[257293]厚生年金の適用拡大、2035年に先送りへ

( 257297 ) 2025/01/30 03:41:45

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結局、都合の悪いことはどんどん先送りするのに、現役世代の可処分所得を減らす政策だけは迅速に進めるんだよね。厚生年金の適用拡大も、企業側の負担を理由に遅らせるのに、現役世代の負担軽減にはまったく手をつけない。このままじゃ現役世代は限界だし、これ以上の負担増なんて許されるわけがない。本当にやるべきなのは、無駄な支出を減らして、年金や社会保障の仕組みを根本から見直すこと。現役世代に負担を押しつけるばかりじゃ、将来の世代も希望を持てなくなるよね。

▲15390　▼444

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要件廃止で限度内で働いてた人強制加入。

100万円程の収入の人の年金保険料は月約9,000円、企業負担分と合わせて月に18,000円程納める。

受給額の方は1ヶ月納めると月550円増える計算。損益分岐は32年以上、65歳から受給開始で32年・・殆どの方は残念ながらですね。

現在の収入も減って年金も元本割れ確実、踏んだり蹴ったりですね。

賦課方式やめて積み立て方式にして欲しいです。

▲4521　▼185

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いつの時代でも誰かが負担をしてゆかなければならないのは必定です。ただそれを生かすも殺すも政治だから…公務に励む方々にも少ない給与や待遇で働く人々がいる。

無駄なのは役職者の法外な報酬ではないかな。

政治家もその点を踏まえて、議員報酬を見直すとか考えて皆が日本を支える基盤を作ることが求められるのでは無いだろうか。

脱税に励む起業家も含めて、日本のために国民の為に励む社会を作れないものだろうか。

今こそ、日本を洗濯する時だと思う。

▲513　▼25

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年金に関しては、不信感ばかりです。

年金疔は、外部委託で事業を丸投げ。

問題が発生すると、委託先のミスでごまかす。

第一、加入時は６０歳からの支給のハズが、段階的に６５歳支給にしている。

民間会社だったら契約不履行で訴えられていますよ。

資金の運用についても、ここ数年で株価が２万円台から４万円近くに高騰したのにおかしいですよね。

▲129　▼8

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これからの日本は女性も高齢者も働く時代になると思われるので、厚生年金の適応先送りは良しとすべきだろう。

高齢者になり生活の足しに少ない時間働こうと考えた時、社会保険加入ならかなり手取りが減るからね。

インフレも進んでいるが賃金の上昇圧力も続くはずなので、国民の手取りか減る政策は行わない方が良い。

▲99　▼61

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厚生年金の適用拡大の先送りは、まずは良かったと思います。

将来の支給額が増える、といいながら幅広く徴収したいだけなのが透けて見えましたのでね。

中小零細企業の保険料負担を懸念する意見が相次いだのも当然だと思います。

それはそうでしょう。徴収するハナシだけは素早いな、って感じてましたし、先送りというだけで実際はまだ安心してはいけないのでしょうけど。

それに石破首相は壁の件でも、178万円を目指すとした3党合意を

首相自らトップダウンで覆す方なのでね。

やはり財務省に逆らいたくないということか？それとも宮沢税調のことを恐れているのか？

国民のことはどうでもいいと言いたい方だと理解しましたので、違う政権に代わってから議論してもらいたいテーマだと思います。

▲2418　▼301

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与党には選挙が一番の特効薬ということですね。

今回先送りになった大きな要因は先週末の各地での選挙（特に北九州選）の結果で、このままでは参院選、場合によっては内閣不信任案による解散総選挙で確実に大敗すると感じ始めたのでしょう。　総理が国民民主党との幹事長合意を反故にする発言でさらに火に油。　税制調査会長のような後ろ盾の大きい自公議員は何とも感じてないようだが、若手議員にとっては死活問題だからねぇ。

例え一人一票だが、選挙によって国策や愚策が変えられる実例の一つになったと思う。

若い人も他人事でなく自分の将来のため、選挙へ行ってほしい。投票に行かなければ、どれほど国から虐げられても、文句を言う筋合いもなくなるのだから。

▲94　▼6

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結局、厚生年金の適用拡大は「企業の負担が大きいから」と先送りしつつ、現役世代の負担増は容赦なく進める。これって結局、企業側の都合を優先して、働く人たちの生活は二の次ってことですよね。強制加入で収入が減るのに、受給額は微々たるもの、しかも元を取るには30年以上生きなきゃいけない。。。。今の現役世代にとっては「払った分がちゃんと返ってくるのか？」って不安しかないと思います。制度改革をするなら、ただの負担増じゃなくて、もっとみんなが納得できる形にしてほしいよね。

▲1221　▼72

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短時間で働く人が社会保険に加入できるようになることは良いことですが、中小企業にとっては保険料の負担が大きくなります。

