中国では、春節（旧正月）の大型連休が始まり、９０億人が国内外を移動する見込み。

日本が人気の渡航先だが、景気低迷で「爆買い」のような訪日消費の勢いはない。

日本の観光関連業界は中国人観光客を引き付ける対策を講じている。

（要約）

　中国は２８日、春節（旧正月）の大型連休に入る。前後を含めた４０日間で延べ９０億人が、近隣を含めて国内外を移動すると見込まれる。海外渡航先として日本は高い人気を集めるが、中国の景気低迷で、かつての「爆買い」のような訪日消費の勢いはない。日本の観光関連業界は受け入れに工夫を凝らしている。（鈴木瑠偉、岡田実優、北京　山下福太郎） 

春節を祝うパネルが掲げられた北京首都国際空港（２６日、北京市で） 

　２６日午前、北京首都国際空港は出国ラッシュが始まっていた。妻や子どもと東京や大阪を８日間訪れる男性弁護士（４８）は「予算は５万元（約１０８万円）。東京ディズニーランドが一番の楽しみで、妻は買い物です」と話した。 

　今年の春節休暇は２月４日までの８日間だが、前後を含めた１月１４日～２月２２日の移動人数は昨年より７％多い過去最多の９０億人と想定される。インタセクト・コミュニケーションズ（東京）が昨年１２月に中国人に行った調査では、春節休暇の希望渡航先は日本が２４％で最多、東南アジアの２２％、韓国の１７％を上回った。 

　中国はコロナ禍に伴い、２０２０年１月から海外団体旅行を制限したが、２３年２月に２０か国に限って解禁し、同８月には日本を含む７８か国・地域への団体旅行を解禁した。日本のビザ取得時の条件が比較的厳しくなくなるため、訪日客の増加が見込まれていた。 

　ただ、１９年と比べて２４年の全訪日客数が１６％増える中、中国人は２７％減と出遅れが際立つ。１人当たりの旅行支出総額も全世界の４３％増に対し、中国人は３０％増だった。ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人・上級研究員は「中国は不動産不況による経済低迷が続き、旅行消費に向かう余力が小さい。『爆買い』が流行した時の中国の姿はない」と指摘する。 

今年の春節に向けた各社の対応 

　こうした傾向を踏まえ、日本企業は中国人の集客を強化している。 

　ＡＮＡホールディングスは中国人訪日客向けに、地方への国内線の乗り継ぎ運賃が無料になるキャンペーンを始めた。春節の訪日客を国内線でも取り込み、就航先の地方都市に恩恵を広げる狙いがある。 

　阪神電気鉄道子会社の阪神コンテンツリンク（大阪）は、大阪府内で運営する相撲体験施設で今月下旬、中国語での公演を実施。相撲の歴史を中国語で解説したり、相撲を体験してもらったりする。英語以外での公演は初めてという。 

　松屋銀座（東京）は、中国人客の利用が多い「銀聯（ぎんれん）カード」で１回１５万円以上買い物をした場合、割引を行う。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが展開するディスカウント店「ドン・キホーテ」では、中国人客の爆買いがここ数年は見られなくなり、現在は訪日客を国・地域別に好みを分析して開発した菓子などのオリジナル商品に力を入れている。