A pedestrian walks past the Ministry of Finance building in Tokyo, Japan. 

（ブルームバーグ）： 財務省は30日、今後３年間で国債の利払い費が５割余り増加するとの試算を示した。日本銀行による金融政策の正常化に伴い金利が上昇していけば、利払い費の負担増を通じて予算編成の自由度がいっそう縛られる可能性がある。 

同省が衆院予算委員会に提出した「後年度歳出・歳入への影響試算」によると、名目経済成長率を３％、消費者物価上昇率を２％とし、想定金利が28年度に2.5％まで上昇することを前提としたケースで、利払い費は2025年度の約10兆5000億円から28年度に約16兆1000億円となる見込み。同期間の伸び率は53％と、歳出全体（10.6％）や社会保障費（3.9％）、地方交付税等（14.7％）などと比べて急ピッチだ。 

「金利のある世界」で予想される利払い費の増加は、財政運営における懸念事項の一つ。日銀は24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定。経済・物価見通しが実現する場合には、引き続き利上げで緩和度合いを調整する方針を示した。金利上昇は利払い費の増加となって跳ね返るため、必要な政策遂行が妨げられないようにするためには歳出改革が鍵を握る。 

利払い費を含めた国債費は25年度から28年度にかけて７兆円余り増え、35兆3000億円を想定する。歳出全体に占める割合は約27.6％まで高まり、借金に関連した費用が４分の１以上となる見通しだ。 

税収予測の算出に用いる「税収弾性値」は初めて1.2に引き上げ、これまで以上の税収増を見込むが、それでも歳出と歳入のギャップは拡大する。弾性値は同試算の公表を始めた02年以来1.1だった。 

試算では、想定した経済前提からずれが生じた場合の結果も示した。名目成長率が１％下振れした場合に28年度の税収は３兆円減少し、金利が１％上振れすれば同年度の国債費は３兆7000億円増える。 

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Takashi Umekawa