[256183]日本がすでに直面している「少子化」の厳し

( 256187 ) 2025/01/27 18:22:14

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少子化は単にお金の問題ではないと思います。結婚や出産が個人の自由になり、「子供を持たない人生」も肯定されるようになったことで、価値観そのものが変化しています。

さらに、女性の社会進出が進んだことで、キャリア形成において出産が大きなハードルとなる現実もあります。結局のところ、少子化は経済的支援だけで解決できるものではなく、社会全体の意識の変化が大きく影響している問題だと感じます。

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社会が発展し便利になれば少子化になる。世界を見渡しても中進国以上は軒並み少子化。

昔は「結婚」や「子育て」が「しなければいけない」事だった。家を守る為だったり、結婚していないと半人前扱いされたり、何らかの異常者扱いされたり、もしくは働くという選択肢が乏しかった女性の生きる術だったり。

今は社会が発展し、便利で自由になり、価値観は多様化し、古い価値観が薄まり、社会的圧力も減り、女性の社会進出も進んだので、結婚する動機や必要性が薄れた。

「しなければいけない」事だった頃は妥協してでも結婚するが、自由に選択出来るなら、そもそも妥協する必要が無い。

好きな人と結婚したい場合、恋愛強者3割の法則で考えれば、ほとんどは妥協しないと結婚出来ない事になる。しかし、女性は上方婚志向があり、上位ひと握りの男性しか対象として見ていない。

今は妥協する必要がなくなったので「結婚しない女性」が増えた。

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タイトルに都道府県の問題が上げられているので、そろそろ行政区画の問題も声を上げ始めた方がよいようにも思う。市町村レベルで言えば平成の大合併である程度、整理・統合がなされた。県という単位で30倍ぐらいの差が出ることが見えているなら、この行政単位の再検討も始めた方が良いと思う。

19世紀の廃藩置県の結果を守り続ければどこかで歪みが出てくる。選挙区の区割りの問題などでも四苦八苦しているように見える。地域間の人の移動と総人口の変動で現在の行政区画が永遠の合理性を持っているわけではない。20区画ぐらいに統合した方が無駄が減ると思うが違うのだろうか。統合した場合、過疎地域では過疎化をより進めてしまうというのが反対理由だと思うが、全体整合は考えるべき時期に来ていると思う。もちろんこれが少子化対策になるわけではないが。

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過去30年何もできなかった自公が悪あがきで対策講じて、その財源として増税し逆に少子化を加速する予感がします。来年から始まる社会保障料に上乗せする子育て支援金、通称子育て増税にその片鱗が現れています。なんの効果もなく懇意の業界だけが潤うような対策を連発し、国民負担もみるみる増加するのでは？

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人口が減ることを心配する人は労働力の減少を憂慮しているのだろうがそれは杞憂だ。

今や、「人間」はいくらでも増やすことができる。

OpenAIオペレーターというAIを知っているだろうか。

これは人間と同等の作業をこなすAIエージェントで、現在のところ、まだぎこちなく人間の方が速い場面があるものの、スクリーンショットを交えながらプロンプトで指示したことを大抵完了させる。

AIエージェントはいくらでも増やすことができ、ワードやエクセルが使えるだけの事務員を全て置き換えられる。

もし今、あらゆる企業がほとんどの事務作業をAIエージェントに代替できることに気付いたら失業者が相当増える。

自動運転車やロボットを日常的に目にするようになった場合も同じことが起きる。

つまり、人間が多くてもそのほとんどは労働力としてAIやロボットをはるかに下回り、むしろ問題になるだけという時代が急速に近付いているのだ。

▲17　▼26

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全力で子育てしても給料貰えないし、給料ないと年金保険料払えないから年金も貰えず、3号年金、遺族年金も廃止予定だから、これからは老後貧乏まっしぐら。しかも、子供に多額の費用がかかるので老後破産がやってくる。

子育てせずに働けば、給料貰えるし保険料払うから年金も貰えて、経済的に断然有利。

普通に考えると、賦課方式なのだから子育てした方が生活良くなったり、年金額が増えないといけないが、子育てした方が、生活も苦しく老後に貰える年金も少なくなるし、それを国の社会保障制度が力強く後押ししている。

