( 256370 ) 2025/01/28 04:47:15 1 00 神戸市によるタワーマンション空室税や、不動産投資に対する規制に対する意見が分かれる中、一部では投機目的での不動産取引を抑制するためには有効な施策として支持されています。
また、不動産投資に対して厳しい税制の導入を提案する意見や、空き家や空室への税金の導入を望む声もあります。
一方で、投資目的での不動産取引に対しては税制で規制を加えるよりも、民間の自由競争に任せるべきだという意見や、不動産投資は必ずしも悪ではないとする意見もあります。
（まとめ） |
( 256372 ) 2025/01/28 04:47:15 0 00 =+=+=+=+=
さすが、株式会社神戸市と言われただけのことはある。 全国に先駆けての大胆な施策。 しかも、居住のために建設された居住物件を、居住目的で購入できるようにすることが目的なのだから、非常にシンプルで分かりやすい。 不動産バブルは、実態以上に価格が膨れ上がることで発生し、最後は必ず弾けるり 実態、すなわち、居住するという大前提の元に市場が機能するなら、バブルなど生じる余地もない。 なかなかに、素晴らしいと思います。
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廃墟化を防ぐ施策は賛成である。 ただし空室税を導入した結果、廃墟化を防げるかは疑問である。 タワマンに限らず築年数が進んだマンションは廃墟化のリスクがあるように思える。 また空室の定義も難しい。 別荘のように使われている部屋もあると想定され、どのような基準で空室と判断するか入念に検討する必要があるだろう。
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海外からの投資目的での不動産購入を全国的に規制すれば、タワマンに限らず家賃や物件価格はもっと現実的な水準に落ち着くと思うよ。特に、空室のまま高層階を保有してるケースなんて、国内の住宅需要とは全然噛み合ってないし、地域社会に負担をかけてるだけ。神戸市の「空室税」の議論はいいスタートだけど、タワマンだけじゃなく、全国で広く海外投資を規制する政策が必要だよね。国内の住む人が手に届く価格で家を買えるようにするのが最優先だと思う。
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中国では不動産バブルがはじけ、巨大ゴーストタウンが生まれています。いっぽう、同じく土地が高騰している米国ではそのようなことは一切ありません。これについて、米国の固定資産税が高く設定されているからという主張がありますが、バブルを経験した東京よりもNYのほうが実質税率が低く、それだけが原因にはなりません。 空室税を作ることが一時的なバブルの抑止になる可能性はありますが、結局のところ、それを超える投資熱が再燃した時はどうにもならない可能性があります。 また、投機の対象にはあらゆるものがなる可能性を持っており、住まない部屋に対する投資が無価値だというなら、広い意味では今流行りのNISAであっても本質的には同じだと言えます。 このような流れを止めるためには、税制というよりは、建設計画に対する規制を入れることが効果的ですが、一方で自由な競争に政府が横やりに入れる形になり、難しい問題であると言えます。
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熱海市による二重課税でないという主張、法理として理解できない。課税基準は恣意的に作れば無限に広がるから、それを許したら際限がない。
最後の歯止めは時の総務大臣が認めるかどうか（そんなのが歯止めになるなんておかしな仕組みだが）。時の内閣、政権の信用、後の法治国家の国民からの信頼度に関わるので、法理に基づいた判断を期待している。
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神戸市長の主張は論理的であるだけでなく、街づくりとはこうあるべきーーという理念が備わってる。
人が住むための住宅が投資のネタになり住宅価格を高騰させ、結果街自体を荒廃させるなんて、明らかに間違ってる。
マンション投資なんてかっこいい言葉に聞こえるが、実態は転売ヤーだからね。スケールが大きいから目眩しされてるだけで。社会の仕組みにただ乗りする連中を、そろそろ取り締まる方向に舵を切るべきだ。
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正直なところ、ようやく誰かが家賃の引き下げに向けて動き出したことにほっとしています。外国人が日本に来て、アパートや家を大量に買い占めてしまい、日本人や特に若い世代が住む場所を手に入れられなくなるのは本当にうんざりです。外国人が所有する不動産には追加の税金を課すべきではないでしょうか？さらに、実際に住んでいない物件を放置したり、別荘のように扱ったりしている場合は、追加の税金を払うべきではないでしょうか？この状況は変わるべきです。
▲1292 ▼54
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いい施策だと思うよ。だいたい、住むきもないのに投資目的でマンションを買うなんてどうかしてるよ。土地なら分かる。マンションはそこで生活してる人間がいるのだからトラブルに繋がる可能性が高くなる。だからダメなんだよ。まぁ売れなくてデベロッパーが持ってるケースもあるけど。特にタワマンは構造の関係で案外安普請で暮らしにくいんだよ。それに修繕工事にお金かかるから、大変だよ。足場も高い階までくめないしね。流行だけで買った人は気の毒だけど、売れないよ。
▲959 ▼61
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当然だと思います。目的と別の方法で利用されたら、本来の意味を失ってしまいます。酒でも何でもみんな投機目的で価格だけが上がって行ってしまうのは本末転倒で、本当にそれを必要としている人達の為にこそあるべきだと考えます。
▲516 ▼28
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良いと思います。土地だって更地のままだと固定資産税がハネ上がります。転売のために値上がりを待つタワマン所有は、一掃しましょうや。それに、世の中には投資として家賃収入を得たいと思う者も沢山いるのだから、店子がついていても売却は全然できます。ただ、その場合、売却額に対する家賃利回りが低すぎると買手がつかないから、適正な（経済合理性のある）売却額になってしまうので、転売ヤーの目論みははずれますがね。でも、それが、不動産のバブル化を防ぐのであって。だから、やっぱり正しいことをやってますよ。
