[257328]生活保護減額、国の調整「違法」　原告37

( 257332 ) 2025/01/30 04:22:24

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裁判起こして活動する体力も気力もあるのに、働こうって気はないのかなぁ？

なんて思ってしまった

事故などで体が動かないとか、就労できない状態であれば減額されるのは困ることもあると思うけれど、様々な補助が出ているのに何に使っているのだろうという疑問も湧いてきて・・・

むしろ、低所得世帯で生保を受けていない人たちの方が困窮してるんじゃないかという思いもあるし・・・

生活保護制度は、最後の砦だから無くすのは良くないけど、本当に保護する必要があるのって疑問が常に付きまとうのは、制度を悪用している人たちがいて目立っているからかも・・・

そういう人たちに適用しないようにしないと、常に白い目で見られるから認定する行政側の責任は重いと思う

▲7387　▼476

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そもそも現金支給自体が問題だと思います。

現物支給や譲渡不可のQRとか昔あった地域振興券などだ良いと思います。

それと医療費なんかも全額無料ではなく支給されてる所からの一部負担が良いと思います。

今より多少多く支給でもいいから全部が全部無料ではなくて支給された物から計画的に使用していくのも自立への一歩だと思います。

▲893　▼52

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国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法に反するとして減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で減額決定を取り消したがあり得ない。生活保護者の中には生活保護費支給日にタクシーで出かけパチンコや競馬のギャンブルしたりする者もいる。働けるのに働かずに真面目に働く若者や現役労働者より収入が多い連中がいて理不尽である。生活保護者は医療費や税優遇等がありこれ以上の保護は必要ないと思う。また生活保護者からも無駄な医療費抑止のために1割負担にしても良いと思う。

▲3065　▼214

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生活保護って色々な理由で働けないからもらうのにお元気ですね。

103万で働いてる人より貰ってると思うとこちらとしてはいい気はしないです。

生活保護も頂ける条件、期間、日本限定など厳しくする必要があると思うのにいつまでも優しい日本じゃ駄目でしょ。

掃除の仕事や短時間の仕事でも簡単な仕事から始めていかないと生活保護から抜け出せない人多いと思う。

▲2917　▼154

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生活保護者は、せめて家族の代表者くらいは名前と金額を公表して良いと思う。

生活に困っていない受給者が多過ぎる。

そうする事で、本当に受給が必要なのか、贅沢をしていないかなど、周りからの監視が出来る。

本当に死ぬか生きるかで困っている人は、名前を公表してでも受給すると思います。名前でるのが困る家は家族親戚で助け合いが生まれるし、親族間の絆も深まる。

何のリスクも無く楽して生活出来るシステムがいけない。

▲99　▼24

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生活保護の減額訴訟を見て、正直なところ複雑な気持ちです。裁判にかかる時間や費用を考えれば、その間にもっと自分たちで何とかできるのではないか、という疑問が頭をよぎります。

もちろん、生活保護を受ける方々の置かれている状況は様々で、一概にこうだとは言えないと思います。しかし、裁判で国を相手に戦うには、相当な精神力と体力が必要だと思います。そのエネルギーを、少しでも生活費の足しに繋げられるような活動に注ぐこともできるのではないかとも思います。

▲1663　▼103

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生活保護を受けている人は、本当に素晴らしい制度に守られているんだから、「感謝の気持ち」を持つのは当然だよね。当たり前のように「ただでお金をもらえる」と思ってるなら、それは違うんじゃないかな。社会のおかげで生活できている以上、そのありがたみを忘れちゃいけない。氷河期世代は、厳しい就職難を生き抜いてきたのに、何の補償もなく切り捨てられてきた。それを考えたら、苦労もせずに支援を受けられる生活保護受給者の存在を、簡単には許せないと思うのも当然。せめて「支えてくれている社会」に対して、もう少し敬意を持ってほしいよね。

▲1691　▼104

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生活保護は半年とか３ヶ月で更新にしないといかんと思う。

困った時に貰える間口は最大限広くして欲しいが、更新については本当に必要な人だけでいい。

人手がかかるけど、漫然とばらまくよりよほど有用に使えるはず。

働かずに働かないとか不正受給は厳しく厳しく取り締まってほしいです。

▲1536　▼63

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生活保護に異論はないが、現金支給はやめるべき。

生活保護を受けながら、光熱水費とか家賃を滞納するのは理解できない。

現物支給が無理なら、非保護者から領収書やレシートを保管させておいて、抜き打ちでチェックする等、何らかの不正防止の措置を取るべき。

▲1193　▼73

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研修医として救急外来で勤務することが多いのですが、生活保護の患者様のおよそ半数がApple WatchやiPhoneのハイエンド機種をお持ちで疑問符が頭に浮かぶことが多々あります。

突然ですが、ある生活保護の患者様に言われた一言をご紹介させていただきます。

「先生達の給料、調べさせてもらったけど俺より低いんだね」

この言葉に私がどのような感情を抱いたのかは、ご想像におまかせします。

また医療費が無料であり、頻回の受診と多量の処方希望が目立つ印象です。

働いている私たちでも、生活はギリギリ未満であり熱で辛くても市販薬で済ませたりと受診を控えることは多くあるかと思います。彼らより困窮している我々がなぜ保護の対象にならないのでしょうか。

最低限度の生活とは一体どのようなものなのか、ぜひ国にそのレベルやモデルを提示していただきたいものです。

▲886　▼45

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本当に必要な行き渡るような改善などは必要だとは思うし、外国人などに対しての支給についても議論すべきと思う。

本来の法においては、日本国民が対象のはずだったのに、厚生省社会局長の通知によって外国人も対象になりそれが未だに続いている。本来の法の内容を解釈し見直していく必要性があると思う。

