[256633]エイチ・アイ・エス　コロナの雇用調整助成

( 256637 ) 2025/01/28 16:50:14

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

社会的な責任を持つ企業のこのような行動は許されるべきではないです。

中小零細や大手の中でもきちんと受給していた企業はあるはずです。そこの労務関係者や当該事案に関係した関係者は政府からの救済を利用するために厳格に運用したことでしょう。

政府は特に大企業のこのような不正受給未遂事案に対して延滞税のようなものを取っても良いのではないか？

▲6594　▼301

=+=+=+=+=

雇用を維持するのが目的の助成金だと思う。会社の支払う休業補償を補てんするものだと思うので、給料しっかり払った方が従業員にとって有利。休業しなかった日について助成金を請求したなら返還した上で、雇用維持継続すれば良いのでは。問題有るとすれば従業員の就業実態を会社が管理していないという事実かも。過剰労働や賃金不払いも発生するかもなので、管理体制を見直す必要有りそう。

▲39　▼5

=+=+=+=+=

返金だけで済むのでしょうか？

政府騙して無利子でお金借りてた状況で、国としては国債で発行してたお金で、その利子支払いは税金でしょうし、また、手続きのために人件費も発生していることを考えると、違約金などしっかりと取るべきと思います。

▲6095　▼154

=+=+=+=+=

当時は、いろんなことがあったはず。

よく覚えているのが、1昨年前に読んだ、東京新聞の記事。

ワクチンだけ打ちまくった診療所が、恐ろしいくらいの収入になったという内容。

国費３兆円をつぎ込んだワクチン接種は、廃業していたような診療所でも多くの人が接種を受けに行っていた。

ワクチンは現物支給で、1回につき2000円ほどの手当てが支給され、土日などに行えば、その倍額が加算されたらしい。

こうなるともう商売でしかない。

こうした医療行為が、本当に正しかったのかということも、検証してもらいたいもののひとつだと思う。

▲114　▼20

=+=+=+=+=

自主返納するから許される内容ではありません。例えで言うと、泥棒が盗みをして自ら盗んだ物を返却したと同じ事ですよ。

このような不正受給がされた場合、多額及び悪質と認められた場合には受給額の１０倍を罰金として納めるべきです。

そうしないと、この手のことは多々ある。

単なる、事務処理のミスとかなら情状酌量をしてもいいとは思います。

▲96　▼3

=+=+=+=+=

ドタバタに紛れてうまいことやって、もらえるものhもらっちゃおう、っていう話だからいただけないよね。もっと欲しくたって、いただける範囲内でなんとか工夫してやってるわけだから。それにこの件とは別だけど助成金によっては金額の枠が決まっていて、その枠に届いたら受付すら中止になるから、本当に困っている人に行き届かなくなる。そういう意味では悪質だよ。わかっててやってるんだから。ガバナンスだコンプラだ、というより、企業そのものが根っこまでこういう考え方が浸透しているように思う。それで旅行代金を安くしてもらっても全然嬉しくない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

コロナ禍の混乱で、62億円も国民の税金を騙そうとした罪は重い。税金を不正に受給した際の罪は大罪。でも、今でも普通に営業できてることに疑問。10倍近い罰金を課すべきじゃないのかな。

▲3772　▼136

=+=+=+=+=

公表するベストタイミングだなぁ。他の何かが大炎上してるタイミングでしれっと出すのが、最もダメージが小さい。嫌味でも何でもなく、危機管理の実務として、お手本と言ってもいいくらい。

事案の性質としちゃ、フジテレビより悪質なんだけれども、ちょろっと記事に載っておしまいだしね。危機管理部門は優秀なんだろうな。

▲1988　▼54

=+=+=+=+=

基本的にはコロナ禍で困った企業、労働者を救済するための制度だったはずです。その制度の悪用は、今後同じような事態に陥ったときに、悪しき前例として救済を縮小させかねません。

制度の範囲内を遵守し、有効活用することで良い前例を積み重ねて、今度も同様の事態の際には救済の手を差し伸べてもらう実績とせねばならないのですが。

零細企業ならまだしも、これほどの規模の企業で、このような不正は残念です。

刑事責任も追及されねばならないのではないでしょうか？

▲1415　▼22

=+=+=+=+=

返金するだけましかもしれませんが、それで済む問題ではないと感じます。

過失ではなく故意に様ですので悪質な行為ですね。また、HISに対してどのようなペナルティーがあるのかも報道して欲しいと思います。

▲1555　▼32

=+=+=+=+=

HISが雇用調整助成金を不正受給していたのであれば、返金だけではなく罰金も科されるべきです。多くの中小企業が、わずかな不備でも厳しい処分を受けている中で、HISのような大規模な不正が返金のみで済まされるのは不公平です。このような対応では、公明党との関係が疑われても仕方がありません。徹底した調査と公正な処分を強く求めます。

