[256648]財政再建から逃げ続ける世界最悪の借金大国

( 256652 ) 2025/01/28 17:10:25

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日本はG7の中でも2番目に財政は健全だったということはもう多くの国民が知るところで、財務省はひた隠しにしていたのでしょうが、もうバレております。それにほとんどの国はこの30年で日本よりはるかに多くの財政支出をしており、それが経済成長を牽引している。日本は財政支出をしぶって増税したことにより経済成長が止まり、実質賃金は30年前より悪化している。そんな国は世界を見渡しても日本だけである。

この異常な財務省支配の経済から脱却することが日本の大きな課題である。財務省支配が終わらない限り日本経済の復活はない。貧困率は先進国とも思えないほど激増している。もはやそのような論評は国民の敵だということをメディアは理解すべきだ。いつか国民の怒りによって大きなしっぺ返しに合うだろう。

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多くの労働者の給料を高くする（≒物価を上昇させる）と、現行の納税制度を維持する（労働者の手取りを増やすという意味では、少し税金を安くした方が良いかと）だけで税収が上がり、1000兆円超えの過去の借金額が実質目減りするので、なんとかなるかと…。

但し、国家予算も物価上昇により増えるので、まあ、あんまり国債の乱発は、宜しくないかと。なので、今まで低すぎた労働者の手取りを増やすのは、必須で余計な歳出（ホンマに怪しい奴）は、カットするとバランスがとれそうな気がします…。

これをベースに広義での国防費（災害対応含む）と医療介護費の増大やらに対応していけば、良いかと。

むずかしい～。

▲36　▼14

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日本政府の借金を議論するなら、政府の資産や借款なども同時に議論しなければならない。

財政再建論者や増税推進派はいつもこの政府の資産を無視した議論を展開する。

少子高齢化が問題と言うが、生きとし生けるものは全て歳をとる。

高齢化よりも少子化が問題。

少子化を議論するなら、恋愛や結婚する余裕のない結婚適齢期層について考えなければならない。

消費税、社会保障費などの増大は低収入にも課税され、余裕のない層に更に課税すると言う、言わば少子化推進税制と言えるのではないか？

日本の政策、税制は少子化対策と言いながら、少子化を推進していると言える。

▲674　▼72

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日本は世界最大の純債権国で債権の大半が米国債になっている。貿易収支と金融収支の合計の経常収支も円安効果も有って大幅黒字になっている。従って米国が財政破綻でもしない限り日本が財政破綻することはない。

▲26　▼6

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最終的にはデノミで強引に解決するのだろうが、そこに至るまでも超長期(多分、永遠)にわたるスタグフレーションと増税と社会保障の改悪に国民は苦しめられる事になる。

南海トラフや首都直下が起こったらどうするのかね？防衛増税とか国防強化とかいって戦争準備してる余裕なんて無いはずだが、何故か苦しむはずの国民がそっちに舵を切ろうとしている滑稽さ。

まぁ、崩壊は俺が死ぬ頃か、死んだ後にしてくれればそれで良い。すごい時代だと思う。資本主義と民主主義の両方が崩壊しそうな時代。なかなか見れないよ。こんなエンタメは。

今、売り手市場で喜んでいる10代や20代の人たちは頑張ってね。

▲12　▼5

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国債の7割は国内大企業とメガバンクが持っています。還付が近い債権は日銀に。

海外基幹投資家が所有しているのは2割程度。

財政4割が負債返還に充てられているね。

危機を煽るのはいかがなものかな？

▲12　▼3

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財務省に忖度する記事だな。

自国通貨建て国債でデフォルトはあり得ない。日銀が円刷れば良いだけ。ギリシャとかはユーロを自国で刷れないからデフォルトした。

また、国債残高だけ取り上げて資産を考慮していない。世界最大の債権国ですし、バランスシートで考えれば日本は優秀な部類に入る。

国債残高を減らすということは、市場に回っているお金を回収するということ。そうすれば国民が貧しくなる。国債は政府の借金、国民にとっては資産（ほとんど日本国民が貸している）。

増税しないといけないという誤った意識を刷り込ませようとする悪辣な記事です。

▲618　▼93

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国と地方の借金が◯兆円を超えましたなどと財務省は財政再建を昔から

煽ってきたが、日本の状況は特に変わっていない。

それは日本国債が円建て且つ殆ど日本国内で消化されていることによる。

ギリシャやアルゼンチンとはここが違う。

財務省は以前日本国債の格付けが下がった際、

自国建て通貨の国債は破綻しないと反論しWebサイトにもそれは

掲載されている。

また「世界最悪の借金大国」日本は「世界最高の債権国」でもある。

大体、国家財政は家計ではなく企業で例えるべきだが、

設備投資の際、金融機関から融資を受けない企業がどこにある？

もう日本財政破綻論者は九条護憲論者と同様に見られてるのを

自覚した方がいい。

▲409　▼65

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日本の財政問題は、負債面に偏った議論が多いが、資産や国際的な立場を考慮すれば直ちに破綻する状況ではない。国債残高が約1,104兆円に達する一方で、政府は約700兆円の金融資産を保有し、対外純資産は約400兆円に上る。国債の90％以上を国内投資家が保有しているため、急激な資本流出のリスクも低い。日銀の国債保有が短期的に財政を安定させており、利回りも低水準で推移している。さらに、消費税率の段階的引き上げや歳出削減、経済成長を通じた税収増加が実現すれば、財政再建は十分可能である。現状の議論は負債面に偏重しがちだが、資産や国内の安定した経済基盤を含めて総合的に評価する必要がある。

▲9　▼1

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日銀が国債を買って　貨幣の流通量が増えて今の為替(価値)なら、日銀が国債を破って捨ててしまえば良いと思う。そしたら金利上昇による国債利払いも発生しないので　財政負担も発生しないし、借金がなくなったという事で　財布の紐も少しはゆるくなるのではないでしょうか。人口減少による経済力低下は　政府が新しい産業を作りGDPを上げないとどうしようもないと思う。そこは日銀が考えることじゃないと思う。

▲13　▼27

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債務・負債とは独立して存在しているのではなく、もう片方には必ず債権・資産というものが存在する。貴方の債務・負債は誰かの債権・資産であり、貴方の債権・資産は誰かの債務・負債により成り立っている。巷で囁かれるPB黒字化とは他ならない民間赤字化を意味する。よって民間黒字化を望むのであればPB赤字化を目指すことこそ健全と言える。放漫財政は兎も角として国債発行＝貨幣発行を主軸として持続的に経済成長をすることこそ日本経済に求められる。

▲21　▼3

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このような記事は、減税して国民の手取り額を増やし経済成長させない、どうしても増税したい勢力が日本の資産を公開せず負債だけを強調することで、増税できるムードを作り出すために書かれたものであると思います。　今の日本は、減税で国民の手取り額を増やし、積極財政でお金を国内に増やし産業を育成して、国民を豊かにする必要があります。