▲277　▼6

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生活保護の方も働くきっかけがないだけの人も多いと思う。

朝三暮四のように目先の貰えるお金が「減った」「増えた」ということよりももっと情熱を燃やして生きられるような支援をしていく必要があるのではないか。

ただお金を支給するだけではなく「変わりたい」と薄々でも思っている人が少しでも社会と関わっていき、救われる側から救う側になれるような支援を国がしていくべきだと思う。

誰の為でもなく、体が健康で本心は人と関わって少しでも人生を充実させたいと思っている生活保護の方のために。

▲408　▼48

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原告37人はどんな人なのかと思う。

障害などで働けない状態であれば生活保護が必要だと思う。

ただし、働けるけど働かない。または、現役時代に老後への備えをしておらず、老後になって生活保護を受けているのであればそれは問題です。

浪費癖が原因であればそれは自己責任。

以前に、受給者が旅行に行きたい！鰻が食べたい！とほざいていたが、権利だけ主張されても困ります。義務は果たさないと。

国の財政は余裕がある状況ではありません。

現金支給をするのであれば、毎月の生活費の内訳を報告することや医療費無料はなくして1割でも負担させるべき。

▲272　▼28

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自営業で若い時期を過ごし、年金が少なくて生活保護を受給している方を多く見受けます。

働いている時期の納税額も色んな経費を計上してサラリーマンよりはかなり低額になっている話しも見聞きします。

年金料含め税金は払わない。困ったら国の負担で生活するって、サラリーマンの自分から考えると不平等極まりないと思います。

将来もらう年金は想定済みなはず。

自営業を志すのなら、将来は自分で守る備えをして欲しいものです。

▲454　▼44

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大学病院勤務してます。事情があり働けないのは理解していますが、生活保護の方は医療費も選定療養費もかからないのでクリニックで十分診察が可能な症状でも予約せず当日いきなりきて当たり前のように見てほしいと態度の大柄な方が多いです。そのため大学病院での診療が本当に必要な方や業務の妨げになることが多いです。大学病院で必要な治療は受けるべきですがせめてクリニックからの紹介状がある方のみにしたら良いと思うのですが、、。生活保護でない方は、大学病院を受診したい際、紹介状がないと選定療養や初診料がとても高額なので。

▲32　▼1

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生存権を保障した憲法に反するって、生存権というところは制度として満たしているわけなんだから何言ってんのとは思う。衣食住は十分保証した上で現金支給しなければ良いのではとも。働きたくても働けない体であっても生存権は保証されてるわけだし。自由なお金が欲しいのであれば働いて得ればよいわけで、その際の減免金額も決めればよいと思う。それなりの金額が稼げるのであれば生活保護もいらなくなる判断材料にもなる。現金支給を続けるの出れば領収書の提示を必須にするべきではと思います。やましいことがなければ提示できると思いますから。

▲146　▼12

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生活保護はそろそろ本当に見直すべきだ。

お金の支給ではなく、生活保護住宅を作り、衣食住医と通信の現物支給を行い、その上でいくら稼いでもOKとし、稼ぎが一定額を超えたら、住宅を出ていくか稼ぎに応じた支出をするような制度にすべきだと思います。

現状の制度は、あまりに悪い方向に利用されやすく、また、真に困った人を助けられない。

現状よりもコストがかかっても良いので、納税者が納得できる、チャレンジして失敗しても安心できるセーフティネットを作ってほしいです。

▲41　▼6

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減額云々よりも制度も見直しをお願いしたい

必要な方がいるのも確かだが、働こうとしないでタクシー使いたい放題だったり、しょっちゅう電話しまくって親子で保護って言うのも現実にいる

見直して本当に必要なのか働けるのかの見極めは大事だと思う

ブランド買えるならその分下げてもいいと思うけどね

▲211　▼20

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生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することが目的。

であれば、衣食住を現物支給にしたほうがいい。

食費や水道光熱費、家賃など目的の外には使えないクーポンなどを渡して最低限度の生活を保障する。

そしてスマホはともかく、酒や煙草、サブスクなど遊ぶ金が欲しければ働くようにしなければいつまでも自立はできない。

事情があって働けない人もいるでしょうが、老齢で働けなければ年金があるし病気で働けなければ障害年金がある。

昔ならともかく、働けるのに働かない人を養うほどの余裕は今の日本人にはない。

▲209　▼32

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生活保護の意味を履き違えてる人多いですよね。

そもそも、働かなければお金も入ってこず衣食住なんてないんですよ。

それができるだけ有り難い事なのに、感謝どころか贅沢になるばかり。

働いてお金を稼ぐって事がどれだけ大変な事か軽く考えてるのではないですかね。

施設を作ってそこにみんなで住まわせればいいのに。

抜け出したくて働く人が増えると思いますよ。

▲29　▼5

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生活保護を受けてる人の中でも健康で動ける人やまとまった時間確保できる受給者の人たちは身近に結構いるとよく聞きます。そういう人たちも税金で暮らしてる訳だし、ゴミ拾い等の誰でもできるけどあまり皆がやらないような雑務を受給者の方がたにはボランティアで何時間かやってもらうとか何か決まり事を作るといいと思う。ほんに少数とは言え、パチンコや酒ばかり飲んで、日がな自堕落に過ごしている人が結構いると聞くと、やはり納得いかない気持ちになってきます。

▲33　▼9

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先輩に、高額医療控除を受けて、年間に４０万円を支払っている人が居る。

