( 257258 ) 2025/01/30 03:04:09 2 00 石破総理「2025年度の個人消費は0.1ポイント程度押し上げ」見通し示す 「年収103万円の壁」引き上げなどでTBS NEWS DIG Powered by JNN 1/29(水) 14:49 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/71e8314613dc0fd1eee2cd64467a1957b96f7f4e |
( 257261 ) 2025/01/30 03:04:09 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
石破総理は29日、「年収103万円の壁」の123万円への引き上げなどの減税策により、個人消費が2025年度は0.1ポイント程度、押し上げられるとの見通しを明らかにしました。
国民民主党 川合孝典 参議院議員 「石破総理は(年収)103万円の壁の引き上げが経済・雇用に及ぼすプラスの政策効果について、どのように認識しておられるのかお聞かせください」
石破総理 「(103万円の壁の引き上げや特定親族特別控除の創設により)令和7年度の個人消費は0.1ポイント程度、押し上げられるものと見込んでおるところでございます」
参議院本会議では29日、各党の代表質問が行われ、石破総理は「年収103万の壁」の引き上げをめぐり、所得税の減収額が0.7兆円程度となるとしたうえで、特定親族特別控除の創設などとあわせ、2025年度の個人消費は0.1ポイント程度、押し上げられる見込みだと明らかにしました。
TBSテレビ
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( 257262 ) 2025/01/30 03:04:09 0 00 =+=+=+=+=
石破首相は「年収103万円の壁」の123万円への引き上げなどの減税策により個人消費が2025年度は0.1ポイント程度押し上げられるとしたが甘過ぎる。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに何も分かってない。国民の暮らしを考えるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。可処分所得が増えないのに税金や保険料を絞り取るのはやめて欲しい。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら夏の参院選も厳しいものになる。
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壁の引き上げの効果は個人消費よりも労働時間のボトルネックが緩和されることによる企業業績の向上が主なメリットになると思います。 ただ、それによって得られる収益を賃上げで従業員に還元しようとすると、結局新しい壁が迫ってくるという… となると理想的なのは、得られた収益を設備投資に回して生産性を向上させ、商品単価の引き下げに寄与する、というところでしょうか。
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総裁選の時にいろいろ言っていた人ですが、総裁になったら「民主主義は個人の意見を通す場ではない」という理由で、これまでの岸田と全く変わらない政策や主張のオンパレード。 今回の件で、自民党は誰が総理になっても言うことやることは何も変わらないのだという良い勉強になりました。 この経験を次の選挙に生かしたいと思います。
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米5キロは5年前は安いところでは1700円から1800円で買っていた。同じ銘柄の米は現在は3800円を超している。 電気代もガス代も水道代も野菜も肉も卵も相当上がってエンゲル係数は鰻登り。 個人消費は増えるのは当たり前と思いますが、消費の内容に生活必需品以外のものがだんだん少なくなってきているのではないかと感じています。
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消費税廃止の個人消費も計算してくれ。
控除額の話から個人消費の話へどういう計算なんだろ。不思議だな。 7000億円所得税減収=民間に7000億円残りますってことでしょ?ええやん!!情勢によって対象者が貯蓄に回すか消費に回すかはわからないよ。対象者以外だってその影響を受けるわけだし。対象者の消費行動で対象者以外の給料が増える可能性も大いにある。民間はそういう仕組みだと思っている。本当に極貧なら使わないと生活できないしね。 ってことは貧しい人たちの消費活動はもちろん全体も把握していないと計算できないことになる。知っていてそういう方針出している人たちなんですよね。怖いなー。
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寒さが厳しいところに住む私達は、ガソリン代も灯油代も電気代も上がって、食べ物も上がりすぎていて 時給も全国一低くて生きているなってことですか。 子供達に食べさせなきゃならなくて自分のご飯食べれないくらい節約しないと生かしてあげられない。共働きでもしんどい人がたくさんいます。工夫して生活しているけど疲れてきた
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先日のお話では、103万の事は全く変える気がない事を言っていた思うのでは、質問されても、しつこいな、しか思ってないだろう。 する気が無いので、しない、と言った方がまだ潔い。 何をするにも財源なら、国会議員の給料や議員宿舎の値下げなど、優遇処置の財源は、と思う。 要するに、その気になれば出来るが、財務省様のご意向か、どんな理由でも許可が降りなければしない。総理職は何時から、財務省の下部役職になったのか。 個人消費の見直しなど、何処まで壁を上げた試算か、分からない。用意された資料を疑問に思う事なく、読んでいるだけだろう。 実地する気が無いなら、濁して逃げるより、ハッキリ言ったらどうだ、と思う。
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何もかも値段が上がっているのに給料は上がらない。消費額が上がるとしたら物の値段が上がっているせいです。 先ほど、ネットニュースで地元の公立高校の定員数と志願者数一覧を見ました。 人気があるのは商業とか工業で、普通科や進学校は人気がない。我が地元の高校生は大学進学をあきらめて高校を卒業したら就職することを考えているようです
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国より先んじて東京都がいろんな対策やってるけど、スピード感が全然違いますよね。なんだかんだで、小池百合子都知事 はやることが早い、そしてすぐに都民に届く。国の考えがこんなんじゃ、地方創生もあったもんじゃない。ますます中央に人が集中するでしょうね。そりゃそう、都民の方が住んでいてメリットが多いんだから。当たり前の感覚だと思う。
