( 256313 ) 2025/01/28 03:43:38 2 00 1000万円以上献金の企業名公開 自民、月内にも規正法改正案提出時事通信 1/27(月) 12:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c742e7bcc277ab90fb7d972b3c2a7fff1578403a |
( 256314 ) 2025/01/28 03:43:38 1 00 自民党は27日、政治改革本部などの合同会議を開き、企業・団体献金を存続させつつ透明性向上を図る政治資金規正法改正案を了承した。 | ( 256316 ) 2025/01/28 03:43:38 0 00 自民党の総務部会・政治改革本部合同会議であいさつする渡海紀三朗政治改革本部長（中央）＝２７日午前、東京・永田町の同党本部
自民党は27日、政治改革本部などの合同会議を党本部で開き、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図る政治資金規正法改正案を了承した。
政党ごとに(1)献金総額(2)年間1000万円以上寄付した企業・団体の名称や献金額―を総務相が毎年3月末までに公表するのが柱。立憲民主党などが検討する企業・団体献金禁止法案の対案と位置付け、月内にも単独で国会に提出する方針だ。
企業・団体には労働組合などを含む。政党に対する企業・団体献金は政党本部だけでなく関連政治団体に対しても認められ、全体像がつかみにくいため、総務相は「政党本部」、政党の「政治資金団体」、党所属国会議員の「国会議員関係政治団体」への献金額を政党ごとに集計して公表する。
自民は当初、企業名などを公開する基準額を1000万円「超」としていたが、公開性を高める必要があるとして「以上」に改めた。一方、当初案で集計対象としていた「政党支部」は削除した。野党から「抜け穴」と批判が出る可能性もある。
改正案には法人や団体による寄付や政治資金パーティー券購入について「構成員の意思が尊重されるよう必要な配慮がなされなければならない」などの理念規定も盛り込んだ。労組から支援を受ける立民をけん制する狙いがありそうだ。
企業・団体献金の扱いを巡り、自民、立民両党は3月末までに結論を得ることで合意している。
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( 256317 ) 2025/01/28 03:43:38 0 00 =+=+=+=+=
民間には増税や厳しい取り立てをするが、身内には甘い政党が少数与党になったことで自ら決定することが出来なくなったことは良いことだが、その腹は何も変わっていない。何としてもここを叩かなくては国民が安らぐことはないと思う。今は野党に頼るしかないのだろうが、選挙では国民による決定的な結果を出してもらいたい。
▲3284 ▼28
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そもそも政治に本当にお金がかかるというのならば、お金を使うにしても集めるにしても、その詳細を明らかにすればよいだけだと思える。その基本がなされてなかったのが、問題提起されることになったと思える。 政治資金規正法の法改正など政治改革の機運が高まるのは良いとしても、しっかり国民の代議員が議論を重ね、政界全体が国民目線になるような議論を優先されるべきだろうと思う。
▲31 ▼0
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インボイスで民間には徹底的に細かく消費税を払わせておきながら自分たちは1000万って頭が理解不能。というか何様？といった国民とのずれをさらに際立たせる発想はさすがですね。汚いお金ではないというのなら1円から全て公表し、こういった方に支援されてますって公にすればいいのに。 というか、いつまでも政治にはお金がかかるって発想しかできない人がやってるから政治は良くならないんであって、それを変えれない時点で期待も持てないでしょう。そんなこそこそした取り組みしかできないから政治家としての資質が足りないと思われることにも気づけないなんて。
▲3410 ▼15
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自民党も変わらなければ国民のための政治は 実現しない。派閥は解消し国会議員の定年制も 法案化しないとダメ。 国会議員だけが良い思いをしていてはダメ。 末端の国民がどんだけ困っているのかを現地に出向いて実感してこその議員であってほしい。 贅沢三昧の国会議員を廃止してもらいたい。
▲47 ▼1
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法人企業が政治家に賄賂を渡し、法人税減税を下げれば、下がった負担を、国民が税で負担しなきゃいけない。本来、法人企業が正しく税を支払わないから主客転倒で国民負担の税金が増えている。
▲6 ▼0
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金満汚職政治をやめる意思がない事が明白となった。野党はこれを理由に一致団結し予算案を反対すべきだ。
団体企業献金禁止の必要性は何か。少子化が進むからである。
まず、特定の企業、団体が利権のために献金する。すると票とカネの見返りに還付金や利権を与え、税金がそちらに流れ、更に新規参入や新たなビジネスが生まれない。
すると、その為の増税され、更に新規産業も育たず外国に負けるだろう。
すると現役世代の実質賃金は上がらず、税負担が増え結婚も子供を諦めざるを得なくなるだろう。
すると少子高齢化が益々進み、更に現役世代の負担が増え、更に少子高齢化が、進行するスパイラルが形成されるだろう。
すると、国防にも事欠くし、治安も悪化するであろう。
すると能力のある若者は海外へ移住し益々産業が、没落するだろう。
であるから、団体企業献金は一切を禁止し汚職を止め、自民党を倒すべきだ。今すぐ。
▲610 ▼9
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自民党の改正案は一見、透明性向上を掲げているけど、肝心の「政党支部」を集計対象から外したことで、抜け穴を残したまま。これでは、政党支部を経由した献金がブラックボックス化するリスクが高く、国民の政治不信を解消するどころか助長しかねない。さらに、1000万円以上の公開基準も高すぎて、大多数の献金が対象外になる可能性がある。企業・団体献金の「透明性」を強調するなら、すべての献金を対象にし、例外なく詳細を公表すべき。理念規定で労働組合をけん制しているが、根本的に企業や団体の影響力を減らす抜本的な改革こそ必要だ。与党も野党も、都合のいい抜け道を作らず、真に公平なルールを示すべきだよね。
▲993 ▼12
