[258293]「東京一極集中」加速、転入超過７万９２８

( 258297 ) 2025/02/01 03:22:22

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アメリカみたいに地域ごとに税率を変えるべきではないでしょうか。

例えば東京は消費税や法人税を高くし地方は税率を低くするなど、地域ごとに税率を変えるべきではないのかな。それだけでも難しいかもしれないが、そのくらいやらないとこの流れはさらにひどくなると思う。

もはや都道府県レベルでどうにかなる感じでもないので政府主導でやらないと解消できないのではないかな。

▲7807　▼1082

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過疎が進み、社会基盤の維持が難しくなるような田舎には、私も行きたくありません。若い人が出て行く可能性は低くないと思います。東京一極集中が良くないのは理解しますが、地方創生をやみくもに進めるのは間違いだと感じます。都市部と地方と一口に言っても、地方には様々な状況があります。例えば、新幹線や高速道路が通っている地域と、そうでない地域では事情が大きく異なります。全国で一律に地方創生を進めるのは現実的ではありません。人が減少している地域の現実をよく見てから、政策を進めてほしいと思います。

▲195　▼117

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子育てなら断然地方のほうが楽だというのが個人的見解です。首都圏や都市部は人口が多すぎて行政サービスが自分までなかなか届かない。保育園には必ず入れるし、先生は多いし、小学校だって生徒十数人に担任+補助の先生2人でめちゃ手厚い。学童保育にも必ず入れる。見てくれる大人が多いから子どもも穏やか。地方は良い教育環境をアピールすれば移住する若い夫婦が増えると思いますよ。良い教育環境は宝ですので、ずるいとか言われても決して手放さず更に良い環境に磨きをかけてください。

▲124　▼88

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IT技術者は首都圏に8割以上が集中しているようです。

もしも首都直下地震が発生した場合、インフラが多少は無事であっても、家屋や家族の状況、あるいは交通手段の問題で人員が確保できず、各種システムが通常通り使えないリスクが高いと感じています。

大手ITでは、最近はコロナ禍で進んだテレワークを見直して、出社を求める流れが大きいようですが、テレワーク可能な仕事であるIT人材こそ、地方分散しても良いのではと思います。

▲2650　▼223

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首都一極集中化すると諸外国からの国際的犯罪・テロ・戦争などの標的として注力がたやすくなる。それに伴い都市部の防衛力強化にもつながると思いますが、必然的に地方の防衛力の緩慢化になる事も考えられます。その場合に地方の制空・敵地上陸作戦を考えると、切り捨てされてしまうのが目に見えると思います。世界情勢がきな臭くなってきている昨今、ロシアによる北海道上陸作戦も現実味をおびてくるように思えます。又、大規模災害時にも機能不全を起こす可能性は極めて大きくなることは皆承知のうえだと思います。都市分散化をしなければいずれは深く暗い落とし穴に落ちる可能性が有ると思います。

▲49　▼20

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官公庁の地方分散はもう議論に上がらないのかな。

全部東京になくてもいいじゃん。

近畿、中部、九州、北海道、東北、中四国の主要都市にとかに分散してもいいじゃね。多すぎるならまずは大阪、名古屋、福岡から始めてみるとかさ。

そりゃ最初は無駄も出るだろうけど、分散したら地域色も変わっていって今よりは面白い国になると思うけど

▲70　▼6

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ネット社会になって東京じゃなくてもいいんじゃないかとはならず逆にネットでつながった人と気軽に会える東京の優位性が高まったという話がある

これは実に難しい話でもう東京以外は住民税を下げるとかしないとダメではないか

補助金行政でどうにかしようとするのではなく減税をうまく使って欲しい

▲2137　▼140

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地方からすればそれは当たり前なことで高校を卒業しても大学や専門学校、就職など地方では選択肢がないのでみな都会に行ってしまいます

政府は地方創生と言いますが地方では生活し難いから都会に出るしかないのです

取り残される地方をどうしていくのか早く考えないといけないと思います

過疎なエリアまでライフラインを整備することも難しくなるでしょうから

もう県ではなく関東、関西、北海道、東北、近畿、中国、九州で大都市を１つずつ作って大移動しなくてはいけない時がくるかもしれません

▲1571　▼129

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親の介護が必要な段階になると、都心部の有り難みを感じる事が多い。

車が不要なので、非常に経済的負担や時間負担が少なくて済む。

また、介護医療院や医療療養病院の選択肢も多いので、経済的にゆとりがない場合は、最安クラスの選択先が存在するのも有り難い。

そういった諸々の手続きを行う自治体の施設も身近にあるので、そこの負担も小さい。

地方に嫁いだ妹も相手方の両親介護を経験しているが、話を聞いていると非常に面倒であるし経済的負担も大きいように思う。

▲1058　▼108

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大阪から東京に10年ほど前に転勤で引っ越してきて思いましたが、各企業の本社が東京に集中しているのでそうなるのは当然ですよね。

トヨタみたいに一つの企業だけで全て完結させてしまえるような企業なら別ですが、結局は他の企業や各省庁との繋がりも含めて東京近郊に集中してしまう。

もちろん、他の地域にも地域に根付いた企業はありますしどの企業も各地域に支店や営業所があるのでそれなりに大きい都市にはそれなりの人が集まりますが首都圏とは絶対数が違うと思います。

解消とよく言われますが、敢えて首都圏を捨てて地方を選ぶメリットが無い状況でわざわざ自らの企業は東京集中を避ける為に地方に移転なんてしないでしょうから国としてはまずはメリットを作っていくしかないのでは？

▲587　▼28

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地方は年寄りばかりで活気がありません。子供達は都会で就職し故郷に帰って来ません。そのうち両親が亡くなれば一層過疎化が進むでしょう。政府はこの国をどうするのでしょう。又地方の一次産業、農業とか漁業とかの担い手はどうするのでしょう。つまり、食糧自給率をどうするのでしょう。国民にビジョンを示して欲しい。

▲423　▼23

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東京都は補助金が各種整っていて、ポイント還元キャンペーンやらイベントも多数あります。