▲317 ▼36
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震災前の神戸市は、山と海、エキゾチックな街並み、遊園地らが豊富な遊べる街で、USJが誕生する前の大阪より観光人気があった気はする。しかし、震災後は市民らが大阪に通勤、買い物をする大阪依存が強まり、神戸市と阪神間諸都市は大阪ベッドタウン化競争をしてきた
これからもベッドタウン化を強めるのなら、タワマンラッシュでも良いのかもしれないが、神戸は日本屈指の魅力的な政令指定都市で、明石や阪神間諸都市とは違って大阪のベッドタウンに甘んじていていけない。タワマンが増えてしまう前に、長期的な都市景観ビジョンらを考えておかないと、神戸独自の魅力が失われる可能性はある。タワマン空室税もそのための第一歩になるか
タワマンを増やし人口増加ありきか、観光人気や独自の街の魅力ありきか？高さ規制強化路線の京都市もずっと悩んできたが、京都がタワマンラッシュなら観光客は行くか？という話だ
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一昔前に、沖縄の住居を別荘地として安く購入する本土の人間が多くなり、空き家・廃墟等は現象したが、住民票届けが増えない為、税収が増えず普段住民がいない住宅へのインフラ維持費用がまかなえないという問題があったけど、それに似ているのか。 インフラ維持費用は、住民票の有無にかかわらず、住居（土地のみは除外）の所有者もしくは使用者に負担して貰うほうが良いのかもしれませんね。
▲279 ▼19
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不動産鑑定士です。 マンションについては、投機的取引による高騰、バブル発生を防ぐための何らかの対策が必要だと思う。 昔、バブル期に都心の地価が高騰し、住むことができないと問題になった。 当時は、マンションどころか、土地そのものが投機の対象となり地上げが横行していた。そのため、国は国土法で土地取引の規制区域や監視区域を作って、土地取引について監視するようになった。 また、土地基本法を平成2年に定め、土地は投機の対象とされてはならないと明記された。不動産鑑定の手法も改訂され、バブルを起こさないため、住宅地であっても、収益価格を検証目的で査定すべきことが明記された。 金融・経済政策としても、不動産向け融資を制限する総量規制を導入したり、地価税の導入、公定歩合の引き上げが実行された。 ただ、既にバブルがとんでもない規模に膨らんでおり、手遅れだったのは。その後のバブル崩壊が示す歴史のとおりである。
▲16 ▼12
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神戸市の対応を支持する人は多い。このバトルはタワマンで利のある人対老朽化で税金を使われるリスクがある市民だ。今老朽化の空家の公費解体が増えている。国が税金での老朽化した空き物件の公費解体を無くす政策を考えないと将来大変な事になると思う。
▲230 ▼13
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すでにタワマンへの実需が減少して、生活用として購入することが困難になりつつある。住宅ローン減税も低金利の利ザヤを理由として１％から0.７％に縮小したが、日銀が利上げをしても元には戻さない。
膨らみ続けたバブル経済とそれに対応する政策との不適合により、経済の不確実性が高まっている。
▲175 ▼13
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東京や大阪の中心部はタワマン建まくりでも買う人売る人のニーズも多いし持続可能だと思うけど、それ以外は正直よっぽど便利とかでないと維持は難しいよね。 というのは そもそもタワマンの様な大規模超高層マンションはどの様に持続的に維持管理メンテ解体していくんだということが本当はちゃんと考えられていないまま、ニョキニョキ生えてる、それなのにほとんど住まずに投資目的になっているという背景を知っておかないといけない。今見えているのはそういう背景から維持管理が難しくなりややこしい物件になるということだけ。
▲321 ▼20
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タワマンに限らず、投機目的で購入した空き家／空き部屋の存在は、治安上も管理不行き届きなどの環境上／防災上の面からも、大いに問題だ。空室税の導入が家賃の値下げを招くのは、高騰した不動産価格が需給バランスを反映した適切なものへ戻る可能性と言う意味では良い面も多分に有ろう。
▲29 ▼2
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投資で持たれると需要に対して供給したのに供給されてない形になって、その周りの街もお店やらの需要だってゴーストタウンなら無いようなものだし、一周回ってそんな状態になるとそこの不動産価値としてはどうなの？とすら思わされますね。 あと、管理修繕やらの費用だって古くなってくれば起こるわけでそこに対して投資するだけで買って放置されると住んでる人たちからしたら部屋数多ければたまったもんじゃないですよね。
▲83 ▼6
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人口減の日本は、これから山ほど空き家問題出てくるよね 結局入居者で分担して払うしかないわけですからね。 修繕積立金で毎月4万払ってる人とか今現在でも居ますよね。しかし、まだまだ修繕積立金は上がる一方でしょうね。下がる事は絶対ない。
築古の修繕金爆上がりしたマンションなんか誰も買わないでしょうから、売るに売れない、高額な修繕金は毎月来る、となると凄まじい負債ですよね。
まだまだこう言った問題出てくるでしょうね。 将来的に修繕金破産とか、マンションやタワマン倒壊とか起きるんじゃないかな。
▲303 ▼26