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政治資金透明化を頑なに拒否していた自民党だが、企業献金禁止の野党からの要求が高まると、豹変し透明化に力点を置いた主張をし始めている。勿論信用ならず、抜け道を必ず用意していることは想像に難くない。 そもそも細川内閣当時の政党助成金創設は、企業団体献金廃止とセットだったはずだ。当時の自民党総裁も回顧している。 選挙を含めたお金がかかる政治をこの国の政治家たちは止めようと努力せず逆に推し進めている。その代表が自民党であることはやはり間違いないようだ。
▲829 ▼7
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金額設定せずに、幾らかでも献金した団体は名義を公表すれば良いのに。高額設定しないと集まらない、等というのは、後ろめたさがあるからなんじゃないかと勘繰られるのが嫌だからでしょ？これじゃ以前同様、以下の金額で複数回に分けたり、個人名義で少額献金を繰り返すとか、逃げ道ができてしまうのでは？
▲633 ▼7
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献金と贈与の言葉の違いは何でしょうか？ 1000万献金、1000万贈与。 頂く金額は同じですよね。
国民に相続（贈与）税を課してる国会議員や官僚が、国民と平等な金額を設定しない規制法って何でしょうか？ 政党は有効に使うお金？だったら国民も有効に使いますよ！
地方新聞の記事には「〇〇様（〇〇団体様）から市へ〇〇円寄付」とかで感謝状を渡してる記事を見かける事あります。金額は様々ですよ。全部載せましょうよ！感謝状を渡す写真付きで、国民全員で称えましょ！ けど、自分の働く会社の社長が、国民の事を考えない政党に献金してるとこ見たくないかも？
▲571 ▼4
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ホールディングス企業が各法人名義で９９０万円ずつ献金してアンダーグラウンド化する計画だろ？ なんで免責金額の設定を考えるんだろう？ 卑怯な連中だよ 民間企業では幾らであろうと申告義務があるんだよ 税金を給与にしている連中は民間よりも厳しくて当然なのに
▲660 ▼3
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献金したことによって企業名を公表されたら、その企業のイメージはあまり良 いものにはならないと思う。 それでも献金するということは、企業イメージがダウンしても余りある便宜が 図られるということになるよね。 だから自民党は、献金のできない中小企業が何万社倒産しても意に介さないん だよ。 皆さん、本当にこのまま自民党に政権を委ねていて良いと思いますか？
▲577 ▼11
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年間1000万円以上寄付した企業・団体の名称や献金額―を総務相が毎年3月末までに公表
超で批判を受けたから以上に変えたといっても、はっきり言うと差異はない。1000万を公開するかしないかだけ。
それに1000万はハードルが高すぎて公開する気がないとしか見れない。1枚1万としても1000人以上購入となる。2万だと500人以上。
絶対にそれに到達前に打ち切るから公開されずじまい これのどこに透明性が？透明性を言うなら1円からでも公開でしょ。
▲36 ▼1
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支部、個人への寄附どうなりますか。又パーティー券での収入の上限金額、回数の設定はするべきでわないですか。寄附金はどうなりますか？やはり第3者機関での検討が必要だと思います。違反回数によっては公民権停止が妥当と思います。又二世議員は同じ選挙区では立候補出来ない。親の政治資金を引き継ぐ場合70%の税金を国に払う。候補者の公平の為です。自分で金を調達出来ない者が議員になっても仕事出来るとは思えない。そうでしょう皆さん。
▲195 ▼3
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政党交付金との二重取り状態が問題なのだ。透明性など二の次。企業から金をもらわないという前提が政党交付金。そもそも、国民の税金を何で個人でなく、政党というアバウトなものを突っ込むのか全くわからない。配るなら、無所属、新人も含め、個人に平等に配るべき。
▲199 ▼5
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企業団体献金は上限額を引き下げる。そしてもう一歩進んで、企業団体には個別の政党ではなく、政党交付金の原資としてのみ寄付を認めるような制度を創設できれば、代表制民主政治を支える1つの方法として、世界に範を示せるだろう。自民党は裏金を作って来て、まだ自分達のために、規正法改正案を作るとは、反省がないと感じます。法律を破った自民党が法律を作れないような法律を国会でつくってほしい。歴史が繰り返さないようにしてほしい。
▲5 ▼0
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今 物価高騰で 軒並み いろんなものが少しずつすこしずつ値上がってきてお店せのテナントの家賃などもね そういったものもあっちもこっちも 値上がりしてきていて 今月からとか値上がりさせてください とね 、言われ断ることもできない、 そういうこと が起きてきていて またお買い物するにも少しずつ 値上がりをしてきているわけで そういったことが 国民の生活に 徐々に影響を与えるし、その分の毎月の家賃は売り上げ上げないとだし、お金は血液ですから まだ大丈夫 でもそろそろね、 動いてもらわないと、今 国民は苦しんでいますよ。 その怒りがどこに向かうか それはこういうことをしていては国民の生活に関係ないことなので その怒りが それを言ってる政党にも そしてやられている政党にも向けられるかも知れない、かもかもと思ってる。 なので、先ずは 所得壁、 国民生活に関係あることから先にしてほしいです。
▲27 ▼0
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自民党は企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図る政治資金規正法改正案を了承した。自民党の改正案は結局小手先だけの改正で甘過ぎる。立法事務費の改正はいまだに後ろ向き連座制もする気がない。「やりました感」だけのパフォーマンスでは意味がない。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自民党は民意を真摯に受け止め、政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら次の参院選は厳しいものになる。
▲196 ▼3