▲523　▼22

=+=+=+=+=

旅行会社の給付金詐欺は、HISだけの問題では無いと思う。

確かに、コロナ禍の時は観光業界は大変だったと思うが、不正受給はダメだろう。

フジテレビの事件で、現在でもガバナンスが出来ていない企業が少なくないのには、情け無く感じる。

経営陣はコンプライアンスを遵守する為にいるのだから、責任は取らないといけないと思う。

▲802　▼18

=+=+=+=+=

この助成金はスピード重視とした価値はあった

それを良いことに飲食店をオープンし、一度も営業せずに閉店したところもある

一方で、零細企業でもルールをしっかり守って、申請しなかった会社も沢山ある

スピード重視とし、善意を前提にしただけに、

正直ものが損をしないような後始末が必要

ＨＩＳも悪いが、ダンマリを決めている会社も

沢山あるだろう

監査なりで発覚したなら厳罰を下し、その追徴金などを正直な中小企業に活かして欲しい

▲730　▼10

=+=+=+=+=

旅行会社の被害多かったもんな。バス会社とかつぶれてたもんな。当時の助成金の受け取り資格はあいまいでどうとでも取れたからな。取り締まりが始まるとみんな一斉に返金し始めるほど不安になったからな。夜の飲食業界の助成金もあいまいだけどみんなもらえたしな。あれどう考えてもおかしい。

▲828　▼13

=+=+=+=+=

自分の知っている会社は社員をまずは自宅待機にしLINEや携帯電話で社内的に業務をやらせつつ自宅に居させた。その後出勤簿の内容を自宅待機から休業に変更して雇用調整助成金を申請して受け取っていた。

そもそも自宅待機と休業って内容が違って自宅待機ってあくまでも業務命令で自宅にいる事が求められる。休業は事実上の休みだから自宅から離れても問題ないという大きな違いがある。

労基署の人に質問する機会があったので聞いてみたら「アウトですね」と即断していた。

そんな企業たくさんあるような気がしてます。

▲333　▼5

=+=+=+=+=

補助金を不正取得しようとする理由はいくつかあります。一般的には、企業が経済的な困難に直面した場合、追加の資金を必要とすることがあります。補助金はそのような企業にとって貴重な支援となりますが、不正に取得することで追加の利益を得ることができるという動機が働くことがあります。

また、企業が財務状況を改善するために補助金を不正に取得することもあります。これにより、短期的には経営の安定化が図れるかもしれませんが、長期的には信頼性を失い、法的な問題に直面するリスクも高まります。

さらに、一部の企業や個人が補助金を不正に取得することで、競争優位を得ようとすることもあります。他の企業が補助金を正当に受け取れない状況を利用して、自社の経営を有利に進めようとする動機が働くことがあります。

そういうのはもうやめてほしいね。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

いくら自主的に返納したとはいえ、少なくとも厚生労働省が定めている、62億円の2割と年利3%の遅延金は支払う義務があると思いますが、この記事だと『受給条件を満たしていない事を知らなかった(悪意はなかった)』という事でこのままペナルティを逃れるんじゃないか？…っていう気がしてなりません。

脱税に厳しく追徴課税を課すのと同じように、国にはきちんと必ず徴収してもらいたいです。

▲41　▼1

=+=+=+=+=

コロナの時、持続化給付金だけものすごく厳しく取り締まっていた記憶があります。個人事業主には厳しいなと。

ですが、この雇用調整助成金の方がものすごい金額が動いてますからね。

返金だけでいいのかの声もありますが、まずはちゃんと調べてもらいたいね。

HISだから返金しても会社は大丈夫だろうけど、中小企業は危ないとこ多いと思いますよ。

▲161　▼4

=+=+=+=+=

不正受給かどうかの検証は、補助金を審査する側、つまり国がしっかりしなければいけなかったのです。補助金行政を経験していますが、絶対不正受給や逮捕者を出さない覚悟でやっていました。勿論、会計検査院が検査に来ますが、基本的に目的が達成されているか、不当に多く支払われていないか事前に事業主体に出向きチェックしました。しかし、補助金額は正当に出したものでも最高でも5億円でしたので、62億もが、返金に至るまで分からなかったのか、見抜けない国の姿勢にも問題があります。担当公務員の懲罰規程の発動も必要です。会社側も罰金は勿論、補助金受給資格を剥奪することなどの対応が必要で、罪を犯した社員の懲罰もする必要があります。

▲15　▼0

=+=+=+=+=

否定的な意見多いけど、残念ながらコロナの雇用調整金をちゃんと理解して運用してなかった企業や一従業員は多数あると思われる。メール1通でもしたらアウトとどんなにアナウンスしても、従業員レベルでは対応してしまうことも。規則に則らないといけないけど、運用との乖離は難しい。

そのような中、莫大な費用をかけて調査をし、返還をするHISの行動は褒められるべき事。ミスは誰でもするのだから、そのリカバリーをちゃんとやるところを賞賛しなければ、悪事に蓋をさせることになる。他の企業も追随することを期待したい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

殆ど客入りも無く、赤字経営だった多くの小さな飲食店で助成金で「儲けた」店が少なからずあったと聞くし…緊急措置だった当時はしようがない事が多かったと思うが、給付先に不正がなかったか全て検証して欲しい

