( 257345 ) 2025/01/30 04:39:35 1 00 この記事では、賃上げに対する減税や税制の影響についての意見が多く寄せられています。
- 中小企業や中間世代への賃上げの不十分さに対する不満や不公平感があります。 - 減税による恩恵を受けるのは大企業が主で、中小企業や一般労働者に恩恵が行き渡っていないとの指摘がなされています。 - 政府による減税政策に対する疑問や批判が見られ、個人への減税や公平な税制改革の必要性が訴えられています。 - 賃上げや減税の実質的な効果や働き手への還元について疑問を持つ声もあります。 - 一部の富裕層や大企業への優遇策が、庶民の生活や所得に対して公平でないとの批判があります。
（まとめ） |
( 257347 ) 2025/01/30 04:39:35 0 00 =+=+=+=+=
バイトの時給や新入社員は上がるけど、30-50代のミドル世代は賃上げの蚊帳の外だね。 上がるどころか下がっている事例も散見される。
最低時給引き上げとか減税とかで制度的に強制すれば、そうなるのは誰もが予想していた所だった。
ミドル世代を含められるような自然な賃金引上げを行うにはトランプ大統領のように工場の国内誘致がもっとも効果的だ。 工場が製造するには下請けに発注する必要があり稼いだドルも円に両替する必要がある。円買い需要でドル換算でも賃金が引き上げになる。
地道に雇用を創出して賃金引上げを狙った方が幅広い層に恩恵があると思う。
地道が一番だよ。
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最低賃金上がっても 基本給手当を含めて上回ってるからと最低賃金以上だからと中小企業の経営者は昇給しようとしない。よって昇給はしていない! 新卒と変わらない賃金にされる。 最低賃金の上昇分必ず基本給に上乗せすることを義務化して欲しい! 総支給額が最低賃金上回ってるからと賃上げされない。 手取り上昇どころか下降している。 厚労省は最低賃金の上昇分は必ず昇給させるように 法整備して実行させて欲しい。
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氷河期世代に限定して賃上げを行わなければ、補助金を受け取れないようにするのが良いと思います。現在、若者は人手不足の中で争奪戦が繰り広げられていますからね。ゾンビ企業を淘汰し、倒産した従業員への補償と、本当に活用できる人材への投資が必要です。現在のリスキリングを見る限り、企業の利益を優先しているように感じます。最後に、外国人材に資金を投入するのはやめてほしいです。人手不足の状況であれば、氷河期世代やシニアを活用するべきで、外国人材は最後の手段として考えるべきです。外国人材にはリスクが大きいし、何より日本人をまず豊かにすることが大事である
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減税に見合う効果があるかどうかと記事にあるが、子供家庭庁や男女共同参画庁、国会議員の費用に対しての効果も数値化するべきだと思います、国会での中継もAIでの顔認証を使い居眠り時は時給換算のコスパが悪い議員になります 出生率の下がってる場合は、費用対効果はマイナス効果と言う事です その費用の出所が子育てをしてる世帯から奪ってる場合、最初から取らない方が良いです、財布が潤えば、もう1人子供を産んでみようと思う家庭も必ずあるはずです
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賃上げ減税しても所得税、住民税や消費税で還ってくる。国や自治体にすれば大した違いはない。それは会社員にしても同じ。どこから税金を取るかだけの違いです。
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30年ぶりの高さと岸田政権が誇っていた2023年度の春闘賃上げ率、しかし蓋を開けて見れば労働者の所得を増やす事には余り貢献していなかった事が分かっている
法人企業統計によると2023年度の労働分配率は大企業では過去最低を更新、中小企業でも1991年以来の低い水準となった。大企業を中心にリストラが活発化しているが、これにより前年度給与を抑えられ、高い春闘賃上げ率を演出すると共に、さほど人件費総額を増やさなくても賃上げ減税の適用要件を満たす事ができる。しかし統計が示しているのは、これら巨額の減税原資の多くは勤労家計の所得増ではなく、経営層や投資家の養分になったと言う事だ
トリクルダウンの昔から、企業経由で家計に恩恵を及ぼそうと言う自民党経済政策は殆ど機能した試しがない。これではこの30年ずっと国内経済が停滞しているのも当然と言って良いだろう
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賃上げをしてもその半分が税金で搾取されるので社会保険も含めて大幅な現在にしなけば国民にメリットはないでしょう。つまり財務省が最大の利益を受けるのです。そもそも国民年金で生活している方々から税金を取ることが間違っているのです。最低でも所得が２０万円以下に対しては所得税や市民税を取るべきではないでしょうね。江戸時代の農民から年貢を搾取する悪代官を財務省官僚はまねているのですよね。そして消費税を取り続けるのなら企業は預かった消費税全額を国に納めるべきです。一気に納税額が増えますよ
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一律に賃上げする企業に減税するのは反対です。逆に消費税率を下げて法人税を上げるべきです。企業の内部留保は過去最高の600兆円にまで膨れ上がっています。内部留保の増加の推移を見ると、20年前の3倍になっています。その間企業は賃金を上げませんでした。賃金を上げずに内部留保をせっせと貯め、労働者には利益を還元してこなかったわけです。今必要な政策は、内部留保を減らす努力をし同時に賃上げをした企業にこそ減税をするべきだと思います。内部留保を貯めても経済は活性化しません。労働者に賃金で還元して消費に回してこそ、景気が良くなり経済は成長していきます。賃上げは企業の努力ですが、賃上げ促進は政治にかかっています。内部留保を減らし、賃上げを積極的に継続実施している企業には減税するという政策ならば賛成です。
