない人生… 

これって本当に良いことなんでしょうかね? 

80、90歳と生きることが良しとされ、老人を大切にする日本。 

団塊ジュニア世代だけど、昔は70歳前後で亡くなる人は多かったけど子供は多かったよ。 

本当の充実ある人生がどのようなものかもう一度論議する必要があるよ。 

 

▲169 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

ここ数ヶ月の社会保険料の上げは驚きである。  

ボ−ナス、月給増額だったが、手取り減額が続いている。  

社会保険料増額の為だ。 

物価高で消費税増え、給料増えて潤っているのは国。 

 

税収も納める義務がある様に、税金の流れも電子決済で見せる義務があるべきだ。 

 

▲227 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

健康診断や人間ドックをなくすなら、夜勤と交代勤務をなくすべき。人間は昼間に活動、夜間に寝るようにできているんで。夜勤は日勤に固定されたレバーを力づくで切り替えて、交代勤務は日勤で固定されたレバーを力づくで夜勤、再び日勤にレバーを切り替え固定される。何度も繰り返したらレバーはどうなるか想像つきますよね。 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

少数の若者世代で支えられない。 

もう十分限界まで頑張っているので、高齢者はまずそこは理解してほしいと思う。 

そして、 

・高齢者の保険料は資産を反映させて、余裕があれば多く払ってもらう 

・過剰医療や無駄な医療を削る 

・少しでもいいので働いて税や保険料の支払いを手伝ってほしい 

 

全部気に入らないと思うけど、 

「医療を減らして、支払い増やして」 

しか思い付かない。 

そして現役世代の負担を軽くしてほしい。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約が無く、供給力に応じて必要なだけ財政出動が行えるということである。 

 

その証拠に、コロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。 

 

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割であるため、欠陥税制である消費税や、ガソリン税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。 

 

そもそも社会保障費の半分をすでに国債で賄われており、それで何の問題もないし、その割合が7~8割に上がったところで大した違いはない。 

もしこの社会保障費の増額が無ければ、日本経済は間違いなくマイナス成長になっていたことだろう。 

 

▲67 ▼29 

 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、政府の問題先送りが「高福祉高負担」か「低福祉低負担」かという重い選択を迫る状況になったと感じています。  

 

国民の負担ばかりが議論される一方で、無駄な行政コストの削減や、より効率的な福祉制度の構築について政府がどれほど真剣に取り組んでいるのか疑問ですよね。  

 

現役世代が増税や社会保障費の増加で苦しむ中、政府が具体的な解決策を示さず、「持続可能な社会を目指す」とだけ繰り返しているのは無責任ですよね。 

 

▲58 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

色々な壁があるが、1番の脅威は120歳の壁だと思う。2050年には100歳以上が50万人を超えると言う。それでも人間は120歳以上は生きられないなら終わりが見えるから良いが、もし120歳の壁を医療が突破させたなら、どんな社会になるのだろうか。人が死なない社会は案外現実的な未来かも知れない。 

 

▲6 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

医療費は、自費診療を少しずつ増やして混合診療を認めていくしかないでしょう。最低限の治療が受けられる国民皆保険はセーフティネットとして大事な政策だけど、高齢者の延命措置や高額な先進医療などお金を出せる人だけが受けられる治療を増やせば社会補償費はぐっと押さえられる。格差社会だと言う人もいるかもしれないけれど、国民皆が貧乏になっていくよりまだ増しだと思う。 

 

▲69 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

例えば、65歳を過ぎたら一千万円で安楽死権が買えるなら、手持ちの資産を売って買っちゃうな。自分の死生観だと孤独死は別に何ともないけど、そのまま見つからずに放置されて腐って、大家とか近隣住民に迷惑かけるのが嫌なんだよな。宗教の縛りがない日本が一番やりやすいと思うし、遅かれ早かれ先進国は皆通る道なので、先んじることで優位点もあるかもしれない。個人的には高齢者が減れば出産は増えると思ってる。合理的な理由はないけど、神の見えざる手だね。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

いつまでたっても、現役世代なんです。 

62歳ですが、今も社会保険がたくさん引かれています。本来なら65歳から年金暮らしができるはずなのに、最近の異常な物価高の影響の為、70歳まで現役で働いて、年金を繰り下げしないと老後が生活できない状況になりそうです。 

想定していた老後とは全く違う状況になりました。皆さんはいかがでしょうか? 

 

▲32 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今の日本は「英国病」期の英国を繰り返してるような状態です。 

福祉予算を捻出しようと重税を課すことで”働いたら負け”状態を作り、現役層の労働意欲を低下させているところまで似ています。 

 

手厚い高齢者福祉が始まった1970年代は70歳までに●ぬ時代でしたから今のような老人自体が珍しく”敬老”とよく言われたものでしたが、現代の子供より老人だらけの状態で敬うもへったくれもない。価値観が当時から更新されていません。 

 

流石に老人医療費無料は異常だったので早期に廃止されましたが、意識はなく栄養管と床ずれパッドだらけになっても生かし続ける延命医療についてはいつしか国の多数派となった高齢者層の影響で議論すらタブー視されている現状に閉塞感しかないです。 

とりあえず意識がないならもう”終わり”でいいですよ自分も 

 

▲37 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

現役世代は、多すぎる高齢者の社会保障負担や介護に押しつぶされて死にそう。将来高齢者になれるかすら分からない 

ソビエト社会主義連邦が革命で崩壊したときのように高齢者福祉140兆円(消費税収20兆円の7倍!)は年金含めて全て止め、手取り増加と出生率改善に日本の残る力を全振りしてほしい。 

 