自分に置き換えてみると、医療費だけでも不安になってしまう。

一生頑張って掛け続けた国民年金は、生活保護よりも少ない。

反対にそれだけで生活している人も居るのに、多くもらって、何も負担して

いない人が、少ないと言って認められるのなら、もっともっと国民年金を

支払うべきだと言いたい。

７０歳を過ぎてもキツイ仕事を続けている人も居る。

生活保護を受けている人でも仕事を出来ない人には、相当の支援は必要だが、

せめて仕事を頑張って、足りない部分を支援してもらう様であって欲しい。

わざわざ仕事が出来ないから生活保護を、と言う人も多いと思う。

不正受給、みなし受給は絶対に許されてはいけないし、行政にも方向性を

示して、○×ではなく、支援する考えを持ってもらいたいし、都会で家賃まで

支援する様な無駄遣いは、転居させてでも抑制して欲しい。

▲15　▼3

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働かざるもの食うべからず

現金支給は反対ですね。ギャンブルに使ってる連中がいるんですよ？デジタルにした方が行政にとっても楽でしょうし何の用途に保護費が使われたかも把握しやすいのでは。

プライバシーの侵害だ何だと色々文句があるなら、なら働けって感じです。

みんなこうならないように働いて貯金してるんです。

見極めが難しいですが本当に支援を必要とされている方にはきちんと対応してあげてほしい。

▲94　▼9

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今後も氷河期世代の生活保護が出てきそうなのでどんどん生活保護者が増え、現役世代は税金や社会保険料を増額徴収されるばかりで、一生懸命働いても、貧しい生活しか送れないようになりそう。本当に生活保護費を貰っている方は働けないのでしょうか？？生活保護の基準見直しの改正を心から望みます。

▲32　▼2

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傷病により就業不能な状態であれば現金支給で良いと思いますが、就業可能であれば仕事を斡旋してあげれば良いと思います。

見極めが公務だと思いますし、申請者のみならず物価を無視した支給額の見極めもしていただきたいです。

あと、外国人は保護せずに引き取りに来てもらって下さい。

無駄な支出を抑えて、余計な制度と重複させずに日本国民の安定的な生存権の保護を行って下さい。

▲0　▼0

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生活保護といっても定年を超えたような人々で最低限の生活が自力で出来ないような人には、しっかり放浪者にならないように対策を講じていくのは当たり前だが、まだまだ病気でもなく若く働けるような人のケースの場合には厳しく監視していく必要があるんだと思うね。就職の斡旋なり、稼げるようにサポートするように力をいれたほうがいいんじゃないのかな。生活保護といっても受ける人々の実情に合わせたサポートが必要だと思うわ。

▲8　▼2

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国や国民から援助をもらっている立場で良く裁判まで起こして自分に配るお金を減らすなって言えるなと思います。自分なら減らされてももらえてるだけありがたいと感謝すると思います。全員とは思いませんが生活保護を受ける事になった人の中には自分自身の努力で回避できた人も多くいると思います。私自身特に恵まれた環境ではありませんが、勉強と努力を重ねて30代で既に自力で数千万貯めており、資本主義社会が終焉しない限り何がどう転ぼうと生活保護を受ける事にはならない状況を作りました。自分の準備不足や立場を棚に上げてこの裁判を起こした人たちは、甘えすぎだと思います。身の丈というものを理解してほしいと心から思います。

▲15　▼6

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私の義母は離れたところで1人で暮らし、体重38kgしかありません。年々痩せていき筋力も落ち家の中でも転んで怪我をしています。

それでも家賃と光熱費、食費は必須です。

1度脳梗塞を起こし字も書けず働けません。

平日は宅配弁当１食、土日は妻が何か買って持っていくか、こちらで大量に作ったものをおすそ分けするかの日々です。

元気な方とは比べられない方も沢山しますので、できることなら生活保護は日本人優遇でお願いいたします。

▲21　▼3

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本当に困っている人、必要な人に支給されるなら、文句はない。

そうじゃないケースが多いから、不平不満が出てくるのだろうし、実際困っている人たちの支給額が減らされてしまうのでしょう。

門前払いはダメだけど、審査自体はきっちりして欲しい、支給されている人への継続審査や調査をもっと厳しくして欲しい。

食費（一部現物支給）、水道光熱費も実費、住居は基本的に公営住宅かそれ以下の家賃の物件、医療費は病気が理由で支給されているのならば、その病気と関係する（合併症など）対しての治療費のみ。

プラスお小遣いというか自由になるお金（1万円程度）

これでいいんじゃないかな。

子供がいるなら、子供の教育費などは支給。

もちろん、食材の現物支給でお米を支給するとしても、医療上の理由でお米がダメな場合は代替品か必要なものを購入する現金でもいいとは思うけど）

▲31　▼6

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生活保護を受けている人へのインタビューで「こんな素晴らしい制度は一旦入れば元の生活（労働者）には戻れないです」と言っていましたが、

本来は努力しても困難な人への大切な制度で有って、少しでも出歩いて役所で文句を言う元気な人が全額受け取れることは制度の変更が必要では

そもそも一刻も早く生活保護から抜け出したいと思う生命維持に特化した制度にしないと受給者は増え続けます

外国では食費のみ等の部分受給も有ると聞きますが、

よほどの障害が無い限り部分受給にしてほしいです

▲36　▼4

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単純に裁判する労力あるのなら労働して納税者の負担軽減に繋げて欲しいと思ってしまう。

生活保護は、最低限の生活をするために必要な補償を仕事が出来ない人にするためであるので、裁判する労力がある人達は本当に仕事が出来ない人達なのか？

生活保護受給者は、受給してない人よりも良い生活をしているケースもあるし、医療費は無料だから、お金なくて病院を我慢してる人より治療も出来る。

しかも一度受給すると甘い蜜だから抜け出せないし、不正受給も多い。

生活保護は本当に必要最低限の額にして抜け出したいと思えるような制度にしないと、

納税者の負担が今後もますます増えて、納税者がバカを見る良くない制度だ。

▲90　▼10

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減額しなくて良いから、医療費とか水道料金とか、今支払いが無料なっているものを全て無くして、通常の料金に戻して下さい

普通の人は、そういのを払いながら頑張って生活しているのだから、それを無くしても生存権を侵す事にはならないでしょう

もし、医療費等で生活が困難になるようなら、必要な医療費として別途申請すれば良いのです

▲98　▼14

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生活保護って、考えれば考えるほど、知れば知るほど、勉強すればするほど、穴だらけのシステムだなと思う。