▲192　▼7

=+=+=+=+=

元々悪用しようとしていたのか、それとも手続きや制度の勘違いといった事で過剰申請したのかわからない。

けれども、62億円に対しての、せめて利息分は支払うべきなんじゃないかな。

犯罪性については、操作するなら捜査して欲しいし、犯罪と立証されたら賠償金とか罰金とかもしっかり支払って欲しい。

▲24　▼0

=+=+=+=+=

雇用調整助成金はザル配布しているから不正受給した人、企業・個人含めてかなりの数いると思う。

私的には、国はある時限を決めて不正受給した企業・個人は自主返納することとし、それ以降は一部でも不正受給があった場合、全額＋利息返納＋罰金(調査にかかった実費含む)を徴収する必要があると思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

モラルハザードです。コロナ禍のパニック的な状況が異常だったとは言え、大企業が組織的に税金を掠め取るとは信じられない。

社会人としての最低限のモラルさえ無いのだろうか。補助金の不正受給は、騙して税金を盗んだことと同じです。それも数十億円。

具体的な事例では休暇扱いにも関わらずメールを送ったから受給条件を満たさないみたいなケースもあったようですが、それは仕方がない部分もあります。一方で悪意を持って虚偽の報告をしたケースもあるのではと推測しています。前者のケースはともかく後者のケースがもしあるなら本当に許しがたい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

平時の雇用調整助成金と有事(今回はコロナ禍)の雇用調整助成金は、同じ名前の助成金でも性質が大きく異なる。

日本は現状維持しか出来ないだろうが大きく変化して、個人的には有事の際は個人補償(一定期間毎月給付金等)にすべき。→そうすれば不正受給が有った場合も個人単位の罰となり企業への罰より公平性が保てる。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

62億返還しても経営に影響のない大企業が羨ましい。たった数十万の返還で右往左往している会社もあるから。これは未曾有の事態で行われた制度でルールを悪用した結果ではあるが返還と今後の助成金、補助金申請に影響が残るぐらいのペナルティしかないのもルールです。納税者の心情的には厳しい対応を求めるのはわかるがこれが実情です。ただ、不正をはたらいた企業や個人が多ければ多いほど今後のルールが厳しくなるのは困る。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

故意か過失か解りませんが、誰もが社名を知ってる企業がこれですから、他にもまだまだ同様の企業が有るんじゃないでしょうか。

このニュース見て役員会で対応を協議してる企業も有るような気がします。

何故このタイミングで発表、返金なのかが気になりますが、調査されてるのに気付いてとかだったら、同様の企業は摘発前に自発的にやらないと面倒な事になりそうですね。

もしも故意的にやってたら、ペナルティを受けるべき事案とも思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

過ちは許されないが自主返還は評価して良いと思う。

厳しい意見ばかり飛び交ってるが、コロナは現代社会の中でも稀に見る世界的非常事態だったはず。

初見から完璧に管理なんて出来るワケが無く、必ず綻びは出て来る。

その返納される雇用調整助成金で、命を救われた家族だって居るだろう。

インバウンドで立て直せた今、自主返還するならそれはそれで良い気がします

▲0　▼3

=+=+=+=+=

中小企業ならまだしも、大企業がこういう方法で利益を得ようとすることがどうなのだろう。大企業が政府とベタベタで持ちつ持たれつのような関係だから､生活者という立場が窮してしまう。もっと政府と企業は緊張感のある関係であらねばならないのではないか。

▲122　▼7

=+=+=+=+=

これ結果だけ見ると袋叩きになると思うけど、実務に携わってる身としては、少しの制度の認識誤りで不正受給となり正しく申請している月分も返還となる、という制度のため、悪気が無くても多額の返金を行った･･という事例を社会保険労務士からいくつも聞いた。具体的には、現場の社員がパートさんの時間数を1時間オマケでつけた、という事があれば、その月の会社全体の助成金は返金。その後の申請分も全て返金、もちろん罰金も発生する。よって表面の結果だけ見ても悪質性はよくわからない。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

追徴金などはないのか？騙し取った金を返しただけでよいのか？これでは還付金詐欺や助成金詐欺など大企業ではなくてもやりそうな輩の事は責められないではないか寧ろ助長しているのかと。

制度と罰則をきちんと整備して欲しいと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

COVID-19の雇用調整助成金については、制度導入当初に若者など明らかに企業活動を行っていない連中が犯罪グループからの指南などを受けて不正受給をしている状況が大きく報じられていた。

あまりにも多いことから一定期間に不正受給した金を返金すれば不問にするという措置が講じられ、一定期間内に返金しなかった連中が処罰されるということが報じられていたと記憶している。

その観点から考えると、HISは助成金の返金だけで済む話ではない。発覚した時点ですぐ対応すべきことから考えると、犯罪企業であるという根拠が積み重なるだけである。

旅行代理店では、ワクチン接種事業で近畿日本ツーリストが不正行為を行っていたことも知られており、GoToイートの事業では他社も携わっている。そう考えると、まだ問題事象が出てくるだろうか。