▲22 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

人が死なない社会というのも問題ありなんだよね。現状、社会保障はやめられないよ。 

もう働かないほど老いていて蓄えのない高齢者は社会保障に頼るしかないからね。 

リタイア時にはそれなりに蓄えはあっても、年金では暮らせないから長く生きすぎるとそれも使い果たしてしまう。だからばら撒かざるを得ない。 

医療費もかかるが、それも9割は現役世代からの徴収と国庫で賄っている。 

今まではデフレで物価も抑えられていたから良かったが、これからはそうもいかない。 

自分が高齢者になる頃には、プラン75みたいな制度があればいいなぁと思うけど、絶対無理だろうし。 

「どんな状況でも生きることは尊いこと」という認識だから、もう八方塞がりでどうしようもない。 

死なないことで日本は滅んでいくんだよ。 

 

▲39 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

3世代家族を否定し、結婚もせず子供も作らない社会は、互助が成り立たなくなり、社会が対応しなければならなくなります。社会が動く時、費用がかかります。人の考えが、お金がかかる方向なのだから、お金を払うのはしかたがないのではないですか。そしてお金がかかる方向を主張する人の方が、社会保障費用が高いと文句をいいます。 

 

▲44 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんと国民の敵は財務省だけじゃなく、厚労省もなんだよね。 

だいたい企業勤めだと社会保険料の半分が企業負担してるのに、年金受給では個人が支払った分しか対象にならないのも解せない。 

 

もちろん老齢化社会だし、現役世代が負担するのは理解できるが、全国民が持っている8割もの資産のほとんどは現役世代が所持してるわけじゃないからね。 

 

要は、年寄りと一括りできないんだよ。現役世代がいくら高給であっても築けない資産を所持してるのが年寄りもいれば、年金だけでは到底生活できず働き詰めの年寄りも多いからね。 

 

また資産があったとしても、こんなに高い相続税も日本だけだから、節税対策せざるを得ないから、ほんと経済が回らないんだよ。 

 

▲40 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

健康保険の外国人タダ乗りを禁止する改正健康保険法が令和元年5月16日に成立し、健康保険から給付を受けられる扶養家族は原則として日本国内の居住者に限られることとなったそうだが、日本の健康保険制度を悪用する外国人は減っているのだろうか。 

高度な医療が必要となった家族を本国から呼び寄せたりはしていないだろうか…… 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

所得に対する税と社会保険料の割合い(国民負担率)が50%を超えているのが日本です。これは北欧諸国に迫る勢いになっています。しかし北欧諸国は医療・教育費は基本無償になっていて、年金には課税もされません。これだけ手厚い福祉給付があれば高負担であっても文句は言いません。しかし日本は高負担で尚且つ低福祉なのが大問題なのです。コメ野菜爆上げ・ガソリン高の最中、将来への不安だらけです。夫婦別姓とか国民は望んでません。本国会では、是非ともまともな議論を期待したいです! 

 

▲28 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保障費として収入の3分の1を奪われる異常事態の原因は、高齢者が3分の1を占める人口構成にあります。改善すべきは高齢者と呼ばれる人を減らすこと。高齢者の基準年齢を引き上げることです。60〜75歳を高齢者と呼ばない、高齢者として扱わないとするだけで、彼らが現役世代になります。若い時のように体が動かない、働けないって? 若い人には無い知識と経験があるでしょ、それを活かして働けば良いのです。現役世代の一員として、高齢者(75歳以上)の医療と生活を支えれば良いのです。 

 

▲60 ▼117 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家が官僚の言いなりですよね。政治家と官僚が逆であり、政治家が官僚の仕事をし、官僚が政治家の仕事をしているのが実状です。官僚の出世のために我々の税金や保険料が搾取されているのです。だから、どこが国民主権なのでしょうね。そもそも主権が国民にないのは当たり前ですね。そんなものはGHQに公職追放免除と引き換えに国を売った宮澤俊義の作った虚構であるからです。サンフランシスコ講和条約の施行日1952年4月28日まで、我が国に主権のない状況下でGHQに国家の構造から何から何まで勝手に決められたのです。GHQ撤退後もGHQの政策を引き継ぐ者(東大学者や日教組、マスコミなど)がいて、安心してGHQは撤退したのです。 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

それが必要になったときに、十分であれば問題ないが、年金だけでは生活出来ないし、医療だって足りないわけだから、保証の意味がありませんよね。 

 

だったら自分で管理したくなるから、どんな管理されてるかもわからないところに払いたくないでしょう。 

 

過去に横領事件とかも有ったので、そんな連中のために払いたくないですね。自分で管理したほうが良いです。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

若い時経済成長を自分達で実感して、ある程度の立場でバブルを謳歌し、負担を大してしてこなかったけど手厚い保護の元逃げ切りの世代。ある程度貯蓄している人と何もしていない人の差はあれど。自分達の子供の団塊ジュニアに全て皺寄せ。この先年金の扱いもどうするかわからないが、65歳付近になる15年後70歳付近になる20年後、だれが地獄を、みるのか。まあ数が多すぎて、何もできないのは明白。子供への支援や防衛費に回すことのほうが国を守る事になるからね。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

素人目で恐縮なんですけど、世代別人口比率のグラフを見ると、団塊Jr世代が後期高齢者になる20年後くらいには、今の20歳前後の人達が団塊Jr世代を支えるには、単純に今の倍以上の労力が必要になるのかと。金で言えば、今のサラリーマンの給料から引かれる控除の金額が倍になるという事なのかと。この先賃金がいくら上昇するのか分かりませんが、今の感覚で言えば、そんなの生活出来ませんよね。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源を確保する為に、高齢者を減らす等の、意見が多いが、社会保険は、高齢者も納めてきたのです、今更財源が足らなくなったとは、余りにも無責任過ぎる、この制度は誰が考え進めた事項! 

