( 258228 ) 2025/01/31 18:47:13 2 00 北海道・ニセコのリゾート時給2千円超 余波は地元小売りや介護に 「人採れない」 住民生活に影響も北海道新聞 1/31(金) 6:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/418fd08d3c780d0505312dfcdddf2823c5e54816 |
( 258231 ) 2025/01/31 18:47:13 0 00 外資系企業が軒を連ねる倶知安町ひらふ地区。急増する訪日客に対応するため、地域の時給水準が上がっている
【倶知安、ニセコ】訪日客が押し寄せるニセコ地域(後志管内倶知安、ニセコ両町)の突出した時給水準が、地域住民の生活を支えるサービスに影響を及ぼし始めた。時給2千円超の求人が一般的となったスキーリゾート周辺の宿泊施設が働き手を引き付け、そこまで上げられない小売りや介護など地元事業所の人手不足に拍車を掛ける。こうした「賃金格差」の余波は周辺地域にも及び、リゾート活況の裏側で悲鳴が上がる。
1月下旬、食品スーパー「マックスバリュ倶知安店」では、かごいっぱいに商品を詰めた外国人でレジ待ちの行列ができていた。昨春に時給を他店舗より高い1220円以上に引き上げたが、採用数は目標に届かない。担当者は「あと3倍の人員が必要。総菜作りは追いつかず、夜間のレジスタッフも足りない。これでは日常使いの地元客に迷惑がかかる」と頭を悩ませる。
倶知安郵便局は窓口業務を担う契約社員が集まらず、社員の時間外労働や他局からの応援でしのいでいる。日本郵便北海道支社は「時給を上げることは慎重に判断せざるを得ない」と、時給1030円で募集を続ける。
一方、ニセコ地域で最大のリゾートとなる倶知安町ひらふ地区でコンドミニアムやホテルを管理するHTM(倶知安町)は今冬、20カ国以上から450人の働き手を確保した。最も人数が多い清掃業務の時給は、昨冬より5~10%高い2千円以上とした。北海道の最低賃金(1010円)の2倍の水準だ。それでもグレッグ・ターナー社長は「ニセコ地域の時給はまだ上がる。人材獲得競争はさらに厳しくなる」とみる。
外資系企業の多くは、富裕層向けにサービスを展開して単価も高いため、時給アップで増えた人件費を価格に転嫁しやすい。ひらふ地区で長年働く40代の女性は「時給1500円を超えて、やっと職場選びの対象になる。(地元業者との)時給の差は大きい」と話し、自身も外資系スキーレンタル店で働く。
これに対し、地元の個人事業主は人材確保に苦戦している。同地区でペンションを営む寺田久美子さん(70)は、人手不足で宿泊客への食事の提供をやめた。時給は2年前に400円上げ最低1600円にしたが「同じ宿泊施設で働くなら、時給の良い方に行くのは当然」と嘆く。
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( 258230 ) 2025/01/31 18:47:13 1 00 上記のコメントから、以下のような傾向や論調が見て取れます。
- 地域の雇用や労働条件に関する懸念が表明されており、「適切な賃金」と「人手不足」に対する懸念が共有されている。 - 地方自治体や政府の役割に期待が寄せられており、地域経済や雇用環境を改善するための積極的な対策が求められている。 - 外国人観光客からの収益を地域のサービス向上や人手不足の解消に活用する提案があり、外国人観光客を活用した地域振興の可能性に注目が集まっている。 - 日本の経済状況や賃金についての懸念が示されており、円安や給与の上昇などの要因が経済の変化に影響を与えていることが指摘されている。 - 地域の活性化や人材確保のためには、移住者や外国人労働者を活用する提案や、地域の特性や課題を踏まえた施策の必要性が議論されている。
(まとめ) | ( 258232 ) 2025/01/31 18:47:13 0 00 =+=+=+=+=
人員を減らし効率化を図るなど会社も収益拡大を狙った運営ができなければ生き残りは難しいでしょうね。働きやすく時給のいい仕事を探すことは労働者にとって当然のマインドですし、「地域の雇用を守ります」と上手いこと言って最低賃金で働かせる時代は終わりが近いと感じます。
▲3890 ▼351
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自治体が積極的に動かないといけないと思う。ここまで賃金格差がうまれ、地元住民のライフラインが圧迫されているのであれば、儲けている企業から循環を促す必要がある。リゾート側もスーパーがなくなることや郵便局がなくなれば、自分達の商売も難しくなることを理解して貰い、積極的に還元を促す施策が出来ればと思う。地域全体で盛り上げていける機運を作るのは自治体の仕事だと思う。
▲60 ▼74
=+=+=+=+=
こういう地域で介護領域の方々などは公定価格の介護報酬などでしか給料を得られない。時給に差が出てくるのは明らかで、住民生活への影響というのは、このような地域で介護や、医療を請け負う人がいるかがどうかだ。 時給があげられない業種の人が地域の下支えをしていることを知るべきだし、対応しなければ、地域の住民にどのような影響が出るかは容易に想像ができる。
▲1405 ▼179
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経済状況を見ると、円安の進行により、日本を訪れる外国人観光客が増加し、国内の物価が上昇しています。海外からの観光客も当然ながら水道や電気といったライフラインを利用しますが、それらのインフラは日本国民の税金によって維持されています。これを踏まえ、外国人観光客からの収益を活用し、人手不足が深刻な分野への補助を行う仕組みを構築することが求められます。
国や地方自治体は主に日本国民から税を徴収することに注力しており、訪日外国人に対して適切な負担を求めることには消極的です。円安によって外国人にとっては日本での費用負担が相対的に軽減される一方で、日本国民の生活は苦しくなっています。
現在の政策決定者の多くが70を過ぎた高齢者であり、旧来の経済観に基づいて政策を進めているため、急速に変化する国際環境に適応できていない可能性があります。これからの日本は、より柔軟かつ実効性のある施策が求められています。
▲295 ▼30
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勘違いしちゃいけないのは、人手不足というのは、有象無象の頭数が足りないという意味ではなく、相応に働くことができる程度の素養がある人手が足りないという意味だということだ。 なので、こういう人手不足のワードだけ拾い上げて、「働こうと思えば簡単に働き口は見つかる」というのは的外れでしかない。 いい条件の求人は競争率が高いのが道理だ。これはバブル景気の真っ只中やその後の不況、そして今に至っても揺るがない事実だ。
▲1306 ▼195
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世界的なスキーリゾートなんだから、当たり前の話だと思う。世界的なんだから、2000円でも安い位だ。 スキーリゾートは季節性のものだ。通年でこの賃金ではあるまい。そこをどうするか。地元でも知恵を絞る必要はあるだろう。 ただ、記事の立て付けと しては時給高騰で地場企業は火の車と言う方が書きやすい。そうなるのは仕方ない。 たが、季節性でも、折角生じた高賃金と言う良い流れに繋げたい。その工夫を、地元経済界や行政、住民、メディアも一体になって考えるべきだろう。 先ずはスイスなど先進地の事例調査かな。今はわざわざ金出して現地視察しなくても、ネットで情報収集も出来る。
▲820 ▼141
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地方にある季節性商品の製造メーカーなどは寮を完備した上で全国から人員を募るが、派遣企業もネットワークを活かし人員確保に以前はあたっていた
労働条件など詳細はわからないが、地方からの転入も踏まえ公共住宅を確保し移住者には一定期間格安で提供するとか、全国での採用のノウハウを教えるなどそれこそ自治体がもっと前のめりになれば、住民も増え活気ある地方都市に変貌できるチャンスになるのでは?