最後の最後の最終的なセーフティネットとしては存在しててもいいと思うけどね。

居住区を限定して現物支給というシステムが一番良いと思う。

▲4　▼1

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全ての内容は把握してないが、就労できない人と就労しない人では意味合いが違う。就労できるのにできないと申請し生活保護を受ける。

低賃金で労働せざるえない状況で、生活保護者より品粗な生活を強いられている事実もある。

就労しない生活保護者には、厳しい審査基準が必要と思われ、与えるのであれば物品、食料の配布で対応するべきと思われる。

生活保護者にも自由は必要だが、ギャンブルできる元気があれば働けると思えるが。

▲2　▼0

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まず、生活保護とは善意の制度なのに減額されたなどと裁判を起こせる原告には申し訳ないが厚かましさすら覚える。

そもそも減額の理由は受給者増や人口減等の原資不足であるはず。支える人が減り、支える人の負担は増えているのに受給者は受給額を減らさず維持しなければいけないという判決は果たしてまっとうなのか。

最近、司法はしばしば本来多面的に判断されるのが適切である案件を単面的に判断しておかしな判決を出してるように思う。今回の件も、単に役所と受給者の関係だけなら役所が受給者の生活保護を減額して生存権に抵触したという話だが、その裏で社保費を払う人たちの負担を増やす判断になっている。それら負担増を強いられる人たちにとって、この判断は生存権に抵触しないのだろうか。

何度考えても疑問しかわかない。そして日本のこのような善意の制度は、その善意を利用する人が増えるならその存在意義も見直さなくてはならなくなると思う。

▲36　▼8

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生活保護制度が本当に必要なのか？疑問に感じています。アリとキリギリスの寓話ではないが、真面目に働き、税金社会保険料を真面目に収めてきた者より、若い時に好き勝手し、満足に保険料を収めなかった者の方が厚遇される世の中は、ほんとうに真面な世の中であろうか？　裁判でなく、国民的議論を尽くした上で結論を出して欲しい。

▲27　▼4

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本当に必要としている人たちは存在する。

問題なのは、生活保護が本当に必要なのかどうかの調査が甘い事。

生活保護を受ける権利があると主張するのは良い。

が、その支出は税金から。

貰うのが当たり前だと主張する人には出さないで欲しい。

もっと謙虚になり、納税している人たちに対して感謝の意を持つべき。

▲8　▼7

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心身の理由で働けず生活保護を受ける人は仕方ないけど、それにしても医療費まで無料にする必要はあるのかな。

最近は生活保護の支給額が年金の受給額よりも高いことや、外国人まで生保を支給されてることも問題視されてますね。安易に増税してないで、見直すことが必要では。

▲32　▼6

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雇われ委託の様に働いた方が身体が不調で仕事を追われました。中学校卒業で働き始め現場仕事ばかりをこなし両親も死去して困り相談にきました。

とりあえず生活保護を申請しなさいと言ったけれど本人は反対してました。色々基準があるし制約があるからと本人は仕事を探して現場に戻りたいとは言ってましたが役所にいってとりあえず相談してみなさいと、生活保護対象になり生活を始めました。

兄弟もいたり何かしら周りの目もあるでしょうが月に僅かながらの保護費で生活できているようです。

年金で生活が不能に陥る様な社会なので生活保護費を最低生活の為にしっかり社会・国・制度として保障をすべきだと

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当然。

生活保護より少ない、基礎控除で生活している、一般国民からすれば、生活保護に至る過程は様々とは思うが、

年齢相応の各種制度が整っているのが日本国の仕組み・制度なのだと思うが？

日本国憲法は勤労の義務を歌っている、真に、無理な人まで強要はしてない、別途互助支え合う仕組みがある。逆手発想が多いと一般国民が思っているのだ。減額しても感謝の気持ち、それが日本人だ。

▲6　▼7

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以前、精神科クリニックで勤めていましたが、生活保護受給者がこんなにも貰っているんだと憤りを感じました。本人達はそもそも働く気なんてさらさら無かったですよ。何ならうちよりもでっかいテレビ、いいドライヤー等訪問すると高そうな家電ばかり持っていて本当この国って馬鹿だなーと思いました。もっと生活保護受給者の受給理由や対象、しっかり見張った方がいいと思います。

生活保護受給者は嗜好品も控えるよう言われているはずですが、車持っていたり酒タバコは当たり前ですから。。。。乳児かかえて頼る先がないシングルマザーや、疾病が理由で本当に困窮している人だけが使える制度であって欲しいです。

▲74　▼14

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生活保護の人や老人が何ヶ月分もまとめて湿布や薬を貰ったりしてるのを何回も目撃した事があります、ほとんどただ同然だからってその方から湿布をもらった事がありましたが、内心はそれは私達が働いてる税金から出てると思うんだけど〜って思ってました

生活保護の人はネットでその薬を結構な金額で売ったりすると聞いた事があります

病院は売上になるので嬉々として今回は1月分で良いですか？と親切に聞いたりしてます

どこかで普通に戻す様に歯止めをかけないと破綻するか、働いてもお金が数万円しか残らない時が必ず来ます

▲17　▼2

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国という巨大な組織を相手にたったの37人で立ち向かって勝つってすごいことだと思う。さらにそれが逆転勝訴となると、ほんとうにスゴイ。尊敬しかない。この37人には、あきらめないことの大切さや大きな権力にも屈しない勇気をもらえた。私もこの物価高でへこたれそうだけど、この方たちのように、もう少し頑張ってみようと思う。