つまり、少子化は国の制度、特に社会保障システムの矛盾によってもたらされているので、国策少子化だといえる。

国策である以上、少子化が止まる筈はない。

この社会保障システムのバグによって、日本は滅亡するだろうね。

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少子高齢化は1960年代から指摘されていたが、まだまだ先の話として楽観していた。オイルショックやバブル崩壊で予算や人を充てられなかったこともあってほとんど対策を取らず。そうこうしているうちに1990年代後半に少子化の進行がかなりまずい状況になっていることを国も把握。ところが、頓珍漢でチグハグな政策しかうてず、2005年に合計特殊出生率がワーストタイを記録。これが最後の警告だったね。2008年に人口が減少に転じたところで具体の現象となってそこから一気に加速度的に少子化が進んだね。少子化対策は完全に失敗したということ。もう既に詰んだ話だからね。下げ止まるのを待つしかないね。国内では三大都市圏と地方中枢都市に人口集約されるだろうね。現段階で人口が100万人を割っている県なんかは維持できないだろう。

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人口構成比を見れば分かるように少子化は既に既定路線だ。いくら金を掛けようが、若者が結婚して子供を何人産もうが産むまいが人口は減る。団塊ジュニアの世代が無き後に、ようやく洒落た花瓶のような人口構成図が、人参か大根のような形なって予算編成もし易くなるという事ですね。それまでをどう乗り切るかを考えるのが政治の仕事だ。答えは簡単。補助金政策をやめて税制政策に戻し、現役世代の国民一人当りのGDPと可処分所得をとにかく上げる事だ。そして財は基本的に一代で終わらせること。これを思うと今の日本の政治は真反対の事をやっているのがよく分かる。親の遺産が惜しいヤツ、補助金切れたら困るヤツ、孫子の代まで財を残したいヤツ、とにかく浅ましいのが跋扈しすぎている。少子化はべつに問題ではないし放っておいてもよいとも思う。本当の問題は日本人の気概を削ぐ政治が問題なのだ。

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夫婦が家庭で子供を産み育てることを、会社勤めなどより一段価値の低い行為として貶めるかのような言説がまかり通ってきた。女性の自己実現のためには、家庭から出て社会進出せよと。少子化は当然の帰結ではないか。

出生数７０万を切る事態に至って、次世代を産み育てることは、もはや国家的緊急事であって、下手な会社に勤めてキャリアを追求するより、よほど大事な社会貢献である。

ここは大きく発想を転換し、子育てを私事ではなく「公務」と位置付け、妊婦～大学生の親までを臨時公務員「次世代育成対策官」に任命し、子一人あたり年間百万程度の給与を支給する。

子育ては社会に出て労働することと同じように崇高な行為であって、社会の持続のために国が責任を持って次世代を育てなければならない。この認識をみなが持たないと、少子化反転は困難だ。

▲4　▼5

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私だけかもしれませんが。

まず妊娠出産という行為そのものへの恐怖が強いです。個人の特性か、普段の婦人科検診でさえ痛くて泣いてしまう。。

その恐怖を超越するだけの｢ほしい｣という気持ちがなければ出産まで至らない。でも私たち夫婦にはそれがないので、今のところ子供の予定はありません。夫も私の気持ちと体調優先でいいと言ってくれてる。

世間は子供を増やせというし、男性の同僚は｢子供はいいよー｣と簡単に言うけど、女性にとっては怖いし負担この上ないのよ。昔と違って仕事も辞められないし。無痛にしたところでつわりはあるし、妊娠のリスクや出産の大変さは変わらないんだよね。そこへ不安や恐怖を感じてやめるのは責められることでしょうか…

お金の問題ではなく、本能で｢ほしい｣と思えないと子供は増えないと思います。

▲17　▼0

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政治も失敗かもしれはいけど、教育も失敗じゃない？子どもを面倒な厄介者とする文化醸成がこういう結論を導いたのではないかな。

誰もが昔は子どもだったのに、今、子どもを大事にしない大人は、恐らく自身が子どもの時に大事にされなかったことを意味してると思うし、逆に大事にされてきたなら今の子ども達のことも大事にできるかと。