▲11　▼1

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一つには、債務履行の実績だけじゃなく、「その気になれば履行できる状態」をキープしてるかどうかも信用力に含まれると思います。MMTなんかの場合はそれを見越して開き直ってしまう理論で、これは開き直り自体が信用力の低下を招きかねませんが、そうでない限りは必ずしもイーブンに戻さなきゃいけないというものでもないと思います。

もう一つは使途ですね。「本当にそれは請求できるお金、履行すべき債務なのか」という点。債券になってしまえば履行しなきゃいけないんですが、その前の段階、出費のステップに問題があり得ます。過払い分もちゃんと回収しなければなりません。

▲13　▼11

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国内市場で吸収できていない日銀の引き受け分が問題なのでは。事実、現在は財政規律が緩み予算が拡大し続けでいる。国民負担率は5割程となっているので徴税の問題ではなく歳出に問題があるのでは。まずは予算全体を精査して透明化ししっかり議論すべきでは。金額ありきではない。

▲45　▼9

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温暖化の議論でもそうだったが、むやみに危機感をあおるだけでは、建設的な議論にはなりえないことは証明済みだったはず。現在の国債残高が天文学的数字だと言っても、では1兆円は天文学的じゃないのかとか、ただの感覚でしか不安の根拠が示されていない。財政学や経済学のプロのまっとうな議論でしか、この問題を扱う方法はないと思う。

▲61　▼12

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このような「財政破綻論」が消費税等の増税を促し、それによって国内消費を弱らせ、需要不足を招いた事は言うまでもない。

需要不足は本来ならば「売れないから作らない」という生産減を招く。

しかしこれまでは安く使える労働力が有り余っていたので、大量生産、大量廃棄による価格競争が起きて、生産減は抑制されてきた。

しかしながら、ブラック労働が見直され、ようやく賃上げ気運が高まったにも関わらず途上国と同程度の賃金にまで落ちぶれてしまった今、国内外のどこにも安く使える労働力はなく、大量生産、大量廃棄等をしている余裕はもうない。

「需要がないから作らない」は加速し、企業の倒産、工事の閉鎖、地方インフラの壊滅が相次いでいるのはご存じのとおりであろう。

安定供給が崩れれば価格は上昇していく。

つまりお金の価値は更に下がる。

通貨の発行量を「借金」と偽り、供給力を脆弱にするような事をまだ続けるつもりなのだろうか？

▲16　▼2

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財政再建とか財政均衡より人口均衡の再建が急務では。

第二次大戦後の超最悪の大借金まみれのスッカラカンになっても、普通に復活できた。なぜなら、ちゃんと人がいた。つまり、高齢者は少なく現役世代が多い人口動態だったからだ。

人口の重要さに比べれば、バーチャルな数字である借金など実はたいした話ではないという事。

しかし、現在は人が減っている上に、高齢者ばかり。

これだと復活は難しい。

借金を次世代に残すなと念仏のように唱えているが、この最悪の人口動態を次世代に残すのはいいのか。地震が来たら一発で終わるのだけど。

借金を言い訳に増税増社会保険料を続け、人口均衡再建から逃げ続けているのが自公政府と財務省、厚労省の連中。

借金など大した話ではない。人が居ないのが一番の問題だ。これを解決しないと日本は滅亡するので、財政再建とか言っている場合ではないだろう。

減税、減社会保険料が必要だ。

▲169　▼28

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日本の政治家や官僚は、国益や国民の権利を守るべき政策を行っていないということ。これは、国家や国民の生活を破壊する行為ではないでしょうか。つまり政策ではなく、国家を転覆させる行為です。なぜ、このようなものに高額な報酬を支払わなければならないのか。日本の政治を根底から変えなければなりません。

▲47　▼3

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多くのコメントが、財務省を一方的に批判し、現在の経済状況の原因を財務省のためだとし、積極的な財政政策により経済成長を高めるべきとしているようです。

こうした議論を楽しむのは良いのですが、それは単なる自己満足に終わってしまい、現実に自身の生活水準を高めることにはなりません。

15年前、当時の民主党が政府を批判し、マニュフェストなるものを作成し、選挙で大勝し政権を握りましたが、結局何もできずに終わりました。マニュフェストは本当に実現できるものと誤解し、民主党に投票した有権者も多かったと思いますが、その騙された経験を忘れて、再び政府の批判を強めているのでしょうか。

結果は、政権に復帰した自民党自身が、アベノミクスと称した超拡大政策をとって、安易な世論に迎合してしまったかのようです。

財務省を批判し、議論を楽しむのは良いのですが、真に自らの生活を考えるなら、選挙では誠実に行動しましょう。

▲9　▼23

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今はネットやSNSで色んな情報が拡散され国民も真実に気が付いています

この様な不安を煽る情報は財務省や自民党から拡散されています

増税してきて借金が減りましたか？国民生活は豊かになりましたか？考えたらわかるはず国の借金は有るかも知れませんが国民の借金は有りません

借金があると思う人は真実を知るべき目を覚ましましょう

▲30　▼10

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家計債務や企業債務が健全と言っても、国家債務がこれだけ酷ければ日本の状況が良いとは

どうしても思えないが

最近では、実は日本の財政は健全だと言っている人が多くなっているね

かつては財務省が増税のために、世論を喚起するために

日本は破綻寸前だとか一生懸命、そういう風聞を広げたが

その結果、海外の格付け企業とかも反応し、日本の格付けが下がるとか

けっこう面倒な事が起こり

財務省もそういうことはやらなくなってしまったしな

▲0　▼1

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この論文と言えばいいのなら、選挙の度・支持率低下時の支離滅裂な定額減税のような交付金を何度も配る政府に言え。

　各種予算折衝するに当って、一律2割削減等で各省に検討を求め、歳出カットしろ。参議院はもう存在意義無し。失くせばいい。立候補者の要件に差異がないではないか。

　税の徴収も法人の場合に国・都道府県・市町村の3通の申告書を未だに提出させているが、ネット時代に申告書も一元化して、その後一定のルールで分配すればお互いの手間は省ける。公務員の仕事を残す為に旧態依然の業務内容。それでいてこの危機感を煽る論調は何の為だ。今の壁問題での政府の減税資金は無いと言う援護射撃としか聞こえない。

　政治家も政治資金がどうしても必要と言うなら、1円でも政治資金の使い道を公開しても何の問題も無いではないか。本当に危機的状況に陥るなら減税してからにして欲しい。国民として検証したいものだ。

▲30　▼4

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世界一の借金大国はアメリカです。日本はアメリカの債権国で中国と一、ニを争う債権国だし日本は他国にも有利債権もあるし純資産は国債額程度あるので何も心配は要らない。