▲14 ▼26
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こういう格差は働く人の賃金だけではなくなりますね。今は飲食店が日本人の需要に合わせた価格帯を維持していると原材料の高騰等でお店がやっていけなくなるところが増えましたが、もうインバウンド需要がある街は食事も徐々に国際価格に近い値段になるでしょう。そしてそういう価格で流行るお店は人件費を高くして採用できます。そういう流れにならないで今までと業績が変わらないお店や会社に賃上げをもとめても無理な話です。こうしてまた格差が生まれるのでしょう。酷な話ですがそれが資本主義社会ですから仕方ないのですが。。。
▲315 ▼31
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時給2000円は高いかな? いままで1000円そこそこで雇えていたことが問題だ。 物価は上昇傾向、他国の給与は日本より高くなりつつある。 その中で日本人の給与が上がることは望ましいと思う。 人件費が上がって人を雇っていられなくなると、AIやロボットの導入が進む。 これまでは人が安く雇えたから導入が進まなかった側面もある。 AIやロボットの新しい産業も発展する。
▲1443 ▼416
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もともとこの国際情勢で、日本だけがデフレにどっぷりつかって他国のGDPの成長の足並みに合わせられなかったところのギャップだと思う。
本当に日本が鎖国でもして、交易を断つのならそれでもいいんだが、そういうわけにはいかないだろう。いかにグローバリズム批判しようと、我々は折り合えるところは折り合って共通の素地のもとに交流をしなければ生きていけない。
実質賃金は確かに気を付けなければならないが、少なくともマイルドインフレをしっかりと続けて賃上げも適切に実施して、世界のスタンダード水準までもっていかないと、こうやっていろんなところで不利益を被るわけだ。
▲101 ▼9
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ペンションなどはまだやりようで宿泊料金の値上げも出来なくはない。 問題は農場や工場、スーパーも含む地元商店などだと思う。 こういうところがやっていけなくなり、地元から消えていく。 一方、インバウンド需要も永遠に続くものでは無いし、コロナ禍のように外部要因で一時的にしぼんでしまう可能性も高い。 そうなると、残されるのはゴーストタウン化した街。 実際、全国にそんな場所はいくらでもある。
そうならない為には、地元自治体も協力して「目先の利益では無く、長期的な発展」を見据えた街づくりをする必要があると思う。
▲427 ▼86
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時給格差は人材レベルの差であり、安かろう悪かろうも顕著、待遇の悪い企業は他社では断られる人や高齢者といった人が集まり適切な額を支給できる企業と品質の差も広がっている。 やはり待遇の良い企業に入った方が人材レベルが高く、幅広く学ぶ機会が多いと言える。
▲174 ▼28
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地域の1区画だけインフレの別世界を作るというのは難しい、という実験モデルのような様相を呈していますね。 昔はリゾートバイトみたいな期間労働者で賄っていたので地域への影響はそこまでなかったのでしょうが、リゾート側の方も常時雇用の維持のためにリゾートの通年化を目指そうとしている(白馬の夏リゾート化の動きなどはまさにそれ)。ただそれがさらに地域の雇用バランスを崩してしまう。。。 解決のためには宿泊税の活用など考えられるかもしれませんが、難しい問題ですね。
▲12 ▼0
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ニセコや白馬などスキーシーズンしか人が押し寄せない地域って、時給も季節で変動するのかな?労働契約的にどうなってんだろ? 仮に半年単位の雇用契約だった場合、地元民は働くのをためらうかもね。 夏場も安定しないと出稼ぎに行くしか無いしね。 その点大都市や京都などは強い。オーバーツーリズムが許容できるならだけど。あと、沖縄なんかは面白い。春~秋はマリンレジャーを中心としたリゾートで冬はサッカーやプロ野球のキャンプで1年中観光客を引き付けている。
▲11 ▼4
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リゾート地ってそもそも人が多く住んでる都会じゃないし他の産業もあまりないので住人がリゾート産業に携る割合がとても多い土地柄。 そこがオーバーツーリズムで回らなくなったら他から人を呼んでくるしかないが、たかが時給2000円のバイトするために今の生活捨てて移住するわけにはいかない。夏休み春休みの学生が来てくれる時期はまだいいが。 殺到する外国人観光客からもっとがっつり売り上げをとって、雇用条件をきちんと確立し移住してもこの仕事でやっていけますとアピールするしかないが、高齢者が多いのどかな日本情緒や自然が売りの温泉街やスキー場にそれもなかなか無理だよねぇ。
▲50 ▼7
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アメリカでもインフレで人を雇えないとか賃金格差で更なる貧困層の拡大とか同じ様な事が起きてますよね。 事業主単位で何とかなるものではないだろうし、国や都道府県や自治体が零れ落ちそうな所に補填的な施策を一時的にでも打つとかしないとアメリカの二の舞いかもと感じます。 一方でインフレーションを二元論的に悪い事と捉えるのも違って、掬ったものはまたこぼれ落ちてくるので上手くその循環をさせながら弱きをきちんと救うという手当てができるといいのかなと。
▲13 ▼5
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私は宿泊業ですが、転職サイトに登録すると宿泊業界からのオファーが管理職ポジションでたくさん来ます。でもサービス業は時間も休みも不規則で、年末年始もないのよねってわかってるから転職先としては選びたくないですね。誰もが時給がいいからとそこを選ぶわけではなく、介護や配送、事務職など自分に合う、自分が好きな仕事に就く人がほとんど。長く勤められた方が結局楽だし、時給がどれだけ良くても体力仕事の宿泊業で働けるのはほんの数か月、数年の人がほとんどなはず。そうなるとその人たちは老後にきっと苦労する。会社だって人が育たず大変。日本の未来は本当に暗い。
▲51 ▼5
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観光関連産業は浮き沈みの差が他の産業と比べて大きいです。 気がつけばブームが去り誰も来なくなります。 ブームが去った後の事を考えてしっかりと備えましょう。観光関連産業への過剰な設備投資は控えて下さい。 バブル崩壊の二の舞にならぬよう賢い選択を!