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今昨年6月の定額減税(所得税3万円と住民税1万円)の確定申告を終えた。これで全国で約5兆円の減税と言う。令和6年度だけの特別減税だが、恐らく、米価高騰や燃料費高騰と相殺され、消費拡大には寄与しないと思う。既に中間層庶民は生活苦に瀕しており、消費を伸ばせるのは一部の富裕層と超富裕層に今は限られていると思う。早く減税してほしい。またガソリン減税も今して欲しい。
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個人消費0.1ポイント程度押し上げ、かぁ
石破さんのコメントで一番のポイントは「施策はやっても物価上昇率には追い付かない」って話だと思う。同じ商品を買っても価格が上がれば自然と個人消費額は増えます。でもそれって別に家計が豊かになったのでは無いですよね
ただ2025年度で言えば日本も大きな景気後退局面を迎える事になると思います。なので個人消費0.1ポイント上昇とはならないでしょう。
今年の経済は今後の分水嶺になると思います。少なくとも今年デカい買い物や投資をするのは得策では無いと思うのでご注意下さい
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どんな試算根拠があって個人消費が0.1ポイント上昇すると言ってのだろうか? 物価高騰が続けば買い控えで個人消費は減退しかねないし、そもそも引き上げ額をいくらに想定しているのかを示して貰わないと…。
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>「年収103万円の壁」の123万円への引き上げなどの減税策により、 控除の拡大は果たして「減税」なのか? この言い方は大いに疑問。
その上で、123万ではまったく不十分である。200万でもいいくらいだ。学生を働かせる云々といった見当違いの批判をする者もいるが、控除の上限をあまり気にせずしっかり働いてもらって、企業が収益を上げ、法人税を多く納めてもらうことが望ましい。 もちろん消費税率の引き下げもやってほしいし、ガソリンの暫定税率や二重課税は早くやめるべきであるが、「控除の上限があるから働き控えをする」という人が周囲に散見される状況をみると、控除額の引き上げが最優先でよい。ただしもっと引き上げてほしい。
▲1324 ▼31
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例え103万円の壁が150万円になろうと200万円になろうと、少なくとも私には関係ありません。住民税非課税世帯でもない限り何の補助金も給付金も出ない、税金や社会保険料は上がり続け、方や物価も光熱費も高騰が続いている。給与額面はコロナ時から変わらないので、手取りはどんどん減っていく。おまけに会社は不景気でボーナスも出なくなりました。老後の備えどころか、今一人で食べていくのもギリギリです。普通に働いて、税金、年金、保険料も頑張って納めてきましたが、流石にバカバカしくなりました。個人消費?この状態で増えるかそんなもん。若い人達が結婚や出産を諦める気持ちが良く分かります。
政府の自分とその周り、外国人にばかり不自然なほど手厚い姿勢には憤りを感じます。私達国民が納めた税金だぞ。無駄に他所に垂れ流すくらいなら返せ。
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物価高騰が続きまだまだ今後上がる予想もある。更にガソリン税の補助金が解除され輸送費が上がり更に更に物価が上がるだろう。特に単価の安い食品生鮮品などは影響が大きい。こんな経済状況で個人消費が増えるとは到底あり得ないし増えるのは富裕層のみ。与党も野党ももっと地に足のついた経済政策、エネルギー対策(外国との交渉含め)、家計が明るくなるような政策と予算編成を考えるべき。インフラも水道や橋、トンネル、道路など50年以上経って老朽化している。地味かもしれないが問題をもう先送り出来ない時期だ。目立てばいいというのではなく確実に国民生活に密着した身の丈に合う予算編成と早期の実行を切に願う。
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政策で重要なのは緊縮財政と積極財政を使い分けることが出来るかです。自民党は緊縮財政ばかりで日本を駄目にした。石破は勿論緊縮財政派。立憲民主も野田さんは緊縮財政派で財源無くして政策無しだっけ?脳が凝り固まっております。立憲幹部は自民党と何も変わりません。どの国も景気が下がると減税で消費を促すのに、それが出来ない政党なら政権を取っても何も変わらない。国民も自民党に入れる勉強不足な人ばかり(大分変わってきたけど)。今度の選挙は積極財政派が多数の議席を取ることに期待します。
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健全な消費活動の押し上げ、活性化にはとても思えません。 逆に僅か0.1%のプラスと苦し紛れに見せかけているなら、今後も大きなマイナスが継続し益々国民生活は苦境に突入すると考える人が大半ではないでしょうか。
世界的なインフレ潮流、物価高騰誘導経済や円安、国内中小企業の低迷が続き、少子高齢化対策の増税や社保料負担増に加え防衛費もトランプ大統領再登板で拠出増は確実。 大規模企業のみの賃上げなど、火事の中の水一滴にしかならないと痛感します。
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20代後半から30代の方に言わせてもらいたい。こんなバブル景気を経験したバブル気質の抜けていない政治家に、いつまでも政治を任せていると、あなた方の老後は悲惨なものになる。私自身、一番いい年代にバブルを迎えた経験から、どれだけ今の日本経済が立ち行かない状況かがよくわかる。年金も受給できないと覚悟して、今から老後を考えた設計をするべきです。そして、政治に関心のある方は、どんどん政治に参加して意見をするべきです。
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個人消費の押上と言いますが、今のまま物価が上がり続ければ、嫌でも消費は押し上げられます。 しかし、それは消費を押し上げたのではなく、仕方なく押し上げることになったという結果になります。 そして、物価が上がれば、年収の壁引き上げや多少の賃上げでは財布のひもは緩みません。なので、本当の意味での消費の底上げにはなりません。
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選挙戦の時に『国民に寄り添った政治』とおっしゃられていましたよね。ガソリン暫定税率25.1円はそのままで補助金を段階的に下げる.消費税は0.1ポイント上げる。物価高騰。どの辺りが寄り添っているのでしょうか?国民から税金を取るのが寄り添うになるのですか?次の参議院選挙で国民の答えが出るでしょう。 市役所など行政も同じです!市民がおかしいと思って市役所へ行きそこで初めて『こういう制度』『こういう救済措置』がある。本来逆で説明責任などないのでしょうか?愛想を振りまいてほしいなど求めていなくて市民や国民に本当の今で寄り添うのが国をはじめとした行政なのではないでしょうか?