日本はコロナ禍で百兆円程国債を発行したがどうにかなりましたか？格付けランクが落ちました？

今の円安は政府日銀がインフレ策を誘導する為の低金利だしアメリカはインフレを抑えるための高金利の金利差で主に世界に流通している貨幣の量で決まるだけの話。

資本主義社会なら借金は当たり前で企業にしても株を発行し売った資金で工場を増やしたり新たに建てたり新たな研究開発の為に資本投下して次の利益を得ます。

国債は国民の負債と言うから話は間違った方向に向きます。国は日銀にお金を刷れと言います。日銀は刷ったお金を国に貸します。返還期日が来れば利息を含め日銀に刷って返します。何処にも国民が介在してませんよね。他国に借金をせず自国で完結している。

▲104　▼32

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「財政事情は世界最悪」という評価が完全に間違っている。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

こんな出鱈目記事の蔓延が、我が国経済が３０年もおかしくなっている一因だ！

▲148　▼41

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日本は経常黒字で借金どころか米国を初め他国に金を貸している立場なので日本に借金は実質ない。

行政機関の債券のことをいってるなら、そもそも借入して予算組んで予算を執行すると言う仕組みなので、国債を発行することが問題だと言うなら計画経済の国にするしかない。

民間に関していうなら、銀行は金を貸さない国で有名なので資本主義の国のわりに民間債務が少ない。

なので、多くの人が借金せずつつましく生きているのが現状で借金大国とは程遠い。

仮に民間債務が少ない日本で政府機関が債務を増やさないなら、信用創造が適切に行われず恐慌になると思われる。

なのでこの記事はマクロ経済分析が根底から間違っている。

▲9　▼4

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問題は国が長年にわたりひたすらに国民を締め付け、経済が縮小を続けていることです、国民の閉塞感を打破できないことです。

現在政府が企業の賃上げを申し付け、結局そのつけは下層の庶民が払うのです。小出し小出しの手立てでは経済は活性化しません、下層部からの活性化こそ必要です。

年収の壁にしても小出ししかしません、思い切って２００万円を壁にしたり消費税を半額にするとかのショック的変革こそ必要です。

一般の庶民の購買が活性化することこそが日本国民を救う手立てです。

▲24　▼5

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日本が破綻するなんてことはありえません。

アメリカの国債発行額は6500兆円を超えてますしほとんどが外国に持たれてます。

日本は１４００兆円程度で半数は日銀が持っています。

残りも国内で９９％消化されていて危機になるわけがありません。

これだけ低い金利で日銀は年度末に余剰金として国庫に特別会計で返納されます。

資産も１５００兆円以上あるのでバランスシートでみるとたしか８０兆円ほどの黒字だったはずです。

日本が破綻するなら他の国が先につぶれてますよ。

▲13　▼10

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財政再建ねぇ…

必要なのかなぁ…

もし仮にこれを見た人々が借金が多くて、デフォルトに陥ったら、銀行はまず何をしますかね。

（その手前でもいいんですけど）

金融資産とか売却可能なものから引っ剥がすよね？

日本政府は家庭の財政と同じ目線で語るけど、ここはやらないよね？

日銀から戻り金もあるし（約5割）、税収で戻って来るし…

財務省は安心安全な資産と位置づけてる限り、財政も安心安全ではなかろうか。

▲3　▼1

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この国の主権者は国民です。

それに対して公務員とは、

「全体の奉仕者」と憲法で定められ、

政府とは、国民に雇われた「マネージャー」

という立場にしか過ぎません。

そのマネージャーの経営能力が劣り、

放漫経営を重ねて赤字を累積させる状態が

収まらないことが問題です。

政府が目指すべきは、

行政サービスの質を落とさずに

可能な限り国民が納める税金を減らすこと…

現状のように…

無闇やたらに新たな省庁を立ち上げては

更なる予算獲得を目論み、

ムダな政策に次々と税金を浪費しては

その穴埋めと称して国民への増税を繰り返す…

…国内外への安易なバラマキが

横行している筈です

一般の家庭や企業のように、

限られた予算内で遣り繰りし得るよう

政策の見直しは勿論、

肥大化した組織をスリム化し、

ムダな省庁や役所を統廃合するなどして

極力「小さな政府」を目指すこと…

先ずそれを断行してください。

▲24　▼2

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予算時期になるとこの手の記事が多いが、借金だけを積み上げた財政評価で、いつまで国民を騙し続けれると思っているのか。日本の財政は、G7でも2番目に健全であると国際機関も認める事実だ。国家予算を批判するなら大部分が国民のためではなく、政治家役人の利権と中抜きの財源になっていることだ。

▲0　▼0

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男女共同参画事業年間予算１０兆円、こども家庭庁年間予算７兆円、これを廃止して　消費税０％　とする財源にする。

また、年間３０００億円にもなると言われる中国人等外国人生活保護及び医療費補助、生活困窮外国籍の方は母国で生活補助を受けてもらう。

また、中国人等外国籍者の留学費全額負担を廃止、これを財源に日本人学生海外留学補助をし日本人学生人材育成にあてる。

これだけをすれば、日本の消費は活性化し、税収も増えるし、日本人学生の質も向上する。

私たちは、こうした当たり前の政策を実現してくれる政党に投票するだけ。

▲6　▼1

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まさにそのとおり！

『財政再建=発行済み国債の残高の元本償還に必要な規模の資金は国内の貯蓄余剰として存在する』

言い換えると、個人の金融資産(2179兆円@2024)が事実上の担保になっているのである。

だから世界の市場は日本が幾ら国債を乱発しようが特段の動きを見せない。その状況に慣れてしまうと、MMTのような言説を信じる人たちが増えてくる。

担保になっているという事は、記事にある通り、日本が本当に金融危機に陥った場合、その金融資産で借金をチャラにしなさいという事だ。つまり、銀行預金の残高がある日ゼロになる事がありうるという事だ。あるいはデノミによりほぼ無価値な少額預金に変わり果てるのである。

逆に言えば500兆円ぐらいはまだ国債発行余裕がある。(経済学者談)

この500兆を漫然と歳出増の穴埋めに使うならば遠くない将来に日本が行き詰まる事になる。

今は賢い支出が本当に必要な場面だ。

▲8　▼15

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国債が費用対効果を考えない無駄遣いになり、足りないとされる金を増税および控除縮小撤廃で賄おうとするからさ。

そんなに財政再建したいなら国債が国内で消化されているうちに国内向けの国債のデフォルトをする。

合わせて通常の税収内での予算編成を基本とし、向こう20年は赤字国債を発行しないくらいのことをする。

ついでにいうと今まで税を徴収しなかったが担税能力のあるところ（政治資金、巨大宗教法人等）から徴収すればよい。

何なら政治資金の世襲をなくせばいいんだよ、（議員引退時点で100%の政治資金税をかける）そうすればカバンはなくなって能無し世襲議員の数は減らせる。

▲5　▼2

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よく、日本全体を貸借対照表的に見れば、日本は世界最大の債権国であり、デフォルトはあり得ないとする論調が多い。