▲6　▼22

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私は今現在納税者である身だが自分が定年後に働けなくなった場合の事を思えば原告らが勝訴してくれて本当に良かったなと思っている。資財産が50億や100億あるなら無関係だろうがそうじゃないなら無関係と言えない話であり今は仕事が出来ていても定年退職後はいずれ自分自身へ降り掛かってくる話と言う事だ。そもそも日本の国家政府が物価偽装をやり本当に必要な受給者達を減額して殺そうとしたから原告である受給者達から訴訟を起こされのが原因である以上本当に生保が必要である受給者達が国家政府から殺されなくて良かったと今現在納税者の身である私はそう思っている。要するに記事内容で国家政府と戦ってくれた弁護士である先生達と原告の受給者達は次世代の定年退職者である私達労働者及び納税者達が困らない様に戦って勝利を納めてくれたと言う事だ。だから私は記事内容に出てきた受給者達を非難も批判もしないつもりである。

▲1　▼2

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生活保護を受けてる人を厳密に調査してますか？正当な理由がある場合は当たり前ですが憲法で保障されています。が、詐欺のように嘘をついて国、国民を騙している人、大勢います。それでいて社会保障費用が足らないとかで善良な国民に増税してますよね。バラマキの資金や補助金があるなら、一度該当者確認のための調査費用に使った方が結果的に増税せず、社会保障費用も減るのではないでしょうか。

▲40　▼7

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生活保護水準を明確化したほうがよい、裁判になっているのは現金で渡す生活扶助10万円（食費、日用品、衣服等）が高いから

下げろの話でほかにも住宅扶助、医療扶助、葬祭扶助等22の扶助があるが訴訟には上がっていない。

低所得世帯は自分で稼いだ金で生活、住宅、医療費を支払わなければならない。明らかに生活保護世帯の生活水準が高い。裁判上は全ての扶助を現金して裁判官に提示すべきだ。

▲132　▼18

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生活保護には一定の理解を示していますが、納税者がその原資になっていることには違和感を覚えます。生活保護こそ国債発行すべきで、政府の責任で行うべき事案だと考えます。そこまでして初めて、国は生活保護受給者に向き合うことになるでしょう。

すべての負担が納税者にかかっているから、納税者は悲鳴をあげている。

国は冷静かつ精緻な分析をして頂きたいですが、財務省主導の経済政策がまかり通っているうちはこの国は変われません。（財務省直径の自公立憲で過半数割れにしてようやく何かが変わるかどうか、、、）

いずれにせよ納税者にとって希望がない国は滅びます。急ペースの移民推進政策はそのために行われています。つまり、現政府が海外に日本を売りに出しているわけです。

日本という国を大切に思うまともな人は自公立憲への投票を考え直してください。

▲3　▼3

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歯医者で働いているけど、若い人もいて、直し放題

高齢の方も見かけます

高齢の方なんて仕事ない車ない貯金ない、見てくれる人いない、でも生保で生涯生きていけるんだもんね

入れ歯も作れるしね

うちの親、79でまだ掃除のパートしています

病院も行きません

歯医者も痛くないからそのまま

入れ歯は痛い、面倒だの言ってるけど

お金が第一とは思われたくないんですよね

ギリギリでやってる人より良いと思います

▲7　▼3

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アベノミクスで強制的に下げられた保護費の減額は国際法に抵触するほどです。

違法にならなかったのは大阪だけかもしれないですね。

しかし日本国民を保護するのは良いとしても外国人を保護する余裕は今の日本には無いと思います。

中国人の医療費も年金も中国人本人は払っていないのに日本人が負担するというのもおかしいです。

外国人の生活保護に関しては再考すべきだと思います。

▲33　▼8

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生活保護は、現物支給に変える時期が来ていると思う。毎日食材を届けるシステムを行政が契約すれば良い。あとは光熱費分だけ支払えば？生活保護を受けている大半は、仕事ができないではなくて、仕事をしたくない連中だと思う。ギャンブルとか酒タバコなどに使えないような厳格なシステムが無ければ、一生懸命働いて納税している者が浮かばれない。

▲7　▼3

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生活保護で問題あるなら、ベーシックインカムをして、万人の底上げをして国自体が成長し裕福になれば良い

働いてる人はベーシックインカムのお金で、更にスタートアップを図り、働けない人はそのお金で地方移住して最低現の生活して暮らしたら過疎化も少しは改善され良いと思う

▲106　▼59

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生活保護受給者は裁判の自己負担がなくて、それを食い物にする弁護士もいるし、焚き付けて裁判を起こさせる庶民の味方を自称する政党もいるからこういう裁判がなくならない。

受給者本人は、保護費もらえるだけありがたいと思ってる人がほとんどで、受給者の意向で裁判してる例は一部じゃないかな。

もっと金を寄越せと考えるような受給者は裁判手続きも面倒くさがって裁判しなさそう。

▲49　▼10

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生活保護対象年齢を45歳から60歳までに何故限定しないのか？氷河期世代だけに限定しないからそうなる、ちなみに保護金を何に使用したのかレシートで毎月1回生活支援センターに提出すればよい、これくらいの事ならば出来るだろう、60歳以上の年寄りには生活保護と運転免許を取り消す制度にすれば事故も減るだろう、何でもかんでも厳しい法律に日本がすると4000人くらい隠れている連中は色々と事件をおこすだろう、日本は海外の法律を見習わないから事件が多すぎるのだよ

▲8　▼10

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裁判起こす体力気力あるならアルバイトでも少しでもして、足りない部分を生活保護という人は少ない。

本当に病気や障害が重くて全く働けないなら分かるが。

今まで生活保護受給者で働けるのにと思う人も何人もいた。

親が富裕層なのに親と断絶してるから親から援助を受けれないと言い、うまく精神障害者手帳取得して、その部分で生活保護すんなり通り、

１２５ccバイクは認められて、平日バイクで遠出ツーリングに行ってきたとか、宮古島旅行行ってきたとか、そんな中年生活保護者もいた。

そんなに元気ならアルバイトでも働けばと思ったが。

自分はひどい心房細動も医療費余裕ないので高い薬も手術も止めている。

保護費は

単身独り身で月１０〜１２万、

育ち盛りの子供２人いる家族なら月２０万前後。

医療費全て無料。

癌、脳卒中、心臓病等厄介疾患になっても、医療費全く心配無し。

心臓アブレーション手術数百万も無料。

▲4　▼0

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生保に関しては本当に必要な人へはしっかり給付すべきだと思いますが、そうではない受給者がいるのも現実だけに、個人的にはその辺りの状況をハッキリすべく、一度国が責任を持って調査して欲しいです