▲0 ▼3
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観光と地域産業が成り立つのは都会だけ。双方に強みがなければ釣り合わない。 その地域を支える経済力を持っているほうに資源の比重が傾くのは当然。
何かしらの農産物を開発するか、観光業に関連した産業、たとえば、ベッドとか家具とか、スキー用品といったものの工場を誘致するなどして、観光以外で人やお金が動く仕組みを作らないといけないと思う。
全国各地で古民家や空き家、既存の施設の再整備など、地域に元々あったものを生かし、新たな魅力の創出しようとしている。 それらは地域にのし掛かる問題の一端でもあった。 地域の課題は新たな魅力を生み出す鍵でもある。
リゾート開発をしてる人たちは都合が悪くなれば撤退すれば済む話だが、地域に住む人々にとっては死活問題。 人が多く居る今のうちにスキーに続く、第二の武器を用意する必要がありそう。
▲1 ▼2
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現地で求人出すんじゃなくて、移住や社員寮での宿泊を前提として東京とか札幌とかで求人出せばいいのにって思います。 人がいない地域で更に貴重な人材を奪って、その上地域の施設にはタダ乗りで利用して負荷をかけてしまっては、悪意ではないのでしょうが実害はありますよね。
リゾートだけ作って後先考えずに地方の地価とか賃金水準とかをメチャクチャにかき回してしまうのであれば、それはもう地域固有の生態系を破壊する侵略的外来種と変わらないのではないかと思います。 まあ、生物種と違って人間の経済活動は保全しなくてもいいのかもしれませんが…。
少なくとも、スーパーとか食料品店とか飲食店だけは、大手チェーン企業が参入して新規店舗に他所の地域から人引っ張ってくるとか、リゾート施設の中に内包された店舗を開設するなどして、地元のお店がパンクしたり疲弊してしまわないように対策を取るべきなのではと思ってしまいますね。
▲17 ▼2
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価格は観光価格で高くして、観光客にはその金額で売り、地元の人には運転免許証や保険証提示で『地元割』で一般価格まで値引き出来ないのかな。それが出来れば時給アップもそこそこ出来ると思う。日本人でも観光に来てる人からも取って良いと思う。こう言うご時世を分かっても観光するのだから、多少の出費は覚悟してるはず。
▲39 ▼8
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人が必要な時に安い賃金で雇い要らなくなったら切る そういう経営がもう通用しなくなっているということだ 最低賃金を上げられない、人が集まらない事業は当然継続出来なくなる その賃金で持続可能な産業だけが残るということだ 先進国の時給2000円は普通で、そうでないとインフレで暮らせなくなる 日本はデフレ脱却を目指してきたが、デフレは脱却したのに賃金が上がらない 値上げで増えた利益が円安で海外に流出している 円安の原因はエネルギー輸入価格上昇による貿易赤字の増加と 長期に渡る財政ファイナンスと異次元の量的緩和と莫大な累積財政赤字 いわゆるアベノミクス お金の値打ちが下がったから物価高が起きて賃金を上げるしか道はなくなった ところが賃金は上がらない。実質、国民の賃金が下げられている現象が起きた 自民党の経済政策は、株主・投資家・企業を儲けさせればトリクルダウンで 賃金消費が上がると見込んだが逆だった
▲18 ▼2
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リゾートは。産業構造に与しているのか、 私は。産業構造には入らない業界と考えて います。雪のシーズン、紅葉のシーズン が主になり他の季節はハイシーズンには ならない。今は、円安、 これが円高に振れたら、どうなるかを 考察したら、倒産する可能性もあり得る、 今だけをみるのでなく、これからどうなるかと 後、10年以内に起こる南海トラフ後 どうなるかを、危機が目の前にある 事実を、踏まえて考えることです。 南海トラフは、早ければ2035年前後に 2040年までには起こるのは、ほぼ確定された 事実です。
▲4 ▼15
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観光地でもトップランクの地域には大勢の観光客が押し寄せ、宿泊施設は幾ら高くしても現在の様な円安が続けば更に拍車が掛かるでしょうね!飲食店等は極論で美味しかったら素うどん一杯二千円でも来るでしょうし、パートさんもより時給が高いところで働くのは当然の事です。現在の政府の様に無為無策の内は此のままで推移しますが途中一人の賢い指導者が現れたらひっくり返る現象も期待出来ます。現在でも老舗の飲食店などはその煽りを受けて閉店に追い込まれている現象も事実です。日本は土地売買に関しての規制が緩く殆ど無い状況ですからコレら観光地周辺の土地はどんどん買い漁られて近い将来、日本人は誰一人として訪れない土地になるのではないですか? 最悪の事態は過激派等の巣窟に変貌する事だけは防がなくてはならないですが法規制をしない我が国ですからお尻に火が付いたぐらいでは動かないだろうし。近隣にお住まいの方々にとって迷惑な話です。
▲219 ▼51
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今後、恐らく外国人労働者が増えて来るでしょう。中国人、東南アジア人他、英語が出来る人が多いので、重宝すると思う。またリゾート施設経営者自身も外国人も多いと聞く。そのエリアの使用言語や通貨、価格表示も、英語、ドル建併用も有り得ることになって来る。これが真に国際化されて来るということ。日本も次第にドル化、英語化して来るであろうが、益々外国人が流入して来る。政府は治安悪化対策を喫緊の課題として法改正を考えて行くべきだろう。
▲6 ▼3
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東京などの都市部と連携を取れるといいんだけどな。都会に住む人にはむしろリゾート地で働きたい人もいるだろう。前回の都知事選で石丸候補が似たような構想を目指していたが、やはり地方がそれぞれの自治体なり企業なりだけで何とかなる状況ではないのだろう。
▲271 ▼96
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リゾート地だけではなく、公共交通機関など、人手不足で減便や廃止に追い込まれているところが増えています。高齢化が進んで、労働者がいなくなっていることもあると思います。年末に東南アジアに行きましたが、若者だらけです。これから発展していく可能性と活気を感じました。日本を維持するために移民や子育て家庭への優遇政策をより進めるべきです。
▲5 ▼2
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観光立国は、本当にこの国を豊かにするのでしょうか。観光地には、他国の資本が入り、利益は海外に流出してしまい、地元はあらゆる面で負担増になって不利益だけが残っていないでしょうか。政府と自治体は観光立国やインバウンドについて、日本国民や住民の利益になるのか、制度設計を見直すべきと思います。
▲35 ▼15