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更地への住宅用地の特例という特例措置の適用も変更するのがいい 全国的に広がる廃墟の問題もあるし 投資対象化してるタワマン問題とは少し違うが 犯罪や倒壊危険がある住宅も相当問題の重要度は高い 更地にすれば固定資産税、都市計画税が数倍に跳ね上がる 実際更地の方が再利用はしやすいし
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神戸市の提案は素晴らしいですな。 外国人の投資目的や来日する際のホテル代わりでは何かと問題が多い。 住居として住民登録をしていない輩や会社等には別荘並みの高額な固定資産税を課し、さらに「空室税」なるものを掛けるのは良い事である。 仮に住民登録をしていても、実際に居住していない場合も含む。
それにより市の税収もアップし、マンション相場も下がれば一挙両得である。 即急に可決し。。他の市町村も見習うべきである。
▲174 ▼23
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需要と供給を考えれば、妥当なラインまで下がったところで借り主が必ず見つかる。 値下げバトルとか言ってるけど値下げせざるを得ないということは何かしら法外な利益を上乗せして売ってる訳で、対策されていない今バブルの状態で金額が膨れ上がってる原因な訳じゃん。 大手デベロッパー含めてそういうのを食い物にしてきていて今更正常な運営に舵を切ったら倒産するのが目に見えてるから反対と、分かりやすい構図だね。
▲4 ▼1
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とても良いと思います。 震災後、大量の公営住宅を建設し、世代交代による入居者減で、空き部屋だらけになっている神戸市。海と山がとても近く、住む場所も限られているのに、住みたい人が住めない高価なタワマンを建てるなんて、街が空洞化してしまう。 タワマン規制に闇雲に反対していた人々に対しても非常にわかりやすい施策で、市民のために使える税金が増えるのも良いこと。 震災後の負債に溺れ、開発がストップしていた分、人口が密集しながら開発が３０年止まったままの郊外も、どうにか住み続けられる街になって欲しいです。 神戸市の最多人口を抱える西区など、１つの中核市くらい人口がいるのに、公共交通機関がほとんど無い上、病院過疎地でもあるため、世代交代も相まって流出が続く一方です。救急で行っても何時間も待たされたり、最悪診察を断られる拠点病院など、他県の田舎にもなかなかありません。
▲5 ▼3
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空室のままでおいておかざるを得ないのは、借地借家法が賃貸市場を市場を極端に歪曲しているからだ。 たとえば家主が一定期間転勤となってそのうち帰ってくるとしよう。このとき普通借家契約で貸すと家賃の数年分を払わないと出て行ってもらえないような場合もあるので、実質的には永遠に明け渡してもらえない。このときのために定期借家契約があるが、いつ転勤が終わるのかは家主の判断ではない場合が多い。一方賃借人としては定期借家契約にはメリットがないので定期借家契約で貸すためには、賃料を数十パーセントも下げなければならない場合もある。家主はそこまでして貸す意味ががないので、結局その物件は市場に供給されず、賃料を押し上げる。戦後の混乱期に作られた現行の借家法は世界的にみても異常であり、空き家を増加させるばかりで、誰のためにもならない。諸悪の根源は借地借家法だ。このまま空室税を導入するととんでもないことになる。
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これはありだと思います。 無駄に高い価格設定でも空室のままだし、下げ過ぎると当初想定した顧客層が入ってこない。 下手すると金にものを言わせて外国人が入って住民とトラブルに発展することも。 適価で設定が可能になります。 企業としても、資産価値が下がる前に販売できるようになるのではないでしょうか？
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空室よりも取得してから5年～10年間まともに運営・償却せずに物件売却した場合の転売利益に重税でいいと思う。経営しようとして入らずに重税で破産となると不健全。 あとは修繕・解体・災害時に引き出せる控除積み立て制度を設けて加入義務化させるべき。これは戸建てにも採用していいし、タワマン問題・空き家・災害すべてに向けた処方箋になる。 投機バブル抑止と健全な管理を目的とするならこんな案かな。
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投資用マンションを賃貸物件として市場に供給するのは、経済的理由や職場事情で「賃貸なら住みたい」という相当なボリュームゾーンに住居を提供してる有意義な側面は否定できない。 持ち主は資産として持ちながら賃貸収入を得ることができ、借り主は様々な固定資産税支払いや不動産リスクを負うことなく好立地好条件なマンションに住むことができ退出も簡単。まさにWINWIN。
だから禁止すべきは、投資用マンションへの規制としては分譲後即転売（タイミングの読めない相続税の支払いなどでの急な売却の必要性などは除いて）を禁止すればいいだけ。
で、この記事に戻ると空き室税は悪くないと思う。税金とられるのがいやならば賃貸物件としてニーズのある範囲の料金設定で貸せばいいだけだし。ただ別荘的に使いたい人は多少の税金とられても気にしないでしょう。
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投資の意味がなくなるぐらい課税してもいいと思う。家賃の値下げバブルが起きるのも自分の所有物件の価値が下がるからでしょ？ なら売り払って本当に必要とされてる方々が購入できるようにした方が遥かにいい。 それと投資目的でも日本人と外国籍で税率も大幅に変えてもらいたい。 中には修繕積立金や自治会費払わない輩も居ると聞く。そんな輩は没収で良いんじゃない？神戸市は是非全国の見本となるような政策をお願いします。