私は神奈川県横浜市出身で結婚で東京都民になりましたけど、住民税が高額の横浜市でも東京23区の行政サービスには劣ります。

日本は地域格差があるので、東京一極集中は進む傾向にあるかもしれないです。

地方移住で頑張っている地方も中にはあるので、都内勤務でもテレワークができる仕事だったら、地方移住も考えてみてもいいかもしれません。

▲1074　▼262

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東京から地方へ人を移動させようとする政策など微塵もないから当然のことだと思う。

コンパクトシティ化は必要だから人口の集約は進めるべきではあるが、人口を集約すべきは東京ではなく地方都市でしょうね。

政令指定都市というレベルではなく各県の県庁所在地程度の都市に集約するような動きはあってもいいと思う。

▲452　▼43

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人口減少に伴って、地方では過疎地から、水道やガス、電気など、生活インフラが維持できなくなりつつある。日本は、大都市周辺にしか人が住めない国になっていくだろう。この流れは少なくとも数十年は止められない。そうなれば、ますます大都市部への人の流れを止めることはできない。誰だって、便利で暮らしやすい土地に移りたいと思うだろうし、その権利はある。

一時的なお金で釣るような安直な対策ではなく、地方でもストレスなく暮らせるような、大胆な施策を打っていくしかない。

▲195　▼23

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進学はともかく就職に関して言えば、都道府県別最低賃金が設定されていることが大都市圏に人が集まる原因のひとつだと思います。

同じような仕事で多くの賃金を得られるなら、そりゃ東京をはじめとする大都市圏で就職したいでしょう。

▲631　▼70

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東京への一極集中の是非はさておき、加速化の流れは止められないように思います。

人は様々な機会と選択肢が多い便利な地域に集まるのは当然です。

却って地方都市では少子高齢化による過疎化に備えてスマート・コンパクトシティが都市計画的に謳われて推奨されていますが、現状の東京は国を地方都市に置き換えた際の縮図みたいなものですね。

一極集中の是正は、本気でやるなら建築物の高さや容積率制限の厳格化に尽きるのではないでしょうか。

▲310　▼69

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大学進学も大きいが、本社が東京というのが大企業には多い。

アメリカだったら、ニューヨークだけでなく、西海岸に本社があるという大企業も多い。

企業間での立地的な近さや省庁との関係という意味で、東京に立地していることのメリットは大きい。

また、大都市としてのエンタメ、人との出会いなどの面白さもある。

インフラも整っている。

ただ、価値観の多様化という時代に、もう少し分散させたりしながら、日本全体を浮揚させることができないだろうか。とも考える。

▲135　▼3

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東京は税収が豊かな事から小池知事が女性や子育てに対する様々な支援を打ち出している。家賃が近県より高いと言っても、横浜などはそれほど安い訳ではない。バブルの頃は地価が全国で大幅に上昇し、東京勤務でも東京に家を買う事は難しかったので通勤時間が1時間半の場所から通う人も多くいたが、今ではそんなに通勤時間の掛かる所から通う人の数は減った。元々、東京だけに人が集まるのは、大きな企業が殆ど東京にあり、様々な生活施設が充実し、地方都市のような人間関係のしがらみが少なく自由度が高いことが若い人を引き寄せている。反対に、何十年も前から、地方創生とか言われてきたが、地方都市に新たな大きな企業はできないし、スーパーや学校などの生活施設はそれなりに盛えたとしても、古い因習は変わっていないし、自由を求める若者の心を掴めないのだと思う。

▲106　▼10

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通勤に要バスかどうかというところもあるかなあと。

友人が神奈中バス利用者で新卒時、自宅から通っていたけど、5分から20分の遅延を想定して都心の職場までドアツードアで2時間を見ていると言っていて、3年目くらいから都内の1Kに引っ越したから。徒歩と電車になって通勤時間は30分くらいになったと。電車は滅多に遅れないのと、東京はスーパーもコンビニも病院も選択肢が多いし、街灯も多く、街全体が明るくて女性にとっては住みやすいと言っていたのが印象に残っているかな。働いている層にとっては便利さという付加価値は大きいと思うかな。

▲214　▼19

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石破の地方創生は今のままではまた金のばら撒きで、地方は使い切ったらまた金寄越せとたかるだけです。

東京にはホワイトカラーがたくさんいますから、二拠点生活ができるように促進すべきです。

住民税は半分ずつそれぞれに払うとか、どちらも自己資産の家なら固定資産税を割引く優遇措置を取るとか政策を立案したらいいでしょう。

私の勤務先は自分から率先する会社じゃないから、国に主導してもらいたいです。

▲441　▼122

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都道府県別では、東京と神奈川、埼玉、大阪、千葉、福岡、山梨の計７都府県で転入超過となった。残りの４０道府県は転出超過。

転入超過なら7都府県だけど人口増加だと47都道府県で東京都と沖縄県のみでそれ以外の県はすべて人口減少なんだよね。

日本一出生率の高い沖縄もここ最近は増加率が鈍化し、いよいよ本格的な人口減少を迎える予想だから実質人が増えてるのは東京だけ。

異次元の少子化対策と言いながら出生数は初めて70万人割れで2026年度から少子化対策の財源確保として子育て支援金徴収(年収600万なら月1000円、年間1万2000円の新たな国民負担)が開始される。

そして防衛増税で所得増税+1%課税と退職金増税、年金保険料引き上げ、EV化でガソリン税減収分を補う自動車走行距離課税などが税制調査会で検討されている。一極集中是正と言いながら政府がやってるのは少子化推進と一極集中加速。

▲309　▼33

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地方は人口減少で交通網が廃線になり、店舗は閉鎖、東京に出るといつまでも駅を改築していて更なる利便性向上が進む。

自分は50代なので今さら田舎を捨てて東京で生きるなんて出来っこないけど、東京への羨望と田舎の不便さはいつも感じています。インターネットでいつでも最新の情報が入手できるが、その事が却って自分が住む地域の不便さや閉鎖性を感じさせる。