その負担を抑えるために、働く時間を短くしたり、新しい人を雇うのを控えたりする企業も出てくるかもしれません。

そうならないように、中小企業の負担を減らす支援をしながら、短時間で働く人の仕事が安定する仕組みを作ってほしいです。

▲1263　▼191

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社会保険料、という言い方は止めた方がいい。

税体系の１つとして組み込み、もっと分かりやすくしないと。

1994年度から賞与にも社会保険料がかかるようになった。

消費税を上げるときは社会問題化しても、社会保険料は話題になりにくかった。

だが、現役世代が引退した人を支える仕組みであり、強制的に徴収される側面がある以上、税と呼んだ方がいいと思う。

そうしなければ、少子化の危機的な側面が理解されないままに問題が先送りされる可能性が高いと感じる。

▲828　▼29

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厚労省はパートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模要件を撤廃する時期を先延ばしする案を示した。中小零細企業は保険料負担が懸念されるため小刻みに引き下げたい意向である。宮沢税調会長や財務官僚は税収減になると否定的である。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは可処分所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民寄りの政策を取って欲しい。。

▲767　▼25

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厚生年金、といえば送られてくる年金定期便、ネットでも言われてるように将来貰える年金額が自分で払った分だけの計算で金額出てるけど会社が払ってるあとの半分の金額はどこにいっちゃうのか、説明して欲しい。実は正当なことなのかも知れないけど集めて計算して払う側に説明責任があると思うから。

▲681　▼38

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年金は相互扶助であり、老後への蓄えの為の制度として運営しているのだから、加入者が得になる制度であるべき

その適用拡大が負担になるから先送りするとの考えかたは、年金制度の否定と聞こえる

サラリーマンの妻の専業主婦を前提とした制度があるから、この件の問題となっている

部分を切り取って議論するのでなく、制度の根本から議論すべき

▲316　▼27

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田舎の農産物加工組合とかは、高齢者のパートが中心で、ほぼ最賃かそれ以下で福利厚生一切なし。

なのに、従業員自身が昔の感覚を引きずって、自分らはこれだけ貰えればええと言うような感じで、法令遵守なにそれ？っていうような状況。

高齢者の意識改善をしないと、色々法整備しても何も状況は変わらないような気もします。

▲224　▼22

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厚生年金制度は、国民年金制度とともに抜本的に見直すべきです。

厚生年金は、廃止しても良いのではないでしょうか。

そのうえで、国民年金だけで、憲法に定められた”健康で文化的な最低限の生活”がおくれるように金額をＵＰすべきだと思います。

中小企業の従業員や自営業者には厚生年金への加入の義務も権利も無く不公平ですし、ＩＤＥＣＯやＮＩＳＡといった制度や個人年金もあります。

しかも、厚生年金として集めたお金を国民年金の穴埋めにも使っているようです。厚生年金が中規模以上の企業の正規従業員にだけ適用というのは、政府が集めやすいところから徴収しているようにしか思えません。

▲4　▼2

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この先送りは、中小企業の負担考慮とされているが、実際は政治的妥協の産物で、日本の年金制度の根本問題の先延ばしに過ぎない。

現行の年金制度はすでに世代間の不公平を抱え、現役世代の支払い額に将来の受給額が見合わない状況にある。適用拡大は短時間労働者の老後保障を強化し、年金制度の安定化になるはずだった。政府は現役世代の可処分所得を削る政策だけは迅速に進めておきながら、年金制度の抜本的改革は一向に進めない。

日本の公的年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みだが、少子高齢化の加速ですでに破綻寸前だ。企業負担軽減を理由に適用拡大を遅らせると、将来の受給者層縮小も必至で、さらに若い世代の負担が増える悪循環を招く。

また、適用拡大を新規開業に限定するのも悪手だ。公平性を欠き新規事業参入を阻み経済停滞を助長する。

先送りの度に本来必要な改革が遠のき未来のツケが増えている。政策の本質を見誤るな。

▲26　▼2

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まぁ皆さんわかってると思いますが、現行の年金制度を維持することはもう無理ですね。

消費するばかりの高齢者がどんどん増え、現役世代はどんどん減っていく。高齢者の年金支給額はどんどん減り、現役世代の社会保険料負担はどんどん増え、双方ともに生活が成り立たなくなるでしょう。

年金国債でも発行して高齢者も現役世代も可処分所得が増えて、消費に回して経済成長する社会を目指すしかないと思います。

▲37　▼4

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年金は相互扶助であり、老後への蓄えの為の制度として運営しているのだから、加入者が得になる制度であるべき。

その適用拡大が負担になるから先送りするとの考えかたは、年金制度の否定と聞こえる

サラリーマンの妻の専業主婦を前提とした制度があるから、この件の問題となっている部分を切り取って議論するのでなく、制度の根本から議論すべき。

▲18　▼4

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まあ、さすがにこれが通るとは考えた当人たちも思っていないのでは。厚生年金の適用拡大案を取り下げるので代わりに〜などと本命の案を通さないよう、これからも見張っておく必要がある。

▲434　▼20

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この記事の重要な点は「先送りでホッとした」ではありません。

「適用拡大は新規開業のみを対象とする」という部分です。

つまり、適用はするんですよ。新規に対しては。

もう会社の数を減らすことを目的としてるとしか思えません。

既存の会社はどんどん外資に取って代わられ、

新規の会社は参入しづらくしていく。

どんどん日本が日本じゃなくなっていくのを実感しませんか？

日経平均株価は好調ですが、これは外資が好調なことを意味します。

株式市場は半ば外資に乗っ取られていますから…。

株価が高くても決して日本人が幸せになっている訳ではありません。

外資がどんどん増えていき、厚生年金の適用拡大で新規を抑えていく。

合同会社を作って資金繰りをしている会社に対しては

それも許しませんよ？と言っている訳です。

あらゆる方法で日本人を貧乏にしていき

日本という国を別の国に入れ替えていく

日本乗っ取り計画が進行中なのです

▲93　▼15

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厚生年金の徴収をやめて、今の厚生年金の会社負担分を今と同じ分だけ高齢者の社会保障として国に年金として納めて運用して高齢者の必要な人に使ったらどうだろう。