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神戸は震災の後始末が去年に終わったばかりなので、 今後はは再開発にもようやく投資できるようになった なので、今の大阪ほどには行かなくても、神戸も今後はかなり発展していくと思う たしかに神戸は今後も、山間部を中心にして人口は減っていくだろうけど、 海沿いはそこまで減らないだろうし、 タワマン抑制で山と海の景観を確保すれば、タワマンに頼らなくても街としての価値は上がるでしょう 神戸なら、人口減でも街のダメージを最小限にするのは可能だと思う
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そもそもですが生活の基本である住宅が株投資のように 扱われるのが法律の無い違反なのです 住宅は住まなければ廃墟になるのが早いのです 住宅ならば住まなくても所有者から住民税を取りましょう 住民税が２重になるのは当然です、それが嫌ならば売れば良いのです 価格が下がるのは株と同じ投資なら当然です 何度も繰り返しますが住宅が投資になるのはバブルで違反です
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株式投資なら子供の頃から授業で扱うなど、国も自治体も広めようとするのに、不動産投資は、なぜこんなに課税して、足かせになるようなことを考えるのだろうか？せめて、このようなことが決まる前に購入してしまった人には課税しないようにして、今後は課税するという措置は大事だと思う。融資を受けて不動産を購入している場合、購入した人だけではなく融資した金融機関も困ると思う。
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貴金属ならまだしも、マンションは住むためのもの。 限りある便利な土地を使って作ったものを投資目的で買うのは転売ヤーとやっていることは同じ。 多額の税を上乗せして所有者不明の土地建物撤去費に充てて有効活用して欲しい。
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不動産を売買した時に発生する消費税に地方消費税も含まれているが、これ不動産のある自治体に納税されないの？販売会社のある自治体に行ってしまうの？ 何か1億円とかだったら220万円くらい地方消費税有るっぽいけど、そんなのじゃ納得出来ないくらい住民税入って来ないのが納得出来ないってこと。 賃貸目的とかもあるので課税対象・対象外の判定が難しそうな気がするが。
▲2 ▼0
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固定資産税の法律を改正して住宅用地の軽減を無くす方向が一番望ましいのではないかと。 神戸市の権限で出来ることではありませんが、投資物件のような形で保有されることを排除するにはまずはその点だと思います。
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空室税、良いのではないかと思う。値下げバトルは大げさすぎ。 マンションは高くなりすぎて、若い人は買えない状況になっている。 これは、物価高騰もあるが、値上がり目的で、自分は住まないのに購入して、転売したり、貸し出したりして儲けようとする人が多いからだ。 自分が住まない場合、5年は転売、貸し出しができないようにして、 善意の購入者を守る必要がある。 儲け第一主義ではいけない。
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高身長イケメンゆえ「タワマン」が学生時代のあだ名でした。今回の神戸市によるタワーマンション空室税の検討は、個人所有の不動産を課税で規制するという難題に挑むものです。不動産投資による空室の増加や、地域社会との断絶を抑制する意図は理解できますが、自由経済の原則との調和が重要です。熱海市や京都市の事例が示すように、課税基準が異なれば二重課税ではないとされますが、新たな税導入が所有者の負担や市場に与える影響も無視できません。特に、神戸市が「持続可能な都市」を目指して人口増を控えめに考える姿勢は評価できますが、政策が実際にどれほど効果を上げるのかは未知数です。都市計画と税制のバランスをどのように取るか、今後の動向を注視したいと思います。
▲2 ▼25
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外国人投資家を牽制するための施策、、、？なのかな？ いずれにしても、タワマンの開発は少し抑制した方がいいとは思う。 そのほうが、すでにタワマンに住んでいる人たちも助かると思う。 このまま需要を拡大解釈して開発しまくってたら、将来空き家だらけになるだろうし、希少価値も薄れて弾けてしまいますから。
この辺で少し開発の速度を落とせば、タワマンのブランドが維持できるし、この税金のおかげで外人の投資目的も減らせると思う。
街は不動産的手法でむりやり展開して、一気に人を集めると、滅ぶときも急カーブ描くのよ。 ゆっくりやった方がいいよ。
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神戸市は足元と将来の街づくりを一生懸命に考えていると思う。見込みが外れれば軌道修正すればいい。 問題は広島の地方都市にまでタワマンを建設していること。2050年の将来人口予測が3割減以上の地方都市にタワマンを建てて維持出来る見込みがあるのだろうか。
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タワマンは公共インフラに掛かる負荷が重い不動産です。 居住目的であればまだしも、投資目的であればインフラ負荷に相当する税金を課すことに公益性があります。 投資家を儲けさせるために税金を使うべきではありません。 まして、タワマンで儲けているのが中国人投資家であるなら、なおさらです。
タワマンは将来的には管理組合が上手く機能せずゴーストタウン化の懸念まであります。 中長期的にはタワマンを建設しないほうが都市にとってメリットが大きいはずです。
タワマン空室税は大阪でも導入して欲しいです。
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住まない家は傷みが早いから、各都道府県の一戸建て空き家も 同様にすればいいのに。（空き家税）として。 うちも母親も相続の際に、解体費を折半でだしたけども、因業な 兄弟は今でもそのまま家を放置したままです。
その代わり、更地にした場合の固定資産税を下げる事が条件で。