▲90 ▼21
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新卒が上がっても中間の世代は据え置き、みたいなところも多い。ベースアップしてほしいけれど、厳しい企業も多いよね。一時的な減税しても、一度給与を上げたらランニングコストがあがるわけで… 継続した効果を見込むには、社会保険料を下げるのが一番だと思うんだけどな…。それをすれば純粋に手取りが増える。
▲134 ▼6
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そもそも、企業の賃上げに対するインセンティブを「法人税の減税」とするのが適切かどうか疑義があるし（逆に法人税制の累進性を高めた方が企業の不要な内部留保が減るんじゃ無いかとも思う）、それが出来るんだったら基礎控除を引き上げた方が実質手取額が増えるんじゃね？とは思うけど、結局は恒久的な減税に否定的な財務省をなんとかしないと無理なのかね、と。
▲232 ▼21
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氷河期世代ですが名目賃金が上がっても実質賃金が上がりませんね。上がった分だけ税金を取られ、物価高も相まって相殺って感じです。
加えて会社側が年功制撤廃、定期昇給を廃止をしてきたのでもうずっとトントンです。これじゃあ内需拡大なんてあり得ない。税金も米もガソリンの値段も上がる。生活防衛に精一杯です。
あとミドル世代の賃金が抑えられた分、若手に配分されてるのも事実と思いますが、そこはあまり不満はありませんね。今の若手は給料を上げるのが猛烈に大変になるでしょう。早くに高い給料を貰うとはそういう事です。
すると優勝劣敗と格差がより進むでしょうし、安定とはほど遠くなるんで、将来に夢が持てない、結婚しない、少子化進むという未来しか見えません。こういった構造的問題を解決してくれないと。
本当に政治に期待が持てないです。
▲4 ▼0
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日本企業の内部留保額は世界的に見てダントツに多い。 他国の企業では考えられない行為です。 なぜなら、基本的な会社は儲かったらその分は社員の給料になるから。 もしそれをしない経営者は非難され社員はいなくなります。 そもそも内部留保なんて言葉は日本でしかない。
思うに賃上げの原資は内部留保で賄うべきやと思います。 内部留保しこたま貯めてるのに賃上げ少ない企業は大幅に課税しても良いと思う。 逆に内部留保少ないのに賃上げしている会社は税制優遇するべきやと思う。
▲159 ▼30
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社会に動きを起こさせるために、 減税による後押しをすることには、異論はない。
企業も税制上の問題や社会的アピール、人材確保などを考慮し 初任給の引き上げなどを行っている。
ただ、その後の待遇はどうなるのかな。 昇進や定期昇給などで、調整されてしまうのではないのか。
全社員、同じ比率で給与を上げているとも思えない。 一番の働き盛りの世代からは、不満も出てくるのではないか。 原資は限られているので、 その配分を変えただけなような気もする。
高度成長期に見られたような、給与の漸増とは、違うような感じだ。
▲1 ▼0
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賃上げ促進税制は中小企業については前年度より人件費が上がれば上がった分に対して税額控除がある。 しかし実際は1人当たりの人件費が下がっているのに全体が増えてる（従業員の人数がふえてるだけ）場合も多いので、1人当たりでみるように変えないと、取引規模が拡大か縮小かで税額控除が決まってくるので好ましくない。
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政府は賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で前年度に比べ約4割増の7278億円と大幅に増えた。これらの恩恵を受けるのはほぼ大企業である。労働者の約７割を占める中小企業で高水準の賃上げするのは厳しい。超物価高で中小零細企業の経営状況は厳しく賃上げしようにも原資がない。深刻化する人手不足や物価高で賃上げしたいが価格転嫁などが進まない。石破首相は企業献金を多く出してくれる大企業だけでなく雇用を精一杯下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。
▲161 ▼14
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賃上げ減税というものの、そもそも賃上げできる余裕のない企業に勤める人には恩恵がないですよね。また、なぜ民間の賃上げに頼るばかりなのでしょうか。政府も規制緩和や減税、公共事業（が適切かどうかは別として）などを通じて、もっと自ら積極的に景気を刺激するべきではないかと思います。
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賃上げした会社の法人税減税って、まやかしだし、結局法人税減税で潤った大企業が、恩恵受けているだけ。それだって、新入社員、若手社員中心の賃上げで、恩恵は一握り。そんなのに、減税でご褒美なんてやめて下さい。そんなのを減税するくらいなら、基礎控除を上げるなり、ガソリン税なくすなりの方向に税金使ってほしい。
▲242 ▼13
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24年は賃上げした場合、大企業35％、中小企業45％と、税の控除率を上げたし、 女性活躍や子育て支援もあれば控除率を更に上乗せすることになったので、 23年よりももっと適用額も中小企業の賃上げも増えてると思う。
もう少し大企業を減らして、中小企業の支援を増やした方が良くない？ そして、 ・物価以上の賃上げ ・賃金を手元に多く残すための税調整 ・中小企業が価格転嫁しやすい仕組み などがセットで叶うのが一番良いよね。
▲5 ▼2