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北海道に限らず起きている事だと思うけど、現場は特に逼迫しているかと思う。 観光地はインバウンド客向けに、場所や施設によっては施設の中で完結ってとこがあると思う。人手不足だから海外から実習生という名目で安い海外労働者を雇用なんてのは少し前まであったけど、そ〜なってくると高齢者を雇用って事になるだろ〜 若い人は給与が高くて、キツくない仕事に行くのは目に見えている。 介護だけでなく行政サービスにま影響してくる話だと思う。国は給与を上げろと企業に働きかけ、大手企業は大卒初任給を上げるとニュースで報じられているが日本の企業は中小企業が大半です。円安、原材料高騰、物価高となれば人件費を抑えるしか手が無いし、金があって体力ある会社しか生き残れない現状を国が何かしないと給与や時給が安いからと増々 人手不足に拍車がかかるだろな〜
▲3 ▼0
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どこも人手不足で人材の取り合いですね。 私も観光地に住んでいますがどこも人手不足で、大手チェーン店ですら人手不足を理由に閉店時間を早めたり、「従業員少ないためで提供まで時間がかかります」の断り書きが貼ってあったりします。
観光客に価格転嫁できるリゾートホテルや観光客向けの高級飲食店は良いのでしょうが、価格転嫁できないコンビニ、スーパー、100均とか住民向けの飲食店とかは大変ですよね。
技術立国から観光立国に急激に変化しているのであれこれ問題が噴出しますね。
▲12 ▼0
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この地域に限らず人不足(露動力不足)は切実な問題になりつつあるが、 そもそも労働力が減少していくことは10年以上前から分かっていたことで、何もしてこなかった政府の責任が大きいが、そんなことを言ったところで仕方がないので、今できる事は何か。を考えるべきだろう。
①仕組みを変える。 人力を極力介さず採用する仕組みに変える。 ・総菜は作らない。 ・セルフレジにする。
…不便になることを地域住民全体が享受するかたちになる。
②パワープレー 徹底して高給にして他から引きはがす。
▲5 ▼5
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30年以上前、まだ若い時にリゾートバイトしてました。 当時で時給1400円でしたがやっぱり人がいなくて大変でした。3ヶ月働いて12日休みまた3ヶ月働いて…という不規則勤務で1年働きましたした。メチャクチャ稼げて有頂天になりましたがやっぱり身体が壊れて辞めました。
インバウンドで儲かると思いますが経営者は住民や働く人にも留意して受け入れる人数を制限するなり自主的な対策も必要だと感じます。
▲150 ▼34
=+=+=+=+=
介護や郵便局のような地元民が必要としている企業は、同居している家族がインバウンドの恩恵を受けていないと確かに大変かもしれない。でも町自体がインバウンドの影響で税収上がっているだろうから、低所得者には補助金等で補完したらどうだろうか。 時給があがっていると言っても、繁忙期がスキーシーズンだけなのであれば、冬の間だけは全業種時給をあげるとか。 素人の私が考えてもこのくらいしか思いつかない。難しい問題ですね。
▲46 ▼18
=+=+=+=+=
簡単な問題ではないですね。 その働き手が住む場所の確保が出来なければ、幾ら高くても行かない、行けない。
ただでさえ地価も上がってるし、物価も外国人仕様で高い。時給高の恩恵を受けるならそこら辺加味しないと。 となると、確かに安い賃金の所には余計に人は集まらない。 まだ地価の安い地域から、通勤という感じになるのかな? 車が必要なのか?まとめて送迎ありなのか?公共交通機関が通っているのか? でまた変わって来るでしょう。 リゾートの短期バイトは社宅が用意されてる事が多いが、それ以外の職種は厳しい....
▲27 ▼4
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同じ事業形態で、資本主義での弊害である価格競争をやってきたところは、資本金がたんまりないと厳しいだろうね。 今までと同じ人員数でデジタルDX化や機械化したとしても、メンテ保守契約等で必要経費が嵩む。
価格転嫁もしくは人員削減する事に最終的にはなると思うが、価格競争をしてきた中小にそこまで体力があれば良いが。
▲11 ▼2
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ニセコの物価考えたら、2000円でも安い。アパートの家賃が月10万円くらいが最低、新幹線の路線が近くに出来る事もあり、駅前周辺だけでなく、利便性の高い地域は7割中国人に買われてしまい、建物は空き家ばかりなのに家賃高さに住めない場所が多数、駅前の家賃2DKで18万、一軒家ですが築50年以上 ニセコホテル関係は家賃が高く、寮が借りられないから、札幌までバスを出して通勤してもらっています。 働く時間や日数によりますが、時給3000円はもらわないと生活は厳しいです。 物価の感覚は完全にドルです ラーメンは2500円〜3000円、東京のランチステーキ1500円が5000円〜8000円、時給1600円だと働いても生活出来まん。
▲30 ▼2
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では、できるだけ賃金が安くする方に施策するのか?と言う話になる。
リゾート関係者、観光客業者はインバウンドで働く人達の町への定住を促したいなら今度は自分達が町へ、村へ行政への関与、それは場合により出資も含め協力することでさらに経済的な魅力ある地になる。
繰り返すが三十年にも及ぶ低賃金日本にあってはお給金が上がることは、今は無条件に良い事、だと思う。
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そりゃ、特に資格や特別なスキルがなくてもできる仕事で、他より時給がいいとなればそっちの方へ流れていくだろうね 介護とかは資格が必要だし、資格がなければやれる事は限られてくる ましてや重労働でストレスになる要因があるとかだと、誰もやりたいとは思わないだろうね リゾートホテルで働くにしても、清掃スタッフなら英語などの外国語を喋れなくてもできるしね 接客もしなくていいなら気が楽だし 例え同じ時給だったとしても、清掃、レジ、介護の3択で、どの仕事が気楽さで選ぶなら清掃を選ぶ人多そうだけどな
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昔からでは。 リゾートが高時給だからではなくて、地元小売や介護のパートに就く人がいないのは地域の人口構成の少子高齢化では。 後志管内は小樽以外には大学が無いしニセコには高校すら無いから、地域の子供達は毎日の母親の遠距離送迎で管内の高校に行くか、ちょっと学力が高い子はみんな寮がある進学校や札幌の学校に行ってしまう。その子たちはそのままニセコには帰ってこないだろう。 農家などの家業の跡取り以外の子は地域に残れない産業構成を作ってしまっているのが原因のひとつだと思う。 環境は素晴らしいのだから大学や高専を誘致して、後志管内の学力の高い子供達が地元で進学したり就職できるようになれば働き手も増えると思う。
▲0 ▼0
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これは、今後の日本の縮図とも言える状況です。 政府は円安が日本にとって有利だと黙認していますが、その裏では、日本の資源や技術が海外に安売りされているのが現実です。 このままでは、パートやアルバイトに限らず、技術者をはじめとする優秀な人材が次々と海外や外資系企業へ流出し、日本企業は人材を確保できなくなるでしょう。 その結果、技術力の低下が避けられず、企業の競争力も衰え、国際市場での存在感を失っていくことになります。