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神戸市のタワマン空室税については、非常に良い着眼点だと考えます。それと、空家問題ですが、建設メーカーに１棟新築を建設する場合には、空家を１棟解体させる亊を法律で義務付ることが重要かと思います。
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札幌でも再開発化が進み、駅前には高層マンションが建ち、全部屋売却したようですが、居住者は半分以下です。 2LDKで月40万、50万では借りる人はいないと思います。しかも部屋の所有者は必ずしも北海道の人ではない。 空室税はあったほうが良いでしょう。
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何で神戸市がこう言う事を言うのかと言うと、かつて神戸市は株式会社神戸市と呼ばれるほどイケイケで平地の少ない神戸の街を拡幅しようとして山を削り、その土を海に埋め立てポーアイ、六アイが建設され削った山は西神ニュータウン、鈴蘭台などのニュータウンになり人口が急激に増えた。しかし阪神大震災で一変しポーアイ、六アイは液状化で陸と繋ぐ神戸大橋が損壊し陸の孤島になった。その時多くのマンションも被災し建て替えや補修をめぐりマンション住民同士で意見が対立して、その調整に神戸市は相当苦労した。こうした苦い経験から開発一辺倒ではダメだと言う事を学び今回のタワマン規制や空室税を課すと言う方向になったのであろう。かつて開発した人工島2島とニュータウンは高齢化して空き家が目立ち廃墟化しつつある。こうした事を見たら神戸市の提案は良い事だと思う。量より質に転換すると言う事だ。
▲97 ▼18
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タワマンに限らず空き家や利用されていない土地には税金を掛けるべきですよね。 投機目的や相続税逃れ目的で購入したり、放置されてたりするからね。 通常の固定資産税の割り増し、その代わり住んでる人は減税して欲しいね。
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空室税で廃墟化すると言うが、タワマンで既に空き室が多いのなら、既に廃墟に近い状態なのでは？
それにしても、巨大地震の多い日本で、マンションのような不動産に高額投資するのは、非常にリスクが高い気がする。 東京はいつ直下型や関東大震災のような海溝型の巨大地震に襲われるかわからないし、神戸とて阪神淡路からまだ年数が浅いとはいえ南海・東南海はある。 タワマンは無傷でいられるという強い確信があるのだろうか？ それとも、地震保険でカバーされるから大丈夫と思っているのだろうか？？
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現役世代は度重なる社会保険料の増額によって郊外にしか家を買えず、会社に近い都市部の不動産は海外投資家が保有する事態になっている。共働きで子育てする時間のない世代が便利な不動産を買えるようにして欲しい
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タワマン 【利点】景色が良い、優越感を持てる 【欠点】部屋まで帰るのに時間がかかる（高層ほど）、宅配が部屋まで配達するのを嫌がる（加算も検討されている）。災害時に下水が逆流することがある。急激にタワマンが増えた地域は電車に乗る際、混雑する。 神戸に昔住んでましたが、土地があまりありません。投資目的ではなく、居住目的のマンションを増やすことに賛成です。
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神戸市の空室税は良い取り組み、東京都内でも実施して欲しい。賃貸マンションも満室は殆ど無い空室に家賃相当の空室税を掛けることで乱開発も防げる。分譲マンションも 即完売は稀、売却が成立する迄は税金を掛けることが乱開発を防ぐ中央区、千代田区、港区等は見習うべき！
▲9 ▼1
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いいんじゃないか。不動産のバブルは何としてでも抑えて欲しい。投資をする人は株などで資産を増やしていけばよいのだ。人の衣食住に関わるものをむやみに投資対象にしないこと。米も同じだ。衣食住に関わる物品の需給バランスを崩して一儲けしようと考えるのはやめてほしい。
▲2 ▼1
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神戸市は未来を描けない状態になっている。タワマン禁止ってどうでもいいところに注目が集まっている。神戸の貧困者は明石にタワマンに住みたい富裕層は大阪に行ってしまっている。大阪との差は確実に広がっている。大阪は政治行政を転換したことが大きかった。神戸はそれができていない。斉藤さんの改革に抵抗勢力が幅をきかせている。斉藤さんを再選させたことは大きい、ここが踏ん張りどころ。
▲0 ▼2
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経済や税金の仕組みが徐々にテクニカルに理解されてきている昨今、神戸のタワマン税に限らず、増税はただただ国民と民間企業のやる気を削ぐだけだと思う。
なぜ、タワマン以外を減税するという発想にならないのか理解に苦しむ。
▲1 ▼1
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ここまで空き室が出るなら飽和状態だろうね。 危険信号が出ているから開発を抑えて 持ち主がわからない土地や物件は数年手続きが 無かったら国の持ち物に出来るようにしたら 廃虚や値下げ競争にはならないと思う。 昭和後半から平成時代と同じことになりそうだから ある程度国が管理出来たら国民にとって いいと思うから法改正と理解の話だから 政治の話になるね。
▲0 ▼0
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神戸市が指摘するように、タワマンの廃墟化リスクが高いなら、 神戸市だけでなく、全国的に、居住している部屋ても空室でも、 竣工後20年以上経過したタワマンの部屋の所有者は、廃墟リスクが高くならないうちに、売却するのではないか？
この結果、資産価値は低下するのではないか？
▲33 ▼7