全て国の施策、その責任を押し付けるのは筋違い 

高齢者を、減らす等の意見の方々にも一言、 

皆さんが、60代になる時は、本当に大丈夫でしょうか?国の施策など信用に値しないので注意の事! 

 

▲31 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の社会保障はいわゆる保険のように、掛け金が返ってくるのではなく、賦課制度、つまり現役世代が高齢者を養う。その意味で、この記事のように家族として考えた方がいい。こういう考えが広まればいいと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

このままではいけないと見直し検討を始めても「すぐには難しい」となり、結局現在の高齢者が逃げ切り、氷河期世代が年金受給対象になる頃には受給開始年齢の引き上げ、高齢者の医療費負担増、生保の適用条件厳格化と支給額引き下げが行われますよ。 

 

▲36 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

何にでも国が口を出す小さな積み重ねが社会全体を変えてしまった 

 

一度手を出せば続けざるを得ないし、それに関連した天下り団体も多く存在するので、今さらお金が無いから辞めますとも言えない 

 

さらに財務省が非常に強い力を持っているので彼らも逆らえず、自民党はボロボロの状態 

本来であれば国民が与党を引きずり落とし、政府を変えなければならないが、過去三十年間の政治体制が国民の意識さえも変えてしまった 

 

どうせ何をしても変わらない 

 

そう思わせた過去現在の自民党はある意味すごい 

社会を変えるにはまず今の選挙制を根本的に見直すべき、これしか日本を衰退から救う方法は無いと思う 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生労働省はアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」に続いて「ドナネマブ」を保険適用にする事を決定した。「レカネマブ」の値段は390万円、「ドナネマブ」のl値段は308万円。対象となる患者数は380万人。効果はたかだか進行を2〜3年程度遅らせる程度。高額医療費制度によって10万円以内の自己負担で済むかもしれないが、残りの費用は現役世代が負担することになる。仮にこの薬が全額自己負担となれば、本人も家族も治療を受ける事を望むのか?「ブラックぺアン」では患者の全財産の半分と引き換えに手術を請負う主人公の設定だったが、自分の子供の進学を諦めてでも助かる見込みのない高齢の親の治療を望む人間はどれくらいいるのか? 

誰であろうとも生命の価値は等しく変わらない。 

だが、発展途上国では医療を受けられずに老若男女誰でも亡くなるのが普通。日本も分相応の医療制度にすべきだ。 

 

▲14 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

はじめの結論の前提から異議ありである。 

日本全体をひとつの家庭に例えるべきではない。 

マクロの問題であるのに、ミクロ視点で例えるだけでは 

大きく財政政策を誤らせることになる。 

 

日本政府は通貨を増やすことが可能である。 

その際に国債を発行し国の債務を増やすという形式をとることで 

過度のインフレを防ぐ。 

金が無い、という声が多くあがるということは 

通貨が不足しているということ。 

今の日本の物価上昇は通貨の流通が多すぎることが原因ではない。 

 

この状態でインフレを気にして財政支出を抑えれば 

経済成長が阻害され、GDPが伸びないことで財政が悪化する。 

国債残高ばかり気にする財政政策だとそうなるのは 

ここ30年の日本が示すところ。 

 

社会保障に関しては国庫負担の割合を増やすことで 

現役世代の負担を軽減を図り 

将来不安のために備えるための貯蓄を、消費に回りやすくし 

経済の活性化を目指すべきだ 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ん〜ネガキャンだな。 

現在の所得代替率は61.2%、法律で国民に約束している年金支給水準は50%以上。 

まだ余裕がある。 

日本の年金は賦課方式だ。無い袖は振れない。 

現役世代の平均賃金が減れば支給水準を減らせば良い。 

どの政権も経済成長を目標にする一つの背景には、法律で定められた年金財政検証による提言がある。法律で向こう100年間にわたり年金支給水準を所得代替率50%以上に維持する事が時の政府に求められているからだ。 

年金保険料を支払う対象を増やしているのも提言を誠実に実現しようとしているからだ。 

高齢者は確かに急増する。 

しかし無い袖は振れない。無理な年金支給は法律が許さない。 

経済成長でしか年金は増やせない。 

ついでに言えば、国の支出を増やしたければ経済成長しかない。 

賢い支出が重要だ。 

 

▲8 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

今話題になっている社会保険の壁廃止でパート労働者を強制的に年金に加入させるそうだけど、年収100万円程の保険料は月約9,000円会社側負担も同額なので月18,000円程の負担になる。 

そして1ヶ月かけると年金が月550円増える計算になる。 

元取るには32年以上かかる計算になる。 

65歳から受給開始で32年なので殆どの人は残念ながらですね。 

現在の収入も減って年金も元本割れ確実、踏んだり蹴ったりですね。 

 

▲23 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

だから高額療養費の自己負担上限額上げて健康保険料下げるの良いと思いますよ。全年収帯が今の倍くらいに上限をあげればよい。 

病院受診も全世代3.5割とか4割とか少しずつ上げて受益者負担を上げるようにしていけば良い。 

 

年金に関しては終身ではなく80歳まで受け取り、それ以降は支給なしとかにすれば劇的に負担は減るよ。 

 