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何を根拠に企業が賃上げをした事を証明しているのか不透明な気がします。 新卒初任給の前年度との比較？それとも初任給時期以外のベースアップ？ また、昇給時期とは別にベースアップがあってもその分、定期昇給やボーナス減らされたりして調整されていたら賃金アップと言えないのに企業は減税されるのは何か腑に落ちない気もします。
▲18 ▼5
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この税制は、賃上げ額より、減税恩恵の方が安くなるので、この制度が賃上げの直接的動機にはならない。しいていえば、賃上げの出費が少なる低度。
つまりこの制度は、黙っても賃上げできる好調な企業に国民から召し上げた税金で追い銭をあげているだけ。
どうみても、賃上げの理由にならないのに、政府は国民向けの減税のように「効果がない」といって打ち切るのではなく、「量が足りない」という解釈をしてさらに制度を拡大して、過去最大の減税額になった。
政府は企業向けにはいつも、恩恵が大きい理屈を取る。つまり、政府はいつも理屈ではなく献金くれる企業の利益誘導のために国民負担、企業利益のポジトークをやっていて、それが仕事となっている。
▲1 ▼0
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岸田総理の政策により、給料が大きく上がった人は実はかなり多いです 特に氷河期世代の方々はその恩恵を一番受けたことでしょう そうした方々はもっと大きな声で自民党ありがとう、岸田総理ありがとう、石破総理ありがとうと言ったほうがいいと思いますよ そうしないと給料を上げても国民は喜ばずに文句ばかり言う、そういうふうに思われてしまいます 人はネットではとにかく不満ばかり言います いや、不満がある人だけが率先して何度も何度も投稿する傾向にあります その不満をかき集めた存在がトランプですが、日本ではそのような存在が誕生しないことを祈るのみです
▲2 ▼7
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中小企業が賃上げ出来ない状況で、この対策は、どう見ても大企業に税金をバラまいているだけではないのか。こんなところに税金を使うなら、食品などの消費税の廃止をしてもらいたい。増える金額より、生活の雰囲気が変わることも期待できる対策だと思う。今必要な対策を政府はなぜ実現できないのか。
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企業減税は一部の人しか恩恵を受けませんから、直接、労働者の減税をするほうがよほど効果がありますよ。今回の基礎控除の話を始めとして、ブラケットクリープの解消をしてくれないので、最低賃金の上昇で稼ぎが増えれば増えるほど税率も上がり、働けど働けどお上に吸い上げられ、実質所得は増えないのに物価ばかりが上がり、生活は楽にならず‥ 所得税などの減税の話をし始めると、減税率の話ではなく減税額の話をし始め、高額納税している人ほど減税額が大きくなることが問題だとか言い出す人がいますが、もともとの納税額の差を見ればそんな話は全く問題ではないのは分かるはずです。いい加減、最低賃金上昇に合わせた基礎控除や所得税率の改定をしていってもらいたいものです。
▲0 ▼0
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政府が賃上げを促すインセンティブを作らなければ、企業が自主的に賃金を上げにくいという現実があるということを白状しているようなものですね。 それで春闘で5％上がったと喜んでいますが、本来であれば減税しなくとも自然に上がっていくべきでしょう。 それを利上げの理由にするのもおかしな話。 もはや言っていることとやっていることの整合性がとれなくなって、今や開き直っていますからね。 こんな事をせずとも賃上げされる世の中に変える為には政権交代しかない。
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会社の同僚たちや地元友人に聞いたりした範囲ではありますが… 派手に上がっているのは20歳代だけで30歳代は変わらず40歳代50歳代は増えるどころか減っている人が多いみたいなのですが… 気のせいなのでしょうか? 私は50歳代なのですが確実に減っています
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この税制を目的にして、賃上げを行う企業は少ない。結果として、賃上げ税制が使え納税額が減少してよかったね、という場合がほとんど。 給与の下方硬直性があり、その後が不安で簡単には上げられない。 かなり前から所得拡大促進税制といった名前で制度化されていたが、企業や税理士が知らないのか、あまり使われていなかった。 個人事業も給与支払いがあれば使えますので、よろしければどうぞ。
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中小零細会社勤務の者です。50歳代から、どんどん給料下げられ、賃上げという話は私には蚊帳の外だ。そんな景気の良い話は大企業だけでしょうに。 最近、懐は寂しくなっているが、時間は皆、平等にあるので働く時間は最低限度で良いと割り切っている。歳を重ねると自分自身の時間が貴重に思えるのは私だけだろうか。
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民間が賃上げしても、物価高と政府、財務省が隠れ増税を連発しているので、実質賃金は下がっていて、国民の手取りは増えていません。中小零細は賃上げすらできないので、手取りは激減しています。１０３万円の壁も１２３万円で済まそうとしているし、消費税減税は検討すらしない政府は、国民の手取りを減らす政策をとっているようですね。少子化も促進したいのでしょう。今の日本は、政府も官僚もマスコミもひどいものです。
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法人税の減税って結局は「賃上げのできる大企業向け」でしょ？