若い人が都会に憧れるのは当たり前の事だし、不便な地方に戻る事が無いのも当然だ。

せめて官公や大学などは地方に分散させればいいのに。

▲65　▼9

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両親は地方出身者で自分は東京生まれですが、話を聞く限り私の両親は地方にいた方が良かったのではないかと今も思っています。私の親の時代より東京は魅力的だったのでしょう。今や東京は地方から来た方の方が多いと言う事を聞いた事があります。又地方から出てこられた方の方が東京の地理に詳しいそうです。仕事や大学や専門的な学校が集中しているのでそうなります。

まず主要省庁があり交通インフラも整備されているので企業も集中します。

田中角栄元総理が日本列島改造論を提唱しましたが、そのままで今に来ています。

▲49　▼21

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東京は住居は高いけど車が必要ではないし、物価も田舎が安いとは限らない。

就職口も多くて若年層が集まりやすい条件が揃っているのです。

埼玉県も上尾くらいまでとか、北部への転入は少ないのではないでしょうか。

南部は京浜東北線や埼京線などで普通に都内へ通勤できますし。

千葉県も現役の社会人で房総半島に住む人は自営業以外はあまりいないはず。

東京に近い所に住む、ほぼ東京人みたいな人が多いかと思います。

▲73　▼6

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批判覚悟ですが、東京一極集中も様々な面で問題だが、かといって過疎地域の面倒をこれ以上見るのもどうかと思う。過疎地域の集落のために色んなインフラ整備や各種支援をするのは財政負担が大きい。特に高齢者は街中に住んで、歩いて気軽に買い物や病院に行ける環境が必要。生まれ育った地域が大事な気持ちも十分に分かるが、過疎地域は自然に還し、一方で人々はコンパクトシティに移り住んで、手厚い支援を受ける街づくりが必要だと思う。

▲20　▼11

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地方自治体はいかに東京圏から住人を取り込むか、民間企業さながらに本気で競争する必要があると思います

東京で生まれ育った人からみると「東京」か「それ以外」でしか見ていません

うちは他と違って東京からの移住しやすいです！といえるように、移住者のストレスとなる要素を丁寧に変えていく必要があります

元から住む住人との軋轢を生む可能性もありますが、地域の将来のために変える決断ができれば、「選ばれる自治体」になれるかもしれません

▲10　▼10

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某人材派遣企業が、本社を淡路島に移動して、社員にも移住奨励して話題になったが、その後どうなのだろうか？移住した方の本音を聞きたい。働く場所の確保のし易さがクリアできれば、住居費の割高な都心部よりは、より生産的なライフスタイルを地方で送れる可能性はある。

▲86　▼8

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東京が魅力的なのは進学・就職・インフラの充実という現実的な理由があるので、一極集中が続くのも仕方ない部分はあります。ただ、減税や賃上げの話題が盛んな今こそ、本社の地方移転に優遇制度を設ける絶好のタイミングかもしれませんね。

企業が地方に移れば税金やコストが下がり、その分給料を上げやすくなる。さらに、東京水準の給料のまま地方で働けば、生活費が安いため実質的な収入が増える。これなら企業も従業員も得をするので、地方移転はメリットだらけ。

まずは試しに財務省を佐渡に移転して、どれだけ経済効果があるかデータを取ってみるのも面白いですね。うまくいけば、他の省庁や企業も続くかも

▲14　▼5

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九州在住です。

子供が高校生になりましたが、学費が安くなる支援金は世帯年収で非該当の結果でした。際どいラインだったと思います。

東京や大阪は世帯年収に関係なく学費が公立11万・私立48万ほど学費の補助があると聞き羨ましいなと思いました。

息子は高専なので毎年22万ほどの学費がかかる予定です。

小学校などの給食費無償化も田舎は遅れているし、地方創生といいつつ地域格差を実感しています。

▲273　▼26

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東京だけではない。平成の大合併から２０年近く経ったが、そんな小さな範囲でも一極集中が起きているはずだ。多くの人が集まるところに施設が集中し、また人が集まる。合併の意図が、行政の効率化にあるのだから、当然の結果だろう。行政も、一般企業も、東京に本庁や、本社を置いた方が効率的だから当然そうなる。もしこれを変えるとしたら、当然各省庁は地方へ分散、大企業の本社には、かなりの法人税を上乗せするなどの強硬策が必要だと思う。

▲14　▼3

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発展した地域は、新幹線や電車などの交通網を中心に発展してきたという歴史があるようで

地方にも賑やかな場所が存在するので、まずはそこら中心に最新路上電車などの交通網を国が直接的に投資して整備をし、徐々に徐々に交通網を広げ、地方への企業誘致や起業支援を行い、地方の発展を広げていくしか無いのでは？

それをするためには「財政健全化」をやめて、しっかりと国債を発行する必要があります。この際交通網と合わせて少子化対策も大胆にやれば、長期的に日本が発展していく基礎をつくれると思うのですが。緊縮財政をやめなければなりませんね。

▲11　▼18

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コロナ禍では東京からの転出が増えていると聞きました。リモートで地方で広いお家でゆっくり仕事、子どもは伸び伸び。密集を防いでコロナ対策もバッチリ。よくメディアやテレビでも取り扱われていましたよね。

そんなわけないだろう、と内心思っていたし、元々東京から地方移住するようなフットワーク軽い人たちはまたすぐ有利な方に戻ってくる＝東京へ移住。だと思っていました。

まぁ、こうなるよねという感じですね。

▲143　▼6

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逆に一極集中だからインフラ関連や公共交通も維持されていく。

日本全国くまなくインフラ維持管理する方がこの先人口減少していく中で限りある財源が不足していくだけになる。

一極集中を推し進め無いといくら税があってもインフラ関連維持していくことは不可能。

利便性こそ人が生活していく上で大切な要素。

▲8　▼3

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生まれ育った土地なのでなんとなく東京に住んでいるけど、住居費などのコストはかさむけど、仕事だけでなく，医療、娯楽、教育などの選択肢が多いのは事実。