▲10 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ我々現役を退いた者は、後先短い人生だけど、これから先の若い人は年々負担が大きくなるだろうね。ただ思うのは「こういう政策の国に対して」何故今の若者は「立ち上がらないか」「怒らないのか」ということだ。我々が若い頃は「国のやり方」に不満があれば、立ち上がったし、怒った。デモや集会があちこちで行われ、シュプレヒコールを挙げたもんだ。今の若い人こそ、国によってかなり虐げられている。もっと声をあげ、怒りをあらわにしても良いと思うが、なんせ大人しい。文句は言うが「表立って声をあげない」っていうのが今の風潮なんだろうか?一人で文句言ってても政治家には聞こえない。民衆が束になって政治家を動かさないと今後益々若者は国の言いなりだ。その点諸外国の若者は皆元気だと思う。1960年代の日本が懐かしい。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

徳島大学病院で102歳の男性が心臓手術をして医療費が500万円、 

自己負担が24000円でした。 

日本の医療制度はもう狂っています。 

こんなことしてたら社会保険料も増えるに決まってます。 

このようなケースは全額自己負担にしましょう。 

私は70歳過ぎて重病になったら緩和療法をしてもらって 

自然死を受け入れます。 

 

▲69 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

フランスや北欧のような、"国民負担70%の国々が理想"という識者もいますが、 

「生活は保障されるが、エリート以外は何にも面白くない国々」 

になるでしょうね。我慢強い人たちだと思いますよ。 

 

何か月か働いて100万円稼いだとしても、30万円しか残らないわけで、自分の家族・子どものためではなく、 

「他人の家族や子どものために使われてしまう」 

のが現実ですね。 

 

冬の長い国とか田舎の農業国ならそれもありかもしれませんが、EU圏内の他の国に行っちゃう人も多いでしょうね。 

 

▲25 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人に健康保険を使わせ、生活保護迄受けさせているからですよ。 

そりゃ日本国民が外国人まで養ってれば疲弊するし、医療制度も崩壊しますよ。1950年代からずっと生活保護が行われている。 

2024年4月1日から施行される新しい生活保護実施要領では、外国人が一時的に海外へ渡航した場合でも、国内に居住の場所を有している限り、生活保護を受ける権利が維持されることが明記されています。  

それを若い現役世代に背負わせるのだから無理もない事。 

それに少子化問題が拍車を掛けているのですから、此処まで来れば破綻させているのは政府の責任。 

これは昔から予測出来ていたではないですか。 

今更何を言っているんだと思います。 

政治家の無駄遣いが無ければ高齢者医療や年金制度もマシなはず。 

今では高齢者が支援を受けられず、おにぎり一個窃盗して逮捕されているのに、外国人は日本国民の税金で優雅に暮らしている。 

 

▲14 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

住民登録をすれば・・・・ 

在留カードと外国人登録証があれば「健康保険証」が発行されます。 

要するに日本の医療を納税者の日本人と同じ条件で受けられる事です。これでは負担が多くなるのが明らかです。中居事件の裏でひそかに決定されています。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

取り合えず、生活保護から見直そうか。 

国民年金・年82万円に対し、生活保護・年200万円。 

 

真面目に働いて年金も納めてきた人は、老後も仕事しないと生きていけない。 

 

年金納めず、働けなくなったら生活保護の方がもらえる額が多いんだから、みんな年金納めないで、その分遊びに使ったら良いよ。 

 

▲25 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

178万の壁で税控除することについて地方自治体の長が最初に語ったのは子育て支援ができなくなる、ゴミが回収できなくなるだった。 

高齢者福祉を一言も出さなかったのは与党に言論統制されていたからだろう。それとも、高齢者に金が使われてないと思ってたなら、それは長としての認識が低すぎる。 

高齢者福祉を減らさず現役を痛めつける政治が長く続き過ぎた。だから、時々減税とかまともな政策を打ち立てると大反対にあう。  

赤ちゃん一人と高齢者一人に使われる金。本来なら赤ちゃんにたくさん使うべきなのに何故か高齢者に何十倍も使われてる。 

投薬をたくさんしなければならないなら、それはしなければ自然に亡くなるということ。よほどそういう生き方の方が、あらゆるところが痛くて我慢する人生よりいい人生だと思う。 

当たり前のことが通らない世の中だから。 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

老人医療制度は50年前の高度成長して人口も増え続けていた時期に作られた制度。その制度も運用して数年後には費用が数倍になって懸念されるようになった。医療費をタダみたいにして垂れ流したのだから当然だ。 

 

今でも80歳を超える体力もない患者が高度な手術をして高い点滴をジャブジャブ使い胃ろうをして意識も朦朧としてベッドに横たわり、医療費を垂れ流している。延命ばかりしているので、社会保障費はドンドン膨らむ。 

 

現役世代は忙しくて病院を受診できず、薬局で薬を買って過ごしてる。 

 

今、制度を支える現役世代は少子化で少なくなり、経済も停滞して社会保障費の高負担で苦しんでいる。 

高齢者医療は廃止すべき。現役世代と同じように受益者が負担すればイイ。 

 

▲25 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

特に高齢者について回復の見込みのない疾病についてはもう自己負担10割でいいよ。命は金に換えられんとか言うけど、現実にはコストとリソースの問題に必ず直面するわけで、困ってる人たちの中でも優先順位を付けていかないといけないわな。見捨てるのか?って話にもなるけど、そうだ。と答える。みんな滅ぶよりかはずっとマシ。救うべき命、救えない命その判別を付けるべき時がきたんよ。生きるっていうのは、そんな綺麗事ばかりじゃない。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もういい加減に自民の自分達の為の政治に終止符をつけてもらい、一度ガラガラポンと税金の使い方を見直すのではなく1から考えなおさないといけないと思います。 

社会保障の年金や健康保険・生活保護費など歳出を見直し国民・永住者だけに限定してからだと思います。 

全ての公共事業は地域住民の住民投票で賛否を決めるとか、公務員の天下りを禁止するとか、まず歳出を考え直さないと。 

 