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「企業献金は禁止」を実現しないと、献金企業に有利な歪んだ政策になるのは過去の状況を見れば明らか、「禁止より透明性向上させる」としても献金企業は自分たちに有利な政策をという意図がある以上、歪んだ政治になるのは防げない。 国民の要求は、政治資金を「政党交付金と個人献金のみ」にして政治と金の問題と歪んだ政治を無くすこと。 個人献金でも企業が高額な献金を個人名で献金するば企業献金と変わらないという人がいるが、この「高額な個人献金」は調べられること、企業にとっても株主総会や国税調査で追求されることを考えれば長続きするとは到底考えられない。 「企業献金は禁止」し、高額な個人献金は認めてスタートする、それでも問題が出てくるのならその都度修正すれば良いと思う。
▲22 ▼3
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政治にはお金が掛かる、ゆえに企業団体献金が必要と言う主旨なのでしょうが、そもそも献金する側（財界団体、大手など）は無償の精神で行っているのであれば、もっとその献金を回すべき所が世の中には多くあり、政治・政党に便宜を図ってもらう、有利な動きを願うなどの目的がなければ巨額の投資をするとはとても思えないと思われます。 規正法改正案は献金ありきで話が進んでますが、1千万円と区切らず、透明性と言うのであれば1円単位から公表するのが筋であり、どの企業からどの団体に献金されたのか？も事細かく、受領の領収書（偽造は以ての外）も添付し、使途も事細く品目を明示した領収書（偽造は以ての外）を添付し、迅速に反映させたものを容易に国民が閲覧できるようにしないと、抜け穴がメインなのか？本気で透明にする気があるのか？これまでの背景から今一信用性に欠け、透明性とは程遠いものだと思われます。
▲2 ▼0
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この改正案抜け道とかなぁい?政党別で年間1000万円以上…｡では999万9999円までは公開しないんですよね?後は現金じゃなく金とかデジタル通貨なら上限無し?やっぱり1円でも公開した方が良いのでは?
▲337 ▼4
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政治資金も民間企業同様に党がクラウド一括管理すればいいんじゃないの？政治家個々に会計担当がついて昔ながらの手集計なんかしてるからお手盛りの杜撰な管理しか出来ないんだよ。透明性とかそんなくだらない観念論より時代に見合った実効性のある管理制度に移行すべき。政治家だけがいつまでも古臭い慣習に縛られていてどうやって日々進化する経済動向に対応できるというのか？民間にはデジタル化を推進させながら自分たちはアナログのまま。我々は笑えないコメディを日々見せられている。
▲23 ▼1
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企業には企業の意図があると思います。 しかし、献金額をオープンにした上で企業も必要な献金をすれば良いのではないでしょうか？ それをするのは、企業にとっては必要と考えるからでしょう。 でも、株主などが目を光らせてくれます。 それを企業も正当化できるのであれば、株主も認めると思います。 企業献金の基準や公表基準が曖昧過ぎます。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今まで1社1億の献金だったのを色々仕事をした風を装って10社にお金を分けて1000万ずつ献金すればいいだけ。大口に関しては堂々と献金して頂いたと開き直って言えばいいだけ。実際政府から色んなお仕事っぽいものを各企業に依頼して過剰にお金払って組織票とキックバックをもらう仕組みは何も変わらない。結局何一つ変わってない。
▲48 ▼1
=+=+=+=+=
「何か如何にも自民党は法改正しました」と言うような発表ですが、まったく反省などしていないです。これだって財務官僚が考えたシナリオでしょう。こんなもの何の役にも立たない。なぜ団体献金が良くないのか。非常に賄賂性が強いからです。昭和時代には全国の建設土木業者は選挙になると自民党から圧力をかけられ、選挙の手伝いや立ち合い演説会に動員をかけられました。名簿があるので参加しない業者はいい仕事が取れないのです。今でもあるのではないでしょうか。そういう意味で企業の献金は一切禁止にしないとダメです。
▲5 ▼0
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企業・団体・個人問わず、誰も自分の利益にならない政治家になんて献金しませんし、政治家も高額な献金者に対しては次も献金してもらうために利益誘導しようとします。
したがって献金の実態は政治家が自分たちに都合が良いように合法化した賄賂です。
献金は全面禁止が理想ですが、どうしても政治資金的に困るというなら賄賂としての面が強い企業・団体献金は完全に禁止すべきです。
そしてマイナンバーを導入したんですから、個人献金もマイナンバーと紐づけ、1人年間1万円までなど、広く浅く献金を集めることで、今までの高額献金者に利益誘導するような政治活動をしても政治家にメリットが出にくいよう、献金を規制していくべきです。
▲6 ▼1
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透明性を高めるつもりもなく、金をかけて集票する構造を維持して権力維持を可能とする改訂案である。政治制度を直そうとする法律にする考え方が無く、お茶濁しの法案で逃げるいつものやり方で更なる時間延ばしの継続ですね。表面的に真っ当な体裁の法案にはおそらく数々の抜け穴が存在するのでしょう。
▲3 ▼0
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受け取る献金も問題ですが使い道が問題なのです。選挙時に買収に使用されていないのか？自分の生活費や愛人に使っていないのかを精査できるようにしなければ国民は納得しませんよ。当然ながら受けっとった企業や業種、関連する団体に関して国会質問、答弁や予算委員会には参加できないようにしなければなりませんよね
▲48 ▼5
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少数与党の影響が出てきてますね！ これこそ、去年の衆院選で国民が下した審判があってこそです。
自民、公明両党が、このまま国民を苦しめ続ける政治を続けるのであれば、やはり今年の夏の参院選でも、しっかりNo！を突きつけるべきです。
国民一人一人が自覚を持って投票に行きましょう！！
▲3 ▼1