大阪は仕事で縁あって二拠点生活をしたけれど、割とどこでも歩いて行けるし、大体のものは入手出来るので便利だと思った。まぁでも地縁の無いところにいきなり住むというのは大体の人間にとってハードルが高い。

▲26　▼6

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車社会化によって居住域が増え、それらのインフラの負担が増大することに比べれば全然マシなのだが、東京だけに一極集中も良くない。

そのためには、地方でもある程度の規模のある自治体を軸に公共交通機関で移動可能なコンパクトシティ化し、脱車社会化を目指すことでインフラの負担を減らし、福祉の利便性を上げること。

そうでもしないと、先日の三郷市の道路陥没事故のようなことが、過疎地域では全く手を付けられなくなる状況に陥る可能性がある。

▲16　▼12

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コロナ禍でリモートワークになったことを機に、都心に近い地方へ移住しました。人間関係が特に悪かったわけではありませんが、理不尽な税金の徴収を受けることになり、最終的に東京に戻ることを決めました。高所得の移住者は、いくら徴収しても問題ないと考えられているように感じました。住民税ではそれなりに貢献していたつもりだったのですが……。

田舎特有の人付き合いや生活の不便さを考えると、地方は少なくとも税金を安くするなどの工夫をしなければ、人は集まらないのではないでしょうか。実際、名古屋は住民税をわずか0.3%減税しただけで人口が増えていることを考えると、その効果は大きいと思います。もしアメリカのテキサス州のように所得税を課さないような県や市が日本にあれば、今すぐ移住したいですね。

▲44　▼11

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都会にはじめっから住んでいる人にはわからないだろうが、地方都市とはこんなところだ。

地方にも頭のいい子がいる。

地域一番の進学校に進み、東京の有名大学に入ったりする。

そのタイミングで東京に出ていく。

就職活動はプライム上場の企業を回り難なく就職。

赴任地は100万都市かそれに準ずるところ、場合によってははじめっから東京。

地元に帰りたいなと思うこともあるが、都会で結婚もし家庭を築くと地元での生活など現実味がなくなってしまう。

かたや地方都市にはFラン大学や高卒で都会に出ていくチャンスのなかったものしかいない。

自治会の役員、消防団の活動など、同級生とは一生の付き合いになる。

コミュニティーは、そう、中学の時のまま。あだ名もそのままだ。

地元の設備屋などに就職し、県営住宅に中古のアルファードを停め、うらぶれたスナックで同級生と飲むのだ。

間違ってもそんなところに移住などしては・・・

▲129　▼17

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東京一極集中の問題点といえばやはり関東での災害時に日本全体が危機的状況に陥ることや、産業の衰退が主なものであろう。それを解決させるには地方へ人口を分散させることが最適な手段である。

しかし、地方の生活の利便性や住民の気質や仕事の少なさなどを考慮すると、現在都市圏にいる人たちは地方に行きたがらないのが現状。金だけ出しても大して意味はない。

故に地方自治体に金を出すより先に、日本社会の構造を根本的に見直していかねばならない。そうでもしなければこの状況は変わらない。

▲9　▼3

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災害の多い日本での東京一極種中はリスク中のリスク。

拠点分散は重要と思っていますが、道州制の議論はどこかに消えてしまったようですね。

石破首相は地域振興に注力すると言いますが、県レベルの行政単位では限界があると思え、今ひとたび本格的な政治判断が必要と思えます。

▲56　▼4

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東京に魅力があるのは間違いない、自分もそう思うので。

だけど、せめて大阪をはじめとした関西圏にでも分散できないものかね。

大阪の都市部はかなりきれいになったところも多く、東京みたいに街がたくさんあるわけではないが、街そのものは東京と遜色ないとこも多い。

近隣県含めた郊外だってかなり整備されてて、ほかの地方都市と比べて鉄道が発達しているのだし、東京の郊外と大きく変わるわけでもない。

大阪はIRもできるのだし、音楽などエンタメ系は東京に出るのじゃなく大阪にってなるだけでも大きく変わる。

自動車産業はトヨタのすごさではあるが東京ではなく愛知となってるように、地方都市に主たる産業を移転させれたら大きく変わる。

地方都市もプチ東京な街になれるだろうし。

▲16　▼0

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まーコロナ禍の一時的な事象が落ち着いて元に戻り始めたという話。

根本的な部分はコロナ前と変わっていないので、当然の展開。

何とかしたいのなら、サービス業を中心とした産業構造を何とかしないと。

工場中心としたモノづくりメインになれば地方にも人口が分散する。

熊本や千歳のTSMC誘致が上手くいけばいいですね（自動化されすぎてそれほど人増えないという話もあるが。それでも設備維持・周辺生活サービス等々で需要は発生するので）

あとは、政令指定都市・中核市への人口集約進めないと。

地方創生とかいっても、村レベルの田舎に数百人単位ずつで人口増やしても非効率で高コスト社会にしかならないので。

東京/関東に集中しすぎない程度に、各地でも都市機能を集約させる必要がある。じゃないと今回の八潮市のような事故が続々と発生すると思う。

▲64　▼14

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後進国ほど一極集中になりやすいのだとか。インフラ整備が地方まで行き届かないので。日本は戦後の焼け野原の、いわば後進国状態から脅威的なスピードで発展したけど地方へのインフラ整備まで追いつかないままバブル崩壊を迎えて現在に至るのです。身の程をわきまえて一極集中でいいじゃないですか。地方の隅々まで発展させる金は無いし人もいないし。あるいは宇都宮市みたいにライトレール走らせて、沿線以外に新しい大型マンションも大型商業施設も学校も病院も作っちゃダメ、コンパクトにやってきましょうっていう都市作りがこれからの日本のあるべき姿かも。歳とっても車のいらない都市作りこそ、地方の『ミニ東京化』の最適解かもしれない。