これまで納めた方たちには今までの年金と運用益で支払い続ける約束で続けたら良いと思います。

今ある年金250兆円でそれくらいできますよね。

手取り増えるし、若者の不公平感も減るし、必要な人だけをサポートできる枠組みもできる。

会社に雇用されずにリタイアした高齢者の人もサポートするわけですが、社会保障ってそういうものですね。

▲50　▼45

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もうね、年金からも税金取られるし手取り少ないですよ？何のために今まで年金40年前後かけてきたのか分からん。年金の負担は企業半分自分半分です。今までかけてきた金額は4,000万以上です。このお金があれば退職金なんて要らないし充分みんな年寄りは生活できますよ？まだ国は増税して税金取りたいの？？若い世代の負担が大きいからとどなたか言ってますが、事実だとしたら30年以上前から今までの年金状況など赤字なのか国民に公表してほしいです

▲277　▼20

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賦課方式はもう限界で、何をどう触っても世代間対立を煽るだけだからやめた方が良いと感じてしまう。

積立方式が良いのかベーシックインカムがいいのか、他にも何か良い案があるのかは詳しくないのだけど、どれにしても今生きている人の年金制度をそれに移行しようとするからまたそこでいろいろ思惑が出てきて話が進まなくなると思う。

だから新しい制度は、制度の施行日以降に生まれた人にのみ適用し、私たちを含めて既にこの世に生を受けている人には、現行制度の最後の給付水準を国が責任を持って維持する(積立基金の取り崩し後、足りなければ国債発行ということを最後の１人まで確約)くらいのことをしないと、純粋な未来志向(この国の将来のため)の制度設計にはならないだろう。

最後の１人までにどれくらいお金がかかるかがわからないけれど、必要な損切りコストとして、このまま破綻していくよりはマシな結果にならないのだろうか…。

▲6　▼1

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年金保険料を負担増という考えが正直わかりません。年金は支払った保険料の分に合わせて年金資産(将来の年金支払い総額)が増えます。民間の年金保険と同じです。

それに、徴税権と通貨発行権を持つ、ようは税務署と日銀を持つ日本国政府はいざとなったら、支払いを踏み倒すより、取り立てるなり通貨を発行するなりして支払うことを選ぶでしょう。

なお、年金保険料が高いという人も、ライフプランが理解できていないと感じます。現役世代は概ね収入の20-25%程度は、老後に備えてためる必要があります。なので厚生年金に入っていない人は、最低でも収入の20%を貯金or投資する必要があります。しかし厚生年金に入れば、自動的に18%弱が確保されます。

いずれにせよ、全体として確保できていないなら、収入を増やすか生活水準を下げて確保しなければなりません。

▲28　▼57

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年金制度の本質的な改革を行わない限り問題は解決しない。それは収支と支出のバランスが取れていない事にある。

超高齢者の支出は大半が施設費、医療費だ。多分大半の人は月に１５万円は支出しているのでは無いだろうか。

これは年金、保険料で賄われている。

ここで現役世代による負担軽減をするには、この費用の負担を削減するしかないだろう。しかしながら、長年この国のために尽くして来てくれた高齢者の方々を無闇に放置する訳にはいかない。

であれば、この負担をシルバー人材のボランティアで賄う方法は考えられるのでは無いだろうか？

本人に取っても老化について深く考えることになるだろうし。

そして、年金が支給される年齢の上限設定を導入したら良い。

勿論、シルバーのボランティアには潤沢な年金が６０歳から支給されるのが前提だ。そして８０歳までの２０年で終了する。年間３００万円であれば、一人あたり０.６億円だ。

▲5　▼19

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半分企業負担だからね。物価高に加えて人手不足に厚生年金拡大ではやっていけなくなる中小企業は数多い。雇用優先からすれば致し方ない措置だと思う。働く女性やアルバイトで家計補助している人にも厚生年金を拡大するべきだと思うが雇用主に打撃を与え雇用が守られなくなるのでは元も子もない。やむを得ないと思う。

▲118　▼38

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先送りするうちに払ってないなら貰えないってなるだけかと思う。これより3号が先に廃止になるんではと思ってる。確実に10年後は今より少子高齢化進んでるから。歳もそれだけ取ると３０代後半、４０代は稼ぐ選択肢が無くなるから先々を見据えて若いうちに動いた方が良いよ、先延ばしをほっといても良い事ない。

▲90　▼26

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初任給３０万超えという企業が増えそうだが、そもそれは儲かっている大企業のみ。富裕層も増えてはいるが貧困層も増えている。このままでは益々格差拡大していく。要するにこの年金云々の前にやるべきことは貧困層を無くし、格差をなくし総中流家庭、中流層を確立すべきでね。まあ富裕層が増えるのは結構だが、それなりの高額税負担は当然ですね。

▲2　▼3

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中小零細企業なんか賃上げすら出来ていないのに捻出厳しいでしょ。その分でボーナス減らされたりしたら元も子もない。政府は夫婦選択性別もそうだし、家族の形の変化を時代に反映させず支援団体に忖度し、結果的に政治が歪められてしまった。国民の政治無関心もいけないが、今からでも国民は目を向け監視しないといけない。