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地方の観光地は人材確保に苦労するのは仕方ないと思う。 賃金額で考えれば高い所に行くのは人として当たり前。 地方であればあるほど、他府県から人を呼び寄せようとしても。住む所あるの??の世界。 今時共同生活を強いるのには無理がある気がします。 この辺は行政が住居の確保に努める必要がある気がします。 後は地方はある程度閉鎖的なので、其処への理解が必要かと感じます。
▲12 ▼15
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過度な外国人観光客の受入れはオーバーツーリズムの問題もあるし、記事の様に間接的にも国民生活に支障をきたしてる側面がある。 旅行業界などが恩恵を受けるのは分かるが、一方で国民生活に負担を押し付けてるのは如何なものか。 外国人観光客に対し免税までしてるが、むしろ税金を取って地元に還元すべきだと思う。
▲28 ▼6
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正直、介護については元々生産性が無いものだけに、その人の家に行って介護をしてあげるという高価な方式自体に無理があると思ってしまっている。 いずれ自分の未来であるとは言え、ある程度市営や県営の団地に集めて動ける老人に相互介護させながら効率的にしないと無理が出るかと。 逆に言うとそういう効率的で安価な運用で行えるサービスがないと、此方が将来怖いと思えてしまう。
小売り業の方は、法的な緩和をして小売希望価格より高く物を売れるようにするのが、短期的にはどうか? 或いは観光業の税率を上げて周囲に補助金を出す。
元々コロナの時には維持のために優遇を受けた様な所も有るのでは? ならある程度の儲け以上は還元されて然るべきでは? まぁ発想が安易で難しいのは分かるが、それなりに腹立たしく思う人も居るのでは?
まぁ実際、地域格差を無くすなら、旅館への売値などを上げて全体的に利益を還元させる事だね。
▲1 ▼0
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急に時給2000円以上は厳しいだろうな スーパーなんかでは商品の値段を一律2割増とかにしないと払えないだろうし、介護なんて介護報酬が国で決まっている以上2000円は厳しいでしょう 従業員不足でスーパーや介護事業所が撤退したら困るのは地域住民なんだけど、対応策ってあるのかな
▲100 ▼9
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3年ほど前から倶知安に住んでいますが年々海外の方が冬に増えてどこに行っても日本人より外人の方が多く、また賃貸も3年前は2LDKでも8万位から有りましたが現在1Kでも9万円、2LDKは20万からともう普通に賃貸で住むのも厳しい状況です。また運転マナー等も非常に悪く年々悪くなる状況に今年出ていく決心をしました。
▲36 ▼4
=+=+=+=+=
時給が上がり人材を確保するのは致し方ないので良いのではないでしょうか? 地元小売りや介護に人が集まらないなら時給を上げればいいだけのこと、時給だけで人が集まらない理由ではないと思いますが… それができなければ事業を縮小するしかないと思います。 お客さんを区別して商売するとか時給上げて短時間にするとか… 事業を継続するには工夫が必要では?
▲11 ▼11
=+=+=+=+=
金で雇用を奪われるのはわかるが調整が入り平均化されない事には地域経済が破綻されることになるので、政策で解決しないといけなくなり調整金か地域生活の破綻の2択になると思います。今の政府は取る方が優先されるので地域生活の疲弊と破綻は目に見えていますね。観光は観光税を取る方向になり、調整金という形で地元に還元される方向がいいのではないのでしょうか。熊本に場合は物価が上がり続ける方向しかないのではないのでしょうか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ニセコ町には税金が入ってきて潤っていると思うが、昔から住んでいる地元民にとってはまさかこんな事態が起こるだろうとは思わなかったであろう。 ニセコバブルによって、潰れてしまいそうな地元の観光産業など地域住民に還元したり、何らかの施策を立てることが必要だと思う。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
高時給で一時的に活気づくものの、バブル期の廃墟のように、企業撤退後に街が衰退するリスクは無視できません。 税収増や雇用創出のメリットはあるものの、参入企業が地元で消費せず、人材確保や人件費の維持も難しい状況です。 地元企業の売上が比例して伸びる保証もなく、短期的なバブルでは人は移住せず、持続的な発展にはつながりません。
企業への適切な課税と地元還元の仕組みがなければ、地域住民が疲弊するだけです。 「努力が足りない」との声もあるかもしれませんが、地方の中小企業が大手資本に対抗するのは容易ではありません。 今こそ、持続可能な地域経済の在り方を真剣に考えるべきではないでしょうか。
▲12 ▼4
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時給2,000円でも、1日8時間、月間20日の前提では、年収は3,840,000円ですからね・・・。
問題視されるべきは、時給2,000円超を支払う企業の存在ではなくて、時給2,000円も払えない企業の存在の方でしょう。
ただし、その問題は、各企業の問題であることもあり得れば、各企業ではどうしようもない構造的な問題であることもあり得る。
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日本企業の場合は一気に賃金相場を上げてしまうと地域経済を破壊してしまう可能性があるのであまりそういうことをしないけど、海外の場合はそういうことを平気でやってしまうんだよな。
しばらくはかなり振り回されるだろうね。 撤退するときはあっさり撤退だろうしね。
長期的に定着してくれればいいだろうけど、短期の動きだとかき回されて終わりということもあり得る。
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かつて、炭鉱でも漁業でも同じことが起こっています。エッセンシャルワーカー、医療・介護の給与は全国一律なので、矛盾がでるのは仕方がありません。
とはいえ、問題は深刻なので、住民税や固定資産税などの税収の上がる地方自治体が、個別に上乗せをするしか根本的な解決はないと思います。
例えば、シリコンバレーの地方自治体の公務員とか、高すぎて住めないのでかなり高額の家賃補助をしています。
まあ、過疎におびえる地方自治体にとっては、うらやましすぎる状況だとは思いますが。
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人材獲得競争で賃金が上がっていくのは当然で、国民経済全体からは推奨されることです。今までの「低め横並び」状態が異常であり、停滞の三十年につながっていたのです。一方で我が国や欧州は、良くも悪くも「なんちゃって」資本主義であり、半分社会主義みたいなものなので、アメリカのように完全自己責任とはいきません。零細事業者への激変緩和措置は必要でしょう。
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たとえば問題がスーパーであるならば、商品の値段を上げて客数を調整し、増えた売り上げでバイトの時給を上げたら良いのでは?と思います。 地域の住民は生活費が上がりますが、それは良く言えばそれだけ一等地になったという捉え方で。 産業の構成も変わるでしょうけれど、それは前向きに対応していけたらよいと思うのです。