▲13　▼5

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当然だろうな。埼玉県と東京都を比べただけでも最低賃金に差がある。ましてや更に地方に行けば賃金どころか、行政サービス、生活環境さえも格段の差が有る。若く、健康に不安無くアクティブな人であれば、不便さも乗り越えられるだろうが、高齢になればなるほど、都会の便利さは生活する上での安心に繋がる、最近、テレビのバラエティーでポツンと一軒家等を紹介して如何にも精神的に豊かな生活かの様な事を見せているが、実際はそんな甘いものでは無いと云う事がデーターで出ているのだと思うよ。

▲14　▼2

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東京に魅力があって集まった結果なのか、地元が嫌だっり魅力が無くて人が離れた結果なのかどちらなのでしょうね？それによって今後どのような対策をしなければいけないのか変わってきます。そのようなアンケートを実施してみてほしいです

▲80　▼10

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東京一極集中の原因は明らかで、企業の本社が東京に集中していること、地上波やネットメディアが東京中心であること、私立大学が東京に集中していることなどが挙げられる。

つまり、全てを地方に移せばいいだけである。

アメリカの場合、東海岸と西海岸でバランスが取れている。

シリコンバレーやハリウッドが最たるもので、日本でも同様の動きが期待される。

大阪や福岡発信の地上波番組やネットメディアが必要なのは明らかだ。

▲105　▼21

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進学・就職だけでなく医療も東京がベスト。

高度な手術件数で見ると東京の病院が多く、大学病院だけでなく専門病院も多い。その為に患者の出身を見ると全国各地からわざわざ東京に来ている。

地方では受けれないサービスを東京で受けれるメリットを考えれば、東京への一極集中は仕方ないと思う。

▲4　▼1

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東京一極集中は余程の事が無い限り無くならないと思います。

日本の人口は今後も加速度的に減少します。

数十年後には東京も間違いなく人口減少になります。

東京一極集中是正より首都圏直下型の大地震等の災害に向けた対策により注力するべきだと思います。

▲3　▼0

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東京都は、東京に人が集まる施策をたくさん出しているから、当たり前のような気がする。地方は自分のところを良くしようと頑張っていいと思うけれど、東京都は日本の首都として、自分のところだけではなく、国全体のことを考えることが、未来の東京をより良くするのではないかと思う。

▲14　▼2

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「東京一極集中」について、「東京が大好き」「憧れの東京で活躍したい」という人々が集まって結果的に東京一極集中になるのであれば、あまり問題ないと思います。

しかし、「本当は東京に来たくなかったが、仕事の都合で仕方なく東京に来た。でも、一刻も早く地元に帰りたい。でも帰れない。」という人が多いなら問題だと思います。

後者の場合は、できるだけ地元への帰還が叶うよう支援を充実させるべきです。

▲36　▼4

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地方創生、防災、国防などを考えたときに、東京に全てが集まる現状は本当に良くない。戦後の日本が復興していく中で、リソースを集中する意味はあったと思うが、今となってはデメリットのほうが大きい。

政治、行政、経済、文化、皇室のうち、まずはどれか一つからでも別の場所に中心を移すと、少しずつでも分散が進むのではないかと思うが、なぜ出来ないのか。政治家も官僚も口では「東京一極集中の解消」と言うけど、本気でやろうとしているようには見えない。国民的な議論にしていかないといけないと思う。

▲43　▼4

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税を都道府県別に変えたりしていかないと

都会に人は集まっていくだろうな

便利ではあるが住んでいる身では疲れてしまうが

企業が地方に本社や工場を移転したりして行くのか一番早いのかもしれないが

難しいけど自治体や都道府県レベルでの対応は限界だろう国レベルで動かないと行けないが

今の政府には期待は全く無い

地方は賃金も安いのも理由の一つかもしれない

その辺りの対策も必要

今の日本には課題が山積みだけど

何も進められない政府

都会の法人税を高く

地方の法人税を安くとかして地方に分散していかないと

▲21　▼4

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まずは石破総理始め、国会議員の皆さんが国会開催中を除き1年の半分を選挙区で生活したら良い。

何なら国会開催中も選挙区の自宅でリモートで活動できます。

今や在宅で仕事できる時代になりました。

赤坂や銀座で打ち合わせや勉強会しなくても自宅で全国を繋げればできます。

そこから、どうしたら良いのか具体策が出てくるでしょう。

▲1　▼1

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地方に人を動かすとしてその魅力があるかでは？

賃金が高いとかさ。仕事があるかとか。住みやすさとかね。

若い人を定住させるなら出会いがあるかも大切だよね。

大きな病院とか飲食店なんかは大都市の方が多いからね。

すぐ会える距離に人が沢山住んでるし。

地方だと安い家賃と広い家ってあると思う。

まぁ車が必要だから維持費はかかるが。

テレワーク普及させる事に成功したら一定数移住していくと思うけどな。

まぁテレワーク自体効率が本当に良いのか？という点についてはサボり放題な企業もあるだろうと思うが。

その辺りの改善も含めた普及だよね。

▲12　▼10

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都内は便利だけど不便になった時に大変になる。本来は国が地方に不便無く人が行き渡る政策をするのが基本だが地方は公共な電車やバスなどが不便過ぎるから歩いて駅に行ける場所に住む場所を変える。みんなが車を買い車で移動するお金が有るわけでも無いから難しい。また都内近郊でも田園地域に巨大交通網を作ったら地下には造成した水道管やインフラ設備で埼玉県近くは酷いことになっている。たぶん都心渋谷、新宿、池袋等もやがては同じような事故になると思う。戸建やマンションも配線設備、水道管が今は見えないから不良個所を探すのが難しい。政治屋が自分達の懐は痛まず庶民から巻き上げているのが悪い。身体を使い汚れても頑張る人がより良い給与を貰わないと。今は中抜き企業が人を使わないで儲けているから末端な仕事をする人が少ない。

▲14　▼1

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東京一極集中を一発で解決できる施策があります。

消費税を都道府県単位で税率を変えることです。東京や大阪などの大都市圏は税率を２０％以上にして、島根や秋田などの転出が多い地区は０％にする。。

これ、アメリカで実際にやっていることですが、ぜひ日本でも導入してもらえれば一極集中は解消できます！

▲136　▼40

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政府は東京圏（一都三県）への転入超過を27年度に解消する目標を掲げているとされていますが、一極集中を加速する要因が大きいままでは、掛け声だけで終わりかねません。