▲27　▼4

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>自民党年金委員会では、厚生年金の積立金を活用する基礎年金底上げ案も議論したが、出席した議員からは「厚生年金の流用法案だ」などと反発する意見も出た。引き続き議論する。

この「厚生年金流用法案」は、基礎年金のマクロスライド経済調整終了が2046年なのに対して、厚生年金の調整終了が2025年なのは問題だから、従業員と会社が折半して納めている厚生年金積立金を全く無関係な基礎年金底上げ分に充てて、厚生年金のマクロスライド経済調整期間を2045年まで先延ばしするって事らしいんですけど、この法案について全く騒がれないんですよね。

▲0　▼2

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まずは、会社折半分の金が何に使われていて、何故払った人に還元が無いか説明してくれ。そもそも会社折半分とされているが？

結局会社員個人の年金として搾取されているので個人の収入が減っている事になる。そりゃ中小企業は払いたくないよ。負担が大きすぎるよ。

▲24　▼4

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＞27年10月に「36人以上」とし、29年10月に「21人以上」、32年10月に「11人以上」と段階的に引き下げ、最終的に35年10月に撤廃…

ほんの少し先送りしただけですが、とりあえず良かったです。

物価高や後継者問題などの影響で中小企業の倒産件数も年々増加している時に、中小企業を厚生年金に加入させて、さらに負担を強いようだなんて…厚労省は一体何を考えているのでしょうか？

厚生年金の適用拡大をする前に景気を良くし、少子化を改善して…中小企業が喜んで加入するようにしてはいかがですか？

団塊の世代が高齢者となり年金保険制度の維持が厳しくなってるのかもしれないけど、そんなこと厚労省はとうの昔に分かっていたはずです。

それを放置して来て…「消えた年金」問題も…何十年もにわたる無責任の代償を国民に押し付ける前に…厚労省はできることがあるのではありませんか？

▲0　▼3

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会社分と合わせると年間100万円以上を厚生年金保険料としてとられている。これだけあれば貯金や投資、趣味に使えば人生豊かとなる。

他の税金はある程度仕方がないが厚生年金保険料だけは払い損になるのが目に見えている。もはや政治家や官僚の保身と高齢者を生かすための上納金のようなものだ。

▲44　▼11

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高齢者が増え、人口構成も少子高齢化の逆三角形になっているために保険料負担を上げるしかなく、この結果は数十年前から分かっていたことです。　

先送りするのは今回だけでなく、何年も前からです。そんな政治家を選んだのも国民です。

中小企業についても時代にそくした保険料の支払いができない事業所についてはそろそろ事業継続について考えないといけないと思います。自分も高齢者になるのですから。

▲1　▼1

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そもそも今の老齢世代は、好景気を享受しつつ、負担した分よりも高い社会保障を受けているのに対して、現役世代は、経済低迷に苦しみながら高い負担をしても将来のリターンは見込めず、世代間の不公平は増すばかり。

今回の先送りも目先の選挙対策のためだが、制度の抜本対策から逃げてるうちに、年金だけでは暮らせない未来がすぐそこに。

▲57　▼4

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消費税を年金にする大改革をすればよい。

国民が皆、高齢になって生活が困らないようにする為には、年金格差を無くし、一律同額給付に変えるべき。消費税を全て年金の財源に変えればよい。それであれば、誰もが消費税を率先して払うだろう。

今の日本は、変なところで格差を作りすぎていて、自民党の失政とみなすべき。自民党は責任も取れない政党だから、このまま放置は日本の将来を危うくする。今こそ、新しい政党が大改革を唱え、実行する時なのかも。

国民皆、幸不幸感じながら頑張って日本のために生きてきたわけで、その労を報いるべき年配者達に、人生のつけとばかりに年金格差を強いる政策は、国民を愚弄しているとしか思えない。そんな罰を与えてよいのか？そんな制度を作った政党はどこなのか？国民は行動しなければならない。

▲15　▼14

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正社員であっても、会社はあの手この手で事業主負担分の厚生年金保険料の納付を免れようとするから、行きつく先は労働者が馬鹿を見ると言うことだ。

ちなみに、勤務先が行っている事業主負担分の厚生年金保険料の節保険料方法の手口は、

１．１か月分の給料を約６割を給与所得として、残り４割を非課税の旅費として支給（給与支給明細には不記載）して、標準報酬月額を低めに設定する。

２．賞与は就業調整金として給与所得の一部の手当として支給し、特別社会保険料を納付しない。

３．残業代は一切支給せずに、随時改定しないようにする。

といったところ。

▲72　▼30

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国は企業や個人に対して、将来の展望を読み切る力もなく、

闇雲にその場限りの場当たり的な試算を行った結果、すべての人が納得いかない施策になっている。国が国民に対して誤った施策を続けているのは、いつの時代も足りなければ単純に増税すれば良いと言う、安易な考えでいる政治家がいるからだと思う。

▲3　▼2

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政府の徴税、保険料徴収対象範囲が拡大されて行ってます。消費税は収入に関係せずに徴収、そのうちには義務教育以外の就学事業者にも生徒に応じた徴税が始まるのか？　住みにくい国にどんどんなってしまう行政府の無駄を監視する機能はどこに存在するのか大変疑問である。。