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手取り増えないのに消費なんて増えるわけないでしょう。
所得引き上げは企業に丸投げで 企業が頑張って賃上げしたと思ったら、増税&ステルス増税で手取り増えないのですから。 昨年、勤め先が頑張って月2万上げてくれましたが 物価高で吹っ飛びましたよ。
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123万にしたとこで消費押し上げる力なんてたかが知れてるだろ。 20万しか伸びなかったら月に使える額はそのまま12で割れば1万7000円弱増えるだけだからね。 そんなんじゃ財布の紐が緩むのではなくその額を貯蓄に回すか物価高騰と相殺でしょう。
一方178万まで上がれば「満額分」働いた時に75万円なのでこちらを12で割れば月7万円以上も使えるお金が増える。この上がり幅だと貯蓄に回しながら欲しいものややりたい事のために使える金が出来るのだから、いかに上げ幅を少なくするかの議論をしてる連中が口だけかというのがよく分かると思う。
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生活保護制度で需給出来る金額以下は課税したり、社会保険料を徴収する事はおかしいと思う。 最低限の生活の保証の為に、お偉いさんが計算した金額が生活保護の金額かと思います。 (厳密には医療扶助等もありますが。) 生活保護を申請しない人や、審査に通らない人も含め、逆転現象が発生している事が問題であると思います。
生活保護自体のあり方や、金額が多い少ないもあるかと思いますが、今現在、最低限必要と言われている金額である事には違いないので、そのような金額であれば無駄な支出は出来ず、消費が増える訳無いとも思います。 消費を助長する為には、それ以上に壁を設定しなければならないです。
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今の物価が続くなら、生活必需品買ってるだけで個人消費の額自体は上昇するだろうね。 支出に収入がついていかない人が増えていることが問題だと思うのだが。 国として経済振興策を示してほしい。
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この試算はどこからのデータでしょうか?財務省からでしょうか。現状を把握していないと思います。103万→123万程度の引き上げでは焼け石に水でしょう。そもそも、トリガー条項はどうなったのですか?解除するというラインをとっくに超えているのに解除しない。では何のためにその条項が存在しているのか?教えて頂きたい。 物価が上がり、間違いなく国民の生活の負担は増している。それを賃上げでというが、所得税率や社会保険料の負担は変わらずでは、相当の賃上げがされないと手取りは変わらない。その上年収798万円以上の会社員の厚生年金保険料を月1〜3万円引き上げる事をにするという。ふざけているとしか思えない。それより先に、政府支出の見直しや高齢者の医療費負担の増額をするべきでしょうが。現役世代をますます苦しめる事をしながら、一方で消費しろ、経済を回せなど、本当に有り得ない。
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今起きているのは、インフレではなく、スタグフレーションだと思います。 景気が後退しているのに、物価は上がる現象です。 米価の上昇が引き金になったと思いますが、昨年来の天候不順で不作だった野菜・果物も高値になって、鳥インフルで鶏卵も値上げ、それらを原料とする加工食品、料理を提供する店も値上げせざるを得ないし、それを食べて生きている人に充分な収入が無い限り、益々皆買い控えして、出口の見えない不況の悪循環が続くでしょう。 一度総理には月20万円で食費をやりくりして貰いたいものです。
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石破さんはきっと寝言でもこういう発言してるんじゃないかと思う。0.1ポイント程度の個人消費の押し上げで経済が良くなると本気で思ってるなら、それこそ寝ぼけてるとしか言いようがない。減税の規模も中途半端だし、そもそも経済政策としてのインパクトが弱すぎる。国民の生活が苦しくなる一方なのに、こんな小手先の数字を並べて「効果がある」と言われても納得できるわけがない。こんな発言で済ませようとするのは許されないよね。
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食料品に限って消費税を撤廃してほしいです。 食品を食べれる量なんて、個人差があっても高が知れています。公平な減税だと思います。子育て世代にも大きなプラスになると思います。
軽減税率の枠組みがあるんだから、あとは政治判断だけなのでは。 国民の生活苦を考えて行動してほしいです。
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所得税が基本的に累進課税を採用する以上、所得の控除のような手法の減税は、低所得者には効果少なく、高所得者ほと恩恵に預かる。また、結局は後退した壁のエリアで働き控えの攻防が始まるに過ぎない。
やはり現状景気刺激に効果のある減税は消費税減税しかないと思う。
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じゃ、何で社会保険料・所得税上げているのかな?昨年は最高税収だったらしいが倒産件数は増加している。つまり、税負担が多いのでは?江戸時代でも4公6民位だったらしいが、今や5公5民。江戸時代より悪い。個人消費を増やす具体的政策を言ってもらいたい。一番の個人消費を増やす秘策は、消費税を時限的に5%に戻すのが良いのでは?最低、食料品のみでも非課税にしたら良い。よくプライマリバランスを国は言うが、自国通貨発行券を持つ日本は破産しない。あと国債は円建てだから。ギリシャとは違う。
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個人消費を押し上げるなら消費税やガソリン税を下げるのが手っ取り早いけど、そもそも今は個人消費どうのこうの段階じゃない。その辺りの税率が数%下がっても個人消費はそこまで上がらないだろう。
それよりも企業側への何かしらの補助・誘致をしたり、外国人の観光者からお金を得る方法を考えるべき時期だろうに。
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簡単に「個人消費の押し上げ」とは言っても、「この30年間、年収は上がらず」「物価高騰によりあらゆる物の価格は上昇」。 昔の日本企業にあった「終身雇用・年功序列」も失われ、社会的不安は大きくなるばかり。 多少の収入増加では「収入が上がった分=消費」とはなかなかならないように思います...
