赤城俊夫さん 

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。 

30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。 

判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。 

大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。 

きょうの廷内の様子 

財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。 

妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、2021年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず開示しませんでした。 

雅子さんは、不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こし、おととし9月、大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として訴えを退けていました。 

これに対し、きょう大阪高裁は「文書がいかなるものか明らかになったとしても、同種事案への捜査方針や意図が明らかになるとはいえず、犯罪一般の捜査等に支障を及ぼすおそれも認められない」と指摘して、不開示決定の取り消しを命じました。 

2017年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に対し、財務省がおよそ8億円値引きして国有地を売却したことが判明。さらに翌年、値引きに関する決裁文書14件が改ざんされたことも明らかになりました。 

財務省の調査報告書では、安倍元総理の「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」という国会答弁の後、当時の佐川宣寿理財局長が近畿財務局に決裁文書の改ざんを指示したとされています。 

赤木雅子さんは、2020年、夫の俊夫さんが亡くなったのは、文書の改ざんを強いられたからだとして、国と佐川氏を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こしました。 

しかし、2021年12月、突然国は、訴えを認めて賠償金を支払う「認諾」という手続きを取って裁判を終わらせました。 

俊夫さんの写真と雅子さん 

翌2022年に大阪地裁は、佐川氏の賠償責任について「改ざん指示の責任は国が負うべきもので、個人として賠償責任は負わない」などとして、訴えを退けました。こちらの裁判は、大阪高裁も控訴を棄却。雅子さんが最高裁に上告しています。 

一方、公文書の情報公開請求を通じて、「真相を明らかにしよう」と試みたのが、今回の裁判です。2023年8月、雅子さんは、どのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求め、この適法性が争われています。 

逆転判決を受けて、雅子さんが、大阪高裁前で取材陣に思いを述べました。 

雅子さんは「朝、起きたとき、勝つんじゃないかな、と思って。（俊夫さんに）勝ってくるよ！と言って出てきた。喜んでいると思います」 

「資料には、出せないものもあると思いますが、国のもの、国民のものだと思うので、『国』の考えだけで、出さないというのはやめてほしい、新しい考えを持ってほしい。資料は本人のものだと思います。」などと話しました。 

そして、「国はいくらでも体力がある。こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」と、国は上告せず（判決に）したがってほしい、と話しました。