関西方面のとある自治体では、日本人以外の人へしっかり審査が成されない状態で、相当な人数に支給しているという事実もあるだけに、税金から捻出されるこの手の支給に関しては、支給審査が厳格に行われているも調査していただきたいです

働く気もなく税金を搾取するようなマネは許されることではありませんから

▲59　▼6

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しっかり生存してるじゃない。

AB型就労施設で働いている生保障害者も沢山いる。

聞けば、仮住まいをしてケースワーカーが来る前に住み、普段は実家に寝泊まりしている。

それにより金銭的に実家負担が軽減され自身に沢山生保が入るらしい。

専用クレジットカードにすれば不正利用はいくらか防げるのに。

毎日一般サラリーマンが口にしない様な贅沢している。

これ何人も居る施設実話。

▲2　▼0

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国は、当然最高裁に上告するでしょう。

自分の推測ですが、最高裁では国が勝訴、原告が敗訴となると思います。

この場合、原告の方々は、大変失望してしまうと思います。期待を大きくしておいて、最後にはその期待を裏切るようなことになってしまいます。

高裁は、最高裁はどのような判決を出すかを見通して、自らの判決を下すのが良いと思います。

確かに、制度上は、各裁判官は独立していて、判決の内容につき最高裁の監督を受けることはないとはなっています。

しかし、三審制のなかで何度もひっくり返るのは、スマートとはいえません。

あたかも筋書きのあるプロレスのようです。

▲31　▼17

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生活保護が憲法の保障する最低限度というなら

その支給額は国民年金満額と同額にすべきでしょう

そして国民年金受給者が支払っている医療費、交通費等も当然支払うべき

そうでないと不平等ではありませんか

まるで既得権益のように大手を振るっていることに違和感しかない

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生存権はフルタイムで働いている者の最低水準を基準に設けるべきです。

なぜなら健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は、当然、働いている者に保障されているはずだからです。

要するに、真面目に働いていながら生活保護の水準を下回るのはおかしいということです。

▲5　▼1

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国民年金と同じ額でいいじゃないか。

それも国民年金から税金を差し引いた金額で。

病院はタダ、健康保険も払わない。

住居手当もいらないよね。

国民年金ずっと払ってきた人達のほうが貧しい生活をしてるってのが納得いかないんだよ。

生活保護もらってる人のほうが、国民年金を満額払ってる人よりも使える金額が多いのはおかしいよ。

▲75　▼6

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まずは、国相手に戦った有志の方々、お疲れ様でした。最高裁まで行くと思いますが、是非とも頑張ってください！必要な方へとても大事な大事な制度です。必要な方が受給するのは悪ではありません。

私たち健常者もいつ働けなくなって受給する側になるか分からないのです。

そういった時に困らないよう、縮小するのではなく維持して行かなければならないところは維持していくべきです。

一方で、受給資格をクリアしてるのに一向に認めない挙句マウント取って物申す人外役所職員、不正受給とか制度の悪用、そもそも税金を払ってない外人への受給など、現行の生活保護法や自治体の対応には問題だらけだと思います。

▲12　▼19

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働いたら負けとは言わないが、働いても年収が低い人は働かずに生活保護をもらう方がオトクだと思う。

貰える額は少ないかもしれないが、税金とか社会保障費とか出ていく額を大幅に減らせるから。

しかも、お金で買えない『時間』がたっぷりできる。

寝たいだけ寝て、寒い中会社に通勤する会社員を布団の中から眺め、『私の生活保護費のために働け！』とつぶやいて二度寝する…

これが生活保護を貰える人達の特典だからな。

▲2　▼1

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最近よく見る、この「司法は生きていた」という垂れ幕だが、非常に違和感を覚えていました。

改めて考えると、違和感の根源は、これを掲げている弁護士が一方当事者だからなんですね。このフレーズを第三者的な立場の弁護士が述べるなら理解できますが、当事者の立場の人が言っても、なんだか白けてしまいますね。

それも、「司法は生きていた」って、どういう目線で述べているのか、と思ってしまう。

▲263　▼19

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ちゃんと働いてほしい。役所の人だけだったら他人事だから何も気にしてないよね。自分の金じゃないもんね。役所の人の金は国民の金。お前らの給料も国民の金。

働いてても働いてても稼いだら稼いだで税金に取られて、働いてなくって税金から貰えて。

制度としては仕方がないのかもしれないが、こっちも身を削って時間を削って金にしている。

▲7　▼2

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まっとうに働いている人達が生活保護者に税金を取られない権利も考えて欲しい。

そろそろお金を渡すのは止めて、健康で文化的な生活ができる住居や食事を公営住宅で提供すれば良い。

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生活保護が13万8千円に対し国民年金の65才受け取りが

6万５千円弱っておかしくないか？

しかも年金局が何十兆もジャンク債で

溶かさなかったら

厚生年金のほぼ半分10万以上は貰えていたはずなんだよね。

この先支払いが多くなり貰える分はさらに減ることになるだろう。

これじゃ年金支払わずに生保貰った方が良いってやつが

増えるばかりだろう。

▲9　▼0

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本当は仲の良い夫婦が離婚の形をとって妻はボロアパートを借りて貧困生活に見せかけて旦那の家で生活して生活保護受けたり、離婚してボロアパート借りて貧困生活に見せかけて実は親元で不自由なしの生活して生活保護受けてる人います。調査するの難しいですよね。