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あれだけ選挙で大負けしても「1000万以上…」と抜け道をつくる。全く懲りていない。これは石破総裁ではなく自民党の体質。今年の選挙もぼろ負けさせないと学べないということだろう。自民党が懲りるまで負けさせ続けることが大切。そうしなかったから、自民党は「時間が経てば有権者は忘れる」と舐めた態度で今回のような案を出してくる。
▲71 ▼0
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規制法ではなく合法的に献金できる仕組みでしょ。1000万円未満を、名前を変え、ルートを変え寄付できる仕組みですね。政治家と関係する親族、企業、お友達等々全て対象にしないと。もちろん1円からだし、現金以外の便宜等も。
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どんな法案を可決したところで、どうせまた企業名を記載、公表するのをお得意の不記載でミスしましたで、はぐらかすのが目に見えてますから
その前に連座制の法改正を厳罰にする法案が先なのでは？
自民がやることは何も期待できないですから
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自民党の都合が良くなるように仕組み作りをし儲けてきましたが、落選により議員減少になりますから参議院選までの楽しみです。 組織は逮捕された際、保釈金を上から充てていきます。選挙も仕組みは同じ。比例を順番を決めて大物議員が当選するよう工夫します。自民党に比例も議員投票もしてはいけません。もちろん立憲民主も論外です。増税、緊縮財政派議員ばかりです。減税は必要無いという方は投票ください。 いずれにしても近い将来、利権で儲けていた議員は一掃されてきます。有権者もいい加減呆れてきています。地元の支援も手薄くなってくるでしょう。情勢は少しずつ右に寄ってきています。世界の傾向でもあります。日本は周回遅れで右寄りになってきています。とても良い傾向です。
▲2 ▼0
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何で献金をする必要ともらう必要が有るのか不思議ですよね。 献金をもらっていなくても活動できている議員だって多い訳じゃない。 普通に考えると送る側は、何らかの便宜を図ってもらわないと無駄金になりますよね。 こんな何ら変わらない改正案の為に何百人も一年かかりで議論しているのか。 しかも議員の私腹を肥やす問題で国民生活に全く関係ない。 今後こんな無駄な議論をしない為にも一切禁止、発覚したら送った方ももらった方も無期懲役ぐらいにせい。
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絶対無理だけど、政治家とは無縁の独立した機関を創設し、不透明な金の流れなど、身内からリーク出来る様な組織を作れば良いと思う。
運営は日本人ではなく、外国人、中国人は除いた方が賢明だが、アメリカ人などで組織させ、リークした場合はそれなりの報酬を出す、てやれば少しは化石化している政治家の金に対する考え方も少しは変わるかも知れない。
そもそも、金額で公表するしない、て線引きする時点で何も変わっていない事を露呈していると思う。加えて、外国企業からの献金は厳しく取り締まり、摘発された場合は、関わった政治家の政治生命を終わらせる位やるべき。中国企業から献金受けてる自民が、既に中国の犬と化している状況見たら、絶対やるべきだと思う。
▲6 ▼0
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何度も言うが、企業団体献金を辞められないところで既にこの政党終わっている。 企業が、もし、何の見返りも無く巨額の資金を出せば、その時点で経営者は背任罪を問われる。会社のカネは法人のカネであって、社長など経営者のカネでは無いためだ。つまりは、営利企業は営利目的にために支出されなければならないのであって、経営者は法人という他人からその執行を任されているに過ぎない。 ということは、企業がカネを出す以上、当然に見返りを期待するのが当然であり、現実もそうだ。出した金以上の便宜を受けており、商売をやりやすくするため規制してもらったり、税金を安くしてもらったり、あるいは公金チューチューさせてもらったりしているわけだからとんでもないことだ。
このようなことを考えれば、当然に企業団体献金廃止こそがこの規制法の本丸であるはずだ。
▲3 ▼0
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一旦、政治団体を含めて全ての献金を禁止すればいいではないか、それをやりながら、必要とあれば年間一万円からの献金を全て公開するやり方で新たに設けてはどうか。それぐらいの覚悟なくして国民の信頼は得られないのではないか。
▲2 ▼0
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こんな抜け穴だらけの規制なんて全く意味がない。今までと全く変わらずに裏金作り放題だ。1社当たり1,000万円未満なら企業名を公開しないということは、大企業のグループ企業が個別にそれぞれ1,000万円未満を献金した場合も企業名が公表されないということ。大企業は子会社を10社程度持っているところが普通であり、それぞれが献金すれば企業名を出さずに企業グループとして1億円越えの献金も可能だ。つまり、大企業は献金し放題で全く変わらないということ。たぶん、大企業側と擦り合わせた上で、こんなザル規制を打ち出してきたのだろう。大企業体は莫大な献金をしても名前が出ず、裏工作し放題で、自民党も裏金作り放題ということ。自民党は国民を特殊詐欺にかけようとしているのだ。岩盤支持層や田舎の支持者などは簡単に騙される人が多いだろう。
▲4 ▼1
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1000万円超 を 1000万円以上にきりかえた だと。 ジャスト1000万円をふくむようにしただけ。これで改善か。
990万円として 関連会社の名前を使って 異なる社名で献金したらいいわけ。 この程度のことで 改正と 良く呼べるもの。そして年収数千万円の議員と国家試験乗り越えてきた公務員たちが頭ひねって時間使って ひねり出した答えがこれかいな。
意図的か否かわからないが マスコミがみんなフジテレビのことばかり報道しているから 自民党は 目だ立たずに進められるから 嬉しいのかな？
次の選挙までの政権にしてあげないと だめなようだね。
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政治に金が必要と言うならば、尚更透明性を上げて積極的に政治家が流れを国民に説明すべきだが、裏金問題を会計責任者だけに責任を押し付けて、誰が主導したのか解明も行わず、自分達は「自分は知らなかった」で押し通し、更に裏金「けじめ」の思惑で善意でもない寄付で誤魔化した。 自分達が組織的に規正法を踏みにじったという意識があるならば、改正案では透明性を上げる為に変な条件は付けず、全て公開が当然だろう。 それと世襲優遇を抑えるために、政治資金の引き継ぎの際には相続税より重い課税を取るよう変えてはどうだろうか。