▲54　▼17

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子供を産み育てても、損をしたと思わせないような世の中にしていくことが必要。

金銭的にも時間的にも。

具体的には、子供を産み育てることに対して、強力なインセンティブを提供するべき。

子供を産み育てる方が良いと、みんなが思うようになれば、おのずと少子化は改善していくだろう。

子育て世帯に対して、かわいそうな人に対する「施し」という姿勢は絶対にとってはいけない。

残念ながら今はそう考えている人が多いように思う。

「施し」ではなく、みなが「うらやましい」と思うようなインセンティブを示すことが必要不可欠。

▲8　▼15

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人口減少の原因は、男女雇用機会均等法が生まれた時期から減少に転じ、バブル崩壊後の失われた30年で右肩下がりが顕著になっていった

就職氷河期によりボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の結婚や出産に悪影響を受けて第三次ベビーブームは起こらなかった

その後リーマンショックを経て更に急激に減少続いて今に至る

結婚は、社会的に成功納め経済力が高く将来性も有望な男性しか、結婚出来なくなり家庭を維持出来くなってしまっている

女性も結婚相手として、恋愛勝者社会的勝ち組男性以外見向きもしなくなった

男性の経済力の低下と雇用情勢や非正規雇用など不本意未婚者が増えたのが原因

しかし政治や企業社会は放置

能力無い男性は自業自得自己責任という都合良い言葉で放置された

企業は人件費抑えるため良い人ねだりの為、給料安く抑えたり新卒や若者しか採用しない流れ

企業の都合良い事ばかりしてきたツケだ

今後は地獄が加速する

▲58　▼5

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ここ30年、女性の共働きや外国人労働者の積極受け入れと高齢者の定年後の就労延長で労働者は右肩上がりにきた一方で、企業の総人件費は横ばいまたは減少傾向にある。つまり、一人一人が低賃金で雇われるようになり経営者と徴税側だけが儲かる仕組みにされてきた。ではどうすべきか。減税により可処分所得を上げるか、共働きと同額の経済力を男性(女性)に持たせ専業主婦(専業主夫)を増やす。世帯当たりの子供を3人以上にしたいなら新規マンション建設に於いて2LDK〜3LDKのマンション区割りを制限し単身向けと5人家族向けに絞る。非正規業種を小泉政権以前に戻し安定した雇用を提供する。これくらいすべきだろう。節度のない移民受け入れは社会の分断を生み出すのは欧州を見れば明らかなので愚の骨頂。

▲4　▼1

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既に東京都と鳥取県人口差は20数倍だから、30倍になっても何らおかしくはない。

東京一極集中と批判ばかりしている島根県と鳥取県をまずなくしましょう。

島根県は山口県と、鳥取県は岡山県と合併かな？

或いは中国5県を合併の方が効率的かも？

そうずれば、まず、人件費の高い知事や部局長を大幅に減らせる。

県議会議員の人数も減らせる。

国会議員の定数是正の問題も解消する。

合併を拒否するなら、「均一な国土発展」から鳥取県島根県を切り離すと通告すれば良い。もう、土建大国である島根県、鳥取県にこれ以上税金を投入するのは止めよう！

石破総理が何度も口にしている山陰新幹線なんてあり得ないと思いませんか？

▲46　▼8

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年間４０万人しか減らないということは、日本の適正人口の２０００万人から３０００万人程度にへつまでに２５０年もかかってしまうということですね。これは大変だ。もっと少子化促進して人口を減らしていかないと日本人は絶滅してしまうかもしれませんね。日本が外国から食糧を買うことができる時代は２５０年も続きません。日本人を餓死から守る方法は少子化促進しかないことを理解すべきです。

▲7　▼4

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この記事を書いている河合雅司さんは少子高齢化問題について特に出版で発信してきたパイオニアです。特に講談社新書で2017年に出された『未来の年表』の影響力は大きいです。しかし、マスコミが少子化問題で大騒ぎしはじめたのはコロナ以降で遅すぎました。それ以前の「1.57ショック」などで新聞の1面に取り上げることは一部の例外をのぞいてほとんどなかったはずです。

