( 258178 ) 2025/01/31 17:54:56 2 00 ガソリン価格は「二重課税」!? 税金は「175円」のうちどれくらい？ ガソリン価格の“内訳”を確認ファイナンシャルフィールド 1/31(金) 11:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5df183daaa88c87a9a241d7c287ef8a994f2b8d4 |
( 258181 ) 2025/01/31 17:54:56 0 00 ガソリン価格は「二重課税」!? 税金は「175円」のうちどれくらい？ ガソリン価格の“内訳”を確認
車を持つ人にとって、ガソリン代は日々の生活で無視できない出費の1つです。「ガソリンは二重課税になっている」といった話を耳にしたことがある人もいると思いますが、支払った金額のうちどれだけがガソリンそのものの価格で、どれだけが税金なのかを考えたことはありますか？
本記事では、1リットル175円のガソリン代の内訳を詳しく解説し、どれほどの割合が税金として支払われているのかを明らかにします。
まずはガソリン価格の構成を詳しく見てみましょう。1リットルあたりのガソリン価格の構成は次の通りです。
ガソリン小売価格＝ガソリン本体価格＋ガソリン税（53.8円）＋石油石炭税（2.8円）＋消費税
なお、消費税はガソリン本体価格だけではなく、ガソリン税や石油石炭税にも課税されます。
例えば、ガソリン1リットルの小売価格が175円の場合、消費税（10％）を除いた価格は159.09円です。ここからガソリン税（53.8円）、石油石炭税（2.8円）を差し引くと、ガソリン本体の価格は102.49円となります。つまり、ガソリン価格175円のうち72.51円、つまり4割以上が税金で構成されているのです。
このように、ガソリン税などに消費税がかかるため、「二重課税ではないか」と考える人がいるかもしれません。税金に税金がかかる構造となっているのは確かです。
しかし、公明党によると「ガソリン税や石油石炭税は石油メーカーなどに課された税金」（消費者に課せられたものではない）であり、その分が小売価格に組み込まれていると考えられています。一方で、消費税は消費者に課される税金です。そのため「異なる課税目的と納税義務者に基づいているため、二重課税には当たらない」という見解が示されています。
現在、1リットルあたりにかかるガソリン税53.8円のうち25.1円は「暫定税率」と呼ばれるものです。本来、ガソリン価格が160円を3ヶ月連続で超えた場合には、ガソリン税を25.1円引き下げる「トリガー条項」が発動する仕組みになっています。
しかし、東日本大震災後の「被災者等に係る国税関係法律の臨時特例」により、この条項は凍結され、恒常的にガソリン価格が160円を超えている現在も暫定税率は適用されたままです。
なお、2024年12月11日には、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が暫定税率を廃止することで合意したと報じられています。実施時期は未定ですが、もし実現すれば、ガソリン税が減り、価格が安くなる可能性があるのです。
政府はガソリン価格の急激な変動を抑えるため、「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施し、燃料油元売り業者に補助金を支給してきました。原油価格の高騰が続く中でガソリン価格の上昇を抑える重要な役割を果たしていますが、2024年12月19日に続き、2025年1月15日に補助が縮小されています。
2024年12月の補助縮小によりガソリン小売価格が約5円上昇しました。さらに1月の補助金縮小により、直近ではさらにガソリン価格が上昇しているようです。
今後のガソリン価格は、補助縮小と廃止の影響に加え、国際的な原油価格や税制の動向に大きく左右されるでしょう。政府の動きを注視しておきたいところです。
ガソリン価格には多くの税金が含まれます。例えば1リットル175円の場合、4割以上が税金です。
ガソリン価格は補助金や国際情勢、そして政府の政策によって大きく左右されます。これからも政府の動きや市場の変化に注目し、家計への影響を最小限に抑えましょう。
出典 資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和対策事業について
執筆者：浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 258182 ) 2025/01/31 17:54:56 0 00 =+=+=+=+=
2024年12月11日には、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が暫定税率を廃止することで合意したと報じられているが、実施時期は未定ということで 財務省と与党の抵抗が考えられます。 建設資材や食品の運搬にも影響し、物価高は収まりそうにありませんが 財務省は消費税収入が自動的に増えることを歓迎しているようです。 与党は役に立たないということがまさに立証されていると思います。
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公明党によると「ガソリン税や石油石炭税は石油メーカーなどに課された税金」（消費者に課せられたものではない）であり、その分が小売価格に組み込まれていると考えられています。一方で、消費税は消費者に課される税金です。そのため「異なる課税目的と納税義務者に基づいているため、二重課税には当たらない」という見解が示されています。
屁理屈過ぎる 結果的に小売価格に含まれて消費者が二重に税金払ってるのに変わりは無い
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この税金はどこに使われているのでしょうね。 自動車関係の税金はかなり高いのに道路はボコボコしまいには穴もあき、標識が木で隠れて見えない所などもあり、白線が消えているところも。ここまできっちり税金払ってる国民からすると完璧に整備していただかないと納得できません。 日本の政治家の給料はその仕事でなぜそんなに高いのですか？ このままでは車離れも加速し、物価高も収まらず、運送関係の方達はどんどん大変になり負の連鎖ですね。 そもそもトリガー条約凍結してる事が理解できない。裏金作る余裕があるのに。
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「本来、ガソリン価格が160円を3ヶ月連続で超えた場合には、ガソリン税を25.1円引き下げる「トリガー条項」が発動する仕組みになっています」トリガー条項のデマが何故なくならないか不思議でならないのだけど、記者からして理解してないのか。トリガー条項が発動して価格が安くなるのは三ヶ月後なんだよ。だから十年以上前から自民党は「必要不可欠な業種以外は買い控えをして経済に悪影響」だと発動しないし、地方自治体が「税収が減ったら困る」と反対するし、そういう制度にした民主党は発動を求めないし、国民民主党の玉木は自分が決めた政党の中にいたことを言わない。なのにデマ記者が煽るだけ煽って社会不安が強まって。