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＞政党ごとに(1)献金総額(2)年間1000万円以上寄付した企業・団体の名称や献金額―を総務相が毎年3月末までに公表するのが柱
激甘です これのどこが透明性確保だというのでしょうか 企業献金は他の寄付金や政党助成金と別で管理すること 受け取った日時、相手、金額、かつ、それをどの様に使用したか日時、相手、金額を複式簿記で記帳及び領収書の添付を必須とする あと毎年税務調査を実施して、政治活動と認められないもの及び余ったものは課税対象とする 最低でもこれぐらいやる必要がある 出来ないなら禁止にするべき 自民党議員は、自分を律することができない人間だと再認識すべし
▲3 ▼1
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禁止以外はありえない。政治にスポンサーは要らない。 もしくは献金は全て匿名としてください。政治家に企業名が知れた時点で違法とすべき。そうすれば献金もかなり減るでしょ。メリットがあるから献金するのであって。
▲6 ▼0
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1000万円以上などザルすぎて話になりません。 民間と同じく1円単位でお願いします。 当然、民間と同じく、パーティー券の領収書へインボイス番号入れるなりして下さい。 帳簿とズレたら税務調査と脱税で。 民間はこれでやってます。
言い訳で外交や軍事問題などの支出で記載出来ないお金があると聞くが、そんなのは官房機密費など用途にあった勘定科目があるでしょう。
▲0 ▼0
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１０００万円以上ですか、そんなのすら規制していないとは驚きですが、問題はその１０００万円以上をいったい何に使ったのか。 本来は入るところより出るところですよ。 出るところが明らかに政治活動が故の必要経費なら、誰も文句は言いません。 相当怪しい領収書から、終いには何に使ったのかも解らない状態、そして贈与税は１１０万円からでしょう、なら政治献金も贈与税掛けたらだけです。 ガソリン税など取るより遥かにマシというものでしょう。 入ってい来るものは無税でバンバン、そして使用用途もあいまい。 政治家冥利に尽きますねだけです。
▲1 ▼0
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そんなの無理ですよ。今更政治は金がかかると豪語していた角栄氏が言った言葉です。そこには何故政治にはお金がかかるのかは一切触れていませんが、票をお金の力で買うと理解しています。実際に某大手企業に勤めていた時の選挙では○○党に入れないとわが社の命運にかかわるとまで言われて、社会勉強がまた一つ増えましたよ。政治って国民の声で回っているのではなく、企業の私利私欲で回っているのを教えて貰いましたね。それが未だに続いている日本で平和だとか言っている首相にガッカリしない方が不思議でしょう。
▲19 ▼0
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現在でも政治献金した企業と献金額は、政治資金収支報告書で公開されているのに、世間が公開しろと主張する意味が分からない。 自民党の政治献金は、国民政治協会という政治団体の報告書で、どこからいくらを1,000万以下でも確認できるのに。 要は、文句言いたいだけなんだろう。 得意げに999万円〜とか抜け道を見つけたかのようにツッコミ入れて喜んでるのはちょっとイタ過ぎる。 正しく怒れる国民がもう少し増えてほしい。
▲2 ▼2
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自民党は、政策とか政治理念を共有してまとまっているわけでなく、単に利権を貪る事を目的とした集団なので、利権を手放す事は所属議員にとって党の存在価値が無くなるという事を意味します。 自民党を存続させる限り、汚い金の問題が無くなる事は絶対に有りません。 従い、解決策はただ一つ。 自民党を政権から引きずり落とし、二度と政権に付かせないことです。 利権の甘い汁を吸えなくなれば、自動的に自民党は解党に向かいます。
▲3 ▼1
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1000万円の政治献金をする様な企業は大企業だと思う。なので政治献金をする余裕があるならば課税すべき、政治献金する目的は政府からの委託事業が目的だと思う。
▲7 ▼1
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÷改正案には法人や団体による寄付や政治資金パーティー券購入について「構成員の意思が尊重されるよう必要な配慮がなされなければならない」などの理念規定も盛り込んだ。 →裏を返せば、寄付やパーティー券を購入しないと構成員の意思を尊重しないということかな？
▲7 ▼0
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昨年、とある医師会や歯科医師会からの献金報道新聞記事を読んだことがあるが、今回のように上限額がある場合、オーバーしないように複数回に分けて献金するよう依頼があったようだ。信憑性に欠ける記事なのかも知れないが、やろうと思えばできるし、やらせることも可能なのだろうと感じた。国会の先生方は中には未だに自分のために政治家という人もいるように感じる。自分たちのためなら…といった頑張る姿を見るのはもううんざりという気持ちになることも多い。
▲8 ▼0
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なぜ国民の所得が増えないのか？なぜ少子化対策がすすまないのか？なぜならそのために献金する企業団体はいないから。国民に使うべき税金が献金をした企業団体を肥やすために消えていく。企業団体献金を自由にやっているのは先進国で日本だけ。最大の課題は金欲にまみれた自公政権をいったん下野させ企業団体献金を禁止すること。
▲10 ▼0
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１０００万円以上は企業名公開するが１０００万円未満は公表しない。 そんなばかげたことは考えずに、素直にすべて１円単位に公開しましょう。 公表したら何か不都合はあるのでしょうか。 隠さないといけないものなのでしょうか。 あたかも隠すような公にできないものは反対です。
▲31 ▼1