河合さんが普段言っているようにもう全て手遅れです。少子化問題に詳しい野田聖子議員が言っているように、小泉政権の時期がラストチャンスでした。

今からできる対応策として、制度的に破綻している高齢者福祉の削減と出産・子育・教育への重点投資、移民を社会紛争が起きないぎりぎりの水準での推進、東京一極集中の是正などがあると思いますが、いずれも反発や副作用が強いので、今の政治で実行できる可能性は低いでしょう。

▲2　▼1

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この事に関しては今更ですかって感じです　20年以上前から地方では学校の統合やひとクラス10人ほどで全校生徒50人ほどで。都会に住んでる人達はそんなこと菅構えもしなかっただろうけど、とっくに日本はこれからどんどん子供が減っていっておのずと若者も減っていって働き手がいなくなってくる事を思っていましたよ　政府は呑気に何もしないし危機感なかったし。もう手遅れなんですよ

お金のばらまきや子育ての支援とか今頃やっきになっても解決しないと思います

▲33　▼3

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子供が嫌いすぎて育児を担う人がいない社会。母一人に負担を集中させられると分かるから、連綿とさり気なく子供が減らされ続けた末路。

初任給上昇で好転しないなら、経済でなく社会が主因だが、そちらの経費はあまり重くないかもしれない。腰は重いかもしれないが。

▲32　▼2

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「結婚できない人がかわいそうでしょ」「子供産めない人もいるんですよ」「結婚が素晴らしいか子供もつ人生が幸せなのかそんなの個人の問題」と大騒ぎして誰にも何も言わせないお節介を許さなくして、お金がないからできないのを個人の問題にすりかえたのは世論だと思う。

▲21　▼8

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この世の中で、働きたいと思う人がいるのだろうか。働かなくても収入が安定して良いのなら、私は働きたくない。

女性の社会進出は、女性も働かなければ生活に困る世帯収入になるからだ。つまり、世帯の貧困化です。

男性の収入だけで十分に暮らせて、教育も心配ないなら、女性は女性の役割に専念できる。

それが出来ないから、少子化になる。

▲2　▼0

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日本の場合、人口減少の主要因は「若者の減少」ではありません。

若者（出生）はちゃんと70万人増えています。かつてより増えるペースが落ちただけです。

人口が減っているのは、戦中・戦後世代（団塊）の大きな山が後期高齢層に入った今、人口減少が加速しているように見えてるだけです。

減っているのは若者ではなく「高齢者」です。

この山が過ぎると、減少ペースは一旦落ち着きます。その後に団塊ジュニアの山が来るので、また減少します。

人口減少が二段階になるのは、単に世代の山が二つあるからであって、若者が減るからとかではありません。

なお、世界には正味で「若者減少による人口減少」が起きている国があります。

その速度は凄まじく、この20年で二割以上も減少しています。当然に高齢化も進んでいます。

しかしそういう国々は、むしろ経済的には「飛躍的に成長している」という事実も踏まえるべきでしょう。

▲17　▼96

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昔と違い、情報によって格差が可視化され

自分の立ち位置が貧しいのかなど社会的な序列が簡単に見えてしまうようになった

人生を振り返って自分と同じような人生を

もう一度繰り返したいかと言うとそう思わないことの方が多い

受験勉強や仕事などに苦労させるくらいなら

労働力の再生産はしない

▲5　▼1

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少子化対策は平成時代に政権やその応援団の懐を潤さなかったんだろう。出生率が２を下回れば人口か減少する事は誰でもわかる。

加えて、1980年代の社会科の教科書でさえ将来の少子高齢化に警鐘を鳴らす記載がありました。

政治家も官僚も財界も誰も未来を見ていなかったか、見て見ぬふりをしていたのです。

少子化対策は特効薬となる様な政策は無く、地道な活動を根気強く進めなばならないのでしょうが当時は余り日の当たる訳でも無く政治家の献金が増えるわけでもなく官僚の天下り先としても美味しくないのでは誰もやりたがらなかったのでしょう。

