[258138]国民生活を救う本当の切り札は「減税」では

( 258142 ) 2025/01/31 17:16:53

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だからその賃上げを実現するために減税が必要なんだよ。両者は密接に関係している。例えば103万円の壁を引き上げると、より長い時間働けて手取りが増えるので実質的な賃上げと同じ効果を生む。これが消費にもつながるので企業収益も上がり、企業は賃上げをしやすい環境になる。さらに税収も増えるので増税をしなくても良くなる。全てが良い方向に好転してくる。これこそが効果的な経済政策だ。

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五公五民と言われている現在、政府が行うべきは民間企業に賃上げをお願いすることではなく、先ずは減税を行って国民の可処分所得を増やすことである。

特に輸入物価の上昇に起因するコストプッシュインフレの対策は、消費税とガソリン税の減税が必要であり、この２種類の税制を廃止すればガソリン１Ｌ当たり７０円程度は安くなるため、車の所有者のみならず物流コストも軽減されることになる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在なのである。

国債発行のプロセスについて理解していない政治家や経済学者が多いのだが、先ずは政府が短期国債を財源として財政出動を行うことで経済を動かし、その結果、税収があれば短期国債と償還されて消えるだけである。

つまり欠陥税制である消費税と無意味なガソリン税を廃止した程度では、日本経済に何の問題も起こらない。

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賃上げには問題点があり、決して労働者全体に朗報とは言えないかも知れません。賃上げをする事により、企業の経費が膨らむため、それを補うために売価を上昇させ物価上昇となり、物価上昇を更に押し上げる事になります。そして、企業は人件費高騰により倒産する場合もあり、その企業の社員にとっては良くない事なのです。企業は人件費増大を抑制するために、人員削減をすると思いますが、削減対象の社員にとっては良くない事です。その削減対象になりやすい社員は賃上げを主張している社員かもしれず、良くない事だと思います。

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＞公的機関を設立し、経営者の個人保証を基金に移管するといった金融的な対策も必要となるだろう。

それをやって焦げ付いた場合、税金で負担することになると思うのですが。なので、すべきでない。

その税金、減税云々は法人税でなく所得税や地方税など個人の話なんですが。

法人税は、６割の企業が払って無く、これを徴収すべき。

賃上げは重要ですが、利益がないと難しいので、賃上げを求めつつ、個人に対する減税を進めるべきだと思います。

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大幅賃上げと大幅減税を同時にやると急なインフレになって、賃上げ額も減税額も大きくは期待できない低所得者層が苦しむことになるので、緩やかなインフレにするために、どちらか一方にするか、両方合わせた額で考えるかのどちらかだと思いますけどね。

各方面の意見をよく聴いて、バランスの良い経済政策を期待したいですね。

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賃上げは良いことだと思う。でも、税収増や社会保険料増加目的が透けて見えるやり方は全く賛同できない。

減税や社会保険料の減額とセットでやらないと意味がないと思う。

国民民主党が頑張っている基礎控除アップ（103万円の壁対策）と総理のおっしゃる賃上げをセットでやって初めて現役世代の手取りアップにつながり、日本の成長戦略に対しても意味を持つと思う。

給料はちょっと上がったが、税金と社会保険料がもっと上がったので手取りが減ってしまったという経験をしているのは私だけではないと思う。

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たびたび法人税は減税されており、、一方で個人はたびたび増税されている。

日本国内で消費するのは個人。

企業は減税され、膨らむ黒字を内部留保するか海外に投資する。

結果として、大企業は利益を増やすも国内消費は縮小し、日本の市場規模は小さくなり企業にとっての魅力も薄れた。

度重なる増税と社会保障費負担の増加で今や五公五民の負担率。昔だったら一揆が起こっているだろうよ。

例えば消費税の食品光熱費課税を0にするだけで、全国民の手取りを上げる事と同じ効果を発揮する。

賃上げを目指すのは良いが、大企業と中小の違い、高齢者への効果は乏しい、時間がかかるなどの問題がある。

賃上げと同時に即座に減税を行う、が正しいと感じます。

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基本的には賃上げしても、その分の人件費が売価に上乗せされるのでぶっかしょうしょうと賃上げが似たような推移になり、暮らしぶりは大きく変わらないのでは？

M&Aにしても、買収された企業の特にスタッフ部門は重複するので、一定数の解雇が必要になってくる。日本は人材の流動性が低いので、解雇された人が新しい職場を探すのは難しいでしょう。米国ほどでなくても解雇をもっと自由にして、人材の流動性を上げる必要があると思います。もちろん、セーフティネットの拡充と同時に。

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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

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海外事情や円安で上昇した物価に、賃上げだけで追いつくわけないだろう。

まず中小企業に賃上げ体力がない。そして上げれたとして、上げた賃金は物価に反映される。賃上げ→更なる物価上昇ってなるだろう？永遠に追いつけない。

また海外情勢が緩和し、円高に振れて物価に賃金が追いついても、またそうならない保証はない。

賃上げプラス減税が正しい対処方法だ。

両輪併せて初めて、失われた30年を補えるのだ。

間違っても賃上げプラス増税ではない。

▲96　▼6

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賃上げこそ、と言われても年収の壁という天井をどうにかしないと賃上げのたびに高さはどんどん低くなり、人手不足も発生する。

年収の壁を変えないなら減税しないと救えない。

国民民主が訴えてる178万に壁上限を上げると消費税5パーセント減と同じくらいの効果があるといわれている。ということは減税こそが国民を救うのではないだろうか？ただでさえ過去最高税収が6年？連続で起きてる＝その分国民のお金が減ってるんだから減税は悪ではないと思う。