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春になったらデータが出ると思うが、実は今年のニセコは前年割れ。 さすがに外資がボッタクリで、インバウンドから見ても「高過ぎ」に映ると。 その分、ルスツは大盛況。 もちろん、単価の安い客に手を掛けて疲弊するよりはいいのだが、限度があるということで。
時給が高くても、外資は状況が悪くなればバッサリ切る。また、記事に書かれているような時給で働けるのは冬だけで春になると「また来シーズンね」で雇用が切られる。 道新はいつものように煽るが、こういうことは報じない。
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その為の補助金は・・・?と思ったけど 宿泊税など法定外目的税を利用して、財源を確保することができたとしても、一定要件をもとに従業員の給与支払い原資の用途限定としての補助金を支給ができない法体制では、補助金を受給しても確実に給与原資に回るとは言えず、意味のないIT投資やコンサル料などに流れる懸念すらある為、現状では改善できない問題だと思う。 そもそもこういう事態が想定されてなかったのだろうから地元議員を中心に制度改革に超党派で挑んでほしい。
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世界的なリゾート地で最低時給で働かせる方が問題だと思うけど。 都内の高級ホテルもコロナ前は大学生のバイトばかりで回していましたが、今は人手不足が酷いため、流石に時給は上がっています。 そのぶん宿代はコロナ前の倍になりましたが…。これが経済の正しい姿でしょう。 ニセコも取れるところからは取って、労働者や地元に還元してあげて欲しいですね。
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20年続いた低成長から、やっと本格的に抜け出してきたってことでしょう。 あえて乱暴にまとめると、デフレは高齢者に有利で、インフレは現役世代に有利。20年間のデフレによって現役世代が痛めつけられたことは、少子化の主原因になっていることも間違いない。どっちにしろ痛みは伴うけども、インフレのほうがまだ健全ですよ。 一方で、観光業や飲食業は、製造業や建設業に比べると、ケタがいくつも違うほど規模が小さいものでしかない。インバウンド需要とか言うと、なんとなく新しい感じがして、地元に補助金を引っ張りやすく政治家もウハウハってなるんだろうが、観光公害なんて言われるほどインフラや生活への負担は大きいし、それほどの実入りも実はない。 世界を見渡しても観光業がメインの国や地域は財政難だし、日本もインバウンドは大概にしといたほうが良いと思う。
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ビジネス状況が変わっているので従来の考え方の延長ではビジネスの維持は容易ではなかろう。地域としてはビジネスの総体が活性化するのは悪い事では無い筈なので行政にコンサルティングなどの能力を持たせてなるべく格差のない全体の活性化を図るべき。
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リゾートの接客もですが、スーパー(レジ)とか介護とか結構難しい仕事をしていると思います。クレーマーと直面することも多いはず。なのに給料は安い…。人手不足でよほど変じゃない限り採用ということもあり、どうしても変な同僚も多くなりがち。働きに見合った給料+職場環境の改善の為に、レジとかはバイトの平均の1.5倍以上はあっても良さそう。介護は2倍以上は必要でしょう。 クレーマーが多い今は人対人であの給料はありえない。無理です。だけど、その仕事をされている方達は尊敬します。日々レジの人を見てますけどすごすぎ。あれが主婦でもできる仕事になってるのが本当に謎です。
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リゾートということは海外からのお客様を接客できる素晴らしいお仕事ですね。 大陸や半島からお越しの方々がどれほどお優しく慈悲深く日本人が経営するお店屋さんに喜ばれることをしてくださっているか強烈な体験と共に二度と忘れることは出来なくなるでしょう。 リゾートバイトに行こうと考えた方はXやYoutubeなどで1度調べてることをお勧めします。あまりの素晴らしさにスマホ持つ手も震えるはずです。
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外国から見ると2000円でも激安の部類なのです。米国の平均時給は5500円。書き間違いではありません。全米自動車労組は9300円。
タイ人やフィリピン人観光客が日本の飲食店で「母国より安い」と大喜びします。これが野放図な円安政策の結末であり、昨今の強烈な物価高はまさしくその副作用です。
日本のGDPに占める輸出比率は20%と先進国中米国に次ぐ低さで、50%割に迫るドイツや韓国、100%に迫るやオランダやデンマークなどと違い極端な内需国家です。国民にとって円安は百害あって一利なしです。
アベノミクスの10年ちょっとで名目為替レートは半値以下に、円の強さを示す実質実効為替レートは1970年以前の水準に下がりました。これは1ドル360円の固定相場制時代より実質的な円の価値が下がったという意味です。
アベノミクスを支持した国民は自分の失敗を認め猛省し、正しい知識を持ち意識を変えるべきです。
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昨年倶知安に行ったときお世話になった方から聞きました。 倶知安で地元産業を支えていた人たちがみんなそちらに行ってしまい、既存事業が維持できないと。 そして、リゾートホテルエリア以外は日本国内の経済の中で活動している状況のため、時給を上乗せすることはできないし、物価も上げられないと。 それでは、条件の良い雇用が増えて相対的に経済が上がるのかと思えば、お掃除などにしては高くてもそこまで高い時給ではないということです。 以前の状態を知りませんが、発展しているとは思えませんでした。 また、リゾートエリアはコーヒーとクッキーで1500円のインバウンド価格の世界なので、2000円の時給は乏しく、なにもできないそうです。 リゾートエリアだけ豪華で回りは恩恵なく別世界、低開発国のリゾートで感じる事態です。 まさか日本でこんなことが起こるとは思いませんでした。
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時給の良い所からバイトが集まる、しかし定員に達したらやがて募集は終了する。一流大に入学したいが試験に落ちて1ランク下の大学に入る。これは資本主義社会では当たり前の事。時給2千円を払えない所は所定の時給で人が来るまで頑張って待つしかない。それに耐えられない所は撤退するしか無い。後には、それに変わる新しい所が出来る。
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まさに需要と供給がおりなすダイナミックな激動ですな。最近のニュースで大学移転により学生に依存していた当別町の産業が危うくなるとか。古くは夕張。 現状大人気でも気候変動や、中国経済の先行き等安定した需要が見込めるかどうかは未知数。 バブルに完全に順応してしまったら町が生活の基盤となる産業を維持することは不可能で、不可逆的隆盛に爆進するだけかもしれない。
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小売業でも、介護でもいまの人員で出来なければ、それ以上はサービスをやめれば良い。