▲11 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

政治行政やそれの後ろ盾で活動している団体による中抜きが横行している社会という事が全てだと思いますね。 

そういうのを完全に排除すれば税や公的負担は半減するでしょうし、食糧や燃料ももっと安くなりますよ。 

この国が暮らしづらいのは献金目当てで政治をやっている自民党と公明党の政治家や、天下り目的で行政を行う中央省庁の役人と独占してやりたい放題のJAや石油元売り各社の存在が原因だと思いますよ。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

官庁職員の天下り完全禁止 

国会議員数の適正化(約半数に削減) 

議員報酬の北欧並み支給額への減額 

癒着の温床、議員への団体献金、パー券購入禁止 

各官庁主導の基金の見直し、公的企業・公団・財団の見直し(中抜き利益機構の廃止) 

公務員給与の民間給与参考値を大企業参考値から全体参考値に変更、平均値を中心値にする(民間平均を上げる努力すれば上昇しますよ) 

国を企業に例えるなら、まずは経営層や経営幹部(省官庁上位者)の報酬削減から始めるのが筋 

これだけやれば、彼らのモチベーションも上がり、無駄遣いも減るでしょう 

 

▲38 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

76歳年金受給者です。幸い健康で67様で働き厚生年金を天引き納入していました。当時年金は団塊の世界の働き手により溢れかえるほどの余裕がありました。この溢れかえった年金を、全国に○○ピアの建設、年金資源に年金取扱い行政の環境改善、娯楽増進、基金による企業厚生施設の建設増加。結果論で申し訳ないですが、このように莫大な無駄使い、現在では年金をどぶに捨てたも同様、年金は100年安心とオールバックの大臣が発言しましたが、現状年金財源減少で介護高齢者福祉についても制限するような発言があります。今の日本を汗水垂らして頑張ってきた高齢者をもう少し意識した発言をして下さい。衰弱死を容認する発言には涙が出ます。批判を向けるべきは高齢者でなく、このようにした政権政策に向けるべきです。 

 

▲11 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

負担と給付のバランスがとれていないのが原因というのは間違いない。 

1.人口コントロールの失敗(団塊Jr.世代以下に冷飯食わせすぎ) 

2.社会保障の給付しすぎ 

3.中抜きしすぎ 

あたりが考えられる。 

1と3は官の問題 

2は民の問題。 

半強制的に取り上げる以上約束は守っていただかないと困る。 

2の問題は必要な人に必要なだけ給付する仕組みを再構築するしかないと考える。 

1と3の落とし前をいかにつけるか。 

難しいがいったん国内向け国債のみデフォルトして国債を発行しなくてもすむ国の運営を考えるしかないかなあ。 

政治家による予算分捕りに歯止めをかけるが一番早いか? 

 

▲8 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

昔は、そんな事ありましたね。何処の病院も年寄りだらけで、現役頃にわざわざ休みを貰って病院へ行ったら、年寄りばかりで待たされること、いい加減頭に来たことを覚えてます。 

そんな事言ってる私も前期高齢者ですが、厚生年金保険料も払ってますし、協会健保も払っています。 

二言めには、現役、現役と言われるが、私はキチンと結婚して子供を育て、定年まで働いて国民としての義務を果たして来ました。 

やり玉に上げるなら、まず生活保護受給者をやり玉に上げるべきです。 

それに、結婚もしないのかできないのか知らないが、生涯独身者には特別増税、子供を意図的に持たない方にも特別増税、すりゃあ良いのでは? 

40年以上も働いて、68歳でも年金も負担しています。とやかく高齢者がどうと言うなら、まずは生活保護と働きもしない中高年を締め上げろ! 

 

▲28 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

生きているかどうか誰にもわからないはるか先の老後の為に生きている現在が苦しい… 

 

※医療が優れて 

※栄養を充分に採取でき 

※公共衛生は良く 

※戦争の不安は無く 

※教育水準は高く 

※平均寿命が伸びた事を喜ぶ 

 

一度しか無い人生について考える暇もなく日々の生活に追われる毎日 

実は平和とはこういうものなんだろうと思う 

※の中の数個を求める事を諦めて自己判断したら案外と楽しい人生になるのかなとも思う 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者が多すぎて?減らす? 

違うでしょ。若者が少なすぎるんだよ。人口減らしてどうするんだよ。 

高齢者減らして若者の負担を減らしましょうって、今のままなら今の若者が高齢者になったら若者はさらに減るから同じことが繰り返されるんだよ。 

今の若者が楽になったら子供が増えますか。子育て資金あれば子供たくさん産みますか?共働き増えてるし塾とか習い事とか、お金以外の負担もあるんだよ。お金あったら遊びたい人とか普通にいるんだよ。 

これを根本的に解決するには人口増やすしかないんだよ。 

減らすんじゃなくて増やそうよ。 

 

▲9 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

誰かも言っていたが、当の本人は酒やタバコの不摂生で病院通いして、その為の保険料を何故普段から健康に気を使って病院へ行く事もない人が払う事にならなければいけないのかと憤慨していたな。気軽に健康保険に依存し過ぎだし、気軽にマイナ保険証使って受診できますよ、と言う国の策略に乗って増税の理由を与えてしまっているのがもうね。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国が国債の返済でと言ってるが 

ほとんどの国債は借換債を発行して返済してはいないし 

通貨発行権があるので、完済しようと思えば 

お金を印刷するだけで全額返済できる 

 