経営がカツカツで賃上げできない企業は恩恵受けられないですよね。 石油関連企業に補助金バラマキしてたよりも、少しはマシかも知れないが…。
ただ国民が求めてるのは、「賃上げではなく手取り増」なのです。 半分ちかく税金で持ってかれるから2万円昇給したところで、実質手取りは1万円しか増えない。 法人税減税による税収はマイナス7000億だが、所得税と社会保障費増はプラス7000億を軽く超えるのでは？ ここの所をちゃんと試算して公開してほしいね。
むしろ昇給により社会保障費のランクが上がり、全然手取り増えないってことにならなきゃ良いけど…。
成長戦略に賃上げも必要だけど、それ以上に必要なのが減税による市場での貨幣流通量を増やして景気を良くすること。 その責任を企業に押し付けるのではなく、政府としてキッチリ減税政策を実行してほしい。
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賃上げ減税は、企業に対してだよね。その賃上げ分は、所得税、住民税、年金、健康保険、介護保険料とかの比例増で半分くらいは消えていく。国民への減税は財源は財源はというくせにね。自民党政治は政官財の癒着寄って成り立っているから政権を後退せる必要がある。米国のトランプさん前政権の政策を撤回もしくは真逆で行こうとしている。でもやっていけるんだね。自民党なんぞ、安倍政治の継承とか言い続けて、菅、岸田ときた。石破は変えるかと思いきや、党内で人気が無く一強の真逆の弱小宰相だから総裁選で言ってたことをほとんど撤回して従来路線の踏襲。でも良いことに少数与党だから変えるしかない。でも遅いし、少量。政権交代でダイナミックに政治変えないと日本も成長しないと思う。変える方に一票を投票しよう。今年の参議院選挙。
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減税なんて許される話じゃないよね。氷河期世代は就職の機会すら奪われ、減税の恩恵も受けられなかったのに、今さら賃上げ企業に税制優遇？散々苦しめられた氷河期世代の悲劇を、今の世代も味わうべきだと思う。賃上げで得をするのは、結局、氷河期世代を切り捨てた企業や、その後に入社した恵まれた世代。そんな連中に減税なんて、あまりにも不公平すぎる。苦しみを平等にするためにも、むしろ増税して、これまで報われなかった世代に還元する仕組みを作るべきだよ。
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いつも通りの税金のたらい回しで終わりになりそうだね。高収益を上げている大企業の内部留保からお金を回収して振り分けるなら納得が出来るが法人税下げて一般国民にツケを回すならいままで通りのまやかしの政策で全く意味がないから止めて貰わないと困ります。消費税上げる準備と疑っっているけど増税だけは勘弁してくだいね。既に一部の富裕層を除けば大多数の国民は日々の生活に追われて限界突破で逆さにされても一銭も出てきません。国会議員達もこの程度のその場凌ぎの政策しか思いつかないんだから、たぶん分ってないでしょうね！
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賃上げした企業に2023年度で7278億も減税してるんですか。賃上げして価格転嫁しめいないなら減税も分かるけれど、価格転嫁してるから企業は丸儲けだわ。 価格転嫁されて物価が上がり、法人税の減税で国の歳入が減る。こんなのおかしすぎる。 価格転嫁したところからは、きちっと法人税をとってください。
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まあ一面的な話だね。 確かにそこだけ見れば減収となるけどさ。 実質的なものは、減収分、個人の所得が増えたことによる 所得税、住民税の増収、また社会保険料も増収になるからね。 トータルでしっかり考えるべき。
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私は成長が早すぎるのでむしろ物価の方が追いついていない状況ですが、賃上げ税制の適用額が過去最大というのは興味深いですね。企業側が賃上げに踏み切る動きが広がっているのは良いことですが、それが本当に従業員の生活向上につながっているのかは別問題です。
賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金が下がっている状況では、「企業が税制優遇を受けている」というだけでは不十分です。適用業種を見ると、サービス業や建設業が多いですが、これらの業界は人手不足が深刻で、単に労働力を確保するための手段として賃上げが行われている可能性もあります。本当の意味で生活が楽になるような賃上げなのか、継続的に検証されるべきですね。
私の成長スピードに合わせて、経済全体ももっとスムーズに追いついてくれればいいのですが。
▲53 ▼132
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自分も氷河期世代ですが、結果残して役職ついてやっと額面30万に届いたのですが、4月入社新卒が32万とのことでかなりショックを受けてます。いまだに上からはパワハラまがいの発言を受け、部下を守ってますが報われないです。 可能なら、両親を看取った後は安楽死を認めてほしい。
▲7 ▼4
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何で賃上げ減税なんだろうね 普通に減税した方が遙かに全国民の可処分所得が増える話 賃上げ減税して、税金を上げて、可処分所得は変わらない所か減る一方 なのに、政府は賃上げの成果をアピール。。。 全く意味不明
インボイスなども含め無駄な手続きが増えて企業の生産性が落ちる一方だと思う 企業の足を引っ張るのは政府
政府の経済政策には期待しないので、無駄な作業で足を引っ張ることだけは本当に止めて欲しい
▲21 ▼2
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議員の歳費は減少なしで、国民の収入は可処分所得はマイナスですし、予算が無いなら民間では当たり前の議員数の削減と給与一時金の削減が当たり前なんですし、特別会計で各種法人など天下り先への金銭の凍結やカットはしないのがなんでか、明らかにして