むしろ財務省などは１円でもする少子化対策などには回したく無かったのでしょう。

実際児童手当などは自治体独自に行っていた時にあった控除を国が行う時に廃止してしまった。

本当に日本民族は絶滅の淵に立たされようとしています。

▲25　▼0

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少子化は先進国病だからね。移民という劇薬以外でこれを改善できた国は存在しない。

移民も2世以降は同様に少子化することがわかっている。

人口を増やしたいなら、アメリカの様に移民を際限なく受け入れるか、昭和の頃の様に社会的圧力で結婚させるかどちらかじゃないかね。

どちらも取れないなら人口減少を受け入れた社会を目指すしか無い。

▲12　▼0

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選挙の１票の価値を問題視してると

人は自然に都会へ移動していくんだから

田舎になるほど荒廃して

食料が更に自給出来なくなるだろうね

日本全体で考えると１票の価値より食料自給の継続性の方が重要だと思う

スーパーに食料品が多く並んでるから

忘れてる人多いけど

都会の食料を供給してるのは

田舎なんだからな〜

▲14　▼2

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女性に働け・稼げという社会要請や経済状態にしておいて子供を産め・育てろという矛盾を解決しようとしなかった。また、団塊ジュニア世代を就職氷河期という不況に放り出して彼らが経済的に結婚・育児ができる状態を放置したことが大きい。団塊、団塊ジュニア、その次と出生数の山が継続すべきところを見捨てた。政治が悪いと単純化したくはないが、高校・大学無償化とか子供が大きくなってからの話で、そもそも子供を産む環境とはなんなのか議論があったとは思えない。

▲18　▼1

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先進国が少子化になるのは世界的な常識なので生産性の向上を目指すべき。

職場では、子持ち様と揶揄されるぐらい、家庭を持つ女性は既に優遇されている。

子供を増やす施策にいたずらに資金を投入しても、無駄金になるだけだと感じます。

▲21　▼33

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子供は欲しくてたまらなかったけど、私の給料では無理だ。子供を産むには少なくとも最低限の生活をさせてあげたい。

かといって夫婦で朝から晩まで働いてギリギリの生活もきつい。

産んだ子供には責任を持って育ててあげたい。

でも今の自分の給料では無理だ。

▲29　▼2

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いつも不思議に思うのですが、お金がかかりすぎると言って子供を諦めたりする方々はお金を増やそという努力はしないのでしょうか？

車や家などローン組んでまで買いますよね？

高くても絶対に手に入れたいと、欲しい物があったら頑張りますよね？

つまりそれほど子供が欲しくないって人が増えたのではないでしょうか？

逆にいくらあれば子供欲しいのか？

いくらあれば育てていけるか？ってのを考えたら自ずと行動に移しそうな気もするんですがね。

そもそもの話、子供が欲しくないって考えだからそんな計算すらしないのでは？

『お金の問題』だけで言うのでしたら、んじゃ早い内から子供の為に借金すれば良いんじゃね？って発想になるんですが。

▲7　▼38

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日本は区分けや区別が大嫌いな国民。色々な少子化対策＜案＞があるが、真っ先に反対するのは子供がいない人＆未婚の人。区別される事が嫌いが根元と思う。これが無くならないと少子化対策は進まないですね。そして効果が出るのは20-30年先。しかもその時は記事のような過疎と都市で人口が雲泥の差になってますね

▲5　▼8

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将来は確実に年金受給が減り、医療費などの社会保障も負担が増えると分かっているのに、現在の年金受給を減らしたり手を付けない時点で終わっている。

20年後に自分が4んでる日本などどうでもよいという考えてる政治が30年続いた結果。

少子化対策もやっているふり対策なので、効果が無くただの無駄遣い。

▲22　▼1

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鶏(国民)から肉(税金)と卵(子供)を得るのに

栄養価値が低い餌に、環境が悪い状況で

肉はまずくて硬い、卵は少ないと嘆く養鶏業者

そんな感じではないでしょうか？

今になって、いやほんとマジでやばそうだから

動き出そうとしているけど、長年放置していた事で

どこから手を付けば良いのかわからず

コンサル(大企業)に金を渡して回復をしようとしたけど

効果無しで実際は大企業が巧妙に金の大半を自分の物してるから

とおもうぐらい、どうしようもない状況

▲21　▼0

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子育ては、もうそれだけで「人を育てる」と言う立派な仕事。子どもの人数が増えるほど心身ともに苦労も複雑な乗数計算の如く増える（苦笑）。