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減税せずに賃上げだけでは意味ありません。なぜなら税金と社保控除も上げますから、手取りはあまり増えません。また、賃上げによる価格転嫁で物価上昇しますから、実際購入できる商品も賃上げ前と変わりません。実際に増えるのは税金と社保負担だけなので、国民と会社を搾取するための賃上げになります。減税だけでなく、社保負担も減らさないと行けません。

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重要なのは賃上げでも減税でもない。実質賃金の上昇だ。

どちらか片方やっても実質賃金が変わらないなら何の意味もない。そういう意味ではいくら賃上げしたところで大した効果は出ない。上げた分だけ増税するからだ。

だからまずは減税して、下げた以上は増税はありませんよと示し、それから息を整え賃上げするのが望ましい。

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>日本の法人税は度々減税されており、企業にとってもはや減税そのものは魅力的には映らなくなっている。むしろ賃上げや設備投資に消極的、あるいは下請けの価格転嫁を認めない企業に対して、法人税率を上げたり、優遇税制を停止するなど、いわゆる逆のインセンティブを付与するなど、厳しめの措置も必要となってくるだろう。

元々法人税は、賃上げや設備投資等のインセンティブとなるもの。賃上げ等をしない企業の法人税率を上げるとかではなく、一律法人税率を上げるべき。更に、累進課税も検討すべき。

>このところ国民からは賃上げではなく減税を求める声が高まっているが、（中略）国民生活を向上させる切り札はやはり賃上げであり、政府はこの本丸を攻めることに注力すべきである。

賃金額を決めるのは、個々の事業者。最賃は別として、政府が口出しするものではない。

それよりも、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額！

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賃上げは、税率調整とセットにしなければ国民はより貧乏になる。

代わりに金持ちになるのが政府だ。

これが103万円の壁問題の本質である。

物価と賃金が同率で上がっても生活は全く同じなのだが、賃金が上がったために税金や保険料の適用率が上がる。

これにより、国民はどんどん貧乏に。

政府は、消費税と所得税と保険料などの収入が上がるからどんどん金持ちに。

急激な物価高と賃上げが続いてもう4年目になる。税率の調整を急がないといけない。

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国民を豊かにするには所得が上がるのが一番と言っているが、所得は会社が賃上げして成り立つ。

国民が平等になるには消費税を下げる以外にない。

自公は消費税を下げると税収が大幅に減るからと考えているが、無駄使いをなくし、裏金作りを辞める事。

無駄使いの一つとして防衛費の無駄使いが多すぎる。日本は戦争はしない国なのに飛行機を買う為に莫大な予算としている。

与党も野党も国民を豊かにするには消費税を減額する特に食料品の8%又は5%の削減を野党が至急検討して下さい。

自公は国民の事など全く考えていない。

▲2　▼2

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今、賃金増が手取り増につながらない悲惨な状況になっている。原因は社会「保険料」という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円超の所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万、住民税1万、社保料3万）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金。更に社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等より遥かに過酷。重要なのは賃上げより社会保険料含めた減税。そのためにも医療費の窓口負担増が必須。医療には金が掛かるという意識付け、改革が重要。

なお上記限られた字数制限のため正確な数値でないこと、個人と会社の合算金額でわかりにくいことは百も承知。（複雑な制度そのものが問題）むしろこれを鵜呑みにせず各自興味を持って調べてほしい。皆がそこに意識を向けることこそが重要です。

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賃金増が手取りに追いつくまたは、それに近い状態ならばそうなのかもしれない。

が、現状賃金の数パーセント程度の増では物価の上昇にはついていけない上、社会保障も含めた税金に増分の半分近くは持っていかれる。

その上、賃金増となるのは新入社員等の若い世代に手厚く、それ以外は横ばいという全体のベースアップには繋げれていない企業が大半。

その賃金増すら厳しい企業が多い中、賃金増加だけで…というのは流石に難しい話では？

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減税して個人消費を活性化させない事には、

企業収益は上がらず賃上げの原資が確保できませんので、

賃上げは当然重要ですが、どちらが先かと言われれば減税でしょうね。

減税批判をすればお小遣いでももらえる制度でもあるんでしょうか。

商品値上で原資を確保しようとしても、

主食のコメですら価格高騰で買い渋り状態なので限界があります。

結局は中小企業の事を話題に上げつつも、

体力のある一部大企業の事しか考えられていない記事だと感じました。

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賃上げに政策目標をすり替えるべきではありません。政府がいまやるべきことは減税です。長い間、名目所得が増えても、課税の控除額も税率も変えてこなかったから、税金を取り過ぎなのです。国民が疲弊しているのです。減税の影響が７兆円と多額なのはそれだけ国民から搾取してきたということです。実質賃金がマイナスの状況で、税収が増えているということは、国民がそれだけ苦しんでいるということです。国民に税金を戻すのが実態です。国民の手取り所得を増やすための減税が今こそ必要です。給料から半分以上を税金などに取られ、生活に余裕の無い人だらけです。経済に活気を取り戻すために、政府がやるべきことは減税です。

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賃上げも減税（正確に言えば適正な税率に正すだけなんだが）もどちらも必要でしょう。いくら大企業の内部留保があれど、こんなにハイペースで給与が上がるならその内行き詰まるのでは？その上でこれら企業が中小の求める価格転換に首を縦に振らず状況が進まない可能性の方が高いのなら政治家は中小勤めの働き手向けに可処分所得が残る様動かなければならない。