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この是非を完全に考慮出来するには時間が短いかもしれないが、 こういった何かしらの方法を実際に俎上にあげる事はとても大事な事です。 もっと良い方法がある可能性も含めて、議論して取り組んでいって欲しい。
▲1 ▼1
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画期的だとは思うが、すでに供給過剰なのではないのか？近い将来はじけると思われる所に、下落の引き金になりそうだね。空き家の問題が顕在化するのは数十年先かも知れないが、放置空き室、空き家に対して自治体はどう対処するのだろう。やがてタワマンが崩れ落ちる日も来るに違いない。もっと総合的に認可する制度を作らないと結局市民の税金で面倒をみることになりそうな気がする。建て替え大変だよー、本当にそんな資金積み立ててるのかしら…。
▲1 ▼0
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カネが余っている人が多いと言うことです。 まるで、ボードゲームのモノポリーです。 不動産投資は、いかに借入するかが肝で、レバレッジが肝心です。 だから、金利が上がる、あるいは宮沢総理の施策のような総量規制をすれば一発で崩壊します。 つまり、バブルです。 平成初期のバブル崩壊なようなことは、ＢＩＳ規制などで起きないと思うが、今の高値は、このまま続かないでしょう。
▲1 ▼1
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義実家は別荘が多い地域なので定住していない家に課税するという条例があるために大変面倒くさいことになっています。義父が亡くなり、義母が未婚の義姉とそのまま実家に居住していますが家と土地の名義人は相続した夫でもちろん税金も夫が払っていますが名義人が居住していないが親族が住んでいる場合、別荘や空き家ではないと証明するために毎月の光熱費の領収書のコピーを貼り付けた書類を提出しなければなりません。そして光熱費の名義と家の名義が違う場合、役所に提出する書類にも関わらず、居住者の住民票など必要書類があってこれが毎年しなければいけないんですよ。本当に面倒くさいしこれの手間にかかる費用考えたらその別荘税を取ってプラスになってるのか？といつも疑問に思ってます。
▲11 ▼39
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空き家問題や、マンション高騰は少子化にも密接に関わっている問題で、解決できれば2人目、3人目を検討する世帯はかなり多いはず。特に都市部の鉛筆みたいな家や中古のマンションで1億円とか現役日本人の生活の質が下がりまくっている。
▲14 ▼0
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土地を寝かすのは分かるが、マンションは老朽化するものだから誰にも使われない期間が長くなるのは資源の有効活用の観点からも問題だと思う 建物は人が使わないと傷みやすいので、空室が増えるのは建物にもよくないし
▲22 ▼0
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資産運用として不動産購入するのは日本人もいれば、日本国以外の国の人もいてタワマンを販売する側にしたら、誰かれ構わず売れたらいい。は、その都市計画の街の発展とずれている。住まない前提で開発されたフォレストシティーはストップがはいり、入居者20%あるかないからしいけど建物は健在している
▲3 ▼1
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もう不動産で儲ける時代は終わるって事ですよね！ 少子高齢化時代なので、適切な所に適切な人が住んでないと、家だけ増えても困りますよね。 マーケットに似合わない空きテナントもどうにかして欲しいです。 家賃が高いから街が活性化しないという地域もあります。
▲2 ▼0
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とにかく再開発だと言って全国で建てまくられて 災害時にエレベーターで逃げられないとか 駅１０分だがエレベーター待ち５分とか、高層階が暑くてたまらないとか 色んな理由でこりごりと言って逃げ出す住民 それでもデベロッパーを中心に行政の不届き者や投資家を巻き込んで 次から次へと高層建築物を並べ、姿の見えない不気味なエリアを作り出した おかげで地域文化は分断されしぼんで、建物には四六時中パソコンを広げる人のためのカフェと、フィットネスクラブに出入りする人しか見かけない デベロッパーは高く売れさえすればそれでよくて 後はどうなるかなんてなにも顧みなかった 課税、大賛成です
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空室で廃墟化するのは普通のマンションや一戸建ても同様で、修繕積立金や管理費の滞納が多い築年数古いものほど廃墟化する、よって、タワーマンションだけでなく、一戸建てや普通のマンションにも空室税を導入すべきだ。タワーマンションだけに導入するのはおかしい。
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住みもしないのにマンションを買いあさり、転がし利益を得るのことに対して規制が必要だと思う。高層マンションだけじゃなく、一般の住宅全体を対象とすべき。空き家税大賛成、良いんじゃないかな。
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大家側が負担する場合は、家賃を少し下げてでも入居してほしいのだから、タワマン自体や周辺の価値減少に繋がる。 借主負担の場合、さすがに全額を入居者へ請求することはないだろうが、相当額の家賃が上がり入居希望者が減る。
いずれのケースにしても、目先の空室税の税収以外に市にとっての利点がないように思えるのだが本気で導入するつもりなのか？
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神戸でそれなんだから東京なんてどうなんだ？ タワマンの数もはるかに多いし、当然投資目的も多いだろ。 そのせいもあっていま東京のマンション価格はとてもじゃないが庶民には手の届かない値段に有るという、 そんな東京に仕事の関係などもあって大在の人が集まる、 が、そんな状況では当然結婚子育てできるのは一部の富裕層のみ。