▲12　▼4

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そもそもとして、公的年金制度自体がとっくの昔に破綻してるんですよね。今の老齢年金受給者たちは、自分より上の世代のために保険料を払ってきたのかと。企業が倒産したのと同じなんだから、清算してイチから作り直すのが本来の筋。それを無理やり存続させようとしてきているから、こういう歪な事が起きるわけです。

▲56　▼9

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年金に対する不信感は拭えないのではないでしょうか？シニア世代でも年金支給は5年延ばされたり、マクロスライドを導入とか、都合良く制度をいじりすぎじゃないですか？若い世代の方々が現状を見て、納得して社会保険料を納める様にすべき

▲0　▼1

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ほとんど報道されない間に、外国人に国保の加入を許可したり（本人確認の方策もままならない状況で、そしてマイナンバーを押し付ける）、日本人の若者達は奨学金を借りて勉強している中で一部の外国人留学生は学費免除に生活保護まで付ける好待遇。一体与党は何処を向いているのだろうか。本当にもう絶対に選挙に勝たせてはならないと強く感じる。

▲148　▼5

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明らかに不合理な事、誰でも解っている事でも一部利害関係者の意向で先延ばしですね。10年も先延ばしして、その間に企業が消えていくのを待っているのかもしれませんが、適用の有無で求人には大きな影響が出るでしょうね。小企業でもとっくに適用している企業は有ります。これで助かる企業が有るのは事実だと思いますが、そんなことで良いのかな？低収益企業の温存策が多すぎます。

▲3　▼1

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全員に払って欲しいなら保険料を所得に応じた方式に変えるしかない。でもそれって税方式だから、もう社会保険料とかやめて、全て税で徴収して､年齢と資産に応じて払う社会保障にした方が公平(生活保護の拡大みたいな感じか)。でもそうすると今まで払い続けた層が大騒ぎになって、それもできない。詰んでる……｡

なら社会保障で払う金額を削減するしかないが……それを今の高齢者が資産を多くの持ってる現在の今すぐやって欲しいが。シルバーデモクラシーでそれも無理｡

おそらく現役世代が高齢者になった頃に……また自己責任社会保障になるのか……

▲1　▼1

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厚生年金の積立金を活用する基礎年金底上げ案も議論したが出席した議員からは「厚生年金の流用法案だ」などと反発する意見も出た→反対に大賛成。何故に厚生年金の積立金を基礎年金に活用するのかふざけないでくれ。会社員の給与から天引され積立年金を勝手に、自営業とかの基礎年金が上手く運用いかないか知らんけどに活用するな。全く別物で分けて管理するべきだ。

▲19　▼3

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29年10月から非適用業種を撤廃するが、5人以上の個人事業所への適用拡大は新規開業のみを対象とする。既存の事業所は当面、任意での加入を促す。

↑。

これはこれで、こんな部分を残したら新規事業を起こそうとする人々の出鼻をくじく事になるんじゃないかと。

どこのどなたが新規開業をする場合でも、その殆どの場合は資金や今後に少なくない不安を抱えてのスタートになってると思うのですが、そこには余分な負担を被せにいってたら、これから始めようという人を例え少しずつであっても削ってしまう要素の一つにはなってしまう気がします。

▲24　▼2

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中小企業で働いています。

ここ数年毎年毎年5%位の基本給上昇ありますが手取りはほぼほぼかわりません。

これは何が原因でしょうか？

人員不足もあり求人を出しても50代の応募のみです。

近隣ではコロナバブルに踊らされた会社が多数あり業績を伸ばしでいる会社の求人でも人があつまりません。

何が間違えてこの状況になっているのか。

精査をしても国の間違えた経済政策としか理由がつきません。

私は、上司の引退を待つ課長職です．

▲4　▼3

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これによって厚生年金に加入できる機会を奪われた人は何人くらいになるのか。企業経営者に自覚を促す意味でもハローワークで求人票に「この会社に入っても厚生年金制度には加入できません」などと書き添えることを義務付けてはどうか。重要な労働条件だ。

▲6　▼3

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はっきりと年金制度は苦しいと言うべきだ。保険料を増やしたいからパート従業員に広げるのだと。納めると確かに将来の受け取りは増えるだろうが、それより年金基金の破綻を先延ばししたいと言うべきだ。中小零細企業へ広げるのを段階的にするのはいいが、先延ばし期間が長すぎる。

▲5　▼1

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いまからまだ15年以上生きれる方は、すぐNISAはじめてください。将来年金システムは破綻します。政府も分かってます、だからNISAの利益を非課税にしてるんです。まぁ政府からしたら、想定以上に海外にお金が流れてしまったようですが、20年後に太って帰ってくると思えば良しとしようってことです。

▲4　▼11

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51人以上の会社は中小零細ではないと思われていますが実際には全く違います。

私どもは100名以上、年間売上4億の零細企業です。

従業員の人数で適用を決められても困ります。

従業員の人数で大中小零細企業を決めないでください。

▲7　▼2

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取り敢えずは良かったけど、何かさー行き当たりばったりにしか感じないなぁ。先日の話だと29年からは問答無用で強制適用とか言ってたくせに。