東京圏の中でも、より都心部に近く利便性の高いエリアへの集中が特に顕著で、同じ千葉県内でも千葉市以東のエリアでは過疎化の進行が目立ちます。

JR京葉線のダイヤ改正が物議を醸した際、遠距離通勤の貴重な足となっていた通勤快速や快速が削減されることへの反発に対して「遠方に住むのが悪い、近郊に住め」という意見が少なからずありました。しかしそれは都市部の過密化をさらに促進する動きに他なりません。市場原理に任せていると別の問題を引き起こす典型と言えます。

都市部の過密化は災害時の脆弱性など大きなリスクをはらんでおり、国がより明確な方向性を示したうえで主導する姿勢を示すべきと思います。

▲67　▼11

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一極集中というが、世界的に見ても人が住みやすい地域と住みにくい地域で大きな人口格差があるし、首都である東京は日本に勢いがあった時期に先行投資された分、便利である。

その昔は諸藩が置かれて、貧しい地方でも否が応でも治めていた時代があったが、日本国として統合されて以来、垣根は無くなったし、家長制や村社会の崩壊などでその土地に縛られる必要も無くなった。

地理的にも日本は山脈が多く、雪が多い地域や山脈によって平野が少ない地域もあり、その土地が持続的発展を遂げるかというと疑問な地域もある。

また、農業や工業という土地必要とする産業より、人が集約している場所で商売をするサービス産業に就職する割合が７割以上という構造もある。

やはり集中は正義なのであり、せめてもの地方創生は札幌近辺、仙台近辺、名古屋周辺、大阪周辺、福岡周辺都市などのいわゆる快適に過ごせる地方都市にどれだけ人口を集約できるかの時代になる。

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東京の企業活動で得られた税収は、全ての都道府県均等割で配分すべきと思う。それくらいしないと、地域格差がどんどん広がってしまう。また、道府県では、そのような配分を使って子育てや地域医療等の充実もできて、地域活力が増していくと思う。これこそ、ふるさと創生だと思う。

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北海道札幌市から東京立川方面に引越してきたときは道が狭くてびっくりしました。

子どもを車やソリで運んでいましたが、東京のママさん達は、キャップに子乗せ電動自転車がデフォルトです。車がなくてもなんとかできます。でも車道の自転車マークはひいてくださいと言っているようなもの。

戸建てはコロナ前と後で一千万くらい違います。

のびのび暮らしたい自分にとっては、東京は勉強したり働いたりするところであって、住むにはストレスの多いところです。

意外に畑や緑は多く、スーパーも安いんですけど。。。

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東京は便利で職場も多いですからね。

進学で一度地方から東京に引っ越したら、そのまま東京に住み着きたくなりますよね。

本人もそう思うだろうし、地方に住んでいる親も帰ってこいとは言わないケースが多いでしょう。

地方には仕事がないし、あっても収入が東京よりも少ないことが多い。

これから衰退していく可能性が高い地方にわざわざ子供を呼び戻しませんよ。

東京一極集中を止めるのは難しいです。

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首都直下もあるけど富士山が噴火して関東に火山灰が降るようになると深刻な影響が長期化するから地価も下落するだろうし、地方へ分散するきっかけになるだろう。本来は行き当たりバッタリではなく事前に対策するのが普通だと思うけど。

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東京は消費者が多い、店舗は消費者の近くに建てた方が有利

工場や倉庫は店舗の近くに建てた方が有利

会社相手の仕事は会社が大量にあるところに建てた方が有利です。

会社に勤めるなら会社が大量に有るところの方が有利ですから、更に人を呼び込み消費者を増やします。

　東京周辺で言えば関東平野が広大で一時期は「譲ります」物件が出てくるほどでしたので「土地代安くないと厳しい」と言う業種でも東京周辺で仕事が出来てしまいます。

地方が「地の利」を活かして農林業や漁業で栄えない限りこの傾向は続くでしょう。

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集中することにより地方が廃れる以前に、災害が起きた場合

助かる命でも助からない確率の方が高くなる。

自衛隊派遣したとしても圧倒的に数が足りない。消防も同様。

医療面に関しても同様。

そういうことにならないように分散することも大事である訳で

今現在東京都は税収が多いからアレコレやってるが、

逆に暮らしやすいから逆に多大なる税を支払わせ、

地方は逆に住民税や所得税を安くしたり企業なども地方へ移転することで

法人税減税など優遇措置をするなどして分散を急がせるべきかと思う。

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東京に生まれ育った者としては複雑です

人口が増え、発展していくことは喜ばしいのですが。

高校卒業以降、必要以上に競争を強いられる感覚があります

上京してきた人達は皆必死で、地元でノンビリ過ごしたいと考える我々東京育ちを平気で追い越していきます。

結果地元（２３区）で競争するより、少しでもゆとりのある市部に移住する事を選びました。

東京都に生まれ育った人間は18歳からジレンマと共に生きていくのです

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税率の差別化等で地方分散を促すとか方法はあるだろうけど、果たしてそれを今の政府が承認するかどうか。

自分は大都市圏に住みたくない派で、地方で仕事しながらのんびり生活したい人達にとっては、地域毎の所得税の中央値を出してそれに見合った税率に各都道府県が差別化されれば地方転入も増えるかもしれない。

物価の差はあるものの、人口、最低時給、インフラに明らかに差があるのに、消費税率は一律、ガソリン税やその他一律化されてる税金には甚だ疑問が残る。

地域ごとに税率を設けるとなれば政府も一部地域の消費税の減税に首を縦に振ることも出来るのでは？

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子供達が成長して収入を得ると住民税を居住地の自治体に納める事になる

