[256268]石破首相、企業・団体献金「禁止する理由な

( 256272 ) 2025/01/28 02:54:15

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元々企業や団体からの献金は利権や既得権益の保護に繋がるから献金をやめてその代わり政党助成金を税金から出しましょうと言う経緯だったのだから企業団体献金を禁止しないなら中途半端な縛りをやめてたっぷり寄付してもらってその代わり政党助成金を国庫に返納すべき。政党助成金は１円たりとも企業や団体からの献金が無い議員にのみ支給すべきでは。

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禁止する理由がないと言うが、きちんと正確に公表されるなら色々な監視の目が入るので良いだろうが、これまで様々な方法で隠蔽されて結局は腐敗の温床となっている部分が多い。腐敗に繋がるという事は、禁止理由になると思う。

個人的には、徹底的な情報公開がされるならば、そして、不正があった場合、ミス故意問わず、厳格なペナルティがあるならば続けても良いと思う。献金する側と貰う側がきちんと正確に公開する、そうすることで精査が可能となり、不一致になるという事は、どちらかのミスとなる。あと献金する余裕が企業側にはあるということなので、その分、課税率を上げていけば良いのでは。

企業側は納税と献金申告のダブルチェックが入るしより、誤魔化しができなくなり、透明性に繋がると思うけど。

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企業経営者だった父に聞いた話では、政治献金には裏で半分か、それ以上キャッシュバックがある場合があるらしいです。必ずしも賄賂だけ、とは限らず脱税に使われる事が多い、そうです。政治献金は無税なので社長などの高額納税者にしたら、会社から給料として受け取るより税金が安く済むからです。もちろん税務署員は上司でもある国会議員に忖度して調査に手は付けないと思います。

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野党は全て企業団体献金廃止決めてる。

あれだけ裏金、脱税、不記載、不正が発覚したから廃止しようと野党提言だがやはり自公は

なんの反省、けじめもなく国家権力の私物化だけだから腐りきってる。だから、民意は野党政権交代をして政治を託したいとなったはず。

▲8801　▼188

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企業団体献金は、法人税に上乗せしたら良い。

企業団体献金があるから、法人税は低減されるのに、一般国民の所得税を算出する際の基礎控除が上がらないんだと感じます。

だから、企業団体献金の廃止を国民は望んでいます。

無理なら、企業団体献金の上限を一般国民が献金出来る金額まで下げて下さい。

宜しくお願いします。

▲30　▼1

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少数与党の悲しさですね。

しかも、各党を天秤にかけたりしてるもんだから、結果誰も味方になってくれずに総理なのに四面楚歌

石破さん、自らの主張の正当性を証明するためにも、今すぐ衆院解散してはいかがですか？

自民党さらに減ると思うけど笑

正直なところ、国民民主党にお願いして基礎控除178万円丸呑みして予算案を成立させて、ガソリン税廃止で政治資金規正法の自民案に第三者機関設置など修正での改正に協力してもらうくらいしか方法ない。

▲22　▼4

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政府交付金は献金廃止の為ではなかったのでしょうか？

健全な活動に於いて政府交付金が不足なら、国民が納得し得る内容で公開出来るなら増額も致し方ないと考えますが、企業・団体等からの献金は元々、何兆円と言う特別会計から出され迂回をしているものであり、元を正せば国民の税金ですよね。

いつまで国民を馬鹿にした行いを続けるのですか？

自民党政権は長くはないでしょうが、今後野党が与党に替わった際にも言える事ですが、企業や団体との癒着は政治と切り離して下さい。

国民の税金を企業や政治家の私服を肥やす為に使い、選挙票を集める為に使われている現状を駄目だと言っているのです。

理解出来ない政治家は、国民の為などと演説で言葉を発せずに辞職してください。

それが腐食政治の健全化であり国民が望むところです。

▲6514　▼62

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石破首相は「楽しい日本」とか言うスローガンを挙げたそうですが、むしろ「楽しい議員生活」の間違いではないかと思います。

裏金取り放題、税金を使って何ら意味のない外遊、時間を持て余しての不倫、恋愛活動など、挙げればキリがない様です。

日本の政治学者も適正国会議員数、立候補のプロセス、議員の勤怠管理、業務評価システム等に取り組んで欲しいものです。

▲4196　▼31

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石破首相の考えで言えば、「自民党」ではなく「自由主義」に対する献金。だったら、国庫に入れて政党交付金の原資にすればいいのでは？各政党にまんべんなく配分されて国会審議は活発化する。まさに自由主義に対する献金が正しく使われている。

特定の政党に渡すから賄賂的な疑惑が出るのであって、政党交付金の原資ならそういう疑惑は無くなる。

▲2905　▼41

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政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件があいつぎ、「政治改革」が叫ばれたとき、企業・団体献金をなくすという口実で、1995年から導入されました。

実際、「改正」政治資金規正法は、政治家個人への企業・団体献金について、施行五年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記しています。

また、政党への企業・団体献金のあり方についても、五年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしました。

ところが、毎年300億円を超す政党助成金が日本共産党を除く各党に分配されているにもかかわらず、企業・団体献金は減るどころか、一向になくなりませんよね。

税調の宮沢さんは「税は理詰め」なんて仰っていますが、実際はトリガー条項など「税の二重取り」があり、まったく「理不尽」です。

都合のいい時だけの「理詰め」なんでしょうね。

▲2239　▼12

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石破が企業献金に屁理屈をつけ正当化するが未だに企業献金が自民党と企業の癒着の金権体質を生んでいる。裏金や脱税や違法パーティー開催で票と金を得る構造は異常でありその刷新がされるどころか都議会自民党にも波及する。