5類移行によって検証するだけのゆとりはあるはずである。犯罪行為を野放しにしてはならない。

▲48　▼1

=+=+=+=+=

私は無借金ド健全ドホワイト企業の経営者ですが、エイチ・アイ・エスの件は他人事とは思えません。助成金の不適正受給が62億円余りも発生した背景には、ガバナンスや管理体制の甘さがあると感じます。ガバナンスがガバガバなんすよ。

特に、休業日とされた日でも従業員が就労していた事実は、現場での意識不足や曖昧な報告体制を反映しているでしょう。私の企業では助成金申請時に記録の徹底や第三者チェックを行い、透明性を確保しています。

今回の自主返還は誠実さを示す一方、再発防止策の実効性が問われる場面です。特に子会社での不正受給も発覚しており、グループ全体でのコンプライアンス強化が不可欠です。この問題は全経営者にとって教訓となるべきであり、自社の体制を改めて見直すきっかけとするべきだと考えます。

▲132　▼39

=+=+=+=+=

これについて、当時、エイチ・アイ・エスの社員が実働と架空休業をコントロールしていると言っていた。もちろん、上からの指示で。

「それって、詐欺じゃん！？」と言ったところ、そのエイチ・アイ・エスの社員は、「そうしないと会社が維持できない」と自分達がやっていることを分かって会社に従っていた。

エイチ・アイ・エスは、創業者を崇めた宗教的で集団心理が強い会社であり、社会の常識や正義とは違ったルールが存在している。

▲28　▼1

=+=+=+=+=

HISのなかで、申請して貰えた助成金が異常に高く評価されたので、不正申請を誘発したのでは。事実に則さないぶんまでアレモコレモ申請しよう、と評価狙いの悪い考えを止める手立てが無かった。

コロナで急速に業績悪化したHISにとって補助金は、蜜の味、天の助け、貰い得だったろう。けど、それが故にコンプライアンスの危機を察知して、上層部から慎重にならなきゃいけなかった。

たぶんコンプラ軽視と利益偏重の社風が関わってると思います。

当時の申請はスピード重視で受理され助成金配布してた報道でした。金額の大きい大企業から順に調査検証し、HISはひっかかったんでしょう。

時効まで詐欺は7年、検証が間に合うかな。不正はあとでバレてしまうという今後の牽制にもなりますので調査に期待

▲11　▼0

=+=+=+=+=

コロナ禍では、在宅勤務みたいなのを「休業」として雇用調整助成金申請してた企業が山のようにある。

旅行会社は、完全に仕事がなくなって、雇用調整助成金の申請額が大きかったから目立つだけで。

さらに、JTBや近ツーなんかは、ワクチン接種のコールセンター事業を受託して、人員を水増ししたりいろいろやってた。

▲20　▼0

=+=+=+=+=

知らない人も多いかもしれませんが、HISは元々、航空券を団体割引で購入した券を個人に、勝手に販売をして、その利益で会社を大きくしました。航空会社が禁止していたにもかかわらず。

ちゃんとした取締りが出来ずにやったもん勝ちの状態で、業界内では、グレーな販売手法を堂々と繰り返す、ならず者扱いでした。

そうした企業体質を考えたら、今回の件、何の不思議もありません。

▲51　▼0

=+=+=+=+=

自主返還したら許されるのか、というコメントも多くて理解できます。

でも、意図的に不正受給している企業は他にもかなり多いと思います。

そういうところは今頃戦々恐々となっており、雪崩を打つように自主返還する動きになれば、そのきっかけとして意味があると思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

お金を盗んだ窃盗犯は、お金を返したら罪は消えてしまうのでしょうか？この不法行為がばれなければ助成金は貰い得で、ばれたら謝って返金すれば済む。こんなことが許される限り、こういった犯罪のような行為は無くなりませんね。

▲62　▼1

=+=+=+=+=

ぴあ、HIS…。

1970年代に情報文化の先駆けをつくった情報紙と

1980年代にディスカウントチケットによる海外旅行を当たり前にした

旅行代理店。

どちらも当初の心意気みたいなものが消え失せてしまった感じだね。

その時代にこの両社を絶賛していた世代は、がっかりしているじゃないかな。

チケット１枚に何割ものコミッションをとって販売するために

あの雑誌をつくったわけじゃないだろうし

世界へ行きたくても、ロンドンまでのエコノミーが65万円じゃ誰もいけない

だから、自分たちが安いチケットを世に出すんだ、と

個人旅行を身近なものにした会社が、不正受給…。

会社が大きくなるにつれて

「大きい会社だから入社する」人が増えて

当初の志が、ないがしろにされていく「企業の悪いサンプル」を

見ているかのような、残念さを感じるね。

▲85　▼9

=+=+=+=+=

コロナが空けて売り上げの目算がたったから返還するといったところか。

自己申告かすっぱ抜かれるかで状況が全然変わるからな。不正受給に変わりはないけど、一定のリスクヘッジはしたということか。中小だとこうはいかないだろうな。こういう面においても資金力のある会社は強いな。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