▲6　▼2

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真にやむを得ない理由の生活保護ならば仕方ないが、そうでない人もかなり含まれていますよね。真面目に国民年金払ったり、誠実に努力して収入を得ている人がきちんと報われる日は来ないのでしょうか？

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納税者のことを考えてください。生活保護は元を辿れば何ですか？もらって当たり前みたいに思ってませんか？生存権は誰にだってあります。納税者は上がらない給料の中で、値上げや増税に対抗して暮らしています。中には本当に保護が必要で受給されている方もいらっしゃるとは思いますが、訴訟をして減額分取り戻そうと必死になれるなら、必死に働いて自分の分は自分で稼いでください。

▲3　▼2

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生活保護のケースワーカーをしているが、最近は人権の尊重や多様性を盾にする受給者もく、必要な指導指示が思うようにできない。

生活保護を受けているのにボンボン子供を産むシンママ、何度言っても車の使用をやめないやつ、日本語分からないフリして無申告で就労する外国人。

最近はどの自治体も事務量がとんでもない、訴えられるとめんどくさい等の理由でなかなか積極的な指導指示（保護の停止廃止が絡むような）をしない。1人のケースワーカーとして、現在の制度や運用状況に疑問を感じる。

また、受給者からのあたりもキツいため、毎年のように新人が休職退職を繰り返し、しわ寄せがくる。上も生活保護課への人的、金銭的な予算を割かない。

▲69　▼4

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皆さんのコメントを見てると酷いと思いますね。

本当に生活保護の事をお分かりですか︎

労働者の方が困窮してるとかありますが、収入額の問題ではないと思いますね。

労働者の方は、一体どれ程の節約をして生活をしてるのか︎と思います。

買い物や支払いの額が、どれ程ですか︎

恐らく生活保護の方よりも多い様に思えますね。

出費が多ければ、幾らあっても足らないのは当然ですね。

中には不正をしてる方も居てると思いますが、其れ以外の方は、毎月と節約をした中でギリギリの生活をしてると思います。

其れでも足らないとして労働もしてる方も居てますが、収入認定額で半分以上控除される。

収入が５万の時と10万の時では、手元に残る金額は僅か数千円程増える程度ですね。

食材費を使っても衣類や他の物は購入出来ません。

悪口を言われる方は、現実を知らない様に思えますね

▲1　▼10

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生活保護費を減額するのは国民一人に対してこの物価高の時に下げれば国民が余計に苦しくなり住んでた部屋も引っ越しも余儀なくするなら市が費用を出せばよい！ギャンブルやタバコを吸う人は許されてギャンブルに毎日、タバコも毎日、買って体調が悪くなれば医者にかかり薬代も無料！そんな輩に生活費の減額や支給をさせるべきではない！ギャンブルやタバコは遣る方や吸う方には良いがそれで周りが副流煙で癌に他人がなれば喫煙者の特定ができたらその喫煙者は治療費を支払え！て制球が来たら払うべきだね？生活保護者も同罪だ！周りの方々で禁煙の方々はあの匂いは臭くてたまらん体調も悪くなる！その責任を喫煙者の野外で他人の庭先で吸う輩は瀬金をお金を支払う義務があると思う、生活保護者も独身なら１０万位でも生活は楽ではない！市の生活保護の担当者は日常の生活費がいくら居るのかが分かっているのか？て思うね？ネットで調べた、屁理屈な担当者が多い

▲0　▼3

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働けるのに働かない生活保護者を罵倒している人いるけどさ。

そもそもだな、資本主義社会は働く意欲を持っていたとしても、企業等で働ける能力がないと採用して貰えず働けないの

(勿論、仕事を探し採用されるようにする努力は必要だ、正直努力だけではどうしょうもない)

だから、国や自治体が企業やその他を斡旋して働かせるようにしないと

▲0　▼4

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どうしても働けない人、働けない理由がある人にはしっかり支援してあげたらいいし、家族であれば子どもの学ぶ機会や、人並みの生活が最低限できるように生活保護を支給することは当たり前だと思う。

でも働く気がない人間、働こうともしない人間、無申告で二重とりしてる人間、生活保護でパチンコやギャンブル、楽してる人間は許せない。地域の人の通報でどんどん行政が動いて不正受給はやめさせてくれ。

▲2　▼0

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今は103万円の壁だとか、178万円の壁だとかでいかに働いている人が手取りを増やそうと奮闘しているときに、働きもせずに生活保護をもらい、引き下げられたら不当だって裁判をする人たちを見て、日本の終わりを見たな。それがまかり通るのだから。

もちろん、働きたくても働けなくて生活保護を受給している人もいるのだろうけど、働けるのに働かずに生活保護を貪る人もいるのだろう。

納税者の立場としては、前者なら喜んで税金から受け取ってほしいけど、後者ならヒトとは思えないな。

▲12　▼3

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先日、長野駅前で起きた男女3人殺傷事件の容疑者も、報道によれば、生活保護受給者でした。しかも、電気水道ストップ状態でした。46歳の容疑者。このような人間もいるのですね。厳正適正な審査をお願いいたします。

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生活保護は制度が曖昧であり、担当者の判断で大きく変わるのが問題点。

受給者の殆どは、真に大変な人たちだろが、一部受給すべきではない人たちが受給しているのも現実。

兵庫では生活保護を受給しながら高級車を乗り回す者がいたり、本来外国人は支給対象外なのに、約1200億円支給されていたりと、自分達の生活が苦しいのに高い税金を支払う理由がわからない。日本はばかげた国だ。

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大事なことは本当に必要な人だけに渡しているのではないと言うことです。働けるのに働かない。外国人や在日特権でもらい続けているなどまったく持っておかしな制度です。　では100歩譲って国民年金の方は働いてお金を納めていても月5.6万の支給。厚生年金でもほとんどの人が15万程度の支給で医療費等は自前で払っていますが、生保は月15万程度もらいながら、医療費もただで、無駄使いもしています。この辺も見直してもらわないと納税している人は納得しないでしょう！これは聞いた話で恐縮ですが公明党や社民党が生保を応援していると聞いています。皆さん選挙ではよく考えて投票しましょう！