いわゆるバブルなんだろうが それで儲かってる人間も多くはじけたらはじけたで世の中が大混乱 なのでいつかはじけるとしりつつのチキンゲームなんだろうね、
悲劇は繰り返される・・・。
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なぜ、タワマンだと資産価値が無くなり廃墟化するのかの理由が分かりません。廃墟化するのは立地や建物に魅力が無くなり需要が無くなることが理由だとは思いますが、神戸の中心部という立地では考えにくいのでは？ 晴海は中央区アドレスとはいえ、駅遠で不便な立地というのも空き室が目立つ理由でしょう。空室税を検討するなら中心部のタワマンを規制しなくてもよいのでは？ この神戸市長はタワマンのネガティブな側面しか見てないのでは？ニューヨークなどの大都市では築100年の高層レジデンスもあって廃墟化なんてしていませんよ。
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三ノ宮を歩いていていきなり市長に握手されました。三ノ宮としてタワマン規制ありますが舞子と垂水はどんどんタワマンがたちます。神戸市としてはタワマン規制してないです。趣のある商店街を立ち退かせてまで建築許可したのかわからないし神戸市役所が高層に建て替えられました。空室税は目的税だとしたら立ち退きした商店に補償して欲しい。
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賛成です。東京都でなぜ条例法制化しなかったのか。 中国人たちの投機目的のタワマン購入、住民登録も無く数１０年後に朽ち解体などの責任問題。 空室でも維持費は必要、外国人が投機で取得するなら空き室税も必要経費にすれば良いだけ。 投機用マンションが経れば、供給量も増え異常価格も抑えられる。
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高額な高層階のタワーマンションなんてもともと金持ちの節税にも使われてるくらいですし、自分で購入し住まないで他の人に高く売る不動産投資なんてただの金持ちの金儲けゲーム、その為に価格が高騰して庶民の手に届かなくなり場所だけいっちょ前に取り邪魔でしかない、どんどん税金かけてやればいいと思います。
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高額な高層階のタワーマンションなんてもともと金持ちの節税にも使われてるくらいですし、自分で購入し住まないで他の人に高く売る不動産投資なんてただの金持ちの金儲けゲーム、その為に価格が高騰して庶民の手に届かなくなり場所だけいっちょ前に取り邪魔でしかない、どんどん税金かけてやればいいと思います。
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神戸市は無駄に造成した郊外のニュータウンが既に廃墟化し始めた。そのニュータウンに人を誘導するために、中心部のマンション建設を抑制しタワマンを認めない。空室税導入もその一環。今は生活に便利な都心部に集中する傾向があるのに、このままでは人口減は止まらず、神戸市の衰退は加速する。
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それより外国人に土地や建物等の不動産売買に規制が必要だと思う。自身の回りでは今にここからは他国となる可能性もゼロでは無いと思う人もいる。どんどん他国籍人が買い締めてしまっている事に各自治体や国はどう思っているのか知りたいです。あまりにも野放し過ぎて何か規制出来ない理由があるのかとまで思ってしまう。日本はこの事をどう思っているのだろう。
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額が少ないから色んな税を増やしてもいい理由にはならないでしょう。空き家税は一時的には良いけど１０年経って、空き家が減ったら無くすとかの対処も必要だと思います。税金が増えると恒久化するからたまったもんじゃない！
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本来、家は住む所であって投機商品ではありません。投機商品にすると、本来住む人達が住めなくなります。当たり前ですね。
海外からの投資を規制し、日本国籍の人達には安くする様な規制も必要でしょう。シンガポールが実際にやっています。基本、シンガポール人はシンガポールの住宅は安く買えます。自国民が他国民より大事だからです。これも当たり前ですね。
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慎重に検討したほうがいい。 バブルのとき、投資目的の売買があったが、値崩れしたときにパニックで売り注文殺到し、結果、悪い方向に向かった。 人が住みやすくなるのは賛成だ。 ただ、大幅に値崩れしたときが怖い。
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廃墟化するかどうかは管理費の支弁などの問題で住む住まないの話ではない。 そんなもんは建物の持ち主の中で考える事
居住目的でないものがとは何を目的にしているのだろう？ 土地や建物の有効利用なら、未利用地や駐車場など低利用地にものをいうべきだし、商業地の賃借できていないところは多額の税負担させるべきでしょう
広い土地にわずかな人数で住んでいたら当然課税 大きなマンションに少ない人数で住んだら課税 ってことのようになる（ほんまかいな？）
所有物件を人に貸して、貸した人間が住民登録していない場合貸主が課税されるの？
お役所的、あるいは超ど素人の安直発想がコメントの主をしめているが、そういうことじゃないんじゃないのかな。 使用形態で物を問うのはおかしいんだって。から回しで投資しないようにするには固定資産税をあまねくあげて、寝かすことが馬鹿らしいようにするしかなく住むか住まないかではないよ
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課税に賛成です。 行政は人口増加なども考慮して街づくりを進めるわけで、ふたを開けたら生活する人がいなかったでは手の打ちようもない。 富裕層の投資対象になり、実際に済みたい人の手に渡らないというのもおかしな話だと思う。