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暫定の税金がいつのまにか恒久の税金になっている。 同じ様に、高速道路の無料の話も事実上なくなった。 自公政権では、一時的でも信用してはいけない。 勝手に決めるので選挙で自公に投票しない事が一番です。
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システム上、税金に税金が掛かってるのですから完全な違法である二重課税です。 政府サイドが二重課税やトリガー条項などの法律違反を行なっている。 それを取締まる機関がないのも問題だけどよ。
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いいことです。さっさとトリガー発動させましょう。復興財源はそろそろ切り詰めないといけません。その為にずっと高いガソリン払っていたわけですから。道路特定財源に戻しましょう。復興口実に無駄な事しすぎです。 関西万博で復興PRしなくていいです。創造的復興という名目でドローンやら活用できるかわからない水素施設など、それは復興とは別でやってください。
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何を言っても無駄。今の自民、公明政権無くさないと何も変わらないよ！今年の参議院選挙で、無くさないとダメ。維新は目先の手柄を求めて大局を見ずでダメ。何処に入れたらいいか、分からなければ取り敢えず自民、公明は避けるべき。
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暫定税率の廃止。 この先ガソリン価格が下がるようなことがあれば確実に無かったことにされますね。 早急に検討項目に入れ、遅くとも3月末には廃止として欲しいです。
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ガソリンは世界的に見れば日本は安いですよ。ここはタクシーの運転手の書き込みが多いから問題視されるのでしょうね。一般的にはガソリン価格なんてあまりきにしないという意見が多数だと思います。
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過去最高の税収とは言っている割に税金の使い道が全く不明。 しかし、その反面政治家が裏金出来るほど余っている。 ガソリンに関しては半分が税金であり、 消費税を入れると税金のほうが高くなる。 政治家が裏金出来るほど余っているのであれば 即刻消費税、ガソリン税、暫定税を廃止しろ。 後、国会議員の定数大幅削減、報酬大幅削減も即実行しろ
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とにかく高過ぎるし、地域格差に対する補助もない 特に寒冷地はガソリン代に加えて灯油代もたいへんです なぜこのまま放置してるのか？不思議でならない
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政策も掲げるだけで守らない政治家ばかりなので絵に描いた餅です。その税金も何に使われてるかしれたものでもないし、早く今の内閣を辞任させないと国民は飢え死に凍死のどちらかだ。
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これがなければ困るという物、ガソリン、タバコ税などやり方が卑怯ではないでしょうかね。石破氏になっても何一つ実現もしてない。
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もう、屁理屈は、やめてください。 そもそも、暫定を長期間運用していることが、おかしいです。政治家側に不利なものは、ちんたら、ダラダラするくせに、増税などの得になることは素早いですよね。 いい加減にせぇ！
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やはり、トリガ―条項は、復活させる必要があると思う。高すぎるガソリンは、家計を圧迫するだけと思う。
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ガソリン税や石油石炭税は石油メーカーなどに課された税金」（消費者に課せられたものではない）であり、その分が小売価格に組み込まれていると考えられています。一方で、消費税は消費者に課される税金です。そのため「異なる課税目的と納税義務者に基づいているため、二重課税には当たらない
↑詐欺師と同じ
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分かりずらくしているシステムがおかしいんだよ。 日本人特有のグレーな政治はいい加減やめてほしいです。
▲4 ▼0
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二重課税といい、暫定税率といいこれはもはや国による詐欺だと思う！
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合意書に期限は書かれていなかった。 つまり、10年後になる可能性もある。
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国会中継で裏金自民党はガソリン高騰にガの字も問題にしない業界献金に気を使う政党！
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原油価格はあまり上がってないけど なんでこんなにガソリン高いの？
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有限で有害の化石燃料を使用している限り価格に振り回されるよ！！！
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ＧＳに値段は表示されてるが 内訳を出してほしい。 税金の項目毎に
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とりあえずガソリンの消費税は直ぐに無くすべき。
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そして更に通勤手当に課税で三重課税に。 酷い話だな。
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とりあえず、自民、公明の奴等を当選させんかったらええ
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政府は税金取ることに必死なんやろ
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何もできない自民党、使えねぇ…
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二重じゃなくて三重やん
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政治家のメシの種。
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