子育てに賃金があると多子育てほど高給取り相応なのに現実は無償。それどころか専業で子育てをしていると年金第3号になり、まるでズルい生き方（3号撤廃すべき）のように言われ、子育て罰を受ける。

専業主婦である私、娘たちが「私もお母さんみたいに生きたい」と言わないし、たとえ言われてもオススメできないな。

▲23　▼0

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これからは大変になるだろうなぁ～、と思う事に遭遇した。うちで使っている大手の光電話のサポートに追加サービスを申し込んだが1か月たっても連絡なし。サポートの電話番号は記載されておらずチャットによる応対だ。やっと帰ってきた返信はいろんな文章がマニュアルをコピーしたようなものがたくさん貼られており、まったく意味が通じない。担当者は外国人の名前だった。他の人に代わってくれといっても同じような外国人。とにかくそんなやり取りが1週間も続きこっちがギブアップ。電話が通じてればなんとかなることだったので別の対策をしたけどさ。ア〇ゾンのサポートでも以前外国人の電話が意味が分からず日本人に代わってもらった経験がある。日常会話が出来てもサポートは厳しいかも。でも人手がないんだろうね。きっと様々な場面でそうなってくるよ。英語が堪能なら通じるのかなぁ～。

▲5　▼1

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人口5千万以下の国も沢山ある訳だし　別に問題ないしょ　地方議員から国会議員まで議員数を半分以下にして　市町村合併を推し進め

公務員の数も減らし　スモール国家を目指せば良い　ロシアをみても　食物、エネルギーさえ何とかなれば　人間生きていけるし　

まずは議員削減から始めましょう

▲19　▼6

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皆さん実は解ってると思うけど、実質的に何も産み出していない仕事を世の中から無くせば2割程度働いていれば社会は回ります

そんなに悲観する事は無いですよ

みんなで無駄を洗い出しましょう

▲6　▼3

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明治初期に4千万なかった総人口が150年程で【人口爆発】しプラス9千万人と激増をした後が「今の人口減」である。日本史においても、この150年は「異常も異常な人口増加」だった。そんな「異常現象が続く」という発想自体が間違いである。ベビーブームもそうで「歴史上最大の世代人口」が何代もつづくという「根拠」すら無いのに第三次ベビーブームが起きなかったことを「政策の失敗」というがもはや支離滅裂。

なお地方の過疎化だが【人口爆発】で無理に開発したエリアは当然に消えていく。また米国の大平原やらロシアのシベリアなど、どの国にも「誰も住まない無人地帯」が延々とある。地方の無人化が「国の危機」なら米国・ロシアほか他国はどうして危機になっていないのか説明して欲しいものだ。

なお少子化は初任給爆上げほか待遇の劇的改善を呼び「子どもの未来は明るい」ゆえ、いずれ子育てのコスパ改善からの少子化反転もあるだろう。

▲8　▼4

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戦時中に若くて優秀な男子学生を大量に戦地に送り出し、その後の経済成長で集めた年金を無駄遣いしたところから日本沈没は徐々に始まっていたのだと思う。それを忘れさせるために勝ち組・お子持ち様・小梨・独身貴族などという構図を作って庶民同士で喧嘩させておくように仕向けているのが今の状況だと思う。

▲12　▼2

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なぜ、子供を産んできたか？家族を持ち、育児の楽しみ、老後は助けてくれる力、でも、今の社会、そうではない。子供は引きこもり、闇バイト、介護放棄、親もまともに子育てしない、遊び歩き、ダッコしてても携帯ばかり見て歩いている。そりゃ、基本生活が狂い始めているのだから、やばい世の中になるでしょう。

▲5　▼2

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なんも前から、少子化になることは予想されていながら、政権は何も効果があることをしていない。