コロナで使った金100兆円、使途不明金10兆以上。財源が〜と言いながらコロナ対策の検証もしない。

HIS以外にも不正受給しているところは山ほどあるでしょう。

国の財政支出なんて他の補助金もそうだけどバケツに穴が空いてる状態ですよね。それで増税するとかもっと国民は怒った方がいいと思います。

▲163　▼4

=+=+=+=+=

JTBや他の旅行会社でも同様の事があったのでは？

コロナ禍で他業種も苦しい中、なぜ旅行業界ばかり手厚く国からサポートされるのか、とても不公平に感じていました。

旅行業界は、コロナ禍を過ぎればV字回復しやすい業界だと思っていたし、現状そうですよね。

無利子で国民の税金が手元に渡っていたと言う事でしょうか。

返金するだけで済む話ではないくらい大事件ですよ。

意図的に組織的にやっていた事が返金のみで済むなら、同様の事が起こるのでは？

▲13　▼1

=+=+=+=+=

助成金を返還するということは、助成金に対する税務処理も変わってくるということになり、勘定科目によっては支払われた助成金は収入になるため、それに対して課税された税金も還付されるという事。

元々はHISのお金ではあるが、社会的制裁として税金の還付があるなら、させないで欲しい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

詐欺っていつの間にお金を返せば許されることになったんだろうか。

仮にルールを知らなかったとしても特殊詐欺のだし子や受け子だって知らずにやらされた人もいるよ。その人達が逮捕されたとして被害金額と同額を支払えば罪はなかったことになるってことなのかな。

返せば許されるってことは逆に言えばバレるまで黙ってバレたら返せばいいだけってことよな。

こんなルールだったら不正受給はなくならないわ。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

全額ではなく240億のうち、チョロっと返せば許されるの？無罪放免？会社として不正受給したら、不適格事業主なんだからそもそもその会社は受給資格剥奪してくれないと、受給せずに頑張っていたり、不正をせずに受給して立て直して頑張っている企業が浮かばれない。全額返納、違反金、受給から返納まで掛かった日数の受給額に応じた法律の範囲内での延滞金、さらには国内の慈善団体への多額の寄付はしてもらわないと。

▲16　▼3

=+=+=+=+=

HIS以外に多くの不正受給を行っていることは明白であり、これは審査を厳格にせずに、スピード需給を煽ったマスコミの影響もある。

結局は、こんな補助金などするべきではなかったということ。

全てモラルの無い人間が一番悪い。HISはまだましということ。

時間かけででも、しっかり調べて、自主的に返納しないところは

見合った、処罰を行ってほしい。

1円も恩恵を受けていない人が大半ですから。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

税金での不正受給は公務員法と同等の処罰を受けるべき。

ペナルティで倍額とかにして欲しいが、法律に記載のないお金を国庫に戻入させることが出来ず結局用途限定の寄付とかになってしまう。

法治国家だから仕方が無いが、このあたりをもう少し融通を利かせられないだろうか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

逮捕も書類送検も無しですか、やったもん得の事例です。

減らなければ良いのなら、万引きも金を払えばいいし、痴漢も物理的には何も減っていない。

報道もゆるい表現、受給条件を満たさず？そんなの故意ですよ。私の業界もある１企業だけが業界全体の80％（数百億ですよ）を受給していた、そんなことあるわけが無い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

他にもしてる方は沢山いますよね。飲食店なんて補助金が尽きて今頃潰れてますし。

HISもコロナ禍は補助金で助かったと思うし、返金するならまだ良心的なのでは？

倒産してたら従業員たちも困ったと思うし。

その時は基準が曖昧で、申請すれば結構通ったと聞いてます

▲23　▼3

=+=+=+=+=

たしか「小規模事業者持続化補助金」の不正受給では逮捕者かなり出ていましたよね。有罪となり服役した人もいたと記憶しています。

大きな法人だから返金すれば許されるのですか？

最低でも申請に関わった関係者は刑事的な責任を問われるべきです。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

最低限、受領時からの利息はつけて返してくれるのでしょうか？

役所は何を根拠にお金を受け取る。ただ、かさ増しの指摘だけですか？

契約解除や今後の契約制限（公共工事の入札停止等類似対応）はないのですか。なければ、今後の為にぜひ法律作りましょう。

また、騙して取ったのなら、不法行為の損害賠償なので、行為時からの遅延賠償で処理して欲しい。任意の返還でも、お得意の誠意を、見せて欲しい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ダンマリを決め込んでいる会社よりもよっぽど良い。旅行業はコロナ禍では、殆ど売り上げが立たない最悪の時期を経験した。制度もスピード重視の未成熟なものであったろう。振り返り、もらいすぎたものがあるのであれば返納する。アクションとしてはこれで良いと思う

▲4　▼2

=+=+=+=+=

コロナのときは自営の自分のところにも、飲食なんて関係ないのにお誘いが来た。

無人販売の冷凍餃子店を出せば、ほぼ元手なしで飲食店への経営支援とコロナ対策をしているって支援金2つ入るという話。

話を持ちかけてくるコンサルと司法書士が書類は通すかわりに、支援金から30％以上手数料持っていくわけです。

現在、どんどん無人餃子店なくなっていることも納得。

ああいった支援金の手数料ビジネスなんて、悔しいけど絶対返金させられない。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