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お給料かあがると言われてもパート社員は時給が数十円上がると言う事。それよりも、物価上昇の方が大きくて家計は焼け石に水状態。 石破さんせめて食品全部とガソリンの税金をやめてくれないだろうか。 大臣や議員さんは高額収入だから、生鮮品等の値上がりなんて、痛くも痒くもないのだろう。我が家の食卓には魚類野菜類もなくなりつつある。パンも最近では安くても130円台。お菓子類もほとんど買えない。つい1年程前なら2000円で色々買えたが、いま同じ料をかえば、軽く4000円に届いてしまう。ガソリンも3000円分だけ入れてなるべく走行中はエアコンは使わない様にする。暖房はリビングに石油ストーブが1つだけ。それも日中は消してホットカーペットのうえで布団をかけて暖をとる。 国会議員家庭や大臣の家庭で同じ努力してますか?本当に物価高に国民は喘いでいます。もっと現実をみて直ぐに現状が変わっていく政策をしてほしい
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個人消費上昇って言えば聞こえがいいけど、実際は各種値上げの影響だと思うし、それだって各企業がギリギリまで利益を削った上でのやむなく価格上昇になってるだけなので、個人も企業もガマンにガマンを重ねた結果だと思う。
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123万を前提に答弁している時点で「178万を目指す」とした3党幹事長合意を反故にしているように感じる。ガソリン暫定税率の廃止の件もしかり、減税に消極的な姿勢は一向に変わる気配がない。こうなったら徹底的にその姿勢で貫けばいいとさえ思えてきた。民意に寄り添わない政権が民意によって倒される姿を見るのが楽しみですらある。
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年収103万円の壁を制定した当時と現在の物価を考えれば最低でも200万円まで上げて良いと思うのですが…。消費税を廃止したり減税して景気が良くなり結果的に税収が上がってしまうと、財務省が30年以上ずっと間違ってたと認めてしまう事になるので出来ないのでしょうか?
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そもそも、国策で、銀行と手を結び NISAやiDeCoをすすめ、投資や貯蓄にお金を使わせて、いまさら、壁を下げようと、そうそう消費は延びないと思います。消費税を一律5パーセントに引き下げるとかの大幅かつ大胆なことをやらない限り、今の停滞感は変わらないと思います。
▲92 ▼5
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石破さんの希望ですか?
賃上げ出来ずに物価だけ上げたのは岸田さんの失敗。岸田さんの力が無かったのでしょう。
壁を178万円にしてもそれは最低限の事であって特別な事では無い。今までの計算式を用いた結果178万円です。何も目新しい事はしていない。最低賃金を上げたのに壁を上げてない今までがおかしいのです。
個人消費アップするかな…
消費税廃止とか派遣廃止とかNHK解体とか外国人にばら撒いているお金を日本人に配るとか新しい政策をするのかな?
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物価が上がれば統計的な消費額は上がるだろうが低所得者や年金生活者は四苦八苦しています、食費以外の生活費を大巾に圧縮しなくてはなりません。目先消化出なく大局的な国家が豊かに国民が幸せになる為の政策を行って欲しい。
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個人消費の押し上げって、人件費や結局物価高による価格が上昇しているだけでしょ。年収103万円の壁の引き上げは直接の影響じゃないと思います。 個人が意思をもって買いたい、消費したいものが本来国民が求めているものだと思います。 個人消費という数値は分かるが非常に無機質な説明だと思います。
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年収103万の壁内でパートしてる主婦です たとえ123万に引き上げられたとしても、生活は変わらないと思います 節約継続です 国民はもはや賃金が上がれば消費するなどと言うフェーズにはおりません 将来が不安なので余剰なお金は貯蓄に回すだけですし、そもそも余剰なお金が出ません 賃金が上がればそれと同時に上がる所得税と社会保険料 その社会保険料もいつ料率が上がるとも知れない その上、何もかもが物価高で支出は増える一方
この状況でなぜ消費が拡大すると思えるのか、そしてそれを堂々と口にすることができるのか、ほんと呆れかえります
▲67 ▼3
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この0.1%増がどういう試算なのか分からない部分もありますが、
・金額ベースだったらそれは物価上昇率に追いついていないから、購買力は低下していませんか? ・そもそも2023~24年にかけて個人消費が低迷している中、たかが0.1%上昇したからといってそれは景気回復と言えるんですか?
こんなの石破総理だって答弁しながら疑問に思うべきことですよ。結局そこには目もくれず、喫緊の課題でもない選択的夫婦別姓の方が考えたいみたいですから、国民生活なんて心底どうでもいいんでしょうね。
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昭和の時代は国民の意識の中に 自分達は中流層みたいな感覚があった記憶がある 令和の時代は1割の富裕層 2割の中流層、7割の貧困層になったと感じる 今後も貧富の格差は拡大するだろう 勤勉で真面目が日本人の美徳されてきたが それだけは決して貧困からは脱却できない時代になったのだろうな そしてこれからも劣悪な犯罪は増え続けるのだろうな…
▲67 ▼0
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日本の国会議員の年収(収入)って世界全体でも異常なほど高いんですよね?
嗜好品のタバコや酒の税率はそのままにして生活必需品の食料や光熱費だけでも非課税にできないの?