増加に転じるまでは時間がかかる。

早急に手段を講じて、減少を緩やかにするべきではないか。

▲4　▼0

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皮肉なことに、孤独ほど貯蓄や資産運用に優れた環境ないし、貯蓄がうまく行けば行くほど結婚願望はどんどん下がってゆく。意外と性別問わずこういう独身者も多いのではないだろうか。

▲3　▼1

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少子化は絶対的に不幸の元。

インフラは荒れ不便で絶望的な社会があらゆる人々を待っている。

危機感が足りなすぎる。

政府には、国民には戸愚呂弟の発破が必要。

日本がまだ滅びないとでも思ってるのか？

人口が減って物やサービスが消費されなくなった社会に未来はないよ。

▲4　▼9

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イスラエルを除いて少子化になっていない先進国はなく、少子化対策として有効な手だては何も無いのです。

移民か人口減少社会か、どちらを選択するかの判断が遅かったのが政府の失策と言えば失策ですね。

▲2　▼1

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出産で発生する制約を聞くと、韓国の兵役を連想する。

韓国の兵役は基本的に忌避できないが、出産は「しない」選択ができる。かくして少子化は進む。

▲3　▼1

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ACジャパンのCMさえ、人生を徒競走やレースのように描いていて苦笑するしかない

10代20代の人たちがそういう感覚を持ってるのは分かるけど、晩婚化少子化につながる考え方なんだよな

大人が偏った人生観を煽っちゃいけない

▲6　▼4

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バブルの時点で出生率が2なかったのですから、お金が全てではないですね。遅かれ早かれ少子化になっていたのは間違いないと思います。

▲4　▼1

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もう手遅れの独身者を責める気はない。これからの若者に子どもがどんなに可愛いのか、大事な存在になるのかを知ってほしい。

▲11　▼5

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就職氷河期世代を大切にしなかったから

非正規にして搾取し過ぎた

今も就職に差を付けている社会。彼らに必ず社会保障として生活保護を支払わされる

現役世代よ、今ですら社会保険料が高く税金増を狙われているよな。このあと更に上がるぞ

▲2　▼1

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先進国で30年以上不景気が

続いているのは日本だけ。

(大企業は別)

政府は税金取りすぎ

国民は税金取られすぎ

そしてしょぼい予算

消費税インボイスは廃止

法人税の累進課税化

社会保険料の減免

季節毎の一律給付(数回)

れいわ新選組。

▲20　▼2

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少子化を解決するのは簡単だよ

女性の社会進出を禁止にすればいいだけ

出来ないなら3000～4000万人まで急速に減るだけ

金何配っても無駄

庶民に自由を与えすぎた結果だよ

▲1　▼3

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産み育てればそれだけ裕福になれる仕組みを作ればいいだけじゃないでしょうか？結果に対しての補助金じゃないと効果は薄いと思います。

▲29　▼14

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人口多い氷河期世代を見捨て放置し手遅れにしたのは自民党、経団連、財務省､､厚生労働省、中曽根、橋龍、小泉､竹中、奥田の責任です

氷河期世代は自己責任論で見捨てられたので

日本が衰退するのも自己責任論でお願いしますね

この国は氷河期世代を見捨てた酬いを受けなければならない

▲10　▼2

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別に子育てしたから年金に差をつけるのは構わないけど氷河期非正規組はどのみち生活保護勢も増えるんだから差なんかつけてる場合でもないだろうに。独身が全員金持ってると思ってること自体まちがいだよ。

▲0　▼0

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こういう記事を若者が見て思うことって

将来の子供がかわいそうだ　作らないのが一番いいな

って感じになるんじゃねーかな

そして予測より速く出生数が減り続けるのであった

▲5　▼0

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男女の賃金格差を是正していくこと。

国や男性に依存せずに、子育てできる。

という環境をつくること。

扶養制度は名前をかえた生活保護でしかない。

▲1　▼2

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2024年に生まれた子供が68万人でしたっけ。

この子供達が約10年後に小学校へ入る頃には

「ランドセル」だとか「体操服」って概念が残ってるんですかね？

▲12　▼0

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昔は子育てを応援する政策あったのに

どこかの政党が廃止して低所得対策にしちゃったからね

その時点でこうなることが決まってしまいました

▲12　▼1

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我々国民にできることはありません

日本政府がやるべき問題を日本政府が放置してるんですから、

結果に対してきちんと責任とってくれればいいたけです

▲14　▼3

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苦労して子育てし本当に️大きくなり独立して行く残された親わ高齢になりなんの為か子育てとわ子わ親を見ると変だと思う将来親みたいになりたくないな子わ思う