大事なのはどの様な立場の国民であれお金を使って経済が回る仕組みを作る事でしょう。税収などはその結果に過ぎないで丁度良い、その経済復調の為にいつまでも政治が変わろうとしない声かけだけ立派で実態は何一つ変えようとしないから問題なのでは？

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賃金はいつ何時でも上がる方がいいに決まってます、別に物価が上がって生活が苦しいから賃金を上げろではなく、物価が下がってる時でも上がれば生活は良くなります

生産性の向上なしにコスト転嫁で賃金を上げても生活は良くなりません、賃金以上にモノやサービスの価格が上がるから

この記事は中小企業の賃金を上げろと言ってますが、労働分配率でいくと中小企業の方がはるかに高いです、逆に大企業の賃金は名目で増えても分配率はsがってます、この歪みがどこから来てるのかか問題です、一律に賃金上げろと叫んでも解決しない

簡単に解決策を思いつかないが、政治と業界が癒着していて規制で既得権を温存してきた結果、大企業が楽して儲けてきたからと思います、仕事に見合わない収入を得てる人が多いのでしょう、フジテレビの問題を見てあらためて思いました、東京に予算と権限が集中して富が集まり過ぎてるのです

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賃上げしたら、した分だけ増税されるのが問題。

手取りが増えなかったら単純に国の税収増にしかならず、結局国民にとっては変わらない。生産性を上げて賃上げを勝ち取った分を、なぜ国が議論もまともにせず強制的に分捕っていくのか。個人の努力が全く自身の手取り増加に繋がらない理不尽さに国民は納得できないから減税を求めている。「これ以上賃金が上がらないと国民が思っているから減税を求めている」などお門違いにもほどがある見解。

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消費税を減税するだけでいい。10％が３％になれば、需要の自然増で景気は一気に上向く。中小企業はモノやサービスが売れさえすれば、賃上げにも応えることができるのだ。減税措置は企業よりも消費者へするのが効果的なのは世界が証明している。ただし、補助券バラマキみたいなやり方は、事務作業が煩雑になるだけで、労多くして巧すくなし。むしろ税金の無駄使いです。

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個人消費が減少し、経済成長の伴わない最中に行われる賃上げ政策は、中小企業の統廃合を進め、逆に国内の供給力を奪う。その賃上げコストはサービス、モノに転嫁せざるを得ず、結局はその負担増加は国民に跳ね返る。

景気と個人消費の高まりによる原資がなければ、多くの業種ではコストを捻出することは難しく、働き方改革、所得の壁等の人為的な人手不足と相まって更なる倒産、失業に繋がり、全体の所得を押し下げる。

控除額の引上げ、或いは消費税減税、社会保障費減免等の可処分所得と個人消費を増やす政策を同時に行わなければ、賃上げは国民への単なるステルス増税にしかなり得ず、更なる格差を生む。

2024年は恐らくマイナス成長。理由は財政支出不足と世界的な景気減速による企業支出行動の弱体化で、企業の貯蓄率と政府の財政赤字を足したネットの資金需要の消滅したこと。

マイナス成長なのだから大規模な経済対策をするのは当然。

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賃上げだけしたら中小企業が潰れるでしょうね。個人の能力に見合った対価を払うならいいと思いますけど会社だって使えない人にお金払うのは嫌でしょうしね。どこ見ても取引会社が大きいところは下受け会社の苦しいギリギリのラインでお金を落としてますよね。そこを見直さないと賃上げは厳しいかと思いますよ。

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賃上げに必要なのは社会保険料の値下げと派遣労働の業種規制だよ

本来派遣労働で済ますべきではない職種まで派遣労働になってるし、消費税がある以上仕入れ控除による派遣労働採用圧力が掛かってしまう

それから賃上げの税控除は法人税じゃなく消費税に掛けたほうがいい

それなら中小も賃上げしやすくなる

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賃上げ大いに結構ですが、上がってない会社も多数なんです

会社が判断することに対して国がやれと命令するのは違法行為なので出来ないでしょう。国が判断して賃上げ効果が高いそしてほぼすべての国民が恩恵を受けるのが減税だって言ってる

減税はしない、補助も打ち切る、物価高は法治、苦しいのは自己責任とか言う与党必要ですか？

必要な時に助けてくれない政府になんで税金を払う必要がある？

減税「も」同時にやればいいだけです。税金は財源ではないこれが真実です。

いつまで金本位制の考えで集めて配る思考でいるんでしょうね。無から有を作る特権を持ってるのが国ですから、回収しなかった分は財政出動になるだけで誰も困りません、中学の公民の教科書に書いてある程度の事すらできない政府なら必要ありません

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国民生活を救う本当の切り札が減税ではないとするならば何故、日本の法人税は度々減税されてるんでしょう？

賃上げはもちろん必要な事。そして減税も必要。

企業や事業主が頑張って賃上げしようとしても政府が増税路線なのでは可処分所得を増やすのはたかが知れてると思います。

そもそも国が賃上げを煽ってる事っておかしな話だと思います。

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賃上げというのは人材獲得競争によって上がっていくもので、最低賃金を上げていくものではない。