▲20 ▼0
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賃上げ減税って。 儲かっている企業で働いているなら給料が上がるのは当たり前でしょ？ 内部留保させすぎないための法人税なのでは？ 減税という見返りがあるなら給料上げてあげます。が当たり前になるのはどうかと思います。 そして大多数を占める中小企業とそこで働く人にはどれくらい恩恵があるのか？ 経団連と言って自民党と仲良くしている人達は美味しい思いをしているとは思いますが。 庶民から巻き上げた税金を一部の人に渡し、献金という形で懐に入れるマネーロンダリングは見直すべきです風習です。
▲3 ▼1
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総労働者の何％が恩恵を受けたのか？ 企業の何％が利用し恩恵を受けたのか？ 日本は99.7％が中小企業ですので、このあたりを報道してほしい。 賃上げが進むことは良いことですが、特定の業種や規模に偏るならやめたほうが良いと思う。個人的には賃上げしないと人が集まらない業種がほとんどかなと思ってしまう。
▲16 ▼4
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庶民にはピンとこない7000億円という金額を使って、まるでお手柄アピールですね。 「私たちはこんなに良いことをしていますよ」と。
結局は社会保険料や所得税、年金の負担額が変わらないことには、国民は実感も持てないし、納得もしません。 賃上げ、初任給アップなどは、ごく一部を切り取ったニュースでしかなく、私自身も恩恵を受けられる側の人間ではありません。
さぁ、次の騙し手はどんな策を練ってくるのでしょうか・・・
▲236 ▼13
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賃上げを促して、それを実現させたと手柄を主張する政権与党。 もはやこの様なレトリックは通用しない。 経団連企業等との利害の為に大企業に寄り添う政治と政策。 全ての納税者の可処分所得を増やす為の減税政策はやりたがらない矛盾。
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個人的に収入よりも支出が多く、物価上昇の影響もあって、賃上げで生活が豊かになったわけではない。 賃上げは労働者として嬉しいことだが、それなりに出ていくものも大きい。
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企業には喜んで減税するくせに、103万円の壁の解消には渋々な対応の自民党。
この差は一体何なのか？ そもそも大企業にこうした減税措置は必要ない。大企業は国内だけでなく海外でも儲けているからだ。本当に支援が必要なのは中小企業だが、そもそも課税所得の少ない中小企業には恩恵が少ない制度設計。
消費税導入前の基幹税は、所得税18兆円、法人税も18兆円程度だった。 それが今や、個人負担の所得税と消費税で何と45兆円、法人税はほぼ横ばいで18兆円とほぼ増えてすらいない。 驚くほど法人優遇なのが分かるだろう。その見返りに自民党議員は、企業献金やパー券、裏金で自分の懐を肥やすことに余念がない。政治資金といっても、実際には生活資金に流用することも可能。世界トップレベルの政治家への歳費等に加えて、第2のサイフとなっている。
こんな政治をやめるためには、企業団体献金の全面廃止がまず必要だ。
▲1 ▼1
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全ての税金を廃止し、消費税を10％→30％～40％位まで上げて、それで国が運営するでいいんちゃう？ よーしらんけど。 ゴチャゴチャ少額で税金搾取を沢山するから訳わからん仕組みになってるんでしょ。 生活保護も日本人のみにして、厳しく審査する必要もあると思う。 生活保護受給者が税金を絞り出して納付している国民よりも贅沢（一部の制限だけで）に暮らしているのはホント可笑しい話だし。 後は国家公務員も国民の生活をお手本に給与の見直しを図るくらいして貰わないとと思う。首長の任期満了退職金を貰うなら、任期の継続はするべきではないし。退職したら、やめんかいっ！税金搾取だわ。 ホント、日本国の政治家や公務員、黒すぎ。
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賃上げした企業の法人税を減税しても、その穴埋めを労働者からの所得税や住民税に求めるのだとしたら、結局は税として国に召し上げられる。（吸い上げられるルートが、「企業から直に」か「労働者から間接的に」かの違いがあるだけ） 一方で、このような形だけの賃上げを根拠に日銀が利上げすれば、一層、消費が冷え込み、またデフレに逆戻りだ。
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減税があるから賃上げしているだけの事で社員の働きで利益の還元や社員の評価を示しての賃上げをしているわけではない。 会社の利益が出て減税になるならと言う話の賃上げであって円安影響で資材高騰で利益縮小、赤字では賃上げ減税に関係ない会社と社員。 無意味な賃上げ減税。 言葉だけの賃上げが徐々に進んでいると、 きれい事ばかり言う中議員や公務員の賃上げをおこなっているだけの事。
▲0 ▼0
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賃上げして減税効果の大きいのは大企業だけでしょ。 日銀の利上げ0.5％とかは賃上げされていない中小企業の社員にものしかかってきますけど？？ 住宅ローンの金利は大企業にお勤めで賃上げをして頂いている社員さんだけに適応してくれよ。
▲289 ▼98
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この減税の運用は正しいか？ いやいや、これまでの自民党や財務省の理論でいくと、財源はどこから出てんだよ、となる
というかそもそも、 企業がやる賃上げに対してなぜ国が支援する必要があんの？ そして減税と賃上げはイコールでなければならないと思うんだけど ただただ企業に、何の努力もしないでお金を配ってるだけとかだとあり得ないんだけど