しかし、金利が上がり国債の金利も払えなくなれば、誰も国債を買う者はいなくなり、予算を組むことは出来ない。

現在、歳入の3割以上が赤字国債の発行で賄われており、既発債の償還もすべて借換債の発行で賄われている、わが国の財政は自転車操業でしかない。

国債を償還するための財源もなくなれば、政府が取る方法は二つしかない。外貨建て資産を含む国民の資産を狙っての大増税か歳出カットである。

これまで、「増税をすると富裕層が国外へ逃げる」という理屈で、政府は消費税を上げることで、貧乏人から搾り取ってきた。

医療費の自己負担は５割、年金支給開始は70歳以降、国民負担率は8公2民の8割となるだろう。

外国人が日本国債を持っているわけではないので、デフォルトはないが、待っているのは一億総貧困化である。

▲25　▼38

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「日本が世界最悪の借金大国」なんて事実は存在しない。まず財務省自身が「自国通貨発行権と、自国通貨建て国債を発行できる"先進国"で、デフォルトは事実上考えられない」と公式に出し、かつ、先日国会でも追及されて答弁してる。また、今、国際的に財政の健全の指標は「対実質GDPのネットの国債利払い比」。これを見ると日本は全然低くアメリカの1/10。また、国会での追及と言えば、日本は世界最大の外貨準備高を持つ債権国。金額は民間と政府の資産を合わせれば1京円を超し、債務を大幅に上回る事が立憲の江田憲司先生の指摘で財務省自身が答えている。平たく言えば世界一のお金持ち国。ただ国民に回していないだけ。と、ここまでで一番重要なのは他ならぬ財務省自身が、上記の一部を公式に、しかし目立たず、嘘が付けない場面では、矢野論文と反対の公式見解を出し「日本の財政破綻杞憂論は嘘」である事を間接的に認めてる事には触れんのか？

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円安に対しては輸出品と輸入の代替品を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と増産することが第一の解です。また、所得黒字として外貨のままで滞る金について、海外の法人税との差額を取り、国内設備開発投資や賃上げなら減税という誘導をすることで、外貨売り円買いとすれば円高に反転します。

危険な自国通貨安は経常赤字を垂れ流しにしていて外貨借金を抱えている国の問題であり、日本は関係ありません。経常赤字を垂れ流しにしている国の解も輸出品と輸入の代替品の増産です。

財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて企業が資金需要の十分に資金調達して設備開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金共有（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。

貯め込まれる法人税減税・低金融所得課税について、消費・設備開発投資・賃上げなら減税で、残りの増税が必要です。

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３０年間の出し渋り、５０％以上の税負担。それでも財政再建ができない。

では、納税したお金はどこに行っているのでしょうか？

その議論なしに、今まで通りお金は使う、でも借金は返したい。でも「今まで通り使うお金」の中には、教育、インフラなどは入ってないのでサービスは下がるからよろ！！では納得できないです。

なら、借金があるなら、借りた人が返す。でも今は違います。

ではなぜ？。将来にわたり未来永劫「経済成長」し続けるという理念のもとに作ってあるからと考えてます。（あとは親子孝行理論？）将来今よりもっと儲かるから、その時点での儲けで何とかしようということです。

だから、借金を返そうと考えがした時点で、すべて崩壊していると思います。

なので、借金を本当に返したいなら、税制の見直しと、年金の等国がためているお金の返金をして、リセットするしかないと思います。

「できるものなら、やってみろ！！」

▲4　▼1

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借金が国内向けだから、償還日がきたらお札を刷れば良いだけなんではないでしょうか？国債を個人が大量保有している訳でもないし、市場流通量のコントロールができれば大した問題でもないと思う。

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国債を国の借金と言い換えるの割と昔から言われ続けてきたけど、国の歳費を賄って通貨の安定を狙う役割があるのに借金って変な言い方だなと思ってた。

適度なインフレで切り替えていけば自動的に使える金額増えるし、コントロールさえ間違えなければ借金とはならないのでは？

日本は円建てだしなあ。

▲8　▼3

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財政再建など全く考えていないでしょうね

むしろ、この国においては財政破綻の状態に陥った方が救われるのではないでしょうか

「金金金の政治に、国民」では、いずれは崩壊するでしょう

「金の価値をなくす」事が、一番早い解決方法ではないでしょうか

▲1　▼1

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現代ビジネスのこの手の記事を読んでいると、現状の財政支出を維持した上でのハナシが前提なので、最初から条件が間違っているとしか言いようがない

底の空いた柄杓で水を汲んでもみんな零れ落ちるのは当然のことで、全ての支出について検証がなされなければ税をいくら集めてもなんの意味もなさない

本来これを監視すべき議院と政治家が機能していないことが全ての不幸の始まりと言っても過言ではない

▲33　▼5

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もう増税と円安インフレでカネを取られて財政は健全になってる

財政出動しろ円安インフレにしろって言うのは

自分がカネを出しますよと言ってること

円安インフレで税収が増えると

そのカネは誰が出してるのか

もっと物価対策しなければ財政は健全になる

物価対策しろと←ここで思考が止まる

いつものこと

いや手前を考えて円安インフレにしなければいいんじゃないですか

円安にするのも物価対策も計画経済

自由市場ではない

▲0　▼7

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この記事はとても大切な事を指摘されています。それは「資産があるから国債を沢山抱えても構わない」という理論は成立しないこと。借金のカタに国民の資産（個人や企業の預貯金等）を差し出せば、その日から全ての国民は路頭に迷いますので、そんな事は現実的に出来ないことで有り、不可能です。では資産の信用は何処まであるのか？が問題です。それは資産が2千兆円有るから2千兆円までは大丈夫などと言うことにはなりません。国債（国の借金）を本気で返す気が無いと言うことが市場に見透かされたとき、インフレ、金利高騰のような現象が起こり得ます。

▲7　▼13

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昔は知らんが２０００年以降は勝手に政府が借金して

勝手にそれで資産を作って　借金だけ国民に垂れ流して

増税してるってイメージしかないんだけど・・・

大体、2000年の時と今ではよくわからん省が沢山作られて

そしてこの予算の内訳はなんだ？ってのが沢山あるし

それも10兆とかそれくらいは毎年ある。

ワクチンにしても2回目以降は打つ人が大きく減少したのに

菅と河野太郎がモデルナ・ファイザー様の為にといって

10兆以上のワクチン予算を作ってた上　

国民が打った後　どうなったかデーター渡します。

また副作用などがでても一切責任は取らせませんとか意味不明な

書類にサインしてたし

それもワクチン打ってない国より被害が大きかったというね

どんだけこいつら無駄に予算作って借金してんだか

借金返したいなら米国債でも売りなよ

ガンガン買うだけ買って放置しやがって

▲26　▼6

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日本の財政破綻を防ぐには増税よりも今すぐ社会保障費の削減を行う必要がある。具体的には高齢者の窓口負担額の増額、高額医療費制度の縮小、延命治療の実費化、安楽死制度の実現、高齢者いじめだ！と言う人達がいるけれどこれは間違いなく我々現役世代の未来なんです。我々は逃げられないが貴方達は逃げられるだけなんです。ただ、今やらないと日本にはもっと酷い未来がくるでしょう。

▲3　▼3

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この記事の筆者は政府債務をとにかく減らしたいんでしょうね。それが至上命題になっている。財務省の考え方が良く分かる記事です。

財務省の一里塚は徹底した財政均衡主義、すなわち税収額の範囲内で予算を組むのを良しとし、理想郷は利払い費を含めた財政収支の黒字化であると。黒字化した部分は国債償還に回してどんどん債務残高を減らしてゆきたいのでしょう。

財務省にとっての理想郷を実現するためには、さらなる政府支出削減、さらにどんどん増税して国民から貨幣を吸い上げることになります。そして黒字分は国債償還しますからその分だけ貨幣も消滅します。世の中から貨幣が消えていく訳です。当然経済は奈落の底に落ちますし、国民は壮絶に貧困化して地獄となります。

以上は極端な例ですが、行き過ぎた財政規律は国民を貧困化させ経済を停滞させます。正しい財政規律とは何なのか、今一度考え直す必要があります。

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もしジャブジャブの国債発行が問題でないというなら、なぜ日銀は金利を上げないのか？

0.5％ではなく、３%に上げて日米金利差を縮小させ、円安を是正すればいいんじゃないの？

これだけ財務省が円安に苦悩してるのに、日銀が利上げしないって明らかにおかしい。

何で日銀はやらないのさ。

それは、出来ないことを日銀が知ってるからしないんだよ。そんなことをしたら、日銀保有の国債が大暴落して天文学的な含み損状態となり、瞬く間に日銀は債務超過になる。

そんなこと、ひろゆきだってYouTubeで言ってるのに、問題ないとか言ってる人、お花畑が過ぎるよ。

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日本は今も豊かな国なのでしょうか。国内外に多くの金をばら蒔いているから多分そうなのでしょう。借金で賄いながらばら蒔く神経が凄い。国には特に成長産業もなく、従業員は低賃金長時間労働で疲弊している。購買力も乏しい。しかし、国会議員は我が世の春を謳歌している。高額の俸給の上、企業からは換金が絶えない。これでは楽しくてしょうがない。国民ことなど露ほども考えない。すっかり、技術力も衰えているのにデジタル化などと大ぶろしきを広げて悦に入っている。これを許している国民も国民である。自分で首を締めながら喘いでいる。

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困る人や中小企業の為に補正予算を組んでバラマキをしている日本。

　困らないようにするには消費税をゼロにしたリ、ガソリン税を止めたりするのが正解なのに、それをしないで、バラマキを続ける。その方が政府のやった感が有るのだろうか？

　加えて大企業の収益に対する税金を多くすべきでしょう。そうすれば中小企業への支払額を増やしたり、給料を増やしたりして収益を縮めようとする。

　それと人の能力に合った仕事をしてもらうようなハローワークの充実もすべきです。

　もちろん、国民の役に立っていない国の仕事や外郭団体はしっかり絞り込む必要が有ります。

　それらをしないで借金だけを増やすなら、政治はSARUでもできます。

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いま現在、現実として円安が進み物価高に襲われてるのに相変わらず馬力なコメントが多いな。まだ分からんようだな。

はっきり言うと、このままではどんどん物価が上がっていき、今の快適便利な生活はできなくなる…ということだ。それは今の比ではない。3年前と比べてもだんだん悪くなってるのに気付かないか？それがますます進行していくということだ。その頃には国は支援も何もできない。むしろ増税・負担増・サービス低下を強いてくる。そして、それを回避するためには歳出カットしかない。現状では安全保障は欠かせないから防衛費はそのまま。減らすとしたら地方交付税や社会保障費だが、やはり一番大きい後者にせざるを得ない。つまり医療介護年金は縮小されるだろう。これらはいずれも本来減らせないが、あえて言うなら介護だ。だから介護報酬が削減されているのだ。

いま現実に起きてることだ。もっと酷くなるぞ。

そろそろ気付けよ。

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この論調にずっとやられてきたんだよな。

すげー言ってるIMFは日本はG7の中で２番目に財政状況は良いと言ってるし公表してるし。

プライマリーバランスが黒字になったと財務省の神田氏が取材で笑っていたけど、日本てかなり前から少子化を言われていて、それこそやばい状況になっています。子育て世帯のための政策を生み出せないのは何故でしょうか。

政策につきものが財政。

この財政を政治家が口にしようものなら、その口を封じるために、この記事をだしてくるのてはないか？

財政は悪くないんですよ。

プライマリーバランスで黒字になって笑ってる場合でないですし、本来なら財政支出して少子化を食い止めてくれと言うのが、本筋ではないでしょうか。

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トランプ大統領が解決してくれます。

つまり、0.5% を 0.75% に上げたところで、欧米から見れば異常な低金利です。

「低金利で円安を誘導している」ようにしか見えません。

「タリフマン」のトランプ大統領が、日本の特殊事情に忖度して、低金利による円安ドル高を見逃し続けてくれる、ということはあり得ません。

遠からず、「金利を上げるか、対日割増関税を掛けられるか、どちらか選べ」と脅してきます。

そのとき日銀は、何の躊躇もなく金利を上げるでしょう。

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記事の中身は主流派というか、個人的には『まぁ、そうだろうな』と納得できるものなのですが、コメント欄にならぶ『負債があっても資産があるから』という書き込みが、時代をあらわしているなと思いました。

『資産があるから』というのは負債の処理に困ったら、資産を処理してあてがえば良いという考えで、資産の中身的にもそれが厳しいということは普通にわかることだと思います。

その評価額どおりに売れるか、という大問題があるわけですが、それを差し引いても上記の主張をしている方々は、重要な日本の土地や設備、公的サービスを売り渡してもしょうがないという考え（そこまで意識しているかはしらないけど）なわけです。

ということは、昨今、某国による土地や水権利の買収が問題になっていますが、それらに対してもしょうがないわけでしょうか。

そもそも資産を売って負債を埋める・返済するというのは良くない流れなのですけど。

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異次元の金融緩和を進めたことに発端がある。赤字国債を大量に抱えて毎年巨額な利子を払い続けなければならない。さらに金利が上がればいずれ破綻するのかも。このまま続けば高騰物価になる。インフレーションで国民の貯蓄は大巾に目減りするかも。政治家が巨額な海外支援や国民の顔色を伺っていては財政再建などできるわけがない。

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ひどい記事。

第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するなんて脅しを入れる必要があるのか。

最近は国民を脅して屈服させるという方法が目につきますね。

そもそも財務省が自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと言っていますが。

まずこの文言を変えさせてから記事を書いてください。

その割に資産は全く売却しませんし、金がないにも関わらずボーナスは出すわ、氷代は出すわ餅代は出すわで大盤振る舞いじゃないですか。

言っていることとやっていることと整合性がとれませんよね。

財源は何なんですか？

管理通貨制度のもとでは供給能力に応じてお金を発行できますから、インフレ率が過剰にならなければ国債発行＝通貨発行できます。

これが金本位制との違いです。

世界最悪と言いますが、アメリカは4000兆円を軽く超えています。

本当の借金は外貨建て国債であり、だからこそデフォルトしないと言うのでしょう

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はいはいって感じな記事だな。30年以上前からそう煽って散々増税してきてる。財政再建から誰も逃げちゃいないしむしろ協力してきた。その結果が今だ。

仮にこの記事通りで一向に悪くなっているならば問題は税収ではなく税金の運用方法に問題があるのでは？支出に問題がなければ今頃潤っていてもおかしくないレベルの摂取量。

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個人が他人からする借金と政府の借金が同じということなら、そうなるかもしれない。

でも、個人でも家族間の借金だとすると、第三者の他人から見るとそれは違って考える必要があると思う。

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>満期が到来したらいったん、元本相当額を投資家に返済できなければ、「デフォルト」(債務不履行)になってしまいます。～借換債に高い金利を要求され、とてもそれは払えない、となると借換債の発行がストップしてしまい、満期が来た国債の元本が返済できなくなってしまいます。放漫財政国の財政運営は、こうやって行き詰まるのです。

ここがおかしい。外貨建ての債権を発行したのなら、保有している外貨が不足して払えないという事態はあり得るが、円の発行権を持つ政府が払えなくなるとはどういうことなのか。それはありえない。筆者にどういう意図があるのかはわからないが、こういう嘘をまき散らして、いたずらに国民の不安を煽るのはいい加減やめてほしい。

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借金の話を出すなら　資産はどうなのかを示すべきですよね。また政府の出資した法人を含めて連結決算を示す必要もありませんか。国債を引き受けている日銀の過半の株は政府が保有しています。連結で見た場合の負債　利払いはどうなりますか。例えば政府が子会社の日銀と合併したらどうなるの、債権と債務が合併したらどうなりますか。本当の借金はいくらなのか洗いざらい出してからにしてください。増税をしたい財務省の意に添うように提灯記事を書いてやしませんか。

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それでは何故それだけの国債を発行したのかだね。社会保障費とは言わせないよ。これだけ国民からむしり取っておいて。目的がちゃんと達成出来たのか？投資した分は回収できたのか？これからの使い方に目を向けるべきではないか？何故誰もそれを言わない？

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企業ならコスト削減、不用資産の売却、最後に人員整理。これが政府では出来ない。全ての人が経営感覚がないから、金は仕事をしてもしなくても入るものであると思ってるからな。これじゃいつまでたっても財政再建はできず日本はなくなる。

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国債発行を良しとするならば、全ての税収を無くして、全ての歳出を全て国債で賄えば良いだろという考え方になる。

最低限プライマリーバランスは黒字であるべきだろう。

そもそも国民の政治家や官僚に対する期待値が高すぎるのである。

官僚はなにも国民の為に働くとは言っていないだろう。

単に金を多く稼げると思って官僚になっているかもしれない。

定年後の天下り先を作るのも金集めが目的なので、当然天下るだろう。

ただ合法的に全てやっているだけである。

政治家も選挙の時は国民の為と言っているが、本心は金集めかもしれないだろう。

そうだとすると裏金集めは当然必要になってくる。

国民の為というのは何を根拠に言っているのか甚だ疑問である。

個人の金集めがゴールでなければ政治家なんぞボランティアで募集すれば良いのである。

ボランティアでやった方がよっぽど国のことを考えて行動してくれるだろう。

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「1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさ」・・・だから増税するだんよ、だから社会保険料を上げるのだよ、という財務省官僚の欺瞞を信じてるのか。

国の借金は（ほぼ９割が）日本国民の資産です。

国の借金はいつかどこかで全部返す必要はないです。

満期の国債はまた借り換えればいいのです。

「将来に借金を押し付けるな」、国は人のように寿命はありません。

「国の借金」と海外を含む「資産」を併記せず「借金の大きさ」だけを嘆くのは財務官僚のウソをそのまま報道するのはマスコミの責任ですよ。

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江戸時代　お金と言えば1000両箱=金銀であった。今は新聞紙=印刷すれば良いだけ(新聞紙など値打ちが無い=マックのチーズバーガーが120円が今や200円に=金も暴投しています。)　今日の日本国　東大&京大法学文卒が日本国を支配かに(その上前をむさぼる・輩がいますが)　税金より恐ろしい・国民健康保険　税金の知識が無い若者？年収300万円有れば５０万円？の保険料が　そして消費税１５%の声も聞こえている。もうメチャクチャな国

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政府がお金を日銀から借りたって貸している人と借りている人は同じ政府の人だから貸し借りはありません。（それを財政ファイナンスっていうんだそうですが）そのお金をヘリコプターで市中に撒いたら地上にいる人は喜んでそれを神のおめぐみのように言うのですがそれには罠があります。すでに出廻っているお金を薄めているだけなのです。一万円札を精巧なコピー機で二万円にして配ったら今まで一万円で買えていたものが二万円になるだけです。こういうイ〇ンチキくさいことをやっていればいずれインフレになります。とうとうインフレ率は3%になりました。これから借金の利子が上がってくるのでますますインフレにして借金を薄めようとするしかなくなります。庶民にはたまったもんじゃないですね。財源なき減税で余裕ができた高額所得者はインフレに強い株とかに投資しているかもしれませんけど。

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突っ込みどころ満載のお笑い記事である。財務省の提灯記事だ。

まず定義がいい加減である。国債とは「国の借金」ではなく「政府の借金」である。国の借金とは対外的な借金であるが、日本は債務国どころか莫大な債権国である。IMFなど無関係。

次に、国の借金を「公的な借金」と言うならば、公的機関を合算して考えねばならない。この場合は、公的機関である政府と日銀を合わせて考えることになるので、現在の政府の負債は半分である。もしすべての国債を日銀が買えば、政府の借金はゼロである。

事実上の財政ファイナンスでインフレがーと煽るが、現状、マネタリーベースの増加がインフレをもたらす気配なない（＝現在の円安は金利差）。ただし、この先おカネが増えると、日本の景気がどんどん良くなり景気過熱（インフレ）もあり得る（欧米のように）。金利を上げればよいだけ。

そうした点に注意すれば、何ら心配はない。

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適正な額を使わなかったから経済が停滞し税収が増えず結果的に国債が増えた

借金大国とか言う意見はむしろ国債を増やした原因、そして経済を停滞させることで収入に世代間の格差を与えた、そういう意見で稼いできた人間に損失分をもらいたいくらいだ

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現代ビジネスってこの程度の雑誌なのか...よくもまあ、これだけ嘘八百の国民を脅かすような記事を書くもんだ。「国の借金」「財政ファイナンス」こんな子供だましの造語はいいかげん聞き飽きた。満期がきた国債の償還がといってるが、日銀が買って買って買いまくりすでに半分以上は日銀保有じゃないか。自国通貨建て国債とは貨幣発行なのよね。他にも突っ込みどころ満載の記事だけど文字数に制限あるからこのくらいにするけど。この記事書いた記者さんの身内は財務官僚だらけなのか...それくらいひどい内容です。まるで日本国民への脅迫文かと思っちゃいました。

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財政再建とかいうけど根っこは植民地をなんとかしない限りこれは無理だわ。表ではせいぜいMMTどまりなってるけど本質はそこ。

特別会計に一般会計の4倍以上が流れてて、その大半がアメリカに恒常的に流されている。国力衰退で何が見えたか、は、この特別会計からアメリカに流れてたフロント企業。そこは兆円規模の赤字と借金があって、隠せないから農林中金というのがニュースに出るようなった。さらに裏付けるように昨年のコメの高騰で何倍にもなったのに農家の所得増は数百円。なぜJAはこんなに中抜きするのだと今なっている。

異常な増税。ガソリン税に見られる二重三重課税。絶対減税しない、トリガー条項さえ頑なにしない国。

この構造の根幹の植民地をなんとかしないともう国民生活は誰の目から見ても隠せないほど異常な水準にまでなってる。国の罪を搾り取った国民に転嫁もしているので見てられない。

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また、財務省による不安を煽り結果とするいつもの増税の煽り記事かな。。

この話をするならば、国会承認の対象となる１００兆円規模の一般会計以外に、財務省が勝手に組む４００兆円規模の特別会計が国民に全く関係のない特殊法人にばら撒くなどという無駄遣いによって溶けていることを記事にしなければ不公平じゃないか？？　すなわち、財務省が引き起こしている借金の責任を、なんで納税者に負担させて当然という理屈になるんだってこと。

国を借金大国へ導き続ける財務省は、国民に怪し気なワクチン接種を推進し国民に甚大な被害を与え続ける厚労省とともに解体するべきだ。。

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「我が国の場合、国債のほとんどを国内で消化しているということは、財政再建=発行済み国債の残高の元本償還に必要な規模の資金は国内の貯蓄余剰として存在するからです。」語るに落ちたとはこのこと。つまり日本政府の借金は日本国民の貸金である事を物語っている。財務省の国民一人当たりの借金が・・・というのが詭弁であることは明らかです。

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紛れもない『借金大国のニッポン』

評論家氏に依ると、『対外』ではなく国民への借金なので、問題は少ないと云うが、確かに対外純資産では、世界一と云うが、アメリカなどは大きくマイナスで、トランプ氏の『第一主義』は納得出来る。

しかし、今やその世界情勢が激動し、不安材料ばかりで、世界的インフレ、不況、燻り続ける紛争、と決して好材料は見つからない、国内も相変わらずの円高、インフレ、で不況倒産が激増しては、その上借金大国と来ては不安を煽られてますます苦境に立たされる。

この上は詐欺、闇バイトなどの主犯を早期に解決して貰いたいと切に願うばかりだ。

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いやいや財政再建するから増税を正当化したいだけだろうよ。

為替特会とかも多額の利益をため込んでいるだろうしな。

プライマリーバランスを正常化すると言いながら裏金脱税の自民党は多額のばら撒きを宣言しているのだが、その財源は増税だよな。

財政が厳しいと言いながら、金銀財宝を隠すし公表もしないしな。

赤字を強調するだけで、利益は表に出さないのが財務省だろうしな。

増税ありきの財務省は解体すべきだ。

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日本国内貸付なので日銀がお金を刷れば大丈夫。一方で海外債権を日本はトップクラスで持っており円安なので今売れば良い。

海外からお金を引き上げ将来発展事業に国内投資出来れば最高なのだが財務省や自民党ではむり。そう言う才覚ある人材が居ない。

将来に借金残すなは財務省の増税トリック表現ですかね。

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あの世界のトヨタでさへ負債50兆円ですが、資産は

80兆円です。トヨタは、超優良企業として評価されています。そして日本政府は一企業では、ないですので当然額も大きい1200兆円の負債ですが、資産も

1300兆円位あります。そしてその1200兆円の負債は、国民や日本企業が買い取ったいわば日本国民の資産です。

又財務省が増税を強行したいのは、自分達がそれを

利権団体組織に補助金や給付金として配り天下り先を確保したいからです。ここに一番の病巣があります。

ですので、ここにメスを入れないと何も解決されません。

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このような誤解を招く記事はやめてほしい。

日本は借金もあるが資産も持っており、差し引きでは財政はそこまで悪くないと思います。

このような記事をばら撒いて、この財務状況改善のための更なる増税や103万の壁の引き上げ幅短縮を国民に是認させようと、政府とメディアが結託しているようにしか思えません

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財務省が偽りの財政危機を叫び、日本の経済成長を邪魔している理由は３つあると思います。どの理由も私益、プライド維持、私怨に基づくもので万○に値します。

⒈天下りの確保

　国の膨大な資産の多くを占める金融資産のほとんどは、特殊法人への出資金・貸付金で、天下りの原動力です。このことに国民の目が行かないよう、財政危機をプロパガンダしている。

2.財務省無謬性の維持

　30年を超える財務省の緊縮財政が日本の経済停滞の原因であることが発覚することを財務省は恐れている。

3.大蔵省解体の恨み

　ノーパンしゃぶしゃぶに代表される民間による大蔵省接待非難をきっかけに金融庁が分離され、財務省へと解体を余儀なくされたことで、民間を逆恨みしている。

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この記事を書いている方々はどちらも各種審議会のメンバーで、十分に財務省の事情を忖度されているのでしょう。