地方の自治体は　成長過程で様々な子育て支援をしている。（支出）

東京は　美味しい果実だけを享受し無駄なハコモノ造りに勤しんでいる。

住民税の支払対象になったら、それまでの期間住んでいた自治体に期間に応じ住民税を支払う事にすれば　少しはバランスがとれると思う。

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東京一極集中は避けられないと思います。

東京から地方の都市に移住しましたが、やはり利便性や選べる職種の多さや学校の数や質は東京が一番だと離れてより思います。

地方に人が来るようにするのであれば企業を誘致しやすいように税率を変えるとかリモートできるような環境を整えるとか政府が主体とならないと地方だけでは解決できません。

私は田舎に移住してよかったと思えているタイプですし、給与も都会の給与を維持できてますが、田舎の仕事は給与が安いし、コンプライアンスなんて昭和のままです。この辺も企業努力だけでは解決できなそうな事かと思います。

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当然の成り行きです。遊ぶのも仕事をするのも病気になっても東京にいるほうが圧倒的に有利です。地方で暮らしていると仕事も限られ、思い通りの職にはつけません。子供は進学で東京へ行って就職すれば家族は離れ離れの一生を送ることになります。難しい病気になっても東京なら治るものも治らないことになります。誰かが言ってた「地方創生」は夢物語でしょう。

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東京集中しても良いと思うのですが、幼少期は散々自治体からの税金で教育を与えられ、公園も整備され、子供向けイベントに税金投入され、医療費もかからず、給食費も無料、成長して税金払う時には東京に逃げ出されるくらいなら、はじめから地方都市では子供のためのお金は使わず、今いる地方民のインフラ整備に最低限お金を使うだけで良いと思います。

あと、東京への食品などの移動には、関税みたいなものをかけるべきです。東京だから大量消費地だからと安くなりがちですが、本来運送費用以上に農産物魚介類などは3割増しくらいで売り、その3割増分は地方都市に食料維持費手数料として還元すべきだと思います。

高い食費が嫌なら、地方に住めばよいわけだし、都心の法人税も高くすべきだと思います。

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インドネシアみたいに首都移転計画すればいいと思う。国会とか政府機関とか国のために仕事をするのであって、別に東京じゃなくてもいいと思う。国会動かせば霞ヶ関もセットで動くので、そこそこの人数が地方に行くことになる。国会議員も役人も自分達の住んでいる所は発展させようとするだろうから、インフラも整って限定的でも少しは分散が進むのでは。あわせて東京から地方へ本社を移す会社への法人税減税。まずは働く場所がなければ生活もできないし住もうと思わないので、なるべく大企業の移転が望ましい。大企業の方がリモートワークとかも進んでるだろうし。まずは経団連の加盟企業とかに行ってもらいたいけど…東京に残りたい会社は残ればいいわけだし。ちなみに私は東京出身で今は神奈川在住だけど、仕事があるなら地方に移住したい。少数派かもしれないけど、こういう人間もいます。

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息子は技術者で、地元に本社がある電力会社に就職しましたが、仕事が取れてるのが圧倒的に東京や首都圏なので、勤務地は東京都です。そういう人も多いのでは？人間がいるからインフラやビルが必要→その仕事をするために地方から人が東京に出る→地方が過疎る→地方に人少ない→仕事が少ない。どこから手をつけていいのか、悪循環ですね。いっそ江戸時代のように、旧里帰農令みたいなのを出すしかないのかな。失敗したし、農業じゃないけど。

首都機能分散をするのが1番のような気がしますが。

▲7　▼1

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関東圏に住んで12年目です。

地方に戻るなんてあり得ません。

日本どこにいても災害に巻き込まれる可能性はあるので絶対安全な所はありません。

仕事もある、交通機関は雪と事故がなければ問題ない、エンタメの中心でもある。

これだけでも関東圏の方が価値があります。

短い一生をどこに住んでどう生きるかは自分次第です。

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東京一極集中が加速するのは仕方ないと思う。特に地方出身の女性は人にもよるが東京は居心地がいいのでは？あと社会人になっても学びを継続したい人や車無し生活が可能な人は東京はもってこいの場所でしょう。社会人が通う資格の学校の早朝コースが東京にだけはあります。地方の常識が東京では非常識なことがインターネットの普及で周知されている。物価や家賃が高いのがネックだが住める人は東京へ移住するべき。選択肢が多いだけでなく令和の常識が身に付く場所である。

政府にはむやみやたらに地方創生に力を入れてほしくない。

▲5　▼2

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前から思うのだが、東京一極集中の打開策として遠距離移動費用に補助金ではないだろうか。私の単身赴任の経験からも、東京は仕事にはとても向いているが地元がいい。上記の交通費が安くなれば、皆、手軽に地方にいくし、地方からも来ると思うのだ。移住も踏まえて。

小田原や成田から都心まで1時間。大阪から東京まで飛行機なら１時間。実質、乗ってる時間は４０分ぐらいか。それなら、もっと気軽に移動する。移動をしぶるのは、やはりお金だと思う。

バブルのころはOLが土日でグァム・サイパン旅行もあったと聞く。わけのわからない、箱物やインフラ整備に投資するなら、移動費が安くなるほうがもっと効果的ではないか。また、物流等の活性化も効果ありと感じる。もし、補助が大きく沖縄、北海道、東北の奥地、山陰に手軽に行けるなら、結構、行くと思うな。

なんで旅行代理店とか、業界団体にばかり補助金なの？結局、別の意図があるとしか思えない。

▲9　▼6

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東京都は豊富な法人税のお陰で他府県を上回る行政サービスが出来るのは当然です。

小池都知事の手腕もあるでしょうが、やはり原資の違いは大きいです。

このままでは地方都市は衰退するばかりで将来はありません。東京都に責任があるのではなく国の行政が地方創生とかいいながら大企業の中央集中や国の重要な機関を東京の集中させたせいです。

新首都を作れとはいいませんが地方の教育機関や働き場所の整備を考えないと思います。

▲90　▼12

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若年層が増加しているということですが、もっと高齢者も東京に集めましょう。