景気拡大する為に減税による可処分所得の増大が必要

財政出動は一部への利益誘導にしか利用されていないので、思い切った減税をしなければ効果は薄い

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減税、減税と言う人はその分、予算に穴が開くのだからその補てんはどうするの。また、赤字国債発行で穴埋めするのか。日本の財政にはもうそんな余力は多く残されていない。仮に減税したとしても、それで浮いたお金が消費に回る確証はない。

これ以上、国債残高を積み上げる事は、日銀を始めとする銀行経営を圧迫し、経済成長の足を引っ張る事になる。官民上げて、様々な実物、金融投資を薦めるべきだ。

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実質賃金が下がって名目賃金だけ上げる現在の政府の政策では、名目で決定させる税金や社会保険料がひたすら増税させるのに、実質賃金が下がっているから生活水準は下落する。

見かけ倒しの給料があがっても、インフレと増税で苦しくなるだけだ。

実質賃金を増やせていないのだから、税と社会保険料を名目で取るのを遠慮しろよ。その為には、基礎控除のインフレ連動が必要。

▲79　▼4

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ありとあらゆる手を打つに越したことはない。

漠然とした指標ではあるが、「国民負担率を下げる」事が日本を豊かな国にする解です。

減税も、所得向上もココに含まれる。

政府が直ぐに実行出来るのは減税です。

賃上げは需要が増えた後に、供給力を増やす過程で起きる、時間がかかるのだ。

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儲かってるグローバル企業は賃上げできるだろうが日本経済を支える中小企業は経済が回らないと賃上げできないだろう。景気を良くするには減税で国民消費を増やすのが最も素早くできる景気対策だ。減税より賃上げではなく、賃上げの為の減税だ。

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この記事に疑問あり。

①中小企業数を外国と比較してならう必要はない。職業選択自由の結果。

②適切な価格転嫁なら、ガソリン税や消費税その他企業のコストに影響する税が企業経営を圧迫していて、投資に使えないから中小企業は大企業の言いなりにしかなれない。

③選挙前にしょぼい飴玉ばら撒いて終わりの予感

制度が中小企業から大企業にレベルアップしにくい環境をつくっている。中小企業に賃上げ求めるならその「財源」として、あらゆる税と社会保険料折半分を対象に減税しないと筋が通らない。

消費者は円安輸入品値上げのコストプッシュインフレだからこんだけ実経済が悪い。日本は去年輸入額のほうが大きく貿易赤字。輸出額増えたけど、それ以上に円安の影響と内需も相当ある。円高になれば企業は内需に向くが日本人の庶民の貯蓄は多くはない。どちらにせよ減税と再分配（積極財政）をしないと消費者だけではなく企業も困る事態になる。

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賃上げするには売上を上げる必要がある。

売上を上げるには冷え込んだ需要を喚起する必要がある。

需要を上げるには消費者の所得を増やす事が必要。

消費者の所得を増やすには減税が必要。

賃上げのプロセスを理解していない。

▲13　▼2

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アルバイトがもっと働けるように106万の壁を178万まで引き上げないといけないでしょ。賃金だけが上がっても106万だと労働時間が短くなるだけなんだから同時に178万まで上げないとダメでしょ。

あと国民全員が実感できるのは賃上げより減税ですけどね。

減税されれば消費が増えて経済が回るようになれば必然的に賃金も上がっていくと思うんだけど...

▲4　▼1

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日本の法人税は度々減税されており、企業にとってもはや減税そのものは魅力的には映らなくなっている。

何故そう言い切れる？

これって日本企業全体の2割程度の大企業の話ですよね？　

残り8割は中小企業ですよ。

税金を払えず倒産する企業が過去10年で最多です。

これからもっと増えると思います。

度々減税されてるってその分消費税は増税してますよ。

賃金上げに応じられる1 〜2割の大企業のことばかり取り上げるのはおかしいと思います。

失われた20年からコロナが来て物価高がきて日本全体の8割の中小企業は疲弊して賃金上げする体力は無いですよ。

▲10　▼1

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とりあえずやりすぎだった低価格路線と低賃金をもう少し適正と思われる範囲に戻すことからかのう……価格は戻り始めたね。

最低時給1500円を目指しますとかそれはそれで目標としてはいいけど、あまりに急速な変化はどこか歪みを生じそうでこわいかも。

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生産性の低い企業の従業員に減税などすれば生産性の低い企業はますます生産性の低いまま放置される。生産性の高い企業の従業員に減税しても増えた手取りは消費に廻らないから意味が無い。所得税減税をやってもその分を消費税増税すれば人は働く時間を増やして補填しようとするから意味がある。最低賃金を上げると言うのは最もタカ派的な政策で賃金を上げれない中小零細事業者は統廃合してくださいと言っているようなものだ。結果賃上げこそ日本の命運を握るというのは本当だ。日本は労働人口減少国家だから働ける人は減税などに期待せずに知恵を絞って自分の手取りは自分で増やすしかないのだ。

▲0　▼1

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材料費・燃料費は軒並み高騰

商品価格は大企業に逆らえず

何をどうすれば賃上げなどできるのか？

答えは減税して利益率を上げる

利益が出た分を賃上げに回せば

相乗効果で消費も伸びる。

※全てが健全に回ればの話だが。

ここまで不景気が続いたんだから

会社もちょっとやそっと儲けが出ても、貯蓄に回すだろうし

そもそも減税何て絶対にされないし

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賃上げと減税はセットですよ。やはり、税金が高すぎます。中小企業も全く余裕ないというわけではないと思いますよ。家族を役員とかにして役員報酬払ってるケースありますし、ほとんど働いてないのに、従業員よりもらってるなんて話もありますから、そこを減らせば、賃上げできると思いますが。