ウチは宿泊業（食品営業許可もとっている）なので行政の方から何回か夜間休業補償の申請書がわざわざ送られてきて誘惑に苛まれました。

規定では食堂が外部に開放されていれば補償対象、宿泊者しか利用出来ない食堂は対象外ということで、後者だったので請求しませんでした。

メニュー作ったりして形だけ前者の形態をとることも可能でしたし、当時宿泊者はゼロに近く困窮していましたが、嘘つくのは嫌だったので。

生きているとやりたくなくても消極的に嘘をついたり、失敗して間違ったことをせざるを得ない場合もありそれが人生と思いますが

（完璧には出来ないよ、むしろ失敗と出来ない事ばかり）、

積極的に嘘をついて儲けるとかはしたくないですね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

これに限らずコロナ関連の色々な対策、補助金、助成金、協力金、保証金、等々、とにかくやっちまえ的な突貫工事で政府に湯水のように使われたお金は計り知れない。莫大な利権もあったはず。自主返還て美談に聞こえるが、一方で受給要件の充足を見逃したか見落としたか知らないが、安易に給付した側の責任はどう追求するんだ。こんなの氷山の一角だろ。バレないでと祈ってる連中も多々いるはず。

挙げ句の果てに、所得上がらず増税に物価高の現在で、結局誰が救われたのか。これでは社会が荒んでいく一方だ。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

62億を不正に申請して受け取って、バレだから返却します。って許してくれる日本って本当に親切な国だな。と思います。元々、受給条件満たされてないのに、申請する事が問題では。

もらえるものは貰っておけ的な悪意を感じますが。企業と外国人には簡単に受給して、日本人にはやたらと厳しい行政にも問題がありすぎると思います。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

背に腹はかえられぬという状況だったのでしょう。まぁ仕事がなくなるわけではないので、休業手当より災害補償という名目の方が良かったのかもしれません。

不当に需給していた民間、個人はもっとたくさんいると思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

このニュースの罪は重いですよ！

事を正せばフジテレビはアナウンサー1名と中居正広氏の問題ですけれど、この不正受給は納税者皆が被害者なのですからね。

国を騙し国民を騙して自分の会社を存続させようと姑息な手法で乗り切ろうとする様な企業体質の会社だということを国民皆が把握すべきです。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

完全な組織的犯罪行為では無いの？

返還したらお咎めなし？

謝罪して再発防止に努めますで済むのなら詐欺案件なんて裁けなくなるよ。

事業免許取り消すなり一定期間の営業停止にするなりしないと今後の抑止にはならない。

▲91　▼8

=+=+=+=+=

この会社には、コンプライアンス(法令遵守)

もガバナンス(企業統治)もないことが明確になりましたね。

本来であれば責任者は詐欺罪に問われ、経営陣はその取り締まりの役責を果たしてないので総退陣。

加えて、相応の罰金を支払って信用回復に努めるのが妥当でしょう。

でも、そうならない。返金して終わり。

こういった事がまかりとおっていることが社会をおかしくする。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

助成金の不正受給など返金すれば罰しないのはおかしいのではないか。社会は結果責任なので不正に受給したら返金は当然だが、その責任者は刑事訴追して長期懲役刑などの処罰をすべきだろう。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

騙すつもりで申請する企業が悪なのを前提として言うけど、詳細詰めずにさらにチェック機能も甘いまま雇用調整金なるものを見切り発車した政府もどうかと思いますよ。

コロナ禍のあの頃、申請条件確認するため厚労省に質問してもまともに答えられる人はいなかった。

問い合わせ窓口対応してたのは、臨時に雇われた素人ばかり。

その人たちも大変そうだった。

騙すつもりなくこれでいいのかと思って申請し、後からダメでしたと言われてる企業もそこそこあると思うわ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

不適正→不正？

行政処分等をすべきだ

旅行業務認可の取消すべきだ　　

刑事犯罪行為で関係者は逮捕されるべきだ

民事処分すべきだ

犯罪行為をしておきながら、62億円もの巨額返金では、国民は、激怒する

国民には増税、物価高を平然と押し付けている。

悪態をしていると思われる企業？

行政の監査等が、杜撰過ぎるからこの様な

犯罪行為が裏で実行されている企業が多数存在しているだろう。

背信行為を行う企業はハッキリ処分していかないと、増税をチラつかせている政府は

許せない。今年の参議院選挙が楽しみだ

増税論者の財務省のロボット議員は無職に

成って貰いましょう。

論点が変化したが、こんなブラック企業？ばかりだ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

コロナ関係で不正。私の回りにもあった。

薬局でコロナ患者の自宅に薬を届けるとその分の手当を計上出来るのだが、薬局で渡した物も届けた様にして計上していた。

そこにいる薬剤師の人数じゃ到底回りきれない数なので回りの薬局も知っています。

そういうのはどこに言えばいいのかと思います。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

どういう経緯で自主返還に至ったのかこの記事では分からないが、少なくとも役所に指摘されて慌てて調査って感じではなさそうだ。なので自分はこんな事例でも、まだましだなあと思う。