惣菜は売り切れました、次の販売は明日ですや 介護で出来る分だけ受け入れすれば良い。
それを無理にやろうとするから誰も幸せじゃ無いし単価が上がらない。 今の日本には全員でやらないという選択をする事も大切だとだと思います。
ウーバーなども単価などが下がったと言っていますが、皆んなで止めれば単価は上がります。 安い単価でサービスしすぎです。
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スーパーやコンビニなどはアルバイト時給に合わせて商品の価格上げないと採算が取れなくなりますね。介護については価格のコントロールを事業者ができないためニセコエリアから撤退するほかありません。
小売価格が上昇すると一般の居住者に対しても物価高騰の影響があります。
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医療とか福祉とかも地域が値上がりしているわけだからあわせて、賃上げも販価も値上げすべきだしすれば解決するわけだが、これが制度でがんじがらめになっていて動かせないということだろね 長期的には人が集まってきて緩和されていくはずだが、過疎にそこだけってのがなかなか厳しいでしょうね。
解決するにはニセコのリゾート関係、例えば宿泊やスキー場、そのエリアの飲食に関係するところは大きく課税をし、福祉や医療の雇用補助の予算をつけて間接的に回すしかないだろうがあまり効率的な方法ではないのはそうなんだがしゃあないやね
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地方の人がいないはこれからもっと深刻になると思いますし、物を作れる人がいない問題も出てくると思います、30数年前に舵取りを間違え違う方向に進んだ結果でしょう。偏ったものの見方をして全体を見ていないからバランスが悪い、修正するにも時間が掛かるそうしている間に益々状況が悪くなるの悪循環なんですよ。
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これぞインバウンドだと思う。 昨今の技能実習生かインバウンドか分からない人たちではなく完全な観光客による弊害。 京都なども日常的にインバウンド客に脅かされているのだろうから、宿泊税を検討したものの日本人も外国人も一律にした為に、議論は下火になってしまったけど、地元の雇用を守るための原資としても外国人への特別料金は必要かもしれない。
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インバウンドで観光客が増えているということは、宿泊業で働く人に外国人対応が必要になる 英語が話せないと不都合が多くてトラブルのもとになるので、多少時給をあげたところで人が集まらないのは仕方がない
日本が観光立国にしたいのなら、外国人観光客には観光税とか利用料を引き上げて、その収入をもとにスタッフの教育や待遇改善にあてるべき 今まで日本人相手の接客を同じリソースで外国人に広げようとするから、現場の負担だけが大きくなるだけ
これだけインバウンドで外国人観光客が増えているのに、日本経済がインバウンドの恩恵を受けていない 観光業の経済効果って特定の地域限定で、国全体に効果が波及するものではない
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このような格差は健全な格差であって自由経済そのものです。 人件費を価格転嫁して消費者が納得して払うサイクルが完成しています。 誰も悪いことやズルいことをやっているわけではありません。
果たして責任を追及したところで誰に何を訴えるのか?
格差という言葉を持ち出して議論したところで何も変わりません。 健全な競争原理が働いています。 人を雇うには賃金条件が柱となります。 当たり前の現象がニセコで発生しています。
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建設業の話ですが、その昔のバブルの頃、あの頃もどこも人手不足だったみたいで、どうにか人を集めなければいけない状態で、例えば翌日に何人か手配が出来て、当日の朝待っていると来ない。連絡して、なんで来てないのかと聞くとウダウダ言ったらしいが、調べれば、前日の夜にそこよりも千円だか二千円たか日当を上げるからそこではなくうちに来てくれと言われて他所に行ったらしいとの事。 挙げ句は欲しいだけ払うからと言って人を集めたと聞きました。 けどバブルが弾けてみたら見る影もないような日当でも、仕事を下さいとしつこく言ってくる。高級車を乗り回していた作業員もおとなしくなってしまった。僕はバブル後入社なので絶頂期を知りませんが、低迷期を見ていると浮かれてたんだなぁ、と感じます。 今はバブルの頃の施工床面積を越えていますが単価は下がっています。労務も減ってる。 観光業もバブル後を見据えておいた方がよろしいかと。
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沖縄もホテルは時給2000円と書いてあるのを見たことがある。本州にもインバウンドの多い地域、ホテルはある。そういうところからどんどん時給が上がればよい。それが周辺に影響して全体に上がれば全国、全体で1500円も遠くはない。日本はこの30年以上賃金が上がらず。外国に比べると悲惨な状況だ。食料、燃料を輸入に頼っているのだから他国より賃金が高くなければ相対的の食糧、燃料は高くなり生活は困窮する。今の日本は急速な賃上げが必要である。労働者は今までのようにぼんやりしていないで毎年ストライキをやって大幅な賃上げを勝ち取るべきだ。欧米は日本より賃金が高くてもしょっちゅうストライキをしているではないか。
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国が時給1500円にすることが必要。財源は大企業や富裕層への減税をやめて中小零細の時給引き上げ分に回すことができる。更に大企業の海外での消費税戻し税をやめて、税率を90年代に戻せば消費税を5%に下げることができる。これだけで国民の所得は全体として1.2倍にできる。そもそも福祉・教育・医療・運送・農業関係は人手不足で疲弊しているのだから、すぐにやらないと国がもたない。
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勤労者にとっては朗報に類する部類の話だが、地域経済全体にとってはどうだろうか。人手不足で各種事業撤退が続くような事態になれば観光業以外の地元住民への深刻な影響が出始める。 さりとて、時給統制の指導など公的組織ができるわけがなく、事業者が集まっての談合で上限を決めることも法規違反の可能性が極めて濃い。 結局、資本主義経済の原則通りに現状放置しか選択肢が無いように思える。
ただ、地方行政としてできることがあるとすれば『観光税』を議決し、観光客を制限することぐらいだろう。 金額を一人10万程度に設定すれば多少は緩和できるのでは。
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何事にもバランスは必要ですが、インバウンド客に商品を売って儲けている人、インバウンド施設と取引して設けている人、インバウンド施設で高い時給をもらっている人、など迷惑している人より利益を享受している人の方が多い。トータルではプラスです、割を食っている人達に対しては行政が何らかの形で応援する体制は必要と感じます、納税額だって増えているのだから。
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人手不足だから時給2000円といっても応募すれば皆雇うわけじゃない。優秀な人を雇いたいからそれに見合った給与を払うだけ。