▲4　▼4

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それを達成する為には呼び水となる減税、それも一瞬で消えて無くなるような小銭では無く、恒久的かつ大幅な減税が必要

政府へなぜ減税を渋るのだろうか？

国が吸い上げて使うより本来の持ち主である国民が広く使った方がより多方面にお金が回って有効だと思いますね

それに財源不足ばかり言ってますが、なぜ減った財源額の範囲で予算を組むと言う当たり前の考えが無いのだろうか？

外国人への生活保護を支給停止したり、中国人の医療ツアーみたいな日本の健康保険を食い物にするような無駄な出費をカットするだけでも相当な額を捻出できますよね

まずは無駄な出費と補助金をカットして議員定数を半分に削減して歳費を３０%カットしても何ら問題無いと思います

▲4　▼1

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日本が賃上げすると円高に進む。これは輸出関連企業は純利益が減ることになる。その上、下請け企業の請負金額も増える。だから経団連の圧力で自民党は拒む。しかし、今年、野党が出来なかったら、国民の家庭は豊かに出来ないだろう。経団連だけは内部留保を増やし続ける。

▲2　▼1

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＞国民生活を向上させる切り札はやはり賃上げであり、

　政府はこの本丸を攻めることに注力すべきである。

この考えは短絡過ぎる！

物価上昇が原因で、賃上げ要求が膨らんだのだが、

賃上げをすれば、商品に添加されます。

従って物価上昇のエンドレスが始まる。

ダラダラと続けた「3本の矢」が問題だったのだと思う。

当初は効果が有ったが、途中で方向転換すべきだった。

同じ政策を放置し続けた、

自民党政権の愚かさが浮き彫りに成ったのです。

グローバル社会で日本だけが、逆の方向に進んでいる愚かさ。

▲0　▼0

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コメント欄が『減税祭り』なうえに、『税は財源じゃない』とかいうフリーダムな人が多すぎるわけですけど。

記事に関しても言えることですけど、『賃上げ・所得上昇』というものは大事ですけど、実質所得が増えないと効果が薄いと思うのです。

記事にある企業再編による生産性の向上と余剰労働力の創出は効果あると思いますけど…よほど政府が思い切った政策を導入して引っ張っていかないと動かないかも、しらんけど。

減税や給付金などで可処分所得を増やすというやり方は、景気（消費）が上昇してしまうと輸入増からの円安や労働力不足からインフレが加速してしまう可能性が高く、名目の所得は増えたけど物価上昇で意味なし、逆に厳しくなってしまう可能性が高いわけです。

消費に回らず貯蓄に回ったら、なんのための政策かわからないし。

わかっていた構造的な問題を無視して、金融緩和と財政拡張をやってきた結果が今なんでしょうね。

▲1　▼0

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社会で働く人が皆、正社員や準社員だけで成り立っているなら賃上げだけで済むかも知れません。国民の大多数が暮らしが楽に成ったと実感しなければ幾ら賃上げしたとて物価が高騰してしまうなら意味は無いのだよ。

▲6　▼0

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減税しちゃうと税収減っちゃうからね

賃上げしたら所得税で税収も増える

企業に内部保留をせずにちゃんと還元しろって事ならいいが、国内企業の余力を削ぎにきてるだけな気もする

▲31　▼0

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なにこの的はずれ？？？

政府に求めているのは国民自身の減税。法人税ではない。賃上げは勿論求めているそれは企業へな。

賃金が上がらない不安ではない。

手取りが下がり続けているのが問題。

どうなってんだニューズウィーク

＞このところ国民からは賃上げではなく減税を求める声が高まっているが、これは賃金はもう上がらないのではないかという不安から生じたものといえる。

▲1　▼0

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いくら賃上げしても、増税や社会保険料負担増加等で帳消しになった結果手取りがマイナスになっては意味が無い。

増税した分は中抜きされて自民党を支持する大企業に、

キックバックで裏金が国会議員の懐に入り、

さらに一部は海外にばら撒かれる。

また、賃上げは中小企業にとって負担が大きく、最悪倒産に追い込まれる。

▲2　▼0

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何故どちらかだけなのか？

減税は改めて必要なのか不必要なのかを判断する時期が来ていると思うし、賃上げは世界の水準と比較して日本経済を強くする為には避けて通れない。

どちらが先か？という話でどちらか一方と言う話では無いでしょう？

▲36　▼0

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世の中、賃上げがサラッと出来る企業ってのはおおくない。零細中小など、価格に転嫁できないのがほとんどではないか。だからこその控除額引き上げであり減税であろう。この記事の書き手はしっかり調べて欲しい。無駄な出費? 子供家庭庁に群がっているNGO, NPOの連中は、どれだけの子供、家庭にお金をかけているのだろう? 国の事業のどれくらいパソナがからんでいる。のだろう。電通は完全に締めさせたかな、子会社が絡んでないか? なぜ広告代理店が一次下請けなのだろう。そして、訳もわからず投資する半導体事業、ラピダスに何兆円だろう。田園都市構想で、更に石破の産官学で地方創生。一方で決して手を付けない特別会計、各種公団、国内外資産。処分できないというけど、処分できないもの買ってんのか? 証券化できるだろ。半導体製造もそうだが、業界への投資は、最低限のそれこそ業者の自助と競争を促すべきだ。小さな政府を目指すべき。