▲1　▼0

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まずは、できる限りの結婚のハードルを下げてからでは？名字を変えずに結婚したい人たちのニーズを拾えていない。

▲3　▼3

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都会とは違って田舎の方の給料って月２０万いかない企業多いと思うので地域差でますよね。

▲3　▼0

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環境がどうなろうとも、

個人的にはお金貯めて備えるだけです。

あとは成るようにしか成らないでしょう。

▲4　▼2

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そのうち立ち行かなくなるので道州制の議論とか進まないと絶対既得権益の人たちが反対する。

▲3　▼1

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政治屋：

「子供増えたって自分の金にも票にならんし、票になる頃は自分いないし」

取り巻き：

「センセー！将来歴史の教科書に国を滅ぼしたと書かれますよ！」

政治屋：

「そりゃいかん！テキトーにやった感出しといて！子供なんとか庁にテキトーに予算つけといて」

▲26　▼5

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少しでも発展した国は出生率が軒並み低下していますし解決できない問題ですよね。

▲17　▼6

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改元…？2019年の記事を焼き直しで使ってるの？この前も安倍政権がどうとかって書いてた気がする

▲1　▼0

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＞せっせと特別養護老人ホームの増設を進めたならば、建築がすべて終わる頃には入居者が不足する事態となりかねない

ソレは・・・

単に

計画がお粗末だったって事、、、なんじゃね？

▲2　▼0

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【結婚】の才能ある人がしたらいい。

▲11　▼1

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子供家庭庁解体すれば解決するだろ。

▲29　▼5

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良い話だ。移民受け入れて内線だな

▲2　▼1

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絶滅しそうなぐらい貧困化すれば出生率なんて反転するだろう？

▲2　▼23

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女性の社会進出とセットで男性の家事育児進出やらないかったからだ。

男は家事育児しないで仕事とキャリア没頭しても何も言われない。

女性キャリアの落差が激しく分断に繋がり、女性同士孤立しやすい環境を作っている。

家事育児しない女性にケチつけたがり、それを正当化するようなことを保健師や児童相談所がやっている。

▲3　▼0

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こういう情報をバラまく現代ビジネスが諸悪の根源なんだよね、少子化の笑

アホが多すぎて理解していないようだけど笑

だって誰も言わないもん笑

要はこの種の格差不安を煽る情報が拡散されると、

若者は余計に人口集中しているエリアに移るでしょ?

要は日本人のメンタリティー、マインドセットとして、

その地域を復興させるより、

見捨てて、自分だけは助かろうとする損得勘定が凄く働くんだよ笑

それは今までの災害を見ても明らかで笑

それが、共同体的、共助的な感覚を失った日本の現状な訳で笑

だからこういう劣化した感情を煽る現代ビジネスみたいな

媒体が、少子化、人口減少の諸悪の元凶笑

▲0　▼10

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物価も税金も上がり更に金利が上がって追い討ちでまた税金と物価も上がる

そりゃ子育て世帯だけじゃなく全ての世帯で自分達の生活で手一杯だよ

それに年金も当てにならないから老後資金の対策も追加され

人口がどうのこうのって言ってる余裕がないんだよ国民は

そこを何とかするのが政府であり政治家の仕事

国民の税金で高い給料を支給されている人間の役目

今はそれができていない

無駄に歳くって息巻いて税金にたかる

ハ〇エ〇が今の政治家

▲5　▼0

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保育所も足りないと騒いでいたけど、いつの間にかあまり出してるよね。

小中学の廃校や統合もすごいスピードで進んでるけど、大学だけは減らないね。

この国って頭が悪いのかも？

▲9　▼1

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女性が不幸な国ほど大量に出産する

日本もそうだった

▲1　▼0

日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来