本来、政府の財政を議論する時に借金だけを取り上げて議論する財務省の常とう手段ですね。ナゼ政府の資産や債権を含めて議論しないのか？

ノストラダムスの大予言の様で、あまり真面目に読む気にもなれない。

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とても真っ当な財政論です。

しかし、おのれらの手の中しか見れない日本国民には、理解し辛い国家観論理で財務省の手先とか、昨年度税収は多大だったとか、日本国は市中に資金が有るから大丈夫だとか、で無視しようとするでしょうね、都合が悪いですから。

その次は、じゃあ、どうすりゃ良いんだよ、物価高なのに増税したいのかって逆ギレするんだろうな。

対策はひとつだけ、徐々に日銀の国債引受残高を減らし、余った市中資金量を減らすしかありません。

これで、インフレにも抑制効果があります。

然し、問題は効きすぎるとデフレ化や景気感の後退が起きてしまいます。

だから、日銀は小幅な金利引き上げしか出来ず、動向の推移に神経を尖らせているのに、野党政治は手取り増加だ、減税だとか、脚を引っ張る良い事ばかりを国民に説き、政権は国債の新規引受を日銀に迫ろうとしています。

ヤバいですよ、マジに。

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政府資産を売却して借金をかえしてください。外貨準備だと無駄に多いし。国債が全部返さなければいかないって発想が疑問。借り換えできれば問題ないし、全部かえしたら国債の市場が消滅します。

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定期的に出てくる財政破綻論か。

まぁ、自民党のお貴族様がこのまま際限なく浪費を続けると、確かに破綻するよね。

しかも、その尻拭いは、平民が行う必要がある。

残念ながら、自民党のお貴族様は、国の将来はどうでもいい話題で、興味の対象は、自分の財布の厚さ。

お貴族様は、過去最高の税収がある現在でも、財政破綻するから、さらなる増税が必要と言っているのだが、これは、皆騙されてる事に気がつくべき。

税収が増えて予算が増えたら、余計な省庁を増やしたり、お友達経由で裏金を作りに勤しみ無駄な歳出を増やしている。

つまり、この国の財政赤字は、自民党のお貴族様が私腹を肥やす為に発生しているし、その穴埋めは、平民が行う必要がある。

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何をもって１０００兆が最悪の借金なんでしょうか？対GDP比ですか？

アメリカは３２００兆円の借金（笑）がありますが世界最強のままですけど？

もう財務省のちょうちん持ちはやめた方がいいのでは？

世界基準の債務利払い費では世界２位の健全財政ですよね？

円建ての国債でどうやって破綻するの？

他の国が財政出動（あえて借金と表現する）して経済規模がデカくなってるのは無視するのか？

３０年以上世界一位の債券国家である日本が借金大国よりも先に破綻するとかどんな理屈ですかね？

いい加減財政出動が経済拡大策だって認めないと、こんな成長もできない奴隷国家を未来に残すことになる、未来へのつけってのは今の日本の事ですよ。

ちゃんと経済成長して、働いたらまともに暮らせる、未来を展望できる国を作りましょう、借金ではなく国民への投資ですよ。

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まだ同じレトリックで言うか？

財務省の提灯記事。

国借金という言い逃れ。

政府の借金を国民に払わせようと増税し、天下り先を確保する官僚政治。

そもそも政府の借金は国民の預金。

バランスシート的に見れば借金どころか黒字も黒字だよ。　外貨準備さえ潤沢。

もうバレてるよ、そのくだらない工作は。

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＞IMFは果たして、我が国に融資してくれるでしょうか？答えは、おそらく「No」でしょう。その理由は、我が国の場合、国債のほとんどを国内で消化しているということは、財政再建=発行済み国債の残高の元本償還に必要な規模の資金は国内の貯蓄余剰として存在するからです。

その理由は、そのIMFが融資するお金の出どころが、

日本だからですね。

▲2　▼0

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買い手が居なくなりそうでも、これ以上、株も国債も日銀に買わせる訳には行かなくなってNISA押しで国民に買わせる魂胆。ポピュリズム、衆愚政治が、まだ続くのかの分水嶺。ここまで国力が低下しても尚、人口減少で潜在成長率の無い日本で、経済成長で増税を封印、なんてアベノミクスで散々失敗して、今の体たらくの財政悪化なのに、ギャンブル的お花畑の様な同じ路線を続けようとする。そうでも言わないと選挙に勝てないからと現実から目を背け続け、国民も支持する。一時的に血を流してでも根本的に立て直す気概は無さそう。後になって、あの時は、そうでも言わなければ選挙に勝てなかった、本当の事なんて言えない雰囲気だった、なんて言い訳する戦中のリーダー達みたい。やはり　”この程度の国民にこの程度の政治”　とはよく言ったものだね。

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＞歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば

歴史を勉強したことのない者が嘘書くなよ。人口減少などこれまでいくらでも経験している。疫病で、飢饉（享保、天明、天保）で多くの人が亡くなっている。また戦国期は、戦に次ぐ戦で多くの人が亡くなり人口減少している。

明治維新時の日本の人口は３３００万人これが１００年で１２0００万人まで膨れ上がったのだ。かつて経験したことのない人口増によって国民を食わせる為に、日本は戦争大国となり、朝鮮併合、中国へ侵攻し満州国建国し、かつ中国との戦争継続し、米国から手を引けと最後通牒受けるも断り、大東亜共栄圏構想を基に真珠湾に攻撃し、米国と戦争に突入、敗れるまで戦い続ける。この時も大きく人口減少を経験している。

嘘で始まる文言は、いくら良いことを書いたとしても嘘の上塗りにしかならない。

▲36　▼18

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対GDP比の起債残高を語らないのは、少しずつ政府債務が減っていってる事を認めたくないか、政府財務の情報に疎いだけでしょうね。本当に残念な論考です。財政出動と低金利政策以外に財政再建する方法があるんなら、堂々とそれを世に問えばいいのに、文句しか言ってないんだもん。

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財政破綻はしないよ、いや財務省がさせない。

高インフレで国の借金もチャラになるだろう。

それは野放図に国債発行して、金をばら撒いたせいだし、

なのに今後も続けろという意見が多いことに驚いた。

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借金大国って、アメリカも一緒だよ。これだけ高い税金と社会保障費でもやって行けないのなら、構造自体を変えないとダメ。先ずは、国会議員と霞ヶ関高級官僚の歳費を半分にカット、議員定数も半分にするくらいから始めないと。

▲70　▼8

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日本は財政破綻しない。

財政再建が必要だと思っている勢力は、日本が将来的に財政破綻すると思っている。

では、どの様なプロセスで財政破綻するのだろうか。

様々な説が語られるが、どれも起こり得ないタラレバを前提に語り、説得力に欠ける。

単に恐怖を煽っているだけだ。

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財政再建から逃げ続ける世界最悪の借金大国ニッポン 果てに待ち受ける事態とは？

財政再建から逃げ続ける世界最悪の借金大国ニッポン　果てに待ち受ける事態とは？