昨夜のフジの会見でも出てきたワード、「企業ガバナンス」がきちんとあって、コンプライアンスの機能が健全であれば、問題はそうそう深刻化しないのである。フジは自ら大手メディアとしての誇りを捨てて、社長自らひたすら醜聞の隠ぺいをしたんだと思う。だから自主調査なんかするわけがない。

HISは自前でおかしいことに気づいてここまできたのだからフジよりはまし、他社もせめてこれぐらいしろよというラインが見えるわけだ。

交通事故のひき逃げなんか本質が同じだが、その時逃げるのが得だと判断してもあとでもっと悪い結果が待っているのなら今いさぎよく責任をとっておこう、という計算ができる経営者じゃないと駄目だと思う。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

この企業に対して罰金等取るべきとの意見には賛成しますが、この企業から献金を受けていた国会議員が脱税してもお咎めなしなので罰金などは課せないと思う。皆さん役人だけが無駄遣いをしていると思ったら大間違い、不正受給をして国民の血税を懐に入れている企業はたくさんあると思うが、まだ返却するだけまし

▲2　▼0

=+=+=+=+=

雇用調整助成金については後からの書類の不備で返金を求めてるケースもあるようで、制度について理解が浸透する前に実行され、取り急ぎ作成した書類と他の書類の整合性について疑義が生じると刑事事件にはしない代わりに素直に返金に応じろ（公表はするけど）といった流れも聞いたことがあります。

当時の情勢や、制度、仕組みについてわからない人が不正受給という文言だけで行政のやり方が正しいようにこの企業を叩いているのも滑稽としか言いようがないです。この案件については自主返納してるのに何を糾弾したいのかわかりません。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

自主返金？確かに返還要求されてない間だから自主返金かもしれないが、報道されて国から叩かれて改善命令をされる前に、さっさと返してしまえというのが本音だろう。これだけの金額を運転資金に使っておきながら、自主返金という柔らかい。言葉で抑えるのはどうなもんだろう。少なくとも国のお金を使い込んだわけだから、元本だけではなく、延滞利息に相当する額も上乗せして払うべきじゃないか。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

みつかったからダメな分だけ返すって、万引きがみつかったらお金払えばいいんでしょってやつとなんらかわりない。悪意がないならなにか考えてあげてもいいのだが、今回は万引きと同じで完全に悪意があったのだから、罰をこめて、例えば、全額返金などにすべき。

▲98　▼5

=+=+=+=+=

明らかに不正ですよね。

見解の違い、ミスレベルなら雇用調整助成金全額返還は流石に

無茶だと思うけど、明らかな不正受給であれば、不正部分だけでなく

正規の受給部分も含め全額返金＋違約金を返済させるべき。

それでエイチ・アイ・エスが倒産しようが、それは仕方が無い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

私の周りに仕事上少なからず関わる個人事業主に当たる人は沢山います。その中でコロナ禍真っ只中の2021年2022年でのコロナ助成金を不正に受け取りその仲間内で「いや〜逆に儲かっちゃったよ」なんて高笑いしてる知能の低い方が何人もいました。助成金を遡れば私達の血税です。腹立たしいです。そう言う人はプラスでペナルティを払い返還して欲しい。

勿論、匿名で然るべき行政機関にインターネットを通じて報告してますが制裁を受けたと聞かないので調査は難航もしくはしてないのでしょうか？

考えただけで今でも腹立たしい。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

コロナの助成金・・・。HISだけじゃなくて、とことん調査して欲しいよね。

近所の居酒屋は、いわゆるパパママショップで、１０年位前に旦那の退職金で自宅を改装して居酒屋をやってて、「１日３万円の売り上げがあれば御の字だ」と言ってて、１日５万円の助成金を貰って、旦那はアウディの新車は買うわ、浴室はリフォームするわ、自宅のエアコンは全部新しくするわ。

常連さんに温泉一泊ご招待～って、２～３回やってたし。

「コロナバブルだ」って近所で自慢気に言いふらしてたな。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

国からどんな名目でも大金を預かり、運用した後でごめんなさいと言って変換すれば済むとなっては。。

1兆円今日借りたとして、1か月後に返すとしても、その間に資産運用したら結構な金額になりそうですね。お金はお金を生みますからね。

▲22　▼4

=+=+=+=+=

あのコロナ禍の状況を考えれば支給の審査に時間をかけられなかった点は理解できる。一方で重大な過失や悪意があった場合のペナルティはもっと大きくしてもいいんじゃいかなと。とりあえずやってみてバレなきゃなきゃラッキー、バレたら返却というのは不正を推奨しているのと一緒。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

コロナ禍にこんな大金を今までガメていた事で本来なら融資を受けたり倒産しなくてもよかった会社や個人はいっぱいあったはずです

条件が揃い偽の書類や虚偽ならば違約金は倍とし、保釈無し刑事罰として一律10年ぐらいにしてくれ　潰れてしまった会社は今更何ともならないよ

▲2　▼0

=+=+=+=+=

焼け太りかどうかしらないが、コロナの非常時に乗っかって不正請求。返還は当然だが、事業停止などのペナルティはないのですか。そうなら甘すぎます。医療機関がやったら、短期保険医停止くらいの罰則はきますよ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