当然、雇っても使えなければ切る。切られた人、受からなかった人が時給の安いところに流れていく可能性はあるけど。
時給で勝てないなら他の要素で対抗するしかないかな。人間関係は本当に大事。「うちは皆仲良く、和気あいあいだから」といっても、新しい人間に寛容的かどうかは分からない。短時間でもオッケー、週1からオッケーとか柔軟にする。まかないがある、テスト期間中の休みオッケーとか。
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外国人富裕層を受け入れるのは、経済的なことからはプラスなのでかまわないが、それにより、地域の日本人の生活に支障が出ることは問題。 これを解決する一番の方法は、外国人観光客への観光税や入国税の導入、観光免税の適正化により税収を増やして、その税収で地域の介護などの社会インフラの事業者に補助金を出して人材を確保することです。 追伸 沖縄県では、出生率が日本一で、若年層の失業率も高い時期があったが、インバウンドとリゾート開発により失業率は大幅に低下して、今では本土並みに外国人労働者が働いています。 インバウンドへの課税を増やして、その税収を日本社会に格差是正に使う(投資する)ことが、日本経済を再生するカギだと思います。
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どうせサラリーマンとして働くのなら 時給がいいに越したことはない。 そして次には同じ給料ならばなるべく仕事が楽か?楽しい?(と感じる)ことかな。 あとはその職場がどれだけ将来性があるか?だろう。 これまでの日本は余りにも中小零細を保護して延命させ過ぎてきたから、ボチボチ方針を変えていかないとね。様々な業種で企業規模の拡大も目指していかないとダメということだと思います。 小さいとこ同士でくっつくもアリ、大手に買われるもアリで大きくならないと、体力つまりは財力も持てないから経済の小さな波にも耐えられなかったり従業員に満足な給料を支払えないことになる。
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こうやって時給が高いというニュースに触れてニセコに市街から働き手が集まる →やがて人気の求人が全て埋まり、より安い時給の求人に働き手が回っていく →それでも集まらないところは事業を終了する
スーパーも郵便も無いと不便だから、「誰かがやって」とは思うんだろうけど、自分がやろうとはならないんよね 資本主義でやっていく以上は仕方のないことだと思います
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海外からの観光客や移民。これに対応するための需要もあるのではないか。 主客が逆転しているような状況。政府は手を打つどころか推進しているようにさえ見える。 本当に必要なところに意味のある人員配置をできるように、まともな施策を期待する。
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経済って、流れだから止まっていることはできないんだろうな。 本来そこに止まるはずのものを、新しいところを膨らませて過去を飲み込んで変化させて成長を続けていく。 上に上に突き進むのみ。 それは、その時々に上昇気流に乗れずに取り残される人を生む。年金生活の高齢者だったり、上昇気流が何らかの理由で発生していない場所にいる人だったり。
どうせ気流に乗り続けるわけにもいかない。誰でもどこかで、降りることになるし、それが必ずしも不幸でもない。
この気流の傍観者になるだけかもしれないけれど、新しい景色はそれはそれで新鮮なものなんだろう。
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時給が上がるのは悪いことではない。 時給が高いところから埋まるのは当然で、上から不採用であぶれた人材が条件を落として辿り着くのが最低賃金案件。 今回の問題は特定業種が働き手が多くない地域で多くの人員を高時給で募集をかけたためそんなに低くない条件の企業も人手不足になってしまったように思う。 特定の時期だけの高時給か恒久的なのかは分からないが、人が欲しい経営者には頭が痛いだろうが雇われる側としては嬉しいだけ。 物価高で庶民は苦しい賃金あげろって記事もあるが一方で賃金が上がると経営者が頭を抱えているという記事もでる。 どっちやねんと毎度思う。
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リゾート施設やその関連からの税収増も見込まれるのだから、それを介護福祉等に回せば良い。流通も同じ事。そうすれば、今度は日本中から優秀な人材がやってくる。金の集まるところに、優秀な若い人材は集まってきます。先の見えない落ち目の地方都市から見れば、夢のような悩みです。 まー、古い年寄の頭では対応に苦慮するでしょうが。新しい流れが作れるか、自治体の真価が問われています。
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そもそもの話、ニセコの一部地域では土地の価格が滅茶苦茶高騰しており、もともと数が多くなかったアパートなど賃貸物件も、更新時に驚く程の家賃を提示されたりして、住み続けられないとのことだ。そんな状況でニセコに定住して働こうという人間が増えるはずはない。 対策としては道やニセコ町の方で開発や流入への規制などを適切に行っていかない限り、定住して働いてくれる人口が増えることは無いと思う。
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東京で仕事探ししても時給は上がってないね。物価の上がった先進国ではまず政府が公共投資等で動き、それに付随して民間も投資し、仕事が増え、労働者を呼ぶために賃金を上げる。中央アジアのような貧しい国でも、ソ連崩壊後からずっと30年以上物価が上がり続けている。投資をしない財務省。いつまでガラパゴス状態を続けるつもりか?時給1500円は高時給なんて言うけど、たったの10ドルだよ。
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マックスバリューみたいな小売店は商品単価を大幅に上げて高時給で人を雇うしかないでしょうね。そうすると地域の人の購入に影響するだろうから、新聞広告などでxx割引券を定期的に織り込んで使ってもらう。要は観光客がゲット出来ない形でのクーポン券を配る。
インフレにはしっかりと追随してゆかないと取り残されると生き残れない。
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地方じゃ2000円は高給かもしれないが東京等の都市部だと探せば有るレベルなんだよなぁ。 この時給じゃ家賃や食事が浮いたとしても 家族と同居の若い人材しか集まりにくい為人手不足は解消しないかな。 期間仕事として選ぶ人は既に別の場所に自己の拠点を持っており、そこに居なくてもランニングコストは掛かるし。
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リゾートバイトは時給が高い、っていうわけではない。求人サイトなどでリゾートバイトの募集を検索してみればわかるが、時給は最低賃金プラス100円程度であるのが現実だ。しかも引っ越して住み込みでやらなきゃいけないのに引っ越し手当、旅費手当なども出ない所すらあるので、誰がやるねん状態だが、これで物好きが割と集まるのか条件が好条件に変わることもなく同じ条件で募集され続けている。
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