▲6　▼1

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生活保護費に充てるお金があるなら、全国民に一律の金額を配当して欲しい。生活保護を廃止すれば、それだけのお金は確保できるだろうし、生活保護に頼っていた人はいろんな施設があるのだから、そこで働けば良い。楽して金をもらうのは堕落した人間の勝手だが、それを良しとする国がそういった人たちを生むんだろうと思う。

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人によりけりにしてほしいです。何年も頑張って働いてきてる人もるし。若いのに働かず何かしらん理由つけて働かないで保護もらう人をうすこし厳しくみてほしいです。ホントに必要な人にわたるように。

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生活保護の減額を違法とするだけではなく、国に対して生活保護の大幅な増額を命ずるような判決をだして欲しかったですね。

最低でも、月に40万円以上は支給してもらわないと、健康で文化的な生活をおくれません。

▲1　▼0

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生活保護法ができた時代と比べ、現在色んな理由で日本住む外国人が増えている。全く日本語がわからない日本の通称の名前を取得して、生活保護を申請している人もいるらしい。

日本人、外国人含めそう言う貧困層を税金で保護することで治安が守られているといえばそうなのだが現代にあった制度の見直しは必要と思う。

政治家には到底わからないと思うが。

▲42　▼4

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医療保険も払わず医療費無料など優遇されてるのに、訴訟は争点を絞って訴訟するから、保護費と社会保障費負担などのトータルで判断しないから世間感情とは違う判決になる。

年金生活者は、少ない中から健康保険、介護保険、住民税、など多くとられて

　病院窓口負担もあり、完全に生活保護者の方が優遇されて生活環境悪化は

　逆転してる。

歌舞伎町のゴミ放置者も生活保護もらって同額に近い空き缶収入があっても、保護費が払われてる、マスコミのインタビューに平気で空き缶収入などの

　話して自白証拠あるんだから見逃してる都担当課の怠慢だよ。

▲2　▼1

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生活保護費は減額していかないと働く皆さんの税金がますます増えますよ

少子化なのに受給申請は増えてますからね

額減らせないなら医療費や家賃無料とかの特権を剥奪しましょう

1人あたりの単価下げないと持ちませんよ

無職養うだけで自治体の予算の大半持ってかれてしまう

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年金生活者と生活保護生活者で、どちらが優雅な生活を送っているのだろうか？

一方若い頃に適当なことをして健康保険に入らなかったり年金を支払わなかったり、それでも昔はそれで通用した。

そんな人が年老いて働けない困った困ったと言って生活保護をもらっていい暮らしをしてるんだからおかしい。

また、留学生は無償であり、交通費、学費、生活費全て無償。留学生は可哀想と題し、お小遣い支給。

全て国民の税金です。

一方、日本の学生は奨学金(ローン)卒業後、督促発生。

おかしくない？

▲40　▼5

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いろいろヤフコメ意見がありますが，何が事実，真実なのか分からないですね。裁判で各種証拠に基づいてしっかり議論したなら判決は正当でしょうが，あいまいな部分があれば納税者は疑問を残します。

この問題，いつまでも真相が分からないままでは気持ちが悪い。

疑問を持つ人は政党を作って選挙で訴えたらどうですか。石丸氏や斎藤氏のように支持されれば大きな流れになります。ヤフコメで散らしていても埒があきませんから。納税者が納得する制度を実現したいなら，誰か立ち上がってくれませんか。

▲1　▼1

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憲法に掲げられる生存権を主張するなら、同じ憲法に定められた国民の義務（教育の義務、勤労の義務、納税の義務）を果たす事もちゃんと考えてもらいたいもんだね。それにまして、謙虚って言葉を思い出してもらいたいもんだね。

▲1　▼1

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生活保護は国民の権利で最後の頼みの綱だから、どちらかというと1,200億円弱外国人に支給されてることが気になる。

自分達の老後も怪しいのに生活保護を反対して、なぜか外国籍なのに色々とある特権はそのままとか、自分の首を絞めることになるんじゃないかな。

それに、年々物価も高くなって年金では生活できない老人や障害の方が増えてるのが現状。(老いによる障害)

しっかりと貯蓄してても介護問題や物価高でお金は一気に減るわけで。そこで実際に何かあった時に生活保護が受けれない人間の末路は、『なんで俺等の上の代は手厚く保護されてて外国の人も保護されてるのに、若い頃から税金払いまくった自分が最低限の生活保護も受けれないんだよ！』となるんじゃないかなと。

お金をかけて育ててきた子供達がいるからと思ってたら、拒否されるのが現代なんだしね。

▲3　▼0

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裁判やる暇あっていいね、こっちはマイナンバーカードの更新に行くのすら時間なくてままならないのに。

そもそも裁判費用はどっから捻出してるんだ？

支給決定後定期的に身辺調査してギャンブルに使ったり五体満足で遊んで生活しているようなら減額でいい、減額が嫌なら強制的に就労させればいい。

また医療費も保護費から支払させてきちんと申請させて還付すればいい、そうすればかなり医療費が削減できると思う。

世間では生活保護費以下で生活している人がどれだけいることか、国はそこを踏まえ制度を運用せい。

▲5　▼1

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生活保護は自由が多過ぎるので制限をかけて、現物支給を基本にすべき。

住む場所は家賃に上限を設けて、高額ならば強制引越しか公営住宅。

金銭も現金比率を少なくしてギャンブルに使えないプリペイドカードを8割以上。

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生活保護減額、国の調整「違法」 原告37人逆転勝訴 福岡高裁判決

生活保護減額、国の調整「違法」　原告37人逆転勝訴　福岡高裁判決