▲5　▼0

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現状の国民の生活を、目の前の国民の今の生活が助かるようにそちらに目を向けて頂きたい。石破首相、石破政権にそれを期待したい。今、現状のことだし頼れるのは石破首相、石破政権の他にはない。どうか目の前の国民の生活が楽になりますようにお願い致します。現状は石破首相、石破政権以外には頼れる存在がない。石破首相、どうかお願い致します。

▲0　▼0

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日本国はほんの1ミリでも景気が上向くと　景気は回復した！　として増税にまっしぐらになるが、増税をしばらくせずにさらなる景気回復を促せば必然的に消費行動に繋がっていって税収はアップします。

それかま今の増税一辺倒の状態で上がる税収よりも増えれば何も問題ないでしょう。そこを国が待てない考えは改めて貰いたい。国民が栄えるからこそ国も恩恵を受けて発展出来る訳で先に国を潤す事を考えるから国民はどんどん貧しくなっている現状はとにかく打破して欲しい。

それを踏まえて賃上げが先とか減税が先とかではなくて両方が進むようにしないと行けないと思います。

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去年、賃上げで生活が良くなりましたか？って調査で全くって答えた人がほとんどでしょう。

賃上げしても、５割以上税金でとってるのが問題なんだよ。つまり企業が賃上げしても半分は国の税収になるだけって所が最大の問題ってことなど素人でも分かる。

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この記事を書いた人は、政策には背骨となる思想・哲学が必要だって事が丸で分かってない。

「何の為に必要なのか」に理解がないから頓珍漢な内容になってる。

そして有名なレーガン大統領就任演説の一文を紹介するよ。

【政府は問題を解決するものではなく、政府が問題である】

日本の法人税は中国より高いし、死ねば相続税でゴッソリ持っていかれる。

でも中国に相続税はなく、世代を経るごとに日本人より有利に資産を積み上げる。

「もっと支援パッケージを」とか書いてるけど、みんな補助金こそ飽き飽きしてんのよ。

大企業は補助金対応の部署を用意出来るから負担を軽減出来るけど、中小だと社長が徹夜で書類を準備してるわけ。

だから、そんな面倒で非生産的で不健康になる補助金よりも、みんな頑張った分が手元に残る減税に理解を示して、減税を望む声が広がってるわけ。

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中小企業に価格転嫁するなら、海外の安いところで作らせちゃうから日本の中小企業なんてなくなる。そもそも大手だって無くなってきているのにね。いくらインバウンドと言っても飲食やホテルと言ったサービス業は低賃金だからね。

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減税は手取りが増えます。

賃上げは税金を搾取されるだけ。

まだこの記事は遠回しに政府のバラマキ支援が必要だと言っているように聞こえる。

バラマキ中抜きされ、ついでに天下り確保用の税金を搾取しているだけ。

まだ、わからないのか？

中小は毎年上がる税金社会保障費用を上まる賃上げなんてムリ。

なので、減税が良いのが当たり前。

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政府は日本の技術開発や発展に寄与する施策はしないので手取り増加には減税しか無いという状況になっています。

日本に経済成長をさせてはいけないと特定の国から指示でもされているのか？と時々感じています。

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賃上げの原資は結局のところGDP（取引における儲け）です。

そのために必要なことは取引の活性化であり、そのために最も有効なのが消費税の減税です。

こんな単純なことがわからないとはどれだけ焼きが回っているのかと不思議でなりません。

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賃上げしてもそれ以上の税金をかけて上がった分から取るのだからやはり「減税」がいいに決まってる。何故、一般の企業ばかりに今の疲弊した経済を押し付けているのか。だいたい、消費税撤廃、社会保険税を減税が経済を活性化させる。子供のお菓子にまで税金をかける消費税がいいわけない！税金取り過ぎで政府は黒字で潤ってますよ！おかしいでしょ！

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《むしろ賃上げや設備投資に消極的、あるいは下請けの価格転嫁を認めない企業に対して、法人税率を上げたり、優遇税制を停止するなど、いわゆる逆のインセンティブを付与するなど、厳しめの措置も必要となってくるだろう。》

　この話で私がいつも不思議なのが、例の「企業の内部留保600兆円」だ。これ、日本のGDPに相当する金額でしょう。仮にこの3分の1でも従業員の給与として分配されていれば、日本の経済は今とずいぶん違った景色になっていたように思うのだが。

　内部留保課税の強化があまり取り沙汰されていないのは、やっぱり現政権党さんお得意の、経済界への忖度なのだろうか…？などと訝しく思うのだ。

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賃上げは企業の仕事、減税は政府の仕事。せっかく企業が賃上げしても税や社会保障で５０％近く搾取されては賃上げの実感は僅か。インフレ＋賃上げで国だけが儲かる現状は許せない。

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賃上げ要請だけなら猿でもできる

問題の本質は99%、じゃー具体的にどうやるの？だ。

民間の労働組合員は、全国で、869万人しかいない（令和６年労働組合基礎調査）

そのうち、事業所規模が1000人以上の会社で、588万人

300人以上1000人未満の会社で、108万人

100人以上、300人未満の会社で、53万人

その他、組合などの規模が不明な労働組合員が102万人

100人以下の中小企業の労働組合員は、18万人しかいない

日本の中小企業は、336万社、働く人は、3300万人いる

中小組合で、春闘の労働組合で賃上げしているのは、全体の中小企業労働者の1％にも満たない

春闘の賃上げが、中小企業にも波及するという政策事態が、根本的に間違っている上に、インフレ率が３％を超え、政府日銀は物価目標の2%のアコードを守れていないのに３％を超える賃上げを民間に要求するほうがおかしい