この連中では政治刷新は出来ない。選挙で選別する方が早い。

▲1173　▼18

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首相にそんなこと主張する資格はありません。企業・団体献金を法律できちんと禁じない限り、自民党のような金を権力にした独裁的政治は続くと思います。こんな独裁的政治が続くようでは、優生思想による命の選別などが正当化され、「楽しい日本」から遠ざかることは間違いないでしょう。だからこそ、私は企業・団体献金を法律で禁じ、誰もが生きやすい社会への一歩を踏み出すべきと私は思うのですが、皆さんもそう思いませんか。

▲1107　▼25

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企業団体献金は「政策をゆがめない範囲に限り」認める　というのが最高裁判決

揮発油税や軽油税などの税率を下げればいいだけなのに補助金による燃料費費補助で行い大量の献金を受け取ってる時点で企業団体献金は政策を歪めてると言わざるを得ない

企業や団体は献金によって政策を歪ませてもいいと法改正をするか企業団体献金を禁止の法改正をするかの2択しかないのだ

個人的な意見だが企業団体の政治参加については国に直接寄付することによって国会の場で主張できる機会を与えるようにする形での政治への参加が望ましいように思える

一部の政治家にこっそり献金するから政治が歪む　日本という国自体に献金しオープンな場で堂々とすればいい

▲600　▼13

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これだけ総理になると言う事が違うのかと

本当に石破さんには呆れてしまう。

やはり岸田さんの力で総理してもらったから

着実に宣言した通り岸田路線で大増税、ど緊縮の政策ばかりた。この企業、団体献金は

直々に岸田さんに反対しろと言われているから自民党は絶対に禁止にはしないだろう。

日本は四季もあり本当にいい国で基本的には

みんな真面目に働いている。でも自公政権

が日本を破壊し国民の生活、命を奪っている。このまま自公政権が続いたら日本は確実に終わるし私達国民の生活も一層苦しくなり

命も無くなる。絶対に私達国民の力で変えなければいけないと思う。

▲637　▼16

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企業献金などを廃止にする必要はない、よりの意見ではあるが、法律等はもともとルールを守れない人がいるから増えていったのでは？

であるならば、きちんと出来ない議員がいる時点で、禁止にしていくものであるとも思える。

ルールは守れる人のためにあるのではなく、守れない人のために、あり、1部の守れない人のために、守れる人が大変な思いをしてるのが常である。

結論としては禁止にしていくのが妥当であると思う。その為の政党交付金もルールとして作ったのだから。

▲438　▼21

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本当に日本がより発展し、国民の生活がより豊かになる事を政治がやれば企業献金だろうが裏金だろうがどうでも良くて、文句は言わない。

ただ今の政治は財務省の言いなりで、国の発展や国民の生活は置いてけぼり、、

いや現役世代＆真面目に働いてる人が置いてけぼりです。

企業献金いっぱいもらって良いから、本当にちゃんと政治をしてほしい。

▲5　▼16

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二重取りは許されないと思う。

企業団体献金か、政党助成金を含む給料以外の議員の特権すべてを受けないことであれば・・・・

どう考えても

今も今までも

企業団体献金をいくら禁止しても企業団体献金は利権や既得権益なくならないのだから歳出からの議員への政党助成金を含む支払いは無駄なような気がする。

▲404　▼4

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そもそも政治に本当にお金がかかるというのならば、お金を使うにしても集めるにしても、その詳細を明らかにすればよいだけだと思える。そういった基本さえなされてなかったのが、問題提起されることになったことと思える。

政治資金規正法の法改正など政治改革の機運が高まるのは良いとしても、しっかり国民の代議員が議論を重ね、政界全体が国民目線になるような議論を優先されるべきだろうと思う。

▲68　▼5

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とにかく使った明細が直ぐ出てこないならそれが税金であれ、献金であれ、文通費、パーティ券であれ、同じです。裏金にして使途不明にされたら

意味がない。それと裏金を貯める、或いは保管する口座をいくつも作らせない事。党で１つにして

客観的な会計士に収支管理させる。これらが出来ないなら使途不明、中抜きはいくらでも可能となる。どんな入ってくる金であれそれを禁止出来ないと言う前に、上記の管理出来るシステムを作って守らせ、それから集まったお金の管理を上記の様にしますと言うべき。

▲269　▼2

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選挙を含めたお金がかかる政治をこの国の政治家たちは止めようと努力せず逆に推し進めてきたのが自民党だ。

政治資金透明化は世論の趨勢であり、規正法再改正では本来なら政治資金透明化と厳格な罰則規定が柱にしなければダメだが、そんな雲行きにはないようだ。

裏金が欲しい、それが自民党の隠しきれない本音だ。多くの国民と対極に位置していることは言うまでもないだろう。

▲337　▼9

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政党助成金の制度が出来た時と、今の実態との乖離を首相は説明すべきである。個人献金も含めて禁止としないのであれば、政党助成金制度は廃止が正しい。確かに、政策的な希望があるから献金するわけである。そこに企業も個人も無い。企業献金を禁止するのであれば、個人献金も禁止が正しい。平等性は求められる。

▲61　▼3

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単純に思う事やけど、政党・政治家個人が献金を止めないのは票が欲しいから。企業団体も何のメリットなく献金する訳無いから、当然何らかの便宜が欲しいから献金してる訳で。政治にお金かかるというなら、歳出減らす・議員削減する等、まずは自らの身を削る事を考えないといけないと思うけど、自分に都合悪い事は、よう出来んと思う。

▲27　▼1

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そもそも中小零細企業（ブラック企業除く）は献金などする余裕はなく、献金が可能なのは巨額の内部留保を有する大手や、財界団体（大手含む）であり、献金で政策をゆがめられることが本当にないのか？甚だ疑問に感じられる人々も多いと思われます。