当時はまだ一店舗か二店舗だったかしか明らかになっておらず当該店舗が独断でやったと言っていたが

６２億とは到底独断で店舗が勝手にやった金額じゃないよね

詐取後の会社ぐるみの隠蔽？についてはそこらへんどう語っているのかな

役員クラスの独断？それとも会社ぐるみでしたなのかな

そこははっきりさせないままかな？

▲13　▼0

=+=+=+=+=

謝罪や返金だけで許される話しではないのでは？　国民の血税から支払われた助成金を混乱期に乗じて不正受給したのですよ。　その額も62億円ととんでも無い金額です。こんな事をして謝罪と返金だけで全て許されるなら、法治国家とは名ばかりになります

▲8　▼1

=+=+=+=+=

知り合いの外国人スナックが助成金を100万円を受け取る。今まで確定申告等したこと無かったが税務署から呼び出され40万円の税金取られたとボヤいていた。

日本人の助成金受け取り指南役がいたが指南役の報酬を知りたい。

国全体の助成金拠出金額は、いったい幾らかな知りたい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

みんな大変な時期に何でこう言うことするんだろう。コロナ禍でも本業とかとは別にバイトしたり嫁もパート時間増やしたり、子供達を家で遅くまで居させたり。当然、夜飯も朝飯も作り置きして働いてる人は少なくない。

正気とは思えないよ。私はそう感じる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

一般の求職者が不正受給すると3倍返還です。不正した額をばれたらその実額を返せばいいというのは、不公平です。大企業のやり得を許さないためにも同等の処分を願います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

助成金を不正受給してばれたら返金したら無罪なんて前例は作るべきではない。不正ってのがもう故意ってことだから相応の行政処分を下さなければこれか先も同じようなことを繰り返す不届き輩が横行しちゃうと思われます。

相応な対応をお願いしたいところ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

自主返納と言うと聞こえはいいけど、告発前に手を打ったという事ですね。

うちの会社はいくらもらったんだか。リーマンショックの時もでしたが、助成金が補助として給与の目減り分に上乗せされて支給ではなく、持ち出し0で助成金だけの支給だった。

そういえば、喫茶店などの持続化給付金にはメスを入れないんでしょうか。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

旅行大手のエイチ・アイ・エスは受け取った新型コロナウイルスの雇用調整助成金の一部が受給条件を満たしていなかったことが判明したとして、62億円余りを自主返還すると発表しました。

………これって、すでに受け取っている案件、

しかも62億円も？、

そして何もなかったような聞こえの良い自主返還すると、

あとから条件を満たしてなかったからと？

いとも簡単に行われているかの如くで、

このお金って、どっからでているのか？

こんなにも軽く扱うお金、関わる人間、

もし、これが発覚しなければ、誰が被害を被っているのか、よくよく考え怒りをぶつけたいものだ

▲8　▼3

=+=+=+=+=

2001年頃、牛肉のBSE問題があって国が牛肉買い取ってくれて、輸入牛を国産牛と偽装して国から補助金巻き上げた会社はみな潰れていきました。

確か数億円程度だったかと

HISは62億騙し取ろうとして返金のみは甘すぎませんかね？

▲130　▼3

=+=+=+=+=

返せば済む？　詐欺でしょ。どこかの学者さんに告発して欲しい。

取り敢えず申請し、バレなければラッキーという体質の企業。折角、頑張ってきて、良いイメージだったのに、台無し。なぜ、社史に掲載できないようなことをするのか？　トップの責任(命令してないなら、下は、忖度しただけだからね)。

あの頃、未経験の社会状況で、不安になって、浮き足だった心理はわかる。後日、精査するかも分からなかった(みくびっていた)。でも、国民のために、ともかく、早くゆるく給付した政策を悪用した企業はまたやる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

制度自体がザルだったから仕方ない一面もあったが、指摘され返納するのと自主的に返納するのと話が180度変わる。

国家には無尽蔵に金が有り余ってるが、フジテレビに代表される巨大企業の炎上案件を鑑みての対応だろう。

いずれにせよ出どころは血税だということを肝に銘じて欲しい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

受給対象とした休業日のうち2割以上で実際には従業員の就労が確認され、受領した総額約240億円のうち受給の条件を満たしていなかった62億円余りを自主返還

この場合は、普通は全額ではないか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

バレなければ懐に入れていたはずの国から騙し取った金を返してチャラとはあますぎる。

倍返しが基本だろう。

中にはコロナの給付金等を受給して助かった企業もあるが、不正受給した中小企業がほとんどっていう現実がある。

落ち着いた今、全ての会社を調査して不正受給が発覚すれば倍返しさせる法律を作るべきだ。

▲5　▼0

エイチ・アイ・エス コロナの雇用調整助成金62億円超を返金 受給条件満たさず

エイチ・アイ・エス　コロナの雇用調整助成金62億円超を返金　受給条件満たさず