我々のような零細企業にとっては労使折半で法定福利費が「垂れ流し」になるのは非常に大きい。

しかも、数年前には年金事務所に呼び出されて「加入逃れ」がないかどうかチェックされたし。とりっぱぐれのないようにするのだけは彼らは真剣だな。

▲13　▼7

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企業規模によって同じ働き方でも将来貰える年金に差が付くことはおかしいと言うのが社会保証審議会年金委員会の一致した意見じゃなかったのか？

今年の参院選に向けて中小企業を敵に回したくない自民党が国民の代表かつ有識者の全員一致の意見をいとも簡単に覆した。そもそも自民党議員で公的年金をちゃんと理解しているのは片手もいないのに、年金委員会の意見を覆すこと自体が理解できない。

▲3　▼0

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低所得者は申し訳ないけど身の丈にあったところに住むってことも考えた方がいいと個人的には思います。

低所得で都内とか住んでてもそりゃ生活苦しいだろうなって思いますよ。なんで助けなきゃいけないんだってくらいにしか思われてないんじゃないかな。

▲195　▼53

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厚生年金って会社が半分負担する制度だけど、年金手帳には自分が払った分しか記載されていないし、将来貰う年金に会社負担分は反映されない。会社負担分は結局人件費と同じになる。つまり、会社負担分が無ければ、その分を給料に上乗せできて社員の給料が上がるということ。この制度、なんかおかしくないか？

▲81　▼2

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家族労働に毛が生えた小企業まで厚生年金を払うようになったら負担分だけ雇用を減らす方向に行ってしまうだろう。小企業に折半の負担はきつい。国民年金を各自負担してもらった方が雇用しやすいだろうと思う。

▲53　▼12

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厚生年金という名の年金税。年金税は約14%と異常に高い。

会社が半分負担してくれているのは有り難いがねんきん定期便には会社が負担してくれた金額は記載されて無い。会社が負担してくれた金額もねんきん定期便に記入してあげた方が良い。

▲4　▼0

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いつの時代も【将来世代にツケを残さないため】と、当該世代へ負担を課す。

が、我々現役世代は、過去の時点から見れば【将来世代】にあたるのだが

十分過ぎるぐらいのツケを払わされている。

まず何よりもすべき事は、現役世代を全力でサポートするターンだと思う。

散々ツケを払わされた上に、将来のためさらに負担しろは飲み込めない。

▲5　▼0

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厚生年金の流用について自民党議員から反対が出たと言うのは少し驚きだが、そこは素直に評価したい。最近の厚生労働省や財務省は調子に乗りすぎている。国民のためにならないことを自分の出世のために言い出すような官僚は、政府は人事権を使って政治主導を取り戻してほしい。

▲35　▼4

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自民党年金委員会では、厚生年金の積立金を活用する基礎年金底上げ案も議論したが、出席した議員からは「厚生年金の流用法案だ」などと反発する意見も出た。

これ、本当にそう。

一度これを許したら、どんどん厚生年金の流用が広がるだろう。

▲102　▼6

=+=+=+=+=

当たり前だと思うよ。月末の保険料支払金額を見たら会社大丈夫かと心配になる。これら経費を含めて人件費＝給与が増えない原因。抜本的に見直して制度設計して。

▲249　▼24

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国の試算より急速に少子化が進行している。

昨年は出生数70万切るらしいが、予定じゃ2040年代だった。

いかにいい加減か。年金なんて期待せず死ぬまで働く覚悟でいた方が良いよ。老後なんかないと。

逃げ切れんのはせいぜい今55歳以上の人。大体団塊ジュニアが50歳前後だからその辺りで破綻か、貰えてもとても暮らせない額になるだろうさ。

▲55　▼8

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もうさ、厚生年金なんて大企業だけにすれば良いじゃない。

自営、中小、コームインは国民年金にすれば良い。

勿論、議員は労働者じゃないから議員年金なんか止めて、国民年金ね。

国民の9割を国民年金にすれば議論も進むし、公平感も出て来るよ。

▲30　▼8

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50名以下の企業で企業数で言うと95パーセントくらいを占めるから、年金事務所の処理や社労士さんが回らないと思う。そもそもパートを採用してるかもわからないしね

事務処理だけが膨大に増えて追いつかない。マイナンバーカードによる管理体制ができるまで先送りしたのでしょう

▲1　▼2

=+=+=+=+=

何兆円もの軍事費増税は簡単に決めて、しかも本来は災害復興の為に国民から徴収した税金を勝手に軍事費に流用している政府と自民党。

何兆円もの税金は用途も曖昧のまま利権関係者の懐に入る仕組み。

一方で国民の生活はどんどん苦しくなっているのに、増税や社会保険料増額、制度改悪で国民の負担を上げ続けている。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

この決まり事のせいでイオンとか散々な赤字になった従業員を守る以前に企業が潰れたら従業員は無職

皆の仕事がなくなり酷い事になる

国がやるべき事は国民が悪さもせず一所懸命に働いて年老いて仕事から離れた後に何も心配せずに老後を迎えられるようにする事だろう

それを基準にしたらやる事もわかってくる

▲2　▼0

=+=+=+=+=

いくら増税してもなぜ国民生活は上向かないのだろうか…。

可処分所得の改善はNISAと企業の賃上げに丸投げ、国は毎年毎年過去最高税収…。

60兆円軍拡なんて、もう中間層は増税耐えられませんよ。

そもそもスパイ防止法も作らずミサイル買って意味あるんですか？

スパイ防止法の必要性すら感じないケースは2つですよね。この世界にスパイと言う概念が存在しないか、もしくはすでにスパイだらけ、と考えるなら日本はおしまいです。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