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何をカバなことを。

減税して消費喚起しなければ、99％を占める国内中小企業の売り上げは伸びず、賃上げなどしたくともできない。

バラマキするにしても、これまではすぐに増税して台無しにしてきた。

賃上し続ける余力が十分に溜まるまで、増税せずに定期的なバラマキを継続実施するか、相当な長期に渡る大型減税が必要だろう。

規模的には消費税の半分以上の10兆円超。

期間的には失われた時間と同じ30年以上。

長年利権体制だった官僚と癒着してきた自民党や自民の地位に座りたいだけの政党にはとてもできないだろう。

国民一人一人が選挙に行き、誰かに白紙委任などせず、目を開いて国をよくする政治家に投票しなければならない。

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消費税を欧州並みに25%くらいまで上げるべき。ただし、生鮮食料品は無税にする。食料品は健康維持の為には節約できない部分だからね。消費税の間違いは低所得者ほど節約出来ない食品に消費税をかけている事。

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賃上げ言うたかて下請けやアルバイトや

パートはんの賃金なんて物価高に追い付いとらんやろ、

賃上げで潤うとるんは、一流企業や政治家はん達だけやで、

中小企業の97%は賃上げ処か潰れとるで

商店かて飲食店や運送業かて苦しんどる、

先ずは低所得納税国民への負担を無くす事や、

それには年収500万以下の所得税無し！

世帯年収関係無し、個々の年収制で考え

500万以下の保険料や年金、所得税無し！

そこから始めんと賃上げが

数百円上がったとしても無理やで、

上げられる状態や無いと思うがの

下請けはピンハネされとるようでは

日本の国民かて食品仕入れの消費税無し！

日本人国籍の全ての消費税を下げ、

外国人の消費税を上げろ！

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なんだこの提灯記事は

ただ賃上げするだけじゃさらなる値上げ＋増税→可処分所得さらに減少→スタグフレーション加速

の図式になるのだが？

そもそもどこかの賃上げということはどこかがその割りを食うことになる→中小企業が今以上に大企業から値下げ強要を食らう

これでも賃上げこそ景気回復の道だと？

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減税という事を経済政策でなく、国民の怠慢心理と垂れ流すメディアを時より目にする。

税は財源。この記事主もその発想から来ているかは決めつける事は出来ないが、世の中にお金が足りないのに賃上げだけを叫ぶ自民党は、経済オンチ以外何者でもない。賃上げを煽るならそれこそその財源を企業に対し国が原資を給付しなければお金が足りないのです。

新自由主義に洗脳された私たちは、不都合を政治のせいにするな、自己責任だと巧妙にコントロールされている。よって、政治に無関心な国民が増え、一部の人間による国家支配が実現している。

それを国民の手に戻して、まともな経済政策がうたれ、需要が増えて売り上げが上がって、それから初めて賃上げなのです。

自民党に都合の良いところだけ切り取って、賃上げのみ主張するのは、無策、やる気なしという事そして、日本を破壊して中国かアメリカに受け渡す事を目論んでいると、想像するしかない。

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賃上げこそ日本の命運を握ると思うのならすれば良い。

やってないから減税しろと言われるわけで。

政府は企業に対して、最低賃金の引き上げ以外で賃上げを強制できないんだから。

できない事の成就を待てと言うのは、アベノミクスの時のトリクルダウン待ちと一緒だ。

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賃上げは企業努力であり政策ではありません。

その企業努力を無に返すくらいありえない税金の高さがあるから国民が苦しんでるんです。

この現状を救うために減税をして国民が使えるお金を増やすことが最優先に政府がやらないといけないということを財務省の息がかかっていない真実を語ってくれるまともな経済学者は発信してくれてます。

こんな意味のない国民をミスリードするような記事を書くような経済学者は表に出てこないで隠居してください

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そもそも、異常に高い国民負担率では賃金が上がっても半分も消費に回りません

税金の大半は、現場に行く前に特定の元請企業だけで無く民意の判断も監視も受けていないNPOに中抜きされています

まず、小さな政府、政府機関による直接の福祉を実現しないと、中抜きで国家は破綻します

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一つしか手段がないと思し召しのご様子。

国民生活を救う手段は

減税

給付

賃上げ

財務省による円安適正値化

と様々ある。

だれか一つではなく全てを小規模でも良いのです。

規模感はGDPギャップを少し上回る程度に。

そして、これらを下支えする為の"金融緩和"。

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法人税減税の話になってますが、求められているのは個人の所得税の減税や社会保障料の負担の適正化です。

意図的にすり替えてんのだとしたら、財務省の手先ですね。

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賃上げは経営者の努力ではなく

従業員の努力です

今の日本人は、給料は与えられるものではなく

稼ぐものだと言うことを忘れてしまっているのでは？

楽することばかり考えて働かなくなってしまっては、そりゃあ給料は上がらないでしょ

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その賃上げする為に、財源はなんですか？

この記者はそんな事もわからないのか？

まず景気を良くする。この一点に尽きる。

その為には減税とバラマキ。

そして最も重要な事が抜けている。

賃上げしても重税したら意味がないのがわからないのか？

経済学に思考実験がある。

その中には１００％課税したらどうなるか？

というのもある。

この記者はその思考実験をしたことがあるのか？

何が言いたいか。幾ら賃上げしても課税が増えれば意味がない。今の日本はそういう状態です。

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賃金が上がらずに30年！　もう、国民がキレてるんでしょ？

