共同記者会見で握手するヤマトホールディングスの長尾裕社長（左）、SSTの高野茂幸社長（中央）、富士通の時田隆仁社長（右）＝27日、東京都千代田区（當銘梨夏撮影） 

物流業界のドライバー不足に対応するため、ヤマトホールディングス（HD）と富士通は27日、荷主や物流事業者をマッチングし、業務の効率化を図るシステムの運用を2月から開始すると発表した。ヤマトHD子会社「サステナブル　シェアード　トランスポート（SST）」がシステムを活用した共同輸配送サービスを2月から開始する。 

マッチングシステムは荷主の出荷計画や物流事業者の運行予定をベースに最適な輸配送計画を作成する。SSTはまずは宮城県から福岡県間で1日16線便を運行する。「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送で提供。2026年3月末までに80線便まで路線を拡大する。 

ヤマトHDの長尾裕社長は27日に都内で開かれた記者会見で「トラック業界はドライバーが高齢化しており、対策を進めないといけない」と述べた。その上で「SSTの取り組みが広がるのは非常に意義がある」と強調した。 

昨年4月から物流業界ではトラック運転手の残業規制が開始され、「2024年問題」として社会課題となっている。物流や流通各社などは共同輸配送や荷待ち時間の削減、作業の効率化に取り組んでいる。