最悪。現役世代の負担増？？？何も分かってない人が多すぎる。厚年ってのは企業があなたの年金掛金を半分負担してくれるんだよ。それがなければ老後は超貧困。月5万円以下だけで生きていけるか？中小零細企業だからといって、社保負担出来ないような企業に人は集まらず、いずれ沈みゆくのみ。そもそも国年だけで老後を支える年金とは言えず、厚年(相当)とセットが働く人の老後の最低限。倒産が増えたら政府批判に繋がるから、年金が増えることを認めないような政府でいいはずがない。日本にはゾンビ企業が多すぎるんだよ。

▲12　▼8

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税収が足りないと言って、毎年のようにサラリーマン対象に増税するのではなく、免税されてる宗教団体のうち一定額以上の利益を上げてる宗教団体からも徴収するべき。

国会議員の相続も課税にするべき。

そろそろ一般国民の税負担は限界ですよ。

▲45　▼0

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当たり前。厚生年金など拡大する必要はない。

賦課方式なのだから、今いる逃切り世代高齢者に喰い散らかさせるだけで、超少子化の今、厚生年金に入っても将来年金が上がる筈がない。

いい加減、現役世代から金を分捕るのを止めてほしい。

100％大損する投資に、これ以上現役世代を勧誘してくれるな。

▲418　▼51

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この記事は国民年金の話？

それとも厚生年金の話？

双方をごちゃまぜにしてはいないか？

加入要件の緩和と言う言葉が有るから厚生年金の話なのかと思えば、基礎年金の底上げとに積立金の話が出てきているから国民年金の話とも取れる。

この記事を書いた人は何も判っていないのではないか。

政府が厚生年金加入の条件を緩和と書いてあるが、加入要件を緩和させる理由は厚生年金に強制加入されて集金金額を上げるため。

法的に縛り、払わなければ延滞だの差し押さえだのをやって集金金額を増やしたいだけ。

やる事が悪質闇金と何ら変わりはない。

現役世代が引退世代を支えていると言う言葉も、自分達が使い込んでしまった分をごまかす為の言い訳。

若年層もいい加減に気付け。

▲12　▼3

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今の老害議員には関係ない2035年に先送り、この2035年は取り決めた議員はこの世にいない可能性が高い、だからこの自民党に何もかも任せた（投票した人）責任は重大。増税は迅速な対応、減税は鈍足の後手後手。先ずは自民党に献金してる企業の公開を最優先に、何処に税金が垂れ流しされてるのか多くの国民に知ってもらいましょう。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

当面は大丈夫なのは少し助かる。

後10年後は子供も大きくなってるのでどうしようかまた考えないといけないなと思う。

景気が回復すれば企業は条件のむと思うけどこのままだとそうはいかないかなと感じる。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

氷河期世代は非正規が多く、厚生年金にも入れなかった人がいると思います。

国民年金の支払免除や未払いの人も多いので、この世代の定年のときにどうするのか、気になります。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

年金なんて、普通に運用してたら、ここまで枯渇し、若者達が減らされるはずのない基金の扱いだったのが、政治家や官僚達が、要らない建物を建てて、自ら達は潤い、一般人にその後始末をさせてるだけのこと。

後始末も出来ない連中に責任を取らせる法律作らない限りこの国は絶対良くならない。

亡くなられた森永卓郎さんの言葉を、真摯に受け止められる人は役所や国会には居ないのだろう。

財務省の解体

天下りの禁止

消費税の廃止

全部出来るはずのことなのに、自らの保身の為、絶対にやろうとしないだけのこと！！

特に官僚達は、自分達の報酬が何処から出ているのかを胸に手を当てて考えなきゃ。

絶対にこの国は良くなるはずがない。

それを考えると、今の総理で良いわけがない。

良くなるはずもない。

▲8　▼0

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財政支出の削減や無駄を省くこと、効率化に心を砕く厚労省職員どれくらいいるでしょうか？非常勤職員（民間からの転職）ですが官民の違いに愕然とするばかりでカルチャーショックを受けています。税金の無駄遣いを無くしてほしい。民間から大なたを振るう人材を入れないと税金が上がり続けること、不可避だと思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

パート労働者に厚生年金を適用すれば、企業はこういった人達を業務委託として使うようになるでしょう。そうなるとヤマト運輸の配送の人達みたいに、企業都合で簡単に委託契約を切られるようになってしまうでしょうね。

▲11　▼0

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企業に押し付けないで従業員から直接徴収にすればよい、これ以上零細に負担掛けると倒産じゃなく廃業するよ、スキルのない一般的従業員は大企業は拾わないから益々日本が悪化するよ、適度に逃げ道ないとね

本当の問題は搾取され続ける60歳以降の厚生年金による国民年金2重徴収でしょうね、年金制度はいまだに腐ってる

▲3　▼0

=+=+=+=+=

自分は一時期中小企業にフルタイム（週40時間）勤めていたが、それでも「厚生年金」には加入できず、我社は「雇用保険」で対応していると言い張った。結局は厚生年金を負担金を払いたくなかったというのがミエミエ。その余裕もない会社だったのだろう。これが現実で他社にも同様の姿はきっと有る。評論家諸氏は、厚生年金に加入するメリットばかりテレビ等で言うけれど、中小企業の経営者は内心マズイと思っているはず。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

これはこれで、良かったと思います。

だか、厚生年金保険の積立金を国民年金に横領する事だけは、許してはならない。

厚生年金保険を一生懸命払ってきた、被保険者と企業の努力を何も払っていない国民年金に使っていい訳無い。

即刻、止めにしてもらいたい。

▲24　▼0

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国民年金のみは最悪死ぬまで働ける個人事業主向けの年金だと思うから

変な先送りなんてしないでアルバイトだろうと会社から雇われた時点で全部厚生年金の適用範囲とかにしとけばいいのに

会社側としては人を雇うのは必ず金がかかるから雇った人は大切に扱うようになるかもだし

その為に経営者がもっと稼げるように努力するのも諦めて廃業するのも

▲3　▼3

=+=+=+=+=

厚生年金って企業と個人であわせて納めてるけど、

企業の分も含めて、払った分が戻ってこない時点で年金って呼んだらダメでしょ　税金と言ってよｗ

そしてゴールも延ばされる

元々60歳から貰ってたのに、

いつの間にか65歳が基準になっていて、

60歳から受給しようとすると24％も減らされる。

これって犯罪ではないのよね？国がやると犯罪じゃないんだね、不思議だねぇ

ポンジスキー…と言いたくなる

希望としては、今ある年金を全て、払った年月と金額に応じて払戻し（倒産企業からの債権回収みたいにねｗ）、

後は、いちから、やりたい人だけやってもらえませんか？ｗ

▲18　▼1

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年金システムも限界なら

一度精算して徴収した分を

会社と個人に返す

健康保険　会社負担なし　全額各自負担

その分総支給額を増やす

医療費５割負担　

その分健康保険料は減額

年金は廃止

各自ニーサで積立てる

こんな仕組みでどうだろう

▲3　▼0

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痛いよね

厚生年金の枠を拡大先送りにした場合、また別の税金を乗っけてくるであろう

で、その10年後、厚生年金枠の拡大で税金を引き出そうとしている

森永さんが生きてたら何というか…

「日本はもう手遅れなんです」

だから、まず、生保の人達の保険料無料をやめる

そこからやらなければ税金を納めている人達は納得いかないでしょう

▲1　▼0

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結局、企業が払った年金は、従業員の年金に反映されてないんですよね。

低税率を唱っているが、法人税、事業税、住民税、社会保険料の負担を考えると、他の国より税率が高いのではないか。

中小企業の倒産も増えているし、社会保険の滞納で倒産した会社もある。

何に税金を使っているのか。

日本人はこのままでいいのか。

▲2　▼0

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会社負担で支払われた保険料も本人のもののはずなのに、年金の積み立て明細には反映されず自分で支払ったものだけで受給額も決定されている。保険だ保険だと言われても今の年金保険は過去の政治家や官僚の無駄遣いで破綻の危機では

▲25　▼2

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将来的には雇用保険とセットにさせようというお考えですね

88,000円から差し引いたら、いくらにもならないでしょう

官公庁職と会社役員が無駄に多く貰い過ぎてるのが原因です

そもそも厚生年金は、お役所連中とは関係ないですよ。

▲0　▼0

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自民党税調社会保険審議会？厚生労働省殿。

厚生年金まで税調が口出しするのは止めたらどうかと俺は思う。

年金制度ね抜本改革、2階建てにして40年、基礎年金だけの生活は無理であっても、少なくとも、生活保護相当の年金支給を確保する事がさきで、現役世代の厚生年金保険料徴収より、基礎年金・国民年金徴収の在り方を考え無いと、全てが無理強いに成るとかんがえる。消費税からの社会保険料の一部障害基礎年金は充当上積みされてるよね？

二階建て部分は民間に、一階部分を国会は考えるべきたと思う、税調関与で社会保険料等が丼勘定になっているようにおもう。

▲3　▼0

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別に公正公平で利権、利益が絡まず、

最小最低限な年収500万程度位の人件費で

やってるなら、将来の自分の所得に関わるのだからしょうがないだろう。とも思う。

しかし？なぜか？年金を貰い所得上限を超えてしまったら下げられる。

これもしょうがない。

しかし、一旦下がると戻らない。

まさに詐欺。

旦那が亡くなり、自分の厚生年金と遺族年金を迫られ遺族年金の方が多いとそちらにするが減額、減額で実際は厚生年金を貰った方が特なのに教えない年金事務所。

そして、自分の厚生年金に戻せない。

まさに詐欺。

年金ハガキが来るが会社の支払い分が記載されてなく掛けた金額で決められる？

会社分は何処へ？他のところへ消える？

年金制度根本的に見直しが必要。

そして、人件費抑制が必要だね。

▲1　▼0

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従業員多い会社でパートしててそちらは廃止されましたよね？私は給料からひかれています

１９０万働いてもひかれて手取り１２０万くらいになり扶養内でよかったのに会社が扶養内できなくなりました　どうしてくれるん？

中小企業だけその制度残すのは不公平

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厚生年金の適用拡大、2035年に先送りへ 中小零細の負担考慮

厚生年金の適用拡大、2035年に先送りへ　中小零細の負担考慮