20年位前にこの話なら判るけど、今は「消費税撤廃や社会保険料減免」に向いてるよね。

何故、「政策や行政の失敗に言及し、政治的責任や行政の責任を追及しない」のか？

来年から給料が倍！とかになり得ないでしょ？

そうしたら、減税しか無いのでは。

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賃上げによって個人からの税収が上がるからだろ？

所得税、住民税、社会保険、年金

ランニングコストに耐えきれず中小企業の倒産件数はさらに増え続ける。

まずは減税、そして賃上げ。

でなきゃ意味ない。

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この記事書いた人は、財務省より

なんだろうね。

どうにかして、減税を避けたい。

自民党は、中小企業をつぶして派遣労働者を増やしたいようだが、実際、今の日本を

支えているのは派遣だったり、中小企業の

社員ですよ。

それがあってこそ、大企業が保たれている。

そんなこともわからんかね？

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経済の原則を考えれば物価高を超える賃上げなどできるはずがない。その出来もしない賃上げを理由に少子化負担金の増も実質負担はないと平気で国会答弁するのが今の自民党の政治家たち。こんな連中に政治を任せていれば、世の中が良くなることはない。消費減税で強制的に物価を下げるのは一番の対策で、政権与党が行う効果のない無駄なバラマキはすべてやめてもいい。

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両方とも良くなれば景気が多少良くなるよね。

賃上げ補助金を企業に出す前に

国民に減税をした方が良い。

補助金だと組織票が得られるかも

しれませんが。。。

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政府は減税しないとダメなんだって。

給料が上がるほど、さまざまな応能負担が増えてきて、省庁別にあっちこっちから回収されるんだって。

自民党は企業に補助金出しで国民から税として回収しようとしてるだけ。利権だよ利権。

補助金に国債発行して財政赤字じゃー、プライマリバランスの正常化じゃーって言って国民から搾り取る。

訳がわからんよ、全く。

あと天下り禁止しないとねー。

国債からか税金からか知らんけど、政治家・官僚の天下り先企業にお金がじゃんじゃん流れてるよー。

こんな腐敗政治、誰が変えてくれるんやろね。

世襲議員、官僚上り議員とかどんどん選挙で落としていかんとあかんのちゃうかな。

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自民党は賃上げしろしろとクチだけばかり。

お前らの大企業優遇政策で、中小企業がどれだけ苦しいか。

消費税増税は大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきた。そして自民党は大企業から献金を受け取り裏金作りときた。

国民生活改善のためには、消費税廃止をはじめとする減税一択です。

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賃上げしても社会保険料や税金で毟り取られては意味がないんです！まずは減税をするべきです。過去最高の税収を得てそれでも足りないのは余りにも無駄遣いしすぎです！

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賃金が上がってもそれ以上に税金が上がるから問題になってるわけで。

増税を一切やめれば賃上げ路線でもいいと思う。

増税が全ての努力を無駄にする。

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減税でも賃上げでもいいけど

まずは手取り増やしてくださいよ。

賃上げされても増税で相殺で結局±ゼロ。はまだマシな方で

賃上げされたのに昨年より手取り減ってる？も十分ある訳で。

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この記事大丈夫？？

賃上げしたら会社潰れるよ。

社会保障料加味してる？？？

税金も上がるし日本って累進課税の知ってる？？？

幼稚園も親の所得で違うよ

全てが悪影響になるってわからないんだな。やばいね

賃上げの原資はどこからくるんだい？？

消費者がいろいろなサービスを受けた対価を払うから経済が回るんだよ。

その消費者が消費できなければ賃上げの為の財源もないんだよね。

国は良いよ。財源なんてわけわからん項目の税を作れば良いんだからな。しかも払わないと強制執行。

強制的に財源を作れるんだからな。

減税が一番だとわからない様なら、この記者って勉強不足なのかな？？？

ちゃんと学んで記事を書いてね。

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賃上げで場合によっては手取りが減るのをご存知ではないようで。20代より給与の支給額が増えて年収が上がっているのに、使えるお金が明らかに減っている。

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基礎排除178万ラインで減税が最も効果が有る

賃上げ後の総支給額で租税で増税ラインへ入る

人達も居るのでそうなると年間でキツイはず。

調整の幅を富裕層に向けて貰いたい中間層に

狙い撃ちした将来は国内崩壊です。

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トランプがWHOから脱退したように、日本も加盟してても国益にならない国連機関から脱退しましょうよ。

日本人はみな、成果が上がらない公共事業の税金投下を止めたり、無駄の歳出削減や予算の付け替えの思考がない政治家に怒ってんだよ。

歳出削減で減税ならカンタンに出来るんです。

こんなの小学生でもわかります。

男女共同参画事業＝9兆円

SDGs関連予算＝6.3兆円

子供家庭庁＝4兆円

外国人生活保護＝1200億円弱

外国人留学生優遇＝1200億円

アイヌ政策関連予算＝58億円

ユネスコ負担金＝30億円

困難女子支援＝27億円

自殺対策・LGBT支援＝811億円

日本学術会議＝10億円

岸田の海外バラマキ＝30兆円

他多数

これらの公共事業にどんな成果があったんだ？

”宵越しの金は持たぬ”みたいな日本の政治家の思考じゃ、財源など10公0民でも足りません。

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国民生活を救う本当の切り札は「減税」ではない…「賃上げ」こそ日本の命運を握ると言える理由とは