諸外国では国債の償還費を予算に計上してる国は無い 

増税する為のアピールでしか無い 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料は保険 保険数理に基づいて行われているならば将来戻ってくる 特に年金は平均寿命と人口推移で大筋は決まる この計算が間違っていなければ将来間違いなく貰える 医療保険は掛け捨て保険 病気にならなければ貰えない 貰うために病気になる人は居ないので掛け捨てで万が一の為のもの その辺りを理解してこの文章を読みましょう この文章は不安だから民間保険に入りましょうと更なる支出を求めているのではないかと穿ってします 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

来年度の補助金が公開されたけど、個人事業者のパソコンの補助まである。補助金が多すぎるんだよ。ばら撒いてどうする?予算余りまくってるんだよ。もう少し、必要なところに集中的に。余った予算は年金部分に載せれるはず。 

厚生年金の企業負担分は障害年金に使われているが、国が出さないとダメでしょ。どんどん食い潰して、最後に負担増だわ。 

自分のボーナスから厚生年金が65万ぐらい引かれたけど、若い人たちはこの金額が当たり前の時代が近く来る。上限まだあったかなぁ。数年前まで上限20万だったのだけど。上限撤廃で年40万ぐらい年金支払いが増えだけど、まだ足りないという。 

この国は余計な補助金が多すぎるんだよ。やってる感出し過ぎ。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料の支払いで文句を言ってるのは 

一定以下の所得層 私もその一人だけど 

仮に制度の見直しされた場合 一番割りを食うのは、現役若年層  

そしたら 民間生保ですか、これはまた高層ビル建てて外国ファンドにたんまりアヒルも大喜び 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

1950年 現役世代15人で高齢者1人を支える 

1970年 現役世代8人で高齢者1人を支える 

1990年 現役世代5人で高齢者1人を支える 

2024年 現役世代2人で高齢者1人を支える 

2050年 現役世代1.3人で高齢者1人を支える 

2060年 現役世代0.8人で高齢者1人を支える 

 

…この先日本は確実に地獄を迎えるし、その地獄の状態が収束する見通しもまったく立っていない。 

「人口減少は悪くない」といっている人がいるが、本当にこうした事態を理解しているのだろうか? 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

安い給料に高い負担率はシルバー民主主義の象徴。 

低い賃金や、そこからくる安い物価、サービス価格は年金生活者にはやさしい。 

安い給料から高齢世代を支えるために際限なく負担させるから、人口崩壊も視野に入る。 

数年内に「年間出生50万人割れ」が視野に入るだろう。 

 

▲12 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

個人も搾取に近い社会保険料の負担だが、親会社から絞られた単価での請負では零細企業も負担がきつい。零細企業の多くが赤字経営なのはその負担も大きな原因だ。 

 国民の窮乏を横目に政府は将来世代の為と称してこれを改めようとしない。今日発表された大学生の意識調査で6-7割が自民党を支持しないと言っている。さもありなん、現状では当然だ。だが、自公政権が変わるかについては6割が変わらないと答えている。高齢者の人口が多い現状ではその分析は間違いないだろう。 

 但し、今迄自民党に入れてたが二度と入れないという人も中高年にも増加中。朝の番組である二軍監督が「石破さんに頑張ってもらいたい」と言ってたが、余計な事言ったら叱責を受ける感満載だったので笑ってしまった。 

 腹に一物を持つ人達が今度の選挙で見せる本心の投票行動が見ものだ。投票率上がるぞー。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いつまでも同じ話をしてるなー 

もうめんどくさいわ 

いっそのこと、究極の小さな政府にして社会保障は各自で払う 

保険もアフラックに勝手に入る 

介護保険もなくして家政婦協会や看護師協会と各自で契約する 

そうすれば若い人々の税負担が軽くなるよ 

健康に気を使った人とお金もちだけが幸せな老後を過ごせるようになれば良いね 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

全力で子育てしても給料貰えないし、給料ないと年金保険料払えないから年金も貰えず、3号年金、遺族年金も廃止予定だから、これからは老後貧乏まっしぐら。しかも、子供に多額の費用がかかるので老後破産がやってくる。 

 

子育てせずに働けば、給料貰えるし保険料払うから年金も貰えて、経済的に断然有利。 

 

これで次世代頼りの賦課方式年金やらの社会保障を運営するというのだから、制度設計として間違っている。 

 

子供を育てると、年金が減るということ。 

 

こんなバカげたシステムを国が堂々と運営しているのだから、子供はドンドン減るだろうね。 

 

社会保障で日本は滅びると思う。 

 

▲48 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

先ず小さな政府にする事。 

資金の流れをクリアにする事。 

海外支援をミニマムにする事。 

これだけで無駄が減って我々国民へのリターンが増える。 

こうすれば徒に増税増税と言えないでしょう。 

社保負担率だって下がる。 

 

実質賃金が低すぎるんですよ。 

机上の理論ばかりで物事考える人が多過ぎるから。 

実態が伴わない部分を見て見ぬふりしてるから暮らしづらくなる。 

社会保障が悪い訳じゃない。 

運用する側の操作と搾取が酷いだけ。 

 

▲14 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

老人だけではく、3号も社会保険料を払っていませんよね。老人は過去に払っていたかたもいます。 

 

我が家共働きフル勤務ですが、子どもの受診にしろ私らの受診にしろ、早く仕事に戻りたいから優先受診させてもらいたいと思います。 

 

ダブルで社会保険料を納め、事あるごとに所得制限。なんとかしてください。 

 

▲10 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

現役世代の負担を上げて日本人が豊かになるわけでなく、議員の懐を良くし、外国人の生活の面倒をみている。 

奨学金という借金を背負い返済をしながら高い税金を取られるのに中国人には学費生活費を渡している。あり得ない。 

自民公明立憲維新共産に投票していたらいつまでも奴隷のような扱いは続き日本の土地も買われ減っていく。投票率を上げて国民で日本を変えていかなければならない。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党政権が続く限り益々酷くなるでしょうね。 