自分は酒もタバコも毎日買うんですが嗜好品以外は非課税でって思います。 更に地方住みで家族4人が膨大なガソリン代、灯油代を払ってます。 地方住みなのでガソリンが高くても車がないと生活できないので、せめて生活必需品だけでも非課税にしてくれたらと思います。
見直す所はかなりあると思いますけど。
▲13 ▼0
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一昨年退職してから無職のまま様子見で来年度から178万円とかになるならまだそんなに求人の給料上がって無いけどそろそろ働いても良いかなってちょっと思ったけど全然上がらなくて税金・年金・社会保険払うのアホらしいのでまだ無職継続で良いという結論になりました。 労働者が居なくなって給料がちゃんと上がり適正な税制になるのを待ちます。
▲30 ▼3
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何を言っているのか。国民が困窮しているのに3万円なんて配っても光熱費及び物価が高騰しているので、火に油を注ぐようなもの。やはり、国民の財布の中身が増えないとどうしようもない。年収200万控除にして、消費税5パーセントで時給を上げるようにしないと、国民は飢えてしまう。それでもなお海外にまだまだ追いつかないだろう。30年間国民をだました分を返還しないといけないのではないだろうか。国債の発行は、ほとんどは銀行が買うので金利と言っても、日銀に戻るだけなのに。日本を銀行に例えると、貯金だけで運営はできないのでは?貸し出してなんぼそれが経済なのだ。国民がいてこそ日本がある。それなのに移民を優遇してたら、日本が滅ぶよ。財務省の人々も結局は国民の税金で飯食っているのだからーより良い日本を取り戻すように考えてほしいものだ。
▲49 ▼3
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肌感覚では、個人消費が押し上がるわけがない。これだけ物価上昇の歯止めもなく、先行きもわからない状況で、消費がマイナスベクトルに向いているのは間違いない。これからスーパーなど、買い控えが進んで物が売れなくなりますよ。そうなると価格値下げ競争になるので、企業利益が減って納税額も減少パターンとなるだろうと予想
▲4 ▼0
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個人消費の押し上げとは何を指してますか? 為替・原油高に端を発したコスト高による消費物価高をもって、個人消費の伸びだなんて言い出すのではないですか?同じ論理で利上げをしましたから尚のこと疑わしいものです。 個人消費を本気で引き上げたいのならば、方法は実に簡単です。 初手は消費税の減税・所得税の減税などの国民負担の低減により実質賃金・可処分所得を向上させる。 これを数年続け、好循環が生まれてきたらそれをより加速・定着させる為に大企業から順に法人税を引き上げることで、より人件費や人材投資・設備投資に資金が回るように持っていきかつ市場への供給力をも増強する。 そして強化された供給に対してとうとう需要が追いついてきたならばようやく消費税・所得税を増税して、インフレの調整を行う。 これが政府がしない当たり前のセオリーです。 ありもしない虚偽の財源論を旗印にしているうちは絶対に無理です!
▲11 ▼0
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年間1万円くらいの減税、春闘で賃上げ可能なのは大企業のみ、政策金利0.5%に引き上げ、コストプッシュ型の物価高騰 こんな社会状況で個人消費が上がるはずがない。 今の与党に希望は持てない。それでも自民党公明党を支援する者は、何かしら利権があるに違いない。立憲民主党も当てにならない。 夏の参議院選挙、仮にダブル選挙になった場合、国民は選択を誤らないようにしなければならない。
▲21 ▼0
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政治なんかあてにしない方が良い。 消費が落ち込もうが関係ない。 大きなお金使うでも最安値を追求し買いましょう。 将来の生活は自分でなんとかする事を国が求めています。 国は国として決めた額の税収が滞納なく入れば良いので、 常に身勝手な金額に設定します。 それを見越して国民はおとなしく自分たちで将来の為に支出を減らし、 貯金を作っていくだけです。 将来の自分を思っての一番賢い選択だと思います。
▲3 ▼11
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個人消費を押し上げたいならなら、消費税減税をして下さい。 消費税が増税される度に、個人消費は低下して不況が増すばかりです! 食料品や、生活必需品、生活インフラ(電気、水道、ガス)、ガソリンの2重課税を撤廃して下さい。 一時的には、税収が低下しても、それ以上に景気が蘇り、結果的に税収が増えるはず! 財務省は、税収が減るのを極度に嫌いますけど、先進国で景気が悪い時に増税する国なんてないですよね… 景気が良くなったら、増税をしていけば良いと思うのですけど…
▲53 ▼3
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近所のスーパー、去年まで弁当が600円だったのに、今年に入って同じパッケージのを400円台前半で出してました。 生鮮食料品と米の割高感で消費をためらう層が出てきて、足が速くて内容次第で原価落とせる一部食品で相対的にデフレ基調になり始めてますから、そうはうまくいかないと思います。
▲168 ▼51
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「個人消費が0.1%押し上げ」とは、0.1%個人が圧迫されるという意味で、 言い換えれば個人消費が0.1%悪化とも言えるわけです。 2024年の給与増加率は4.1%だそうです。ここから逆算すると、給与増にも 関わらず個人消費が4%悪化とも言えます。 物価上昇率が2.6%で、加算すると個人消費は6.6%悪化見込みということです。
▲11 ▼0
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将来、通貨がデジタルになればお金に消費期限を儲ければ消費と投資が活性化するんじゃない。 地域振興券のような例もあるし 貨幣価値がさがる可能性はあるけど、いきなり100パーセントではなく、経済のバランスをとって率は設定すればよい
▲2 ▼16
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これから先高齢者は増えるけど人口はどんどん減っていくので国内の経済成長を願っても無理な話です。日本が無尽蔵のエネルギーでも開発しない限りどんな政権になっても年金も社会保障も願望とは全く違う方向に行くと思います。今は自分の資産を海外資産に変えて物価上昇による目減りを回避、増やしていくのがベターでは。儲けたお金を国内預金にするのはもったいないです。
▲29 ▼0
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少子高齢化によって国の財政が苦しい事くらい国民は分かっているが全てを増税で国民に負担させる事で乗り切ろうとする姿勢に国民は反発している、安易な増税をする前に政治家や閣僚達はなんらかの痛みを伴った改革を行なったのだろうか? 国民に痛みを与えるのなら政治家や閣僚自ら手本を示さなければ誰も納得しないだろう
▲44 ▼2
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国民民主の試算では123万円程度では低所得から中間層あたりで月額数百円から千円程度の軽減とされていますが正直、食品や燃料の高騰を見ると雀の涙程度の効果も感じられないと思いますが。 それよりも今後押し寄せる社会保険料の壁撤廃や子ども子育て支援金という少子化に役に立っていない負担が増える、防衛増税も一部時期が決まっていないとは言え取りやすいタバコはすっと増税。自衛隊や教育・介護等の仕事に携わる方の給料アップはいいとしても政治家の給料は高すぎ要るのに徐々に上げて本当に無駄だと思います。
▲64 ▼1
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なぜ社会は犯罪を定義しそれを行わないようにするのか?それは個人が社会に帰属し、法を遵守するメリットが存在するからです。感情の快不快を差しおけば、他人の権利を害してはいけない理屈なんてものはどこにもない。自分自身の権利が守られていて余裕があるならばいいですけどね。政府の皆さんは今現代が民間人にとって他人の権利を守れるほど余裕があるとお考えのようで、余裕があって幸せそうですね。生きている世界が違うようで羨ましい限りです!
▲4 ▼0
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178万一択だと思ってる者です。 ここが20万上げるにしても基礎控除にすればまだ良かったものを給与所得控除額とわけるから余計にプラス効果が薄い。それを見越してやってるんだろうけど。 どうやってなにが押し上がる公算なのか細かいところを知りたいものです。
▲47 ▼1
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この話はごく限定的な家庭のみの話であるので、そのごく限定的な部分について0.1%と試算したわけだ。 それか該当しない国民との平均を割り出したのだろうか。 どっちにしたって面倒な事をしたな。 そんなことよりそろそろ食料品の非課税にしないのかな。このまま消費税を発端とした生産・輸送・小売などの供給の減退を放置するのは国の維持として危ないだろう。
▲24 ▼1
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急激なインフレ、増税、基礎年金引上げによる厚生年金支給額の引下げで今年に入り消費は低迷していると思う。 123万円とかふざけた数字ではなく、178万円は最低限の数字。0.1%は誤差の範囲で第一四半期のGDP速報値が出たところで政権が終わることを望む。
▲13 ▼2
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消費が落ち込んでいる原因は、増税と物価高への備えであるのは明らかで、その論理なら減税が普通の考え方。103万円の壁撤廃や条件付きの補助金なんて愚策はどれだけ今後の生活費に補填できるかわかりづらく、消費に直結するとは思えない。それより岸田内閣で決まった今後の増税プランの方が遥かにインパクトが高く、消費者が防御策に出るのは明白です。
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個人消費ってようはそれそれの人が消費に使った金額の総計ですよね。
それが0.1%…でもそれは物価の上昇から考えたら上昇分使っても入手する物品やサービスは目減りしてるんですが首相は分かってるのでしょうか?
エンゲル係数が悪化し食費に多くを取られてしまい購入したい、しなければならない物もガマンする必要がある人が国民には増えてるのに政治家は何をやってるんでしょうね。
リストラとは本来人員整理ではなく再構築の事ですが政府の運営でリストラする事が沢山あるんじゃないでしょうか? もちろん仕事しない政治家は人員整理が必要です。
▲3 ▼0
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個人消費は上がってますよ、物価が上がってるんだから。 給与の手取り額は減るんですけど、物の値段は上がる一方なので、個人消費は上がってるのでは?違うのかな。 処遇改善交付金で給与上がった分、もちろん税金も上がるなぁ。処遇改善交付金って、いつ消えるか分からない怖さもあるから、そりゃ贅沢なんて出来ませんよね。贅沢に慣れると生活水準落とすの大変だから。
▲7 ▼0
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日本国の国益に沿った、日本国民の為の政治を行うことが、有権者国民の投票によって選ばれた政治家の役割ではないのか?そのことで国民の信頼が得られるのではないのか?その当たり前の事が出来ない政治家は、政治家を辞めてもらうしかない。三党合意を軽視・無視し、国民の要望を聞く耳を持っていない。あまりにも日本国民の生活人権を軽んじて、国民をなめきっている。日本国の主権者は当然国民であることを、政府・官僚は忘れてしまった。そんな政府、官僚組織体質を変革するには、現与党と同類の政策方針の立憲民主には少なくとも投票せずに、国民の為の政策を掲げている、真っ当な政治家が主導している政党に、有権者国民は投票行動をする事でしか、日本国を救う事は出来ません。仮にこのままの方向で日本が進んでしまったら、日本国民庶民の生活基盤は崩れ、日本国が植民地化した様相の国家に成下がり、誇れる歴史や文化を道連れに沈んでいきます。
▲16 ▼0
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逆に下がるだけだろ。日銀でも政府でも見通しで政策を決めるんじゃないよ!だいたいガソリンはとんでもなく高騰したし何でも値上がりしてるだろ。103万の壁を123万に上げところで25年度はパート等から社会保険料と年金も徴収するから収入は大きく減るんだよ。賃金上がっても社会保険料や年金、地方税の税率が高すぎるから実質賃金は大して増えない。働いても国にみんな持ってかれるんですよ。これから更に生活は苦しくなるのは確実です。
▲7 ▼0
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国民は一層、自由民主党と財務省に深く感謝しなければならない。物価高の中、国民に寄り添った迅速な政策実行ありがとうございます。やはり自由民主党でなければこの国に政治の舵取りは任せられないと再認識しました。下僕として先生方を含めた上級国民に温かいお情けをいただけることに感謝感激です。自由民主党様ありがとう!!
▲6 ▼39
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実質賃金が22年4月以降ボーナス月以外は低下し続けているのに個人消費が増える訳ないんですよ。 123万円で0.1ポイントとかふざけてるとしか思えない。 178万円どころかキリ良く200万まで控除しますとか言ったら支持率も上がった可能性あったのにね。 ここまで叩かれているのに未だに国民を舐めているとしか思えない。 芸能ゴシップの裏でやってる事も大増税&国益を損なう事ばかり。 皆様、夏の選挙に必ず行きましょうね! 民意を示しましょう!
▲49 ▼2
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何年間とか時期を決めてもいいので、一度思い切った減税をやってみて欲しい。 それで国民民主が言っているような経済効果が生まれるのか、自民が言っている税収減が起きるのかを検証してみて欲しい。 一度もやらず、駆け引きや机上の空論で細々やっているうちに、どんどん日本が悪い方に向かってしまうのではないでしょうか。
▲3 ▼1
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これだけ物価が上がると個人消費は冷え込むでしょう。金利が上がるようなので物価が落ち着けばいいと思います。が、給与を上げる企業が多いみたいなので、ちょっと難しいかもしれませんね。
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まだまだ物価が上がるのだから、必要なものをケチっても支出は増加する。 それを消費されたとするのは何か違う気がするけど。
例えば、昨年100円で買えていた生活必需品が、今年150円になれば、買わざるを得ない物なのだからであって、壁がどうとか、賃上げがされた(これはピンキリだろう)からとかで、まとめて良い話ではないと思うけどね。
お気楽発言にしか思えないが。
私の勤め先が賃上げを実施するかと言えば無理かな。 人が足りないって言ってるのに、人員削減され負担が増えたのに、上がったのは最賃を満たすようにしただけ。 価格転嫁交渉もダメぽかったようで恩恵ゼロ。 これでさらに色々な物が価格上昇するから、どうしたら良い物やら・・・
で、コンビニのおにぎりは、米が放出されれば、元の価格に戻すのだよね? というか、捨てる量が半端ないコンビニが、そこを確実に抑制出来れば、価格をあげる必要は無いのだよ。
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なにもやらずに消費の拡大とか賃金アップ大企業と一部の年代のみで少しでも困難な対策はいっさい成立させれない政治家、次の選挙も自分は他に入れるが無関心な選挙に行かないかたがたなにも変わらないとなにもしない。自分もなにもできなくていっしょだが選挙だけは参加できる
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意味が分からない 色んなものの値段が上がって、政府は外国人や外国にどんどんお金をばらまいて。 一方でちゃんと仕事してせっせと今色々払っているのに年金がもらえるのがどうなるか微妙かもって そんなこんなで個人消費が上がると思ってんのかな どういうつもりで言ってんのか。年収の壁? いやいやそんなことだけじゃないでしょうよ そういう対象じゃなくただただ働いて税金を納めて 真面目に働いてしっかり納めるものを納めた人は少なくともちゃんとそれに見合うようなことをしてもらわないと。そうじゃないなら納めたお金返してほしい、って言いたくなるくらい政府は信用できない 国民を馬鹿にしているのかな
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個人消費は物価高で仕方なしに財布から出ていくんだよ。 ガソリンなんてコロナ前から1.5倍、キャベツも1.5倍にくらべ 給与所得なんて上がってるところなど無い、求人を見ても最低賃金のところばかり。 なのに「政府開発援助(ODA) 国別データ集 2023」のデータのように平均所得が倍のアメリカなど差し置いて1位でそれも突出した金額をばら撒いて、かたや減税などせず財源が減るからっていって国民からむしり取る。 国民を馬鹿にしてるんだよ。 ODAは国内企業に血税で発注し、パー券や企業献金でリードバックさせ自分たちが潤うんだから減税などしないよな。 もう自民公明や教育保補助などばらまく事しか言わない党に選挙で票を入れてはだめなんだよ。
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大企業は、これから、ホワイトカラーの配置転換、事実上のリストラを行い、残った社員は給料up、賃上げを実施する、 絶対数足りていない、エッセンシャルワーカーに 就職、これからは、より高度なエッセンシャルワーカーが注目されると思うが、
何せ、物価が高い、、財布の紐をしめざるを得ないのが現状だ、「楽しい日本」はほど遠い、、
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所得税の減収額が0.7兆円の見込み。=7000億と書けよ。 0.7兆円と7000億とみると数字的に前者の方が多く減収だと認識されやすい。
そもそも個人消費0.1ポイント上がっただけで成果出した感で物事言うなと思う。結局ガソリンの補助金段階的に減らした結果価格高くなり、他のところにも影響でて更に高くなってるので、意味がない。
石破が成果を出したのは 国民への増税。国民の税金を海外へ横流し。というところだ。 何が「楽しい日本」だ。「苦しい日本」の言い間違いじゃねぇか?