地方では公共交通が廃れてきていますので、かなりの高齢者でも自動車運転をしている人は多い。

高齢者の免許返納を進めていますので、公共交通機関の発達した東京こそ、高齢者に適した場所だと思う。

▲59　▼20

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地方の過疎化は深刻ですね。ある程度は都市部に人口が集中するのは当然あることです。しかし、ここのところ２０年ぐらいですかね、都内の人の多さを特に感じるようになってます。休日の旅行も早めに出ないと高速がとても渋滞します。私が子供の頃はもう少し少なかったのかな。東京に出てきた曾祖父さんがみたらびっくりするだろうな。

▲31　▼3

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東京は子育ての面で生活環境は悪い（少なくとも今まで住んだ地方都市より良かったところは全く無い）のに、特に働き盛りの若い人が集まってくるのは、結局仕事が多いからだと思う。自分も東京にだけは来たくなかったが、結局、仕事の都合でいま東京で働いている。地元に戻りたいが、同様の職種で同様の待遇のポストがないため戻れない。一局集中をやめるにはまずは東京から大学とか官公庁を大幅に減らすことじゃないかな。これらは税金が入ってるからやろうと思えば政策で何とかなるはず。関東で生まれたら一度も関東を出なくても何とかなり、地方に生まれても結局仕事の都合で関東に吸い込まれていくような状況をまず変えた方が良いと思う。例えば大学が減れば、18歳でとりあえず進学するなら東京から出ないといけなくなるので、現状よりはマシになると思う。

▲24　▼5

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東京都民は高収入の方が多く、税収が多いのでいろんな無償化などが実施されます。

知事に行動力があり、お飾り知事ではないです。

子育て世帯はもちろん、子供がいなくても便利な東京に住みたいです。

東京以外は、できることを考えて人口を増やす努力が必要です。

大阪の所得制限なしの高校無償化は、インパクトあります。

各都道府県市町村で競争しながら特色ある街作りをして人を集める時代が来るかもしれないです。

▲4　▼6

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首都に人が集まるのって、本来貧困国の特徴ですよね。

夢と希望と仕事を求めて都会に出たのは良いが、スキルが伴ってなくて非正規の劣悪な仕事を強いられる悪循環も似ている気がしてしまう、、、

でも、以前話題になった通り、都会で共働きで子供一人の世帯年収2200万の友人より、田舎の旦那さん農家で奥さん短時間パートで子供4人の世帯年収600万ほどの友人の方が持家がでかいのよ。

生活水準はさすがに都会の友人が高いから差はあるけど、田舎は600万で子供が4人いても問題ないと。農家で子供4人だから節税してたり控除があったりも関係するだろうけど。

ただ、どっちに生まれるかなら、田舎の1反田んぼ潰した広さの土地と家と1町の畑よりか、山手線沿い30坪の土地と家と貴金属類を相続したいな。笑

▲28　▼8

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米国の技術発展をみてほしいんだけど、分散化技術って都市部対応には適さないんだよね。現在の都市部集中って都市に集まらざるをえなくて集まっている

知識集約産業労働従事者の多さというところがあるけれど、知識って分散化が容易だから知識がフル発揮できる環境にいないと実は生産性って下がるんだよね。東京の生産性ってフル発揮されていないと思うのは東京のライフスタイルが全体として高水準じゃないからなんだよね。例えば車を持てないとか部屋が狭いとかね。人間が最低限必要とする余裕がないのよ。これでは東京にいる限りは東京の奴隷未満の存在となって、というより東京の観光客となって生きるしかないわけね。東京にはなんの貢献も出来ない人間として生きていかざるをえないわけですよ。多分個人としてのパフォーマンスをフル発揮するなら地方都市のほうがよっぽどいいと思うね。東京に行けば全てのレベルが高いなんてそんな幻想は捨てたほうがいい

▲6　▼3

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昔東京に住んでいて現在は北陸に住んでいる私からすると、東京というか関東平野（特に南部）はやはり気候が良いと感じます。

夏は暑いですがそれは地方も一緒ですし、何より冬の晴れる日が多いのは羨ましい限りです。地震が気になりますがそれはどこでも一緒というか、災害はどちらかと言うと地方ばかりですしね。

▲4　▼0

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自然な流れに任せていたのでは、この一極集中の流れは止まる気がしない。

朝夕の通勤時間帯の交通機関などでは、高度経済成長のころの映像を彷彿させるような混雑ぶりが見られる。

テレワークなども一時ほどは実施されず、時間と体力をすり減らす状況は続いている。

都心が重用される要因のいくつかを、国の政策で少し強引にでも変えなければ、地方創生などと綺麗事を言っているだけで状況が好転できるほど実態は甘くないと思う。

▲8　▼2

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東京は便利です。雪が降らないです。仕事あります。地方よりは給料いいです。行政サービスがいいです。スーパーとか夜中１２時過ぎてもやってます。ほぼキャッシュレス生活できます。威張ってる老人は地方よりは少ないと思います。

地方の若い方は、さっさと都市部に出ることをお勧めします。人は集まって生活するのが合理的です。これから加速度的に人が減るのだから自治体の整理も現実的にやらないといけないです。

▲260　▼117

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東京と東京周辺と関西都市圏、福岡、広島

基本、都市部に人が増加するのは都市機能的に

そうなってしまう

増加の都市を見て、やはり外国観光客の多い所が

目立つね

訪日外国人観光客も過去最高クラス

ホテルや飲食店も増加するから、それに伴い

関連業者もあるから人手不足になる

最低賃金が高く成ってるから時間制限をする

主婦や学生も多いし、時給を上げても

人が来ない所もある位だから人手不足は慢性に

なってる

▲13　▼3

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ひとつの要員に企業が集中しすぎているからですね。

戦後からどんどん企業の東京移転がすすみ、取引先が東京となるとドミノ式に違う企業も移転。

大学の就活では東京を外すと大半の先がなくなり、選択肢がなくなる。選ばなければ東京以外もあるが現実問題厳しい。

なかには東京に住みたくない人もいるが、なくなく東京の企業に就職せざるを得なく、というのが要因の、ひとつにあるかと。

もう少し、昔のