2023年度の賃上げ税制による減税額が前年度比で約4割増の7278億円に達し、過去最大となった。

13年度に導入されたこの制度では、企業の賃上げに対して法人税を減税する仕組みであり、物価の上昇や企業の業績回復により賃上げが拡大したことが要因とされる。

ただし、効果を適切に検証する必要がある。

23年度は約25万4千件の企業に適用され、サービス業が最も多く、建設業や製造業も続いている。

一方、会計検査院は教育訓練費に関する税控除制度で問題がある可能性を指摘している。

（要約）

2024年3月、春闘の集中回答日に、ホワイトボードに次々と書き込まれる労使交渉の回答状況＝東京都港区 

賃上げ税制の減税額の推移 

　賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で、2023年度の減税額が前年度に比べ約4割増の7278億円と大幅に増え、制度導入以来最大となったことが29日、財務省のまとめで分かった。賃上げを後押しした一方で、巨額の減税額に見合った効果が出たかどうかの検証が課題となる。 

　賃上げ税制は13年度に導入。減税額は21年度が2430億円、22年度は5150億円と年々増加している。物価高や企業の業績回復で賃上げが拡大したことが要因。22年度に制度を拡充したことも金額を押し上げた。 

　23年度は約25万4千件に適用された。業種別では、サービス業が約8万2千件で最多。建設業が約4万9千件、製造業が約3万4千件で続いた。 

　賃上げ税制を巡っては、会計検査院が今月、従業員のリスキリング（学び直し）など教育訓練費を増やせば税控除額が広がる制度に関し、多数の企業が訓練費の増額分を上回る税控除を受けていたと公表。「適切ではない恐れがある」と指摘していた。