▲55 ▼2
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どんどん課税すればいいんじゃないですかね。
高く売れなくなるから、デベロッパーはタワマンなんか建てなくなる。 板状マンションに計画変更するくらいなら、ホテルにした方が儲かるから、好立地のマンションの供給戸数は減るでしょうね。 利便性の高い駅近は外国人旅行者のものになり、神戸市民はさらに郊外へと追いやられるだけ。
または、空室税がペイできるくらいの投資利益が見込める価格帯のタワマンは供給されるかもしれませんが、一般庶民が買えない、という状況は変わらないでしょうね。
神戸市が自分で自分の首を締めているようにしか見えません。
▲40 ▼106
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固定資産税以外の金を地元に落とさない不動産投機は、地元の商売の恩恵はなく、住みたい人にとっても不動産の無用な高騰や抽選もれなどデメリットの方が多い。 神戸市の政策は案外地元の活性化になるのではないか。
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一方では現役世代が一戸建やマンション購入さえできない高騰と不景気。一方では空き家だらけで都会は住民スカスカの現状。政治の力で何とかするしかありません。特に子育て世代にはもっともっと優遇してあげてほしいし、空き家の整理や賃貸の流れを強化していただきたいです。
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家賃の値下げ合戦になる？ それは望ましいことではないのか？誰の利害を代表した問題提起なんだ？ 空室税を導入したら家賃の値下げ合戦になるのなら現在の家賃は不当に高いということだろう。 日本は外国人の不動産取得についても甘すぎる。海外では外国人の不動産の固定資産税を2倍以上にするのは当たり前だし、私が住んでいた英国では居住用の不動産取得は消費税が非課税の代わりに投資用取得は消費税20%。 円安で外国人には日本の不動産は現在バーゲンセール中。高い家賃を払ってワリを食うのは庶民。 反対する人は日本の不動産を買いまくっている中国人の利害のために言っているように思える。
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『SNS上では「家賃の値下げバトルになる」などといった批判の声も上がり』
このSNSの人は一体賃下げになる事のどこがいけないと批判しているのだろうか？どういう立場で発言しているのか、とても気になる。 基本的に神戸市の空き室税で批判をされるべき点は二重課税の問題だけで、それ以外は至極真っ当な内容だと思うが…
▲33 ▼14
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賛成｡投資目的の外国人所有を防ぐ事にもなる｡国が外国資本による日本の不動産所有になんら対策をしないのなら行政が対策をする事に賛成｡それにしても国会議員に親中の多い事が将来の懸念だな｡
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お気持ちはわかりますが、セカンドハウスを持つことを阻害するのも変だと思います。固定資産税も払っているわけですからね。まあ、神戸市の場合はセカンドではなく、転売目的の投資物件を想定しているようですね。それなら、短気転売に高額の税金をかける仕組みを、国と相談して導入してもらえば良いのではありませんか。
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投資目的の保有で価値のある物件が廃墟化するという説明には疑問がある。その所有者が売却するにせよ貸し出すにせよ、廃墟になってしまえば収益は得られないからだ。空き家が廃墟になるのはその不動産の価値が低いことや所有者の無関心が原因なのであり、儲ける気まんまんで買うような人物が高額物件をどぶに捨てるとは考えにくい。 それに税などかけなくても、不動産を空室にすることは固定資産税・管理費・修繕積立金・建物の経年劣化による価格低下など様々な保有コストを浪費することに繋がる。放っておいても売る・貸す・自宅や別荘として使うなどして、そのうち何らかの活用を考えるだろう。 おそらく空室課税にはタワマン活用以外の別の思惑があるのではないかと思う。例えば高層マンション反対派からの得票期待など。投資目的の保有を制限すれば高級住宅の買い手が減り、相場が下がって建設が減り、神戸市の富裕層人口や税収は下がるだろうが……。
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平地が少ない地形の大都市という神戸ならではの事情が タワマンを林立させています こういった問題が最初に出てくる都市でしょう ほかの都市でもこの問題は将来出るかもしれません。
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空室税をかけてたところで、空室の利用が促進されるとは、思えないのですが、、、 大規模マンションは、まず、固定資産税評価額自体の、時価との乖離をどうにかすることを考えた方が良いのでしょうね。
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それは良い考えよね。円安かつ貧乏な日本人の昨今、年に一度来るか来ないかわからない海外の人が東京のマンションを買い占めたら、日本人が首都に住みづらくなる。そんなバカな話しはない。 その抑制になるなら、もっと条件を限定して税金を課せばいい。そして少しでも日本国内で居住している日本人の減税に寄与すればいい。
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住宅ローンの不正利用や投機目的の住宅売買は徹底的に取り締まったり規制すれば良い。外国人保有も日本に住まない契約は禁止や高い課税で良い。市単位ではなく国の法律としてすべき。原野とかも外国人の所有は禁止し、すでに手に渡っているものは強制的に所有権剥奪でいい。
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