現役世代は奴隷ですよ。 

ここは、政権交代を実現して自己責任に方向変更しないと逆に現役世代の方が先に寿命になりますね。 

専業主婦制度、微々たる社会保障費負担がもたらした自己責任なので現高齢者には痛みを伴う改革が必要です。 

大体今の現役世代1人分にも満たない夫婦での負担だった訳だから手厚いサービスを行う必要など全くない。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

3号が65歳になったら毎月、満額で\68.000/月の年金を貰う。その年金を貰うために、どれだけの保険料を支払って初めて貰えるのか知ってる?\16,980×12か月×40年= 815万円だよ。一円も保険料を払っていない3号が90歳まで生きたとして幾ら年金を横取りするのか?\68,000×12×(90歳-65歳)= 2,040万円だ。3号が現役から横取りしているんだよ。自分たちは保険料を払わないから幾らでも貯金できる。未納の815万円+受給年金の2,040万円=2,855万円だ。加給年金もあるから3,000万円を横取りだ。 

 

厚生労働省によると、女性の一生にかかる医療費(生涯医療費)は約2,900万円だそうだ(令和3年度)。3号健康保険料も払っていないから、年金と合わせて6,000万円は横取りしていることになる。 

 

早急に3号を廃止しないと、3号のために働く奴隷の現役ばかりが増える国になる。 

 

▲11 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

〉「1世帯あたりの平均所得は、ピークの1994年には664・2万円でしたが、2022年には140万円も下がって524・2万円になった。もう30年間も右肩下がりが続いているのです。 原因は、経済の低迷だけでなく、重すぎる税金と社会保険料の負担です。 

 

平均所得が下がった理由が、税金と社会保険料って、明らかにおかしいことを言ってるでしょ 

 

所得は税金や社会保険料を差し引く前のものだから 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事もおかしいですが、国債の利払いの半分は日銀に納付され、国庫に帰ってきてます。 

そのもう半分は借換債の発行で済んでいます。 

世界的に借換債で済む自国通貨建国債の利払い費を予算に計上している国はありません。 

財務省はここをあえて予算に計上し歳出を膨らませてあたかも財政が逼迫しているように見せかけてます。 

バランスシートは非常に健全で、むしろ健全すぎるくらい。騙されないようにしましょう。 

 

▲6 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

老人たちの延命に舵を傾け、その票がほしかった自民党の政治。 

もうすぐしたら、その老人たちは投票にも行けないくらい老いてしまう。 

実際、毎月の引かれる税負担の中でも、年金分を今からでも返してくれると、自分で運用するよ。貰えるまでに普通に財産築ける。でも若い人が老人を支える仕組みだから、今更変える事も出来ない。少子化も自民党の政策失敗の果て、そして政策を転換できなかったのも自民党だった。それを選んだのは国民だし、選挙に行かない国民である。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公的年金は、医療介護と同じように、一律給付にすれば良いと思うけどね。 

今のような賦課方式だと、カツカツの現役世代が比較的豊かなお年寄りを支えなければならなくなり矛盾が生じてしまう。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民負担率が高過ぎる。 

追い討ちをかけて食料品、ガソリン、光熱費も 

毎月上昇しているのに賃金や年金は全然 

追いついていないし倒産廃業する企業も増加中 

 

もはやまともな衣食住も得られずに 

生活できない日本人が急増中だね。 

 

ACジャパンの子ども食堂に出てくる 

子どもたちが皆んな綺麗な服着てふくよかで 

明るく元気に振る舞っているのを観ると 

全てが嘘ぽく見えてくる。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな話がたくさん出てきて、じゃあ現役世代の負担を軽くして高齢者の負担を上げましょうとなったときにちょうど、高齢者になるのは我々氷河期世代…ってシナリオしか見えません。 

バブル世代含む上の人か今の20代くらいの人が羨ましくて仕方ない… 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今のお年寄りが現役で働いていた頃は税金が少なく稼げば稼いだ分だけもらえていたはず。だからお金を持ってるお年寄りは多いはずなのにそんな人でも医療費は自分で出さず今死に物狂いで働いてる現役世代や若者が払っているこの状況はおかしいと思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

働くのが馬鹿らしい国、すでに60歳以上で働くと年金健康保険料は同じように取られるが、年金は働く間なくなり永久に戻らない、また保険は3割負担、働かないと保険料介護保険は会社負担なしで全額払い働くのをやめるまで搾取される、退職金は控除以上は20%税金取られる。iDeCOも退職金扱いされて税金がくる。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

記事の冒頭に 

「年収をはるかに超える額の借金を返している。」  

とありますが、誰が誰に借りて誰に返す借金なんでしょうか? 

日本は外国からの借金はありません。 

日本を家庭に例えるなら、家庭外からの借金は無いわけですから、この点をハッキリと説明して欲しいですね。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

何だこの出鱈目な記事は・・・。 

日本全体を一つの家計として見るのに、なぜ国家予算しか見てないのか。 

社会保障費として支出したお金は、それぞれの企業や個人に入って日本社会を循環する。 

金が消えて無くなるわけでは無い。 

国債の償還も、お金を出せば必ず受け取る人がいるわけで、消えて無くなるわけじゃ無い。 

なのに何故金がないなどと言えるのか。 

何故庶民の暮らしはどんどん悪化してくのか。 

 