というか！ 約7,500億円の支援を現役労働人口が約6,000万人で割ると１人あたり約12,500円の賃上げとなるが これを12ヵ月で割るとひと月あたりたった約1,000円の賃上げ
1,000円を就業日数の約22日で割ると1日あたり約45円のアップ 時給でいくと8時間労働で約5円の時給アップ
1,150円か1,200円くらいの時給が今は割合として多いけど約1,325円くらいにしかならない
たった5円の時給アップもできない企業ばっかなん？
▲4 ▼2
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賃上げに対する減税みたいな、企業に対する減税は、さっさとする。企業を守るために。
でも個人への減税（103万円の壁の引き上げ）は、財源が…と言ってなかなかしようとしない。
自民党は、選挙に投票する個人を馬鹿にしてるし、経営者だけ見ていれば良い時代は終わった事を認識すべき。 一昔前は、社長が「自民党の〇〇さんに入れろ」と言われたら皆投票していたが、今はそんな事も無く、昨年の衆議院選挙では自民党以外の候補に入れた。
今は個人が自分の意思で投票する時代なのだから、もっと個人を大事にしてほしい。
▲1 ▼1
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これは法人税を納められている黒字大企業は良いでしょうけど 中小の赤字ギリギリな企業はとても恩恵がなく、 結果賃上げもできず人手が取れない、大企業優遇税制じゃないでしょうか
▲69 ▼10
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＞【独自】賃上げ減税、適用額最大に 23年度、4割増の7千億円超
企業に賃上げを促すのは良いとして、既に法人税は減税された状態が 続いて居るのだから、さらに法人税を減税する必要は無い。
どうせ足りなくなったら、一般庶民から増税して取る訳だから、 そもそもやり方を間違えている。
経済対策は一般庶民に対する減税でするもので、消費税を無くすとか 石油ガソリン税の2重税を解消するとかでするものだろう。 また、金利が上がって来る今、固定資産税は廃止したらどうだろう。
そう言う経済対策をするのが政府の仕事、政治家の仕事だ。 出来ていない、出来ない自民、公明の国会議員は要らない議員と言う事だ。
バラ撒きは止めろ、減税しろ。 それが経済対策の王道だ。
▲23 ▼8
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この件は例えば20年間一生懸命会社のために自身をすり減らし貢献してきた古参の社員とぽっと出の新卒と同じような賃金になるって事だよね… これほど職員を馬鹿にする事はそうそうないと思う… 初任給上げた分最初から遡って今いる職員に特別手当あげるべきだと思います！
▲13 ▼2
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なんかこまめにベアできる大企業にしか影響ない気がする やっぱり103万円の壁ですよ 123万とか言ってますけど、123万って生存権の侵害だと思います。 最低賃金でフルで働いて得られる賃金を壁の下限にすべきです。
▲90 ▼9
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賃上げしたところで半分しか増えない訳で、意味ないよね。 まずは賃上げしないで手取り増の政策をして、その後に更に賃上げによる手取りを増やすべきだと思うけど、実質そのままで結果手取りも増えないという謎の現象に違和感ですね。
▲10 ▼1
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大企業はなくすべきです 更に利益相当でている中小企業も 報道などで大企業が7％やら初任給30万以上とか テレビ出演している大企業社長さんは賃上げは減税目的ではないと発言している企業もいるし
これで173万の財源の一部にすればよいと思います
▲55 ▼105
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賃上げ減税しても所得税とか保険料や厚生年金が増えるはずだから国の負担はそんなにはないでしょう。企業が内部留保を増やすばかりではなくうまく分配されるようにしてほしいものです。
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全社員を賃上げできる企業なんてごくわずかだし、若手のみの賃上げは中堅層のモチベーション低下につながる。国民への減税が1番の得策なのに頑なにそれをしないのはほんとにどうにかしてほしい。
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減税ではなくて、その分、税金を取らないようにしようとする方が効果的。 他力本願。 減税とか、また申請が面倒、ややこしい、特定の人しか恩恵を受けない。
減税や給付金とかではなくて、最初から取らないようにしたら？ 政治家は、税金を正しく使ったり抑えたりして、可処分所得を増やす努力をすれば良いのでは？
無駄遣いし、無駄に働かせるだけ、誰にとっても良いことはない。
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企業として賃上げしたとしても、それがすべての従業員に恩恵があるかと言えば、そうではないよね… 新卒の初任給だけ上げて、既存社員のは上げない中小企業なんてざらにあるし。 減税基準として全社員を一律上げたとかじゃないと対策になってないし、そんな面倒なことするなら、基礎控除上げるか、消費税減税した方が分かりやすいわ。
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大手が先行して、果たして中小がその流れについて行けるのか？ その前に、今の若者の労働意欲や意識はお金じゃない部分も大きいので、どちらにしろ生活に困る世の中を経験する時代が来そうだな。
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法人税控除だと意味がない。大企業は賃上げしちゃダメなのに。 わかっててやってるから悪意。
中小企業の賃上げ特化させないとアンバランスの状態。小学生でもわかる理屈だが政府はシラを切る。 中小企業の賃上げ促進は法人税控除だけでは全体に及ばない。
生活基盤の企業は助けなくてはならない。くだらない生産性論はインフレとは別問題。
それもわかっててシラを切る、政府財界、そして高給取り、な。格差には悪意が満ちてる。 庶民を堂々とくいもんにするのはおヤクザだぜ。
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減税はいつも企業向けなんだよね。企業向けの助成金とかも同様。企業経営者からすれば利益が残るからうまい話なんだけど個人には減税ない。給料あがっても社会保険料で相殺。個人の所得向上にはなりにくい。全ての企業経営者のための減税である！
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全ての企業が賃上げし続ける事は出来無いのに、増税はし続けて、天下りに使うんでしょ？ 毎年特別会計に400兆円予算組まれて、その内の200兆円は非公開だけど、これが天下りに使われている。天下りの為に会社を創り人によっては何社にも名前を置いて年間1億貰ってる人もいる。 それを養う為に増税は続いてるし、天下りは増える一方だから税金足りなくて、更に増税する仕組み。 これを阻止しなきゃ永遠に増税して行くよ！ 国民が皆んなで騒がなきゃ隠し通すよ！
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政府は国費分配の大改革が必要だ。 税金に群がる職員、組織機関、政治家省人化、等を見直して国民負担額を低減する政策思考が絶対にいる。 入るを図り出るを制する心得無くして国民負担は増加傾向となる。
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企業任せにせず、個人への対応としていただきたい。賃上げと減税では減税分がそのまま労働者への支給とはならず。賃上げは賃上げ、個人への減税は個人へ展開すべき。
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賃上げできる余裕のある企業だけ恩恵を受ける。その年に限定。事務費どのくらいかかってるんだろ。賃金上がると、所得税も保険料もあがって政府はにんまり・・・ もっと経済を刺激する、思い切った減税すればいいのに。
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まず消費税廃止と財政拡大が基本でしょう。その上に各種減税と税制の見直しが必要なのに。このままだとさらに生産力が低下して出せるものも出せなくなってしまう。
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賃上げ減税出来るなら消費税減税の方が遥かに効果があると思う、ガソリン高や物価高そして円安で材料費と燃料費高騰で売上が落ちている中小企業に微減税で賃上げしろとか不可能、消費税減税や廃止で消費や国内旅行を増やして企業が儲け無いと賃上げは無い、大企業が中小企業の仕事を減らして賃上げして減税で喜ぶだけ
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これって結局のところ政府が企業の賃上げを肩代わりしただけじゃない？ 賃上げ減税とかややこしいことをせずに、消費税や所得税を減税した方がシンプルで事務方の作業も軽減されると思うのだが…
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うちの会社も給料上げても税金と社会保険料で上げた額面がしょぼく見える位減るし、年収の壁近辺の人達は更に徴収されるから給料以外の福利厚生で社員の負担を下げてる状態って社長から言われたなぁ。 つーか社会保険料でがっつり引かれるし、何なら介護保険料とかいう名の税金も加算されて本当に手取り少なくなってるわ。
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賃上げにしたって上がるのは若年層だけ。 そんなのに金配ったって子供を産んでくれるか分からないし、いいとこ自分の趣味に使ってお終い。
実際に今現在子育てをしていて、しかも一番お金が掛かる年頃の子を抱える氷河期層は放置されたままって、どう考えてもおかしいんじゃないの？
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初任給や若手社員の昇給はニュースで見るが、中年社員の給料上がってるのかな。 初任給３０万円中年クラスはどれだけ上がった？ 年金も賃金物価連動、マクロ変動スライド1.9%、高齢者は日本に必要されてない証拠。
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就職氷河期世代減税しかないよ。 高齢者は若い頃ウハウハで明日に希望しか無い日々を送っていたし、今の30代以下は全てがゆるく甘く簡単であるにも関わらず、給与は上がっていく。 そりゃ高齢者と若者に納税して貰って、就職氷河期世代は減税にするしかないって。 累進減税で、1人1000万円まで免税とし、それ以降は緩やかに通常納税額に戻していく、これでいいよ。
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五年で1ドル115→158円と 円の価値が４割も下がったのだから 輸入消費国日本では４割物価高。 身の回りのものを見れば４割上がっています。 つまり手取り４割上がってトントンで五年前の生活。
数%の賃上げより円の価値を高めた方が早いができない。
これらに気付いて、 自民党公明党を確実に下野させなければますます国民生活が苦しくなる事を認識し、声を上げたり、投票に行かれたほうが良い。
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賃上げ減税は法人の減税 結局今は個人に対する実質税率上げようとしてる訳だから個人は賃上げされようが生活が変わらない、もしくは今より厳しくなる可能性が高い