何らかの意図や、便宜を期待しないのであれば、献金無しで今まで無償で陳情を規模に関わらず、聞けたはずであると思われます。

それが出来ていないゆえ、中小零細企業がこれまで30年もの間、苦境にあったにもかかわらず、下請け法も見直されず、ここ最近の賃上げの話題と共にやっと出てきた訳ですので、総理の答弁に整合性がないことは明らかであると思われます。

なぜそこまで献金にこだわらなければならないのか？かえって不信が増大するだけであり、むしろお金の掛からない政治をどう実現していくべきか？という事の方が、賃金で苦労している国民を鑑みれば、本来あるべき姿と思われます。

▲43　▼4

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抜け穴だらけの国会議員は信用ならない

禁止する理由は国民にはある

世の中は献金などで物価（薬剤など）が値上がりする

献金次第で優位に立つ企業もあるし、

法人税を下げるのも企業からの希望と思う

その皺寄せは国民の税金負担になり

下げても国民の給料に反映できないなら法人税を上げるのが妥当と思う

▲83　▼1

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＞自由主義経済によって国家社会の存立と国民の福祉向上を実現している我が国において、重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はない

単なる建前であり、裏を返せば「献金を行う企業の意向が政策に影響を与える」という実態があり、それは事実上「お金を払わなければ協力しない」と言っている。

政治が真に公平であるならば、献金の有無にかかわらず国家社会の存立と国民の福祉向上（政策）が実行されるべきだ。

献金とはある目的に使ってもらうために金銭を寄付することであり、どうしてもこれが必須であるのなら「何を目的としていくら必要なのか、それはどのように算出して誰が誰に払うのか、そして正しく使われたのか」これらを明確にする必要がある。

「禁止の理由がないから続けます」ということこそ理由になっていない。

▲32　▼0

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企業献金を禁止するなら、宗教法人や政治団体からの献金も同時に禁止しないと不公平だよね。立憲民主党や共産党の支持基盤にも宗教法人や労働組合といった政治団体が多いけど、それを棚に上げて「企業献金だけ悪」というスタンスは説得力に欠ける。献金の種類を問わず、政策が歪められる可能性があるなら、全面禁止の議論をするべきだし、自分たちの支持団体にも適用する覚悟を見せるべきじゃないかな。そうでなければ、結局どの政党も都合のいいルール作りをしているだけに見えるよ。国民から見れば、透明性と公平性がないと信頼なんて得られない。

▲331　▼89

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企業団体献金の禁止ではなく政治献金自体を禁止すべき。なんの見返りや恩恵もなく献金するなんて全部とは言わないがないと思う。

問題は政治家をやるのに献金がないとできないほど金がかかることにあると思う。

本当に政治に必要な経費については厳しく内容を精査した上で国費て支出したらいいと思う。

▲26　▼2

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そもそも政党助成金が企業献金を廃止するために生まれたもの。特定企業に便宜を図らないように。

それが今や政党助成金を貰いつつ企業献金も貰う。おかしいとは思わないのだろうか。

企業が見返りなしに献金する訳ないだろう。直接的なものは贈収賄になるからやらないが、間接的に何らかの見返りを求めるのが普通。

▲23　▼0

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企業団体献金と個人献金は禁止にしなくても別にいいよ

その代わり不記載やその他法に触れる部分があったら議員失職即実刑と罰金を金額の10倍納めること献金側には罰金を金額の100倍な

寄付したら無罪とか不記載訂正で無罪とか一切無しで献金側の罰則も強化でいきましょう

▲72　▼15

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政治献金を甘く考えすぎている。

企業が全く見返り無しに献金を行えば、理屈上は株主に対する背任になる。無駄な経費を支払ったことになり、それは会社に対する損害になるからだ。

つまり、献金とは企業が有利になるように取り計らってもらうためであり、これは国民から見れば利益相反にあたる可能性が高くなる。企業が安く従業員を雇えるようにしたり、ビジネスに有利な規制緩和をしてもらうことに繋がる。補助金などもそうだし、実際そうなってる。規制は必要だからあるのであり、行政を大きくゆがめる。

しかし、献金と行政を歪めたという因果関係は証明が絶望的に難しく、いくらでも関係ないと当局は言い張れる。政治家の献金の取り扱いは性善説の自己申告に依存しており、不正は絶対に明らかにならない。

これが問題ないという判断自体、おかしい。

▲26　▼0

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企業は献金もビジネスなわけで、見返りが期待されている。だから悪いというのは違う。問題なのは、どの企業からいくら献金かが秘密になっていること。裏金議員が多いのは隠せるからで、すべてオープンにすれば非難もあるだろうが、正しい方向に向かうと思う。国家機密系は別かもしれないが、それも利用する輩がでてくるだろうけど、だいぶ改革にはなるだろう。

▲0　▼2

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営利目的企業の場合は営利を目的とした団体なので、見返りを期待した献金である可能性が極めて高く政策に影響があると解っていて献金していると思う。逆に営利目的企業が営利を目的としない献金なら、社員が働いて稼いだ金を一部の上層部が決めた政党に献金することは各社員個人の信条と政治活動の自由の侵害として問題があると思う。

宗教団体の場合は政教分離の原則に反するので憲法違反。

労働組合や医師団体なども、その団体の目的に合わない献金の場合は問題があると思う。

国民個人の政治思想と信条の自由や宗教の自由は保障されるべきで、個人の献金は政治活動の自由の一部と考えられる。

▲7　▼0

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そもそも献金とは、ある目的に使ってもらうために、お金を差し上げること。またその金。と言う意味。そのまま受け取れば石破さんの言ってる事は間違いではない。相手が勝手に献金してきたとも取れるし。問題はその私用用途を個人のために使っているか目的のために使っているかなんだから、どこから誰からいくら貰ってこれに使いましたって公表するようにすればいい。その領収者なりを添付して公にすればいいけど、今の政治だったらどこでどう捻じ曲げられるかわからない。

▲7　▼0

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献金は全面禁止が良いと個人的には思う。受け取った透明性との声もあるが、抜け穴を作られて変わらないと思います。もし、献金可能とするならば第三者機関を設けるのが必要だしその第三者機関すらも籠絡されかねないのでランダムに信用出来る会社にお願いするのが良いと思います。

　今はフジテレビの話題で誤魔化されていますが、来年には独身税など増税まっしぐらなので今年の参議院選等で自公、立憲等の増税政党には黙って頂きたいと思っています。

▲1　▼1

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まず、一般論としての自分の考えでは、献金の範囲をどうするかは民主主義において国民がどういった政治システムを選択するかの問題だと思ってます。

例えば自民党が問題起こしたから、どうこうというのは、本来はズレてるのではないかと。

アメリカであれば献金当然、資金を集められない程度で政治家など任せられないという考え方のようです

一方、欧州の小国などは徹底的に政治はクリーンかつボランティアでやれとでも言うかのような制度

しかし、それならもはや公務員ともあまり変わらないし、行政官だけで良いんじゃないかとも思えます、あちらは社会民主主義的方向が強いのでそれでもかまわなのでしょうか。

日本では、日本人一人一人がどういう社会制度、政治制度を良いと思うのかの議論は薄いままで政治家がイライラさせる問題を起こすと、罰してやりたいから厳しくしろと言う程度だったらまずいと思うのです。民主主義としては。

▲17　▼24

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企業献金自体に問題はないと思います。

問題があるとしたら国会議員に対する個人献金であり国会議員は政治団体を介してのみ企業献金をするべきだと私は思います。

政治的忖度があるように思われるので政治団体を介しての献金についても調査する機関が必要。

献金額の公表もすべき。

▲5　▼12

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多額の献金をした企業から、なんらかの案件が相談された場合　全く無視出来ないのは当然考えられる事。それを全く否定する自公を信用出来る状態でもない。そのようなこともわからないのか、わかってても公言しているのか。ならばせめて政党交付金は辞退すべき。もしくはそんな事にも文句が出ないほど国民の為の政治をすべき。

▲4　▼0

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献金を禁止しないのであれば交付金は不要ですよね？

そもそも論点が違う気がします。

問題なのは特定の党への不透明な献金額や使途、献金団体への度を超えた優遇なのではないでしょうか。

そこを突っ込まれたから交付金で賄う事にしたのでは？

献金を残すのであれば、例えば特定の党ではなく政府に献金をするとか、献金額と使途を全てクリアにして公開するとかやってはどうかと思うんですが、素人考えが過ぎるでしょうか。

もちろん残す場合は交付金は廃止でおなしゃす。

▲15　▼0

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企業・団体献金／個人献金の関係なく政治献金て、1億円先生に差し上げますから、この100億円の公共事業受注させてください。

的なイメージが拭えない。

政治献金はこのイメージを払拭させなければ何を言っても「NO」としか恩恵に預かっていない一般国民は言わない。

よって、献金はクリーンだと言いたければ、公共事業の発注・助成金などを今以上にクリーンにする政策を打ち出す必要があると思う。

▲4　▼0

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玉木氏も言ってるように企業ならダメ、個人ならOKというのは無意味。企業側が個人の給料等に上乗せしてその人が献金をすれば結局同じこと。また立憲の案では「政治団体を除く」ということなので形だけの政治団体さえつくれば献金ができるようになるのでほとんど意味がない。「一律で2000万円まで」等にした上で、企業団体から献金については即時公表し透明性を確保して投票者の判断材料とすればよい。

▲1　▼1

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普通の企業は、営利目的で設立されています。

会社の大切な財産を、何の見返りも無しに特定の政治家や政党に献じる筈がありません。

もし、本当に無償でそんな事をしたら、株主や社員への裏切りです。

必ず得をするから、投資の意味合いで献金するのであって、政治家や政党は私達の税金から企業に御礼をするのが通例で、それを禁じて欲しいのです。

▲61　▼1

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企業団体献金禁止の理由はない。そら当たり前です。『ある』が前提のものに『ない』を説いているから当たり前です。すべてオープンにするだけでいいと思ます。どこからいくら入ったか、１円から開示義務を課す。不記載などが見つかったら鉄道運賃ライクに３倍を不記載虚偽記載税として課税する。パー券も１枚から売り上げ報告を義務化する。

これだけで十分です。

見えない部分をこさえるから、抜け穴になる。経費も１円から領収書。領収書のない金は１円たりとも認めん。やりかたったら歳費の範囲でやれば良い。歳費はプライマリーバランスの黒字の時だけ満額、それまでは50％カットで良い。目標もなし達成してもしなくてもウハウハではなにもしよらん

▲2　▼1

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企業団体献金は基本的に与党に有利な献金で、政府との交渉のチャネルを欲する企業が与党に提供する。イデオロギーや政策はあまり関係がなく、与党かどうかが重要である。

民主党ですら、2009年に公約としていた、企業団体献金廃止を政権をとって2010年に撤回した過去がある。その後、献金を受けた。

企業の利益が政策に反映されることは、石破の言う通り、自由主義経済の民主国家にとって悪いことではない。ただ、現状では党派や政策は無関係で、ヨーイドンで与党に押しかける状況になっており、各党が各々政策の近い企業から献金を受けて代表するという理想的な形では機能していない。

民主党も、政権に有利だと分かるなり、献金に涎を垂らして公約を無視した過去への反省は必要だろう。その反省の上で、献金禁止を訴えるなら、それは支持できる。

▲2　▼0

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100歩譲って「禁止しなくていい」としても自民党には献金を受ける資格さえないだろう。財界企業はフジTVからスポンサーを降りるのも結構だが自民党への献金は何故やめないのか。フジはダメでも、あの自民党は何故いいのか。フジの件でも影響力を発揮した、トヨタ、ニッセイ、キッコ一マンあたりには是非説明して欲しい。

▲2　▼0

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企業・団体献金は廃止しなくてもよい。企業・団体も個人同様に社会を構成する単位であり、政治的な行動は許容されるものと考える。自分のやってほしい政策を実行してくれる政党に、寄付なり政治献金をすることは普通のことでないか。利権や既得権益を保護してくれる政党の活動資金を提供することのどこが間違っているか。例えば、法人税を下げて欲しいと思う会社が、法人税の減税を政策あるいは公約としている政党に献金することのどこが悪いか。組合員の所得税の減税をしてほしいと思う労働組合がそれを公約としている政党に献金するのは当然でないか。

　ただし、個人も含め全ての政治献金・寄付は1円から政治資金収支報告書に記載しなければならない。

▲0　▼1

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野党は企業団体献金禁止を決めるには野党が一致団結して政権交代を勝ち取るのが早いと思うが賛成に回らない党が出ては不成立、今がチャンスを逃すことになる、世界に遅れた20年新たな道に挑戦しなければ益々立ち遅れてしまう現状に進むと思う、献金禁止出来ないのなら領収書の公開する出来ないのなら政党助成金の見直し禁止にすることで有る。

▲3　▼0

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恣意的な寄付を防ぐために政党助成金を作って公平な政治をする。

と言うのが元々の経緯なのに、企業献金を継続させるつもりなら両取りですよね。。

両取り自体も倫理的にいかがなものかと思うのに、こんな酷い答弁を平気で行う政府には不信感しか感じられないです。。

こんな酷い答弁のために税金を払ってる訳じゃないので、納めた税金返して欲しいです。

▲0　▼0

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政党への寄付行為が何故悪いのか？

理由は簡単である。それは国家への利益を無視した政策の温床を産み、更には宗教法人と言う無税団体との癒着を産む、否、産んだ！

企業や個人が献金を望むならば、納税行為として行えば良い。

これならば国民の誰一人も反対はしないだろう。

やはり先般の衆議院議員選挙の結果は、自民党の改革には繋がらなかった様だ。

立憲民主党は、反対しているばかりで無く、今年は政権を奪取し、本当に日本を良くするための準備を急ぐ必要がある。もし、既にその改革行為を始めているならば、もっと民衆にアピールすべきだ。既に時間は残されていないと考えるべきだ。

▲4　▼0

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こういう話で立憲民が企業献金反対ということには違和感がある。労働者側の献金なら政治的判断は歪まないということなのだろうか。この点では、総理の説明はおかしくはないのだが、要は献金の多寡で政治決定はなされるべきではないのではという話だと思う。

▲4　▼4

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立憲民主党の主張する、企業団体献金の禁止だけでは、実効性は無しです。

労働組合を初め各種組織は、政治に関与するため政治資金規制法に基づく、政治団体を設立しています。

したがって、政治団体の献金禁止をしなければ、全く意味がありません。

さらに、労働組合の収益事業以外が、税務調査対象外であることから、裏金的に運用されているのではとの疑念もあります。

▲19　▼4

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政党交付金も献金も給料も全てゼロにするべきです

金を貰って政治をするという歪んだ動機を正した方がいいと思います。

世界のどの国よりも働かない日本の政治家に給料をあげるべきではありません。

日本の政治家は労働をしていないのだから対価を貰う権利は無いと思います。

▲1　▼0

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＞首相は答弁で「献金で政策をゆがめられることを防がなければならない、という点は企業・団体献金も個人献金も違いはなく、企業・団体献金自体が不適切とは考えていない」

政策が歪むに決まっているのでは？そういうメリットがなければ、企業だって献金しない。

企業側だって、忖度を期待しての献金がほとんど。本当に政策がゆがめられないのであれば、国庫に寄付でいいんじゃないの？

それが証拠に、国庫に寄付しますという企業はまずない。

トランプ大統領に寄付している金持ち企業は忖度を目論んでいることが見え見えだし。

１０００万円までの寄付は非公開でよいとか、裏金問題の本質がわかっていないから、自民党に自浄作用がないと言われる

▲274　▼2

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すでに企業献金が既得権益の温床となっていることは周知の事実です。選挙で選ばれた代表者として議員となっているはずだが、政治団体が特定の企業より献金を受ける時点で、何か裏があると思われても仕方のない事だろう。収賄とならないように企業献金という形で金が動き、それを忖度という形で阿吽の呼吸で返す。選挙で勝つには金がかかるというが、そんな曖昧な話で忖度を受けている社会的優位に立つ人間以外の国民は納得できるはずなく、そんな企業献金は禁止すべきだと思う。

▲17　▼0

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石破総理は危険。既に開き直っている。献金でシガラミを自ら作り出しがんじがらめにされたいと観える。Mなんだろう。シガラミがあることで、国民の目線での政策を考えもできないし考えもつかないように脳が変質しているのだろう。石破総理の次はまた岸田総理であることはすぐに思いつく。そうさせてはなりません。とにかく参議院選挙で与党の議席数を更に減らす努力を善良な国民はすべき。減税は当然行わねばならない。恒久財源として消費税を位置づけているのは日本くらいではないだろうか？。国民民主党が主導権を得て政権を担うようになれば、これまでの増税路線や財政均衡主義の大間違いを変えてくれるのではないでしょうか？そして、千代田区長選挙では「さとうさおり」に一票入れてください。必ず減税します。

▲1　▼1

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石破総理が言っていることは実のところその通りなのだが、国民は感情的理由によってこうした「正論」を真正面から受け止められない状態にあるということが全く理解できていないことが最大の問題点

「禁止する理由ない」ではなく、企業・団体献金に纏わる今回の問題点はとにかく不記載で良しとしたことであるのだから、まずはすべてを記載対象としたうえで例えばこれに違反した場合は永久的な公民権停止等の罰則を設ける等の処置としたいとか対策の方をしっかり説明することで国民の理解を促す努力をする方が先決

禁止することの弊害なんて一部の専門家とか自由主義経済とはどういうものかを分かっている人にしか通じないのだから、説明下手を通り越して国民感情を逆なですることの達人とまで言っていいのではないだろうか。

石破総理は自分の主張ばかりをするので、今以上の支持を集める日は永久に来ないだろう。承認欲求の塊みたいでなんだか可哀そう。

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企業団体献金は限りなく賄賂に近いから禁止する理由になるでしょう。

企業としてメリットないのに献金したら背任ですよね？

献金を禁止しなくても、企業側が献金をやめて社員に還元するとかわかりやすい使い道が良いと思います。

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企業・団体・個人問わず、誰も自分の利益にならない政治家になんて献金しませんし、政治家も高額な献金者に対しては次も献金してもらうために利益誘導しようとします。

したがって献金の実態は政治家が自分たちに都合が良いように合法化した賄賂です。

献金は全面禁止が理想ですが、どうしても政治資金的に困るというなら賄賂としての面が強い企業・団体献金は完全に禁止すべきです。

そしてマイナンバーを導入したんですから、個人献金もマイナンバーと紐づけ、1人年間1万円までなど、広く浅く献金を集めることで、今までの高額献金者に利益誘導するような政治活動をしても政治家にメリットが出にくいよう、献金を規制していくべきです。

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見返りを期待しないで、政治家に献金する企業、団体、個人はいるんでしょうか？

いたとしても、ごく僅かだと思います。

今までの自民党政治は、政策課程において、無駄な中抜きが多く、予算が膨脹しているように感じています。そして、金が足りないから‥‥。将来世代にツケを残さないためにと、増税論を始めて景気の悪循環を繰り返していると考えています。

日本も政権交代が起きたほうが、政治の腐敗予防には良いと思っています。

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石破さんは、ホントに自民党を変える力も、変える意志もない事がよく分かった。政党助成金の制度を導入する際、企業団体献金を廃止する代わりにと言う事で、国民は政党助成金制度を受け入れたのに、二重取りを長年続け、更に禁止する理由はないという返答。総理でいる為に、自民党党首でいる為に、国民の思いを裏切るなら、今後益々信頼低下、選挙での自民党衰退は進むと思います。余りに国民感情を無視していますね。

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確かに企業団体献金はいい制度と思う。　国で一括して集めて、個人の政務活動費に充ててあげればよいと思う。もちろん領収書とレポートと交換にね。国会図書館でいつでも見れるようにしてあげてください。受付時は生成AIを使ってないかのチェックも入れるといいですね。(使うことは問題ありません。ちゃんと引用した部分を赤字にしておいてくれればよいです。)

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企業献金した会社が有利になる法整備をしてる事は明らか。

例えばガソリンにしても補助金で石油関連会社に払い、各会社は中抜きし自民党に献金してますよね。

補助金のお陰で各石油関連会社は過去最高利益を出してます。

調べたらわかる事。

また、自民党にも多額の献金が払われた事も調べたらわかります。

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禁止する理由は無くても、もらう理由もない。国家社会の存立と国民の福祉向上に企業のお金が必要なら、法人税をもっと取ればいいと思う。政党がもらうより国庫にいれてもらった方がよっぽど国家社会の存立と国民の福祉向上に役立つ。

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どう考えても企業献金、宗教団体、労働組合団体、経団連、全ての団体や全ての献金を市町村県府に至るまで禁止にするべきです。

それを政府が逆行しているからこそ、裏金問題が収束しないのです。それを石破も決断できないのが、日本の闇なのです。信用性とは何かもう一度考えてみよう。オープンにするだけでは、信用性がないのです。裏を掻い潜る政治家も必ずでてきます。それを繰り返すのですか？しらを切る説明しかしないでしょう。日本の代表が、日本の国民の性質を延々と助長しているのですよ。

そういう口だけの嘘ばっかりの世の中にして、うやむやで責任逃れな世の中に見本として政府がしていることに終止符を打ってください。

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我々はずっと自民党に騙されてきて自民党を支持して来た。その結果が今の日本だ。自民党はこの国の今の重要課題をわかっていないのか全く興味がないのかのどっちかだ。

若い人達には同じ過ちを繰り返してほしくない。

でなければ、30才、40才になっても乾いた雑巾を絞らされる。先ずはしっかり考えて選挙に行って欲しい。

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禁止する理由がないとは驚くばかりだ。

何のために国民の血税を使って政党交付金制度が出来たのか。

企業、団体献金が絡んだ不祥事を一掃するためのものだったはず。

続けるというのなら政党交付金制度を廃止し、物価対策のために回してもらいたい。

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寄付したい企業や団体が寄付をする。それ自体は首相の発言どおり何ら問題ないと思います。

ただ、政党に対して寄付したり、高額なパーティー券を購入するのは、直接的でないとは言え、何らかの見返りを求めてである事は否めないのではないだろうか？

だとしたら、寄付と賄賂、目的においては同じではないでしょうか？

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企業、団体は、民主主義における多数決を左右する。

一方で、個人献金は、多数決とは全くの無縁だ。

個人献金が得られないようでは、同調圧力の批判を免れることはない。

自民党は、同調圧力を基調として政党運営する以外、能がないのか。

本当に支持される政党ならば、党員個人からの自由意志による献金に限定したらどうなのか。

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石破さん、それはちょっと違うのでは？

国民はひとり１票の選挙権を持つ。

企業には国民が勤めている。

その企業の意思を政治に反映させたいのなら

社員の１票が効果的に使われればいいだけのことだ。

それだけでも

個人経営や中小企業より

大企業のほうが政治に対して影響力をもつ。

従業員の数以上に政治に対して影響力をもちたいからこその、企業献金だ。

カネで影響力を買うことはまちがいない。

ひとり１票、のほかの影響力…。

フェアではない。

フェアであれば献金はいい、が建前の国では、だからこそ

個人献金は問題ない、としているのだと思う。

団体献金は、政治へのかかわりの公正さという点で

個人個人の重みを変えてしまうやり方だ。

もう一度、裁判を起こして、

最高裁判決を聞いてみたいものだ。

時代は変わった。

自民党やフジテレビのように

意識を変えられない組織が牛耳っているけれど。

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野党は企業団体献金が与党の自民党との献金の差があり過ぎるから禁止を訴えているんだと思います

同じ与党の公明党も野党と同じレベルの企業団体献金ですから、自民党は斗出しているのが問題なんだと思います

もし企業団体献金の透明化を図ってもこの企業団体献金の金額で政治が歪められていうんではないかの疑念をどの様に晴らす証明するかが１番の問題だと思うんです

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企業団体献金がダメな理由は、今で言うなら輸出して儲けてる企業のために円安にして優遇してる一方で、円安の物価高による不必要なインフレで生活が苦しくなる庶民のことは棚上げしてること。

……と言ってみたものの、投票率の低さから見ても政治をよくする気がない国民よりも、お金を払ってまで政治の力を借りようとする企業のどちらが熱心であるかは言わなくても分かることだから、献金をする企業が優遇されてしまうのは仕方がないことだとも思う。

すべては、おかしな政治に対してNOをつきつけない国民（投票に行かない）が悪い。

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企業団体献金を続けるなら政党交付金をやめるべき。逆に政党交付金を続けるなら企業団体献金をやめるべき。企業団体献金を続けるならその組織と金額を公表すべきと思う。そこにプライバシーを認めてはならないと思う。

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八幡製鉄政治献金事件判決において、最高裁は「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」として企業の政治献金を認めています。

しかし、企業とは個人よりも大きなおカネを動かすことができる仕組みによって大きな商売ができるように法制度上認められた擬制人です。

そこに政治献金を認めると、大きな額の献金が行われ、大きな献金をした側を向いた法制度が作られるのは当然の帰結です。

ですから、私は企業や団体に政治献金を認めるべきではないと考えます。

しかし、過去の判例で最高裁が許し、現在の政府与党が「禁止する理由ない」という立場である以上、企業・団体に政治献金を許すべきではないと考える人たちは、選挙によって政府を変えるしか方法はないのだと思います。

法人よりも自然人を大切に考えてくれる政府を作るには、やはり選挙しかないのでしょう。

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理由や合理性を決めるのは、大金をもらって潤っている君たちじゃない。法がどうとか言っても、法を簡単に曲げられる立場の政治屋が言ったって何の説得力もない。この国の立法は政治屋に任せてはいけない、第三者機関に委ねるべきとしか思えない情けなさ。しかも三権分立なんて成り立っていなく、取り締まる立場の検察・特捜の人事を政府が握っているというのは違法だよ。現時点で違法じゃないのは政治屋が作っている法が間違っている。

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禁止したところで、個人という名目に置き換えられて、同じ意図のまま献金される。

自民の献金に対して強気で攻めている野党が、その手口でやってるわけでしょう？

だったら、表面上の禁止ではなく、献金元と献金額の100％全面公開、

それでいいのではないか？

今ちょくちょくある記載漏れ、修正というのは許さず厳罰にして。

どこの企業から献金があって、こういう政策を打とうとしているって

はっきり見せてもらったほうが、まだ信用できる。

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大手の税金対策だからいいってか？自分を支援してくれてる企業が困るからか？社内留保の話出てたけど利益を法人税で持っていくんだから仕方ないだろ。法人税を下げれば所得も簡単に上がる。大手が子会社作ってる赤字にするのも税金対策。戦後に作った財務省のシステムをいつ変えるんだ？自国でお金作ってやりくりしてるのに財源の話してる意味がわからない。財源って言えば税金増やせれるって安易な考えやめてほしい。後外国人に手厚くするなら外国人税作ればいい。住んでるだけど税金かかるようにしたらいい。

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そもそも献金とは寄付を受けることによって有意義な目的の為に金銭を使うことだと思うが政治活動に必要な資金等は税金によって給料他必要経費が十分に政治団体にあります。なので献金という名の寄付金は必要ありません。

民間企業よりは相当な恩恵を受けてるはずです。

献金でなく餞別で気持ち程度の応援金ならわかるが半強制的なパーティー券

を口数で企業へ強要するのはいかがなものかと？

企業も天下り等恩恵の受ける会社は効果的面であるが、小企業は大変迷惑。

地方を代表している諸議員が勉強会という名の使途不明金等々モラルに反する行為が普通に行われています。成果までは報道できなからずともせめて地域の為の奉仕活動ができる政治家はいないのだろうか？

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企業団体献金が「政策決定過程をゆがめる」のは明らか。それだけではなく政府と企業、団体との癒着を産み、長期独裁政権を堅固なものにして政治腐敗を招き、国の将来を真剣に考える政治家が育つのを阻害します。正に今、日本はそうなっているではないですか。

少子化問題は何十年も前から分かっていたのに自民党は何をやっていたのでしょうか。

あらゆる分野で規制が緩く、政府が企業優遇の政策を取り続けているせいで国民の生活レベルは下がる一方です。日本の国際的地位も並行して下がっています。ひと昔前の日本はこんなんじゃなかった。

もう自公政権にＮＯを突きつけないと、我々国民は政府の奴隷となり続けるでしょう。

石破は「楽しい日本」なんて言ってますが、楽しい生活を送れていない人々が大勢いる現実をまず知るべきです。自分達は裏金で楽しみ放題でしょうが。

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細川内閣の選挙制度改革の際に、政党助成金の交付が決まりました。あのとき国民が不承不承ながらも政党助成金の交付もしかたないと思ったのは、企業団体献金がなくなるなら、政党助成金で政治家の活動を支えるしかないという事情があったからです。実際、自民党が政権から離れていた際には企業団体献金は控えられていました。しかし政権復帰するとすぐにまた献金がはじまりました。

企業団体献金をやめるから政党助成金をよこせと言っておきながら、政党助成金の制度を作ってから企業団体献金も続けるというのは、二枚舌以外の何物でもありません。

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裏金問題で党から処分されたならそれは献金が元にあるからだね。

だから献金を規制するのであって、そもそも金の流れを隠蔽し誤魔化そうとしている。

原因は元から絶たなくてはまた再発するに決まっている。

総理大臣がそこをきちんと制御できるのか、今までの総裁もそれをできなかった経緯もあり次も有耶無耶に誤魔化しが熟達するだけだ。

国会議員なるものが裏金の税務申告をすり抜けるのは脱税であり、違法性がないとは言えない。

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企業団体献金が悪で個人献金が善という風潮がおかしくない？企業団体献金を禁止しても社長だとか代表の個人名義で寄付するだけで変わらないし。

それよりも政治家個人の政治団体、政党全ての収入の公開の方がよっぽど健全だと思う。

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禁止する理由があるから、野党側から出ているのではないか、

だから、企業、団体のみならず、個人献金も禁止すべきだと思う、

都会も同じだと思うが、地方では個人献金をすることによって恩恵を受けている方もいるのでは。

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この政権を一言で表すなら「暗愚」。企業献金が国家に貢献している根拠が示されていない。そもそも政治資金の使途が全く不明であるからこそあり方が問われているにも関わらずこの発言。国民軽視の姿勢を続ける岸田、菅、石破の暗愚3悪を自由民主党はどう考えているのか。この政権が問われているのではなく自由民主党本来のあり方が問われる。答えないのなら結果は見えている。

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企業団体献金を受領すれば、特定の団体の利益に適う政策が実行され、選挙民の利益に反する恐れがある。ただ、仮に企業団体献金を禁止しても、今度はその団体の人間が個人名で献金するだけなので、あらゆる政治献金を禁止しないと意味がない。

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禁止する理由がない…すなわち癒着や賄賂は問題がないと言っているのと同義。

そもそも一般人は家族の財産でさえ相続する際相続税がかかるし人から貰えば贈与税がかかる。

なのになぜ政治家は課税対象にならないのか。

それなら平等に個人も全て税をなくせばいい。

もしくは政治家に献金があった場合団体名、金額全て公表の上その分だけ議員報酬から減額すればいい。

これだけ政治家に都合のいい制度ばかりでよく楽しい日本とか言えますね。

本来法律も政治家が絡む部分は政治家が考えちゃダメでしょう。

第三者機関が考えた上で国民投票で賛否を問うぐらいしないと公平性が全くない。

今のままでは楽しいのは政治家だけ。

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収支、1円までどこからもらい誰にどこへ支払ったかを毎月公開し、政党助成金を廃止するなら、献金を禁止する理由はない。

公表されていやなら献金しない、政党から支払いを受けないという風にすれば、プレイバシーとかと言っている言い訳も「隠れみの」をつくるためにしか見えない。

そうすることで政策のかたよりとカネで票を買う政治が表に出るのではないだろうか？

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ふるさと納税もクラウドファンディングもそうだけど

ただ無料で応援してるわけではなく見返りがある。

一方でなんの見返りもなく企業や団体が献金してるとなんて誰が信じられるのかと言う話。

本当に「お国のために」献金してるなら

税金対策なんてしないで企業はバンバン納税してるはず。

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禁止する理由はないですか。

まぁそう言うでしょうね。

では企業団体献金を貰ってもいいので、献金を貰う貰わないに関わらず献金などをした企業団体に忖度をしないと法律に明記し法律を破った議員や党は10年間献金を受け取れないと。

法律が施行されるならば、抜け道は無し。

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企業や団体が献金したいからその権利を守ると言っているような発言だが、献金しなくても利益を出し独自で社会貢献している企業の方が多いのではと思う。

企業の献金の「権利」というなら、自民党議員達が政治を歪めて、選挙買収や東京都の自民党の政治団体の中抜き3,500万円や裏金犯罪の全容解明をする「重い責任」を取らないと誰も聞き入れません。

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だったら政治献金を管理する機関を作って、すべての政党の献金を一元管理させればいい。そこを通さない献金を全て裏金とみなすようにすればシンプルだろう。

はっきり言ってそこの政党支部も、一般企業レベルで金の管理が行われているとは思えない。そんな連中に管理させるのは無理があるのだ。

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元々、企業団体献金をもらわなくて良いように政党助成金が作られたはず、禁止する理由が無いというなら、助成金との二重取りは辞めて、透明性を高めると言っているのだから、献金した企業名は1円から公開して使ったらそれも何に使ったか1円からデジタル管理で公開すべし！

もう使い道自由の非公開の資金を作りたいだけだと大多数の国民にバレているのだから、今までのような昭和・平成の密室政治はこのSNS浸透した令和の世では通用しないと気付かないと自民党は来年の今頃には下野どころか解党している可能性すらある。

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石破首相、企業・団体献金「禁止する理由ない」 代表質問

石破首相、企業・団体献金「禁止する理由ない」　代表質問