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基礎控除が103から123万になっても年収500万の人で年1万円しか減税効果がない。月に直すと830円位です。これで個人消費が増えると思ってるのならお花畑が過ぎるし国民は舐められてるとしか言いようがない。個人消費を増やしたいなら消費税減税とセットで政府が耐用年数が近いトンネル、橋梁、ガス水道などの生活インフラへの公共事業投資が必要だ。
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石破を始めとした岩屋・宮沢に自民党の議員は、経済に明るくない為に財務省の言う事を鵜呑みにしてる様ですが、日本が借金だらけなので税収を増やさないと未来の負の遺産になる・・・既にこれが嘘です。亡くなられた森永氏を始めとした方達が、日本の借金より国家として貸してる額の方が世界一多いと暴露してます。そう言った諸々を計算すると実質的な借金は8兆円程度で文句なしに世界一のお金持ち国家だそうです。借金の部分だけを強調し、「資産がいくらあって借金はいくらある。それを足し引きすると実はいくらです。」これを財務省も政府も絶対に発表しない意図はそこにある様です。 ちなみに男女平等参画なんちゃらと、こども省と言うので年間20兆円ちかい予算が組まれてるとの事で、この2つを無くすだけで消費税が無くなっても同じだそうです。石破さんは財務省と一諸になって国民を騙しています。
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2025年度の個人消費は0.1ポイント上がるとの見通しだが、最低賃金を上げたり、社会保険料の増額も検討されてる中で、企業は人件費上昇分を価格転嫁するしかなく、物価上昇により、可処分所得はほとんど変わらないけれど、必然的に個人消費金額は上がってしまいます。
減税によって景気が良くなるような能天気な言い方に聞こえるが、減税の効果はほぼ無きに等しく、実際のところ、益々苦しくなる未来しか見えない。
正直、石破さんにも自民党にも憤りしか感じない
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石破総理は、議論は大好きでも、会食して奢るような事はなく、常に奢られる側の方だと何かで読んだ覚えがあります。確かに、安倍さんは、桜を見る会に有権者を呼んだり、はめは外したけど、楽しい雰囲気がありました。だから、オリンピック誘致のマリオのパフォーマンスも似合いました。遊び人の所か全くないから、消費が増えて楽しい日本になるなんて訴えても、全く乗れないんです。それは、立憲民主党の野田代表にも言えます。国民がワクワクするようなパフォーマンスも似合うリーダーこそ、冷え切った日本には必要です。文春砲であたふたするようでは危機管理を乗り切るパワーが出せないし、ダイナミックな政策も打てないと感じます。予算を沢山だしたから、ダイナミックに変化するというものではなく、地方創生に倍額を付けるというけど、中味はどうするのか全く不透明で、税金のバラマキになる危惧も見え隠れします。
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社会保険料下げてくれないとお金使う気にならないわ 下手に子供手当とか配られても子供ってつく時点で自分は使いたくないから投資に回すだけ 税金や社会保険料が下がって手取りが増えれば、使い道が増えるんだけどな 103万の壁も関係ないから、我が家は変わらずだわ むしろ社会保険料は毎年上がるし、物価も上がるし、去年より厳しいわ
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内需を増やしても供給側に手当てがないと物価が上がり、実質賃金が下がり、企業も材料費や電気代、燃料費が上がって赤字が拡大するだけ。 儲かるのは人手不足で来日する外国人労働者と中国やベトナムの輸出企業 景気対策といった需要や消費刺激策の停止が望まれる。 安倍信奉者やれいわを選挙でパージして、政治のリーダーシップを否定して人気取りの消費を刺激策の禁止と実質賃金の増加と生産性改善に注力する仕組みに変えていかないといけない
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こんだけあらゆる物の物価が上昇していて、以前から続く高額な社会保険料などで減った可処分所得では、それこそ可処分所得で4、50万円ぐらい多めに手元に残らないと個人消費伸びないんじゃない? みんなこれまで金がないないって状況を経験し過ぎて心理的によっぽど安心出来る金額が手元に残るとわからん限りは動かないと思うで
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トランプは10年1500円兆規模の減税を行おうとしているの対して日本は103万円の壁だけで言うと123万で2兆円規模の減税、例え玉木が上げた178万に引き上げた所でたった8兆円の減税で国民総所得の1%未満だとインフレ対応には到底焼け石に水、逆にステルス増税が増えて意味を成さない気さえする。アメリカとの数字上の違いが浮き彫りになり日本のインフレ対応は大きく出遅れている 個人消費が上がる計算は間違いだ 去年過去最高の税収を上げながら倒産件数が増加している。国民健康保険料は爆上がり過ぎて生活に困っている人が多い。この内閣は間違いなく短命と言っていい、今の総理には瞬発力はない
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私は年収的には一般的に高収入に分類されるのですが…贅沢せず無駄なお金は極力使わずに過ごしているのですが、パートの妻と小学生二人で精一杯、お金はほとんど貯まりません。 住宅ローンが高めなのはありますが、自分より年収低い人はこの時代、どうやって生きてるんだろうと、本当に不思議になります。 石破さん、見通し甘過ぎ。 生活はサッポロポテトのステルス値上げよろしく、徐々に苦しくなってきています。
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生活必需品以外のものを買う余裕が以前に比べて無くなってます。 無駄遣いしたいわけではありませんが、お金の余裕=気持ちの余裕に繋がるので、毎月色々と切り詰めてカツカツの状態なのは辛いです。
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個人消費の引き上げ?何言ってんのかな? 必要なものを買えば、物価が上がってるわけだから、個人消費は上がるでしょうよ。物価が上がってるのに、手取りは上がっていないために、生活水準というか、何も好転している実感がない。見通しを示されても、現実的に生活が良くなっていない。こういう感覚が政治家の連中、特に永田町の人たちには何一つ、わからないのだろう。 欲しいものが気軽に買えない時代が勝てる感じがする。
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消費押し上げって給与はあまり上がらない、なのに物価は上がる。なら普通、消費者は買い控えになるのは必然。上がっているのは大手とか上ばかりで、下請けなどは上がらないどころか工事などだと金額を叩かれる。 そう思うなら100%金額を叩く会社をなんとかすべきでしょ?そしたら下請けももしかしたら給与を上げられるかも知れないし。
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金額ベースならまぁそうでしょうね。 でも国民の生活は所得が物価上昇に追いついてないので苦しくなってますよ。 企業に金出せ金出せ無心する前に、原資を捻出するための施策の一つ位政治家なのだから通せよと。 党内の権力闘争ばかりで国民に方を全く見ていない。 役に立たない以上、国会議員は国産上級NEETと呼ばれても仕方ない。
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個人消費の押上は無理だと思う。個人消費が伸びたならそれは物価上昇のせいだから。
円安と今までの与野党の政治のせいで、庶民の財布のひもはきつく縛られていと思う。ハイパーインフレに備えて。
財布のひもが緩いのは、海外移住した(海外逃亡した)超富裕層と富裕層だけだと思う。日本に残留した富裕層・準富裕層・アッパーマス層・マス層の財布のひもはきつく縛られていと思う。
私自身、退職金をもらいある程度の蓄財ができたが、スーパーで食品を購入するのは値下げシールが貼られてからがほとんどになっているし、親戚からもらう市場にだせない野菜が家計の大きな助けになっている。
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