( 256911 ) 2025/01/29 05:20:35 0 00 ＣＭ差し止め“再開の条件”…スポンサー企業に独自アンケート １０時間超の異例会見
28日、時間無制限で始まったフジテレビの会見。終わったのは、日付が変わった午前2時半近くと、10時間以上に及びました。
29日夜、改めて、取材に応じたフジテレビの遠藤龍之介副会長が、辞任の意向を明言しました。民放連の会長の職についても、今後、調整を進めるということです。
フジテレビ 遠藤龍之介副会長 「第三者委員会の調査が、いつになるか私どもはわかりませんが、終わって道筋がついて、その段階で責任を取ることになるのかなと。（Q.御社のしかるべき人には伝えた）伝えています。（Q.日枝氏の説明責任は）それは本人が考えることだと思います」
社外からは厳しい声が相次いでいました。
フジ・メディアHD社外取締役 文化放送 齋藤清人社長 「第三者委員会の調査を待って、回答せざるを得ないところに、まだまだ説明が足りないという声があることも理解ができます。3月末の第三者委員会の報告まで、60日間、約2カ月、何もないと、フジテレビの信頼回復という点から遠のいてしまう。必ず、毎週という形にはならないかもしれませんけれども、随時、必要なことは、人事面も含め、出せるものは出していただきたい」
経済界からは、長年、フジテレビの実権を握ってきたとされる日枝久氏を念頭に、こんな指摘が出ました。
経団連 十倉雅和会長 「一概に長くいるからダメだということにはならないのですが、1つのポジションとか、1つの権利や権威が長く続くと、落とし穴があるということは、古来よりずっと言われていること。十分に意を砕いて、内部統制システム、ガバナンス体制をやっていく。そういうことだと思います」
国会でも議論となりました。
立憲民主党 重徳和彦政調会長 「総理は、この会見で公共メディアとしてのフジテレビが、十分に説明責任を果たしたとお考えですか」
石破総理 「ご指摘の事案につきましては、1月23日に総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、すでに要請しています。こうした対応を通じまして、同社が説明責任を十分に果たすことが重要だと考えています」
フジテレビを取り巻く環境は、より悪い方向に動いているようです。
子ども服大手の『西松屋』は、75社に上る企業がフジテレビへのCMを差し止めるなかでも提供を続けてきましたが。
西松屋 「当社は、諸般の事情に鑑み、当面の間、フジテレビへのCM出稿を見合わせる等の対応をいたします」
1度目の会見後、最も早い段階でCMの差し止めを判断した企業の一つ『日本生命』は、2月分のCMのキャンセルを決めました。
日本生命 「指摘されていたフジテレビのガバナンスに係る懸念や人権の観点での懸念の払しょくにつながるような説明は、十分になされなかった」
状況が変わらなければ、3月分もキャンセルする考えです。
飲料大手の『キリンホールディングス』も、2月のCM放映を見合わせることを決めました。
キリンホールディングス 「きのうの会見内容を注視したが、第三者委員会の調査前ということもあり、人権侵害に対しての疑義が解消されたわけではなかった」
キリンホールディングスは、第三者委員会による調査への全面的な協力や、的確な情報開示なども申し入れています。
これまでの取材で、CMの再開を決めた企業はありません。
経営への影響は深刻です。
去年9月の中間決算によりますと、半年間の売り上げ1156億円のうち、CM収入は712億円を占めています。単純計算すれば、1カ月あたり118億円。すでに相当な減収になっているとみられます。今後の業績も見通せません。
親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、さまざまな事業を手掛けています。フジテレビのCM収入が売り上げに占める割合は4分の1程度のため、今回の事態で、直ちに会社が傾くようなことは起こらないと考えられます。
それでも、7人いる社外取締役からは連名で、強い危機感をうかがわせる提言が出されました。
社外取締役の提言 「今後、経営の立て直しに向けた具体的な取組をさらに急ぐ必要があり、あらゆるステークホルダーから信頼される新たな経営陣の人選、適時適切な対外説明による透明性の確保を急ぐ必要があります。経営陣の人選は極めて重要であり、今後、候補者の面談など、必要な調査を実施することとしたく、スケジュールの明確化と会社側の適切な情報提供を求めます」
海外メディアの1つは一連の動きを、こう捉えています。
ニューヨーク・タイムズ マーティン・ファクラー東京支局長 「今回、非常に意義深かったのは、過去のスキャンダルと比べて、大企業の姿勢に変化があったことです。CMを停止することで、フジテレビに問題に向き合うように迫っているのです。スポンサーも株主の圧力を受けています。日本で起きた大きな変化のひとつは、新たな企業ガバナンスが導入され、着実に定着してきた事実です。ゆっくりですが、極めてリアルな姿勢の変化です」
フジテレビをめぐる問題では少なくとも75社が、CM放送を見合わせる事態になっています。
テレビ朝日では、そのうち61の企業・グループにアンケートを依頼しました。28日の午前中に依頼して、28日夜までというタイトな時間のなか、58の企業・グループから回答をいただきました。約半数が、27日の会見について、評価は控えるとしました。
コメントがあった中では、否定的な声が多くを占めましたが、現時点では評価するとの意見もありました。
【27日のフジテレビ会見をどう受け止めたか】
A社 「女性のプライバシー保護最優先は理解できるが、情報が不透明で適切な検証もされておらず、具体的な再発防止策が示されない不十分な会見だった。『人権侵害に相当する』と認識しながら、コンプライアンス担当へ共有されず、ガバナンスが機能していない印象を強く受けた。企業姿勢、危機管理体制に対して不信感が増長された会見になってしまった」
B社 「17日の会見と比べれば、会長・社長の辞任による責任の明確化、女性へ謝罪をしたい点は伝わってきた。一方で、全体的に何を誰に伝えることを目的とした会見だったのか不明瞭だった。プライバシーへの配慮など事情は理解しつつも、フジテレビ（社員）との関連性、具体的な対応・状況に関する言及がなく、説明が十分だったとは言い難い」
C社 「17日の会見と比べて、正確な事実関係に基づいた発言をされているものと認識しております。今後、第三者委員会を通じた調査を行なう旨が公表されていて、現時点では十分な説明であったと受け止めている」
【差し止め中のCM再開について】
C社 「第三者委員会等による調査が十分に行われ、事実が明らかにされたうえで、適切な対応がなされることを期待する」
CM再開については、回答を寄せていただいたうち、約3分の2の企業・グループが、同じように、今後の調査結果次第との考えを示しています。
CM再開については、第三者委員会の調査結果だけではなく、それによる世論の動向を見据えた回答も複数ありました。
D社 「今後の第三者委員会による調査結果および、それを受けたフジテレビ側の対応が、世間一般から見て納得できるものとなることが、まずは求められると思います」
E社 「今後どの時点で発注を再開するかは、フジテレビへの疑念の解消に加え、消費者の反応も確認しつつ慎重に判断してまいります」
F社 「第三者委員会による調査で問題が明らかにされ、解決に向けた対策が具体的に示されることで、社会的な信頼回復が見込めると判断する場合、CMの再開を検討する」
テレビ朝日
|
|
|