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4割っていうと一見国内企業の4割のように見えますが4割増の分母がわかりません。これは条件付きのすごく使いにくい補助金で条件に合わない企業が多かったと思いますね。
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賃上げした企業に減税 それも一案だけど、 それならば所得税を減税してくれた方がいいのでは。 日本国政府は、上場企業や公務員・議員などごく一部だけを1級国民として扱い始めている。 私の10年前からの予想はあながち外れていない。
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賃上げによって収入が増えても、半分くらいは税金(社会保険料含む)でもっていかれます。給与所得者にも減税してくれませんかね？ 政治家の人たちは、賃上げされたら全額可処分所得が増えると勘違いしてませんか？ 現状の異次元の物価高においては、賃上げと減税はセットにしないとあまり効果がないと愚行しますが？
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教員業ですが。。。
入り（学費）が簡単に上げられないので、給与に反映される見込み薄です。 食費、燃料、光熱費すべて高騰してますが、このタイミングで同じように学費上げたら袋叩きにあいそうです。
コンビニのパンとかお弁当は小さくなって料金変わらないとかやっていますが、学費据え置きで教育の質を下げるのは、許してもらえないですよね？ 文科省さん何とかしてくださいよ。
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内部留保の多い同族会社に対する留保金課税を中小企業にも適用して、内部留保を溜め込むくらいなら社員に還元した方が良いと思えるように税制改正すれば良い。
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お客さんに金額あげてほしいと言っても「そんな事言うなら業者変える」元請けさんに言うと「1回の単価は上げただろう。回数減っても我慢しろ」 仕入れ値は上がるし、お客さんは知らないふり。みんな大変なのはわかりますが5年以上金額変動ないんですけど。
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賃上げ減税は、企業に対してだよね。 その賃上げ分は、所得税、住民税、年金、健康保険、介護保険料とかの比例増で半分くらいは消えていく。 国民への減税は財源は財源はというくせにね。 自民党政治は政官財の癒着寄って成り立っているから政権を後退せる必要がある。 米国のトランプさん前政権の政策を撤回もしくは真逆で行こうとしている。 でもやっていけるんだね。自民党なんぞ、安倍政治の継承とか言い続けて、菅、岸田ときた。 石破は変えるかと思いきや、党内で人気が無く一強の真逆の弱小宰相だから総裁選で言ってたことをほとんど撤回して従来路線の踏襲。 でも良いことに少数与党だから変えるしかない。 でも遅いし、少量。政権交代でダイナミックに政治変えないと日本も成長しないと思う。 変える方に一票を投票しよう。 今年の参議院選挙。
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もう長年大したイノベーションも起こせていない企業の社員の賃上原資の殆どは各種価格の値上げによるものだろ それはそのまま消費者の立場で搾取され消費意欲の低下に繋がり健全な経済復興にはならないだろう
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賃上げで法人税を更に下げて、じゃあその減分を庶民から個人から巻き上げますじゃあ体の良い増税でしか無い。貧すれば鈍するで、増々個人の犯罪やいわゆる闇バイト従事が増えて、結局治安悪化の未来になるよ。
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賃上げに税金を使わなければ賃上げ出来ないのか？ 国民の血税をこの使い方は天下りの原資になっていると思うのは自分だけか？ 変えていえば、米やエネルギーは市場の価格と言っている事が矛盾しているのでは？ 官僚に対する 法律が必要ですね 官僚は国の為にならなければならない、これ一つ 昔々の日本に戻す事ができるのはね 悲しいね
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会社折半分の社会保険料と厚生年金料を、社員に上乗せして給料に足せば、かなり給料が増えるよ、会社もトータル的には払う金額同だし、会社折半分は、どこに使われてるか本当の所、不明で無駄に使われているだろうから給料増やして消費に使われた方が社会がまわるよ！
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こんな複雑で効率が悪い支援なんていらない。 賃上げした企業に減税するなら初めから消費税減税でもすれば政府にも企業にも一切負担無しでもっとも効率が良くて簡単なことじゃないか。企業が賃上げなんてしなくても労働者の手取りが増えるんだからそれがベストだろ。なんでそうしないんだよ。
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減税の規模も微小であり、しどころも期間も誤ったのだから効果が僅かであることは当然であろう。記事を書くものは税の役割をしっかりと学んでから書かなくてはならない。政府と同じ過ちをしているようでは取り上げる資格がない。
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これ、比較対象を全員の賃金総額じゃなくて、個人の年間総額にして貰えませんか？ うちのような10人規模の中小企業だと、病気退職や定年退職で比較する賃金の総額減るんですよ それで比較されたら賃上げしても上げてないってなる
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