結局一部の上層部が吸い上げて、内部留保や金融投資に金が流れてるだけ。 

それなのに一般国民にまで投資だNISAだと煽る政府。 

金はどれだけ増やしても、使わなければ経済は回らないんですよ。 

株価を上げて、投資で儲かってるように幻想を見続けさせるために、必要以上に金融市場に金を集めてる。 

内部留保や金融所得に課税して、消費税を撤廃する。減税や控除枠を拡大して可処分所得を増やす。 

それぐらいの記事は書いてください。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>結論から言おう。日本全体をひとつの家庭だとすれば、収入の3分の1が、医療費や老親の生活費・介護費に消えていく。もう3分の1で、年収をはるかに超える額の借金を返している。そして、残った3分の1足らずから食費や住居・光熱費、子供の教育費をひねり出す……そんなカツカツの状態である。 

 

出鱈目。我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。 

「カツカツの状態」どころか、そもそも財政的制約がない。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

>日本全体をひとつの家庭だとすれば、収入の3分の1が、 

>医療費や老親の生活費・介護費に消えていく。 

 

マスメディアも国民も、財務省の一般会計しか見ていない。たったの115兆円にすぎない。 防衛費がどうのと言ったって7兆円。子供たちの文教費に至っては5.5兆円。 

 

老人が無駄医療で食い潰している国。健康年齢と平均寿命の乖離分はほぼ無駄延命。 

 

社会保障の巨大さを実感できる値だ↓ 

 

厚労省関係の特別会計 殆どが老人向け 

年金:   55兆4,520億円 

医療:   40兆7,226億円 

福祉介護等:27兆7,494億円 

 

財務省 一般会計 

社会保障:  37.7兆円 

地方交付金: 17.8 

文教費:   5.5 

防衛費:   7.0 

公共事業:  6.1 

国債利払い等:27.0 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

不安や不平を煽りすぎ。保険料は確かに高すぎる。私も毎年国保だけで百万円以上払ってる。でも現役世代もいつか貰う側になるんだよ。それより、仕事やめても1年間は働いてる時と同じ保険料払う事になるんどけど、無理だから!!即生活保護になっちゃうから! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

先代の後始末をしている団塊のJr.世代に対して未来の世代に負の遺産を 

残すのは問題があるのではなんて事を総理大臣が口にしている時点で 

現役世代は奴隷確定。 

親が社会の奴隷なのに未来を担う子どもに何をしてあげる事が出来るのか。 

社会保険料を納めていない人に配った分を全回収してから言って欲しい。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

《こんな不合理なしくみが生まれ、そして長年、手つかずになってきた原因は政治にある。》 

 

 原因は政治にあるなら、つまりは、不合理な(or になってしまった)仕組みを放置するような政治家を選び続けた有権者国民に原因がある、ということ。この有権者にしてこの政治あり、それが民主政だ。この手の話はメディアでもさんざん警鐘が鳴らされてきた。有権者は別に、隠されていたわけでも騙されていたわけでもない。 

 現行の賦課方式は、かつての「胴上げ型」の社会構造が前提となっており、せいぜい「騎馬戦型」までなら合理的でも、これから迎える「肩車型」の社会では明らかに不合理。であれば、年金については共助・公助の理念は諦め、自助の方向(積立方式)に段階的に移行し、貧困に陥る高齢者については別途、就労支援や生活保護などの公助で手当てするしかないのでは。このままでは『PLAN75』冒頭シーンのような事件が現実化しかねない。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

民主主義は時間が掛かり過ぎる上にその風自体なかなか強くならない、となると実力行使位しか今の日本を変える手立てがないのだがそれが起こる可能性は極めて低い、結局、このまま蝕まれて行くばかりの、この国の先への見通しは暗い。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政府、自民党は分かっている。今が良ければと思惑が見え見えでだから出生率が下がり、結婚も難しい、結婚をしても子供は1人、また、諦める夫婦が多いのが現実である。 

どの内閣も少子化対策、一億総活躍とか看板をかけ変えるだけで中身がない。 

とにかく各種税金が高すぎで、どの世代も今を生きるので精一杯である。 

国会で居眠りして、裏金で誤魔化す事を考える連中に生活が苦しみが分からないから、むしり取る事しか考えていない。 

 

▲7 ▼0 

 

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こんな状況なのに当の高齢者は『私たちも払ってきた』『収入が低いのは若者自身が悪い』と全く見直す気がない 

国の高齢者優遇政策の失敗を現役世代が負わされている 

選挙に行っても絶対数の多い高齢者には勝てない 

若者は海外に出るか、力づくで世の中を変える行動をしなくては、いつまでたっても搾取され続ける 

 

▲10 ▼2 

 

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持続可能な社会のために、行き過ぎた延命治療などは、少し規制してもよいのかもしれない。医師会もそのような提案をしている。 

 

▲1 ▼0 

 

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全ての税をあわせると3分の1どころか50%です(非課税世帯を除く) 

国は12兆円の増収の中、利権団体、業界、地方自治体にばら撒き政権を維持することしか考えていない為、それらの既得権益は絶対に手放さず、国民への還元である103万の基礎控除引き上げやガソリン暫定税率廃止は渋る。 

こんな自民にいつまで投票するの? 

 

▲4 ▼0 

 

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財務省や政治家のプロパガンダに乗せられないようにしましょう。 

彼らは社会保障を削りたいだけです。 

社会保障が削られたところで、社会保険料が下がるどころか増額し続けるのは目に見えています。 

 

▲3 ▼0 

 

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生活保護悪用だ、児童手当不正受給だ、健康保険制度の外国人のただ乗りだ、海外支援だ 

なんて聞くと、一体毎月払う各種社会保険料や税金なんて馬鹿らしくなってくる 

じゃあ、小さい政府に小さい福祉でも良いじゃん 

 

▲47 ▼0 

 

 

 
 

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