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どうでもいい。日本の為に他にやることあるだろ。まじで日本の政治家、財務省、外務省,総務省、文部省、国交省とか全部無くして、政治家も今の日本国民が投票して開票から票数数え、発表も誰がするか国民が決める。今の政治家の中に日本の事を考えている人もまだいるので、そういう政治家は継続。これも国民が投票して発表。今のまま行けば選挙しても改ざんされて、必要な政治家がいなくなり、日本に不必要な政治家が残って財務省の思うように鳴って何も変わらない。このまま財務省の思うままにしていて国民黙ってるのかな？と思う
▲2 ▼0
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相変わらず便宜を図る相手を知られたくないから透明性とか言って一般人にはとんでもない大金の一千万以上しか対象にしない。これでは何もしていないのと同じだ。部門や子会社がこの額以下で分けて献金したらブラックボックスだ。献金は全て閲覧できるようにしないとだめだ。参議院選は結果が見えている。
▲4 ▼0
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別に企業名とかどうでもいいので、献金にしろパーティにしろやったら売上いくらで税金いくらで算出して、後々確定申告のような形で政治用途で使用した額報告して還付、それだけでいいと思うのですがね。先に税金引くからネコババするのが後を絶たない。一般人と一緒で先に払わせてあとで返却すればいいだけの話。
意地でも抜け穴残したいようにしか思えないのですがね、往生際悪いですね。
▲2 ▼0
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禁止より公開という考え方を否定はしませんが、これが公開なのですね てっきり企業団体献金は、すべて公開するんだと勘違いしていました、すみません 線引を設ける理由は何ですか 名前を出されると後ろめたい会社が多いのですか それと上限1億円はそのままなのですね
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参議院選挙で大敗させれば良い。 自民党だからではなく、本来選挙は新陳代謝を良くするもの。そうなれば政治家は国民目線になりますよ。 昭和時代は志の高い政治家が多かったが、小選挙区制になってから変わりましたね。
みんなが政治に関心を持ち、選挙に行くことが一番政治屋には効く薬です。
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全ての政党が1円から領収書を発するベキだし、党員だけでは信用ならないから他党の献金監査の人も入れて窓口を作れば良いと思います。 献金方法も証拠が残る手段に限定するベキだし、処理の効率化も考えて献金の受付も5.10日限定とかで十分でしょう。
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超も以上も変わらん。全く反省していないと思う。 テストの引っかけ問題のようだ。こんな微修正で、改正して反省してると大きな声でお訴えになられるんでしょうな。政治家様達は。恥ずかしいとも思わんのでしょうね。 本当に今の自民公明、立憲の政治家には即刻辞めてほしい。 裏金問題で唯一逮捕された議員の後釜の選挙演説に付き合わさられて行った時に県会議員や医師会会長達が口を揃えて言ってた言葉。"(捕まった議員)裏でこんなに悪いことしてると思わなかった" いやいや、あんたらその悪事で得た金もらってるやろ？とヤジを入れたくなった。ウチの会社の役員の手前なのでヤジらなかったが… 医師会だって自民の集票団体で見返り求めてるし、地方議員だって選挙の応援して、謝礼貰ってるって河村さんも言ってるしね。 政治には金がかかると議員は口を揃えるが、正確には、選挙には金がかかるという事。金がかからない選挙システムが必要だ。
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999万寄付して、子会社や関連会社からも同様に寄付させたら別法人だから、寄付を非公開で幾らでもやれるって事かな？ 寄付した額で公開非公開を分ける必要性が理解出来ない。 抜け道作れば新たな裏金が生まれるだけ
都議会の自民でも裏金発覚したのに、一貫して有耶無耶にしようとする姿勢、自浄する気が無い事を隠さず強気に出れる自信は何処から来るのか…
夏の参議院選挙前に大盤振る舞いのバラマキして、色々な問題から目を逸らすのが想像できるが、財政難と言っているのに、幾らばら撒くのかな？
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政党助成金が有るのに企業献金いつまで続けるのですか？企業献金は結局金の有る企業に有利な施策しか出てこないのもそう言う事ですよね。法人税はどんどん下げているのに、個人の税金はどんどん上げていますよね。その施策もその現れでは？尚且つ政党支部は非公開なんて抜け道を確保した法案で一体どう納得しろと言うのか？
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そもそも1千万献金するのはそれ以上メリットがあるからだろうと誰もが思います！
もし善意なら恵まれない人に献金してほしいですね。 確実に癒着ごあるから1千万以上するのだろうと誰が見ても思います。
そんな事より裏金議員は実刑だと正してください。
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そうじゃないのよ 献金と政党助成金の二重取りだったり 助成金と政治と経済の癒着の構造に疑義があるのだから
事業所・事業主にはインボイスを押し付けて、政治家はズルい
私個人のことで申し訳ないが 今の勤務先では初めて通勤手当に課税されてます 自動車通勤なので、燃料税に消費税の上乗せに課税通勤手当を納めさせられるのは三重の課税です 個人事業主なら旅費交通費として必要経費として認められるのに、サラリーマンであるゆえに課税される理不尽な税制です
本当に怒り心頭です。
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まだこんな事を言っている自民党は、世間のズレの認識がない。政治献金を認めるのなら政党助成金を廃止するしかない、金集めの議員んは、一日も早く辞職してほしい。物価も抑えられない、雇用もだめ経済もだめ、もうごまかしの 政治家はいらない。こんなくだらない事を自民党内で議論をしている限り、先は暗いとおもうし、自分達が置かれた立場も分かってない。疑惑の議員の処分も甘いし、何一つ決められない政権は、解散し民意をとるしかない。 もうお分かりと思うが、総理になった石破氏は前の石破氏でなく歯切れが悪いし、古参の議員のしがらみの中での政権は、八方美人になるしかないが、それでは、国民を置いてきぼりして、何の為の政治家分からい。
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本来論では政党助成金が創設されたのだから、企業献金は 廃止すべき物だ。 残している以上は全額について企業名や事業者番号の公開は必定だろ。 税務では庶民に迷惑どころか、事業者番号だの個人番号を 完全強制しているのだ。 政治家だけそれを全て免除していること自体が不適切だと 考える。
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政策に献金は影響しないなどと、夢の中の話を胸を張って言う政治家は信じ難いです。拉致問題を全力で解決します、最重要課題ですと言って20年？何にも解決してないのに、平気で解決のため何でもしますなんて言うのと同じです。憲法改正も口にしながら、全くできていません。国防費は8兆円、しかし自衛隊は軍隊として明記されてないし、戦えない状態のまま待遇改善だけが先んじられています。現実をきちんと分析し、その方向で具体的に答えて欲しいものです。楽しい日本などと抽象論では納得しないし、投票行動にはつながりません。多数与党の驕りが、まだ少数与党に厳然と残っています。
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企業団体献金の禁止の声に対して石破氏は透明性が担保されていれば問題ないというような発言をしてたが１０００万超えないと透明性が担保されないのでしょうか？なんで１０００万以下なら秘匿出来るのか明確な説明をお願いします。 １０００万を超えると献金先の声が政治に反映されるから透明性の担保が要求され、それ以下は物好きな寄付として政策への反映は無視するということでよろしいでしょうか。
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国民民主、参政党、日本保守党は自民公明立憲に対抗候補者をどんどん出して欲しい。 投票先がないから立憲やれいわでは意味がない。 日本を変える為には3党が協力し候補者をなんとか増やしてもらうしかない。
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企業団体献金をすべて合法にしてしまえば済むこと。資本主義社会なんだから。 要は、すべてが国民の目にさらされるように透明性を高めればいいだけの話。 規制しようとするから、抜け穴を探そうとする。
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公開しなくて良い抜道ルートのある公開義務とか何の役にも立たない ほんとここまで腐ってるのかと呆れるというか こんな奴らに政治をさせていることに哀しくなる、、、
自民はもはや潰すくらいのレベルに落とさないと日本の未来はないのでは
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昔からの政治スタイルに固執し、これだけ問題だと言われているのにも関わらず、手を変え品を変え存続させようとする政党、The自民党。 そこが党の存続基盤なんだろうね。きったない政官業の癒着構造をこれからも続けていきたいということですね。それならそうとはっきり言えばいいのに。誤魔化し誤魔化ししてからに〜。 さぁ野党もこの案に乗るかそるか？ 本当にこの国の政治を変える気があるのかないのか？ゆくえを見守りましょう！！ で、参議院選挙で国民の意思を示してみせましょう。あっそうそう、3割ぐらいの国民は、この政官業の癒着構造の中に入っているからね。それ以外の5割の有権者が見方を変えて動かないとこの国は変わらんわ。
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中居問題、フジテレビの問題に隠れて、自民党が姑息にひっそりと政治資金規正法改正案を出していることを見逃してはならないと思う。
中身が伝われば、多くの国民は簡単に納得しないのではないかと思うが。 SNSの時代、ある話題で炎上すれば、その陰に隠れてこそこそ動く輩もいる。
個人的な妄想、陰謀論の類であることは承知の上でだが、もしもフジ・中居騒動の火種を、財務省の連中が握っていて、適度に週刊誌などに漏らし、自民党に恩を売っておいて、財務省のやることに協力させる仕組みだとしたら。
この国は末期的な状況だと思う。自分で書いてみて陰謀論の度がすぎると思ってしまうが。もしもそんなことだったらと、財務省とその官僚と、与党や国会議員との力関係について危惧してしまう。
財務省官僚は、お勉強のできる優秀な学歴エリートだけに、陰湿な策謀や人々を欺くことは得意そうだから。
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企業団体献金を禁止する為に政党助成金を施行したのにまだ自民は裏金原資にもなっている企業団体献金の廃止に応じない なんとか抜け穴を作ろうとしている 野党は全て賛成してるのに 自民と腰巾着の公明を下野させなければ国民に寄り添う政策は行われない 現与党の下野しか金権政治の終焉はないでしょう
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自民党の得意技の基準値を設けた公開。これ、透明性の確保になっていない。裏金作りに勤しむことを宣言している改正案で、よくもまあここまで国民を馬鹿にできるものだ。何でもかんでも自民党と言う岩盤支持層の責任である。多くの国民が迷惑している。 自民党では自浄作用が全くなく、国会議員として必要ありませんね。全員辞職して下さい。国民が物価高で困窮している状態でも、国民の手取りを増やす政策は全くやりませんよね。実施するのは ①増税 ②裏金と選挙の票を確保するための補助金 ③選挙の票を確保するための給付金 ですよね。自公にとってメリットのある政策しかしない。このまま企業・団体献金を継続していると今までと変わらず、政策が歪められ、国民には「楽しい日本」は訪れない。 自公では今後の政権を任せられないということだ。 国民は激怒して今年の参議院議員選挙以降、自公は議席を大幅に減らし、自覚することになるだろう。
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規制法ではなく、寄生法だね。ネット払いでキッチリ管理しない時点で嘘が生まれるよ。そもそも企業献金はNGと30年も前に決めているのに、これを良しとすること自体が終わってる。個人献金で十分だし、企業は国に献金してそれを各党で分ければよい。与党に献金するからズブズブなインチキカジノやら公共工事やら経団連の癒着がはがれないんだろ。特別な一つの党に献金をするのではなく、企業は国の政治を活性化させるために国に献金すればいいだけだ。 財務省は通さない事。
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これって、企業名の公開は義務になるのかな… 企業側から公開しないでほしいと申出があった場合は公開されないとか細かい法律が密かに作られそうですね。
名前を公開された企業は国民からの嫌がらせ的な事もあるかもしれませんね。 その企業、団体の出してる商品は買うのをやめよう…てきな。
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一千万以下の献金は公表しないという事ですね。 今のご時世それが通ると本当に思っているなら、かなり国民を舐めているとしか言えないですね 透明性を確保すると再三発言しているにもかかわらず、まだまだ隠蔽する気のようですが、日本語を分からず発言されているのでしょうか こんな法律を推し進めようとする政治家には辞職いただき、恥という文字の意味を辞書で調べていただきたい
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企業献金は辞めるべき。そもそも政党交付金と二重どりはありえない。 それに献金受けたら、金額関係なく全部開示が当然です。企業名を出せない理由が分からない。金満癒着政治がバレちゃうから？ 自民公明はまだこんなんで国民から支持が得られるって思ってんのかな。 本当に不思議です。
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最近じゃホールディングスってな業態で傘下にいくつかの子会社が居並ぶっちゅう企業は多い。 わからんけど、それぞれ９９９万円ずつ分担すれば何倍もの献金が匿名で可能ってことか？ 自公連立とかそういう小バカにしたような改善策をやるだろ。そうなってないことを祈るわ。
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＞企業名などを公開する基準額を1000万円「超」としていたが、公開性を高める必要があるとして「以上」に改めた。
たかが公開するだけだろう。全部公開しろよ。 どうせパソコンで管理してるんだろう。公開なんて簡単だろう。
それと「政党本部」、政党の「政治資金団体」、党所属国会議員の「国会議員関係政治団体」への献金額だけでなく、「政党支部」への献金もだよ。
献金額だけでなく政党ごとに集計して公表じゃなく、個人への献金も全額企業団体名と金額を公表だよ。
それと個人も企業団体も献金した時の寄付控除を廃止だな。応援する政党や人に献金するんだから、寄付控除されなくても応援するだろう。
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これって…999万円だから、公表しなくて良いって事にするんだろな…。 それなら、1000万円を福祉等に寄付して、企業名公開義務にしたほうが、今のご時世、企業にとっては美味しい結果になるのに。 口を揃えて「政治には金がかかる」って言うけど、金をかけた結果が【今】ですか？ 段ボールやペットボトル等の廃材で玩具や、レクのゲームを作っている保育士やヘルパーさんは何なんだよ！「福祉には金がかかる！」と言ってみたいよ！ 秘書何人も付けて、何をどうしたの？保育補助付けれずに困っている所、いっぱいある！あ〜愚痴言い出すと止まらない。 自民のお気楽なオヤジ連中には、嫌気がさす。
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個人献金以外禁止した方が良い。また政治団体についても政治家個人に対しては1団体に限定すべきである。政治家、政党が複数の団体を持つ意味が解らない。政治献金を隠す意図が見え見えではないか。
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1円から公開でしょうが。献金は収入でしょ？課税対象でしょ？ 政治の公平性を保つためには原則禁止だろ。 何も求めない献金なんて考えられません。 献金もらえば、その企業に何らかの便宜を図る事になるでしょう。 もうそこに国民の声なんか関係ありません。
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1000万円以上寄付した企業・団体には補助金などは出さないんでしょうね。 それらの団体が望む法改正はしないんでしょうね。
事前収賄にならないようにするためには・・・、疑われたら、また票を失いますよ。
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1000万円てラインは何を基準に線引きしたのだろう。企業側への忖度なのか、政治資金の規制なんか、はなから本気で取り組む気がない現れだろう。
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全く意味無い、関係のある法人複数で999万円で分散させれば公表から逃れられる そんなの関係無く公表されてるとこは権力との癒着を誇示する目的も在る
個人法人関係無く献金や寄付は全部禁止するべき 個人名義での寄付控除とかも悪質過ぎる
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自民党は、先の衆院選でまだ懲りていない。 少数与党だが与党という立場がそうしているのか？ 次の参院選では徹底的に自民党に否を与えなければ、与えたところで変わらないと思うが… 地方選、参院選、まだまだノーと言える機会はある。後は国民が票で示すだけ。
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何故1,000万？何故献金が必要なの？国民はインボイスで1円から管理されてますよ。国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。やましい事がなく献金が必要なら1円から電子決済して公開すれば良いのでは？
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フジテレビ騒動を長引かせて、世間の目をそっちに釘付けにしておいてと・・・
ラスボスは自民党の政治家さんとも懇意なんだよねえ 持ちつ持たれつってやつでお願いしますよ と働きかけるのも会社存続に絶対必要な利権を守るための大事なお仕事なのかもねえ
おっと、ついつい妄想が膨らんでしまった くだらないドラマの見すぎかもなあ なんせわたしゃテレビ大好き世代ですからなあ
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ただ企業名を公表するだけでしょ？たったこれだけで、何ヶ月もかけてどうかしてるわ。民間なら一週間決済レベル。 寄付は別に良いが、 100万以上は企業名公表 一企業の寄付は上限5000万規制 寄付企業はグループ企業、傘下の企業含めて公金案件は寄付前後3年間禁止（癒着防止） 自分に厳しく対応出来ないなら、第三者に決めて貰えば良い。自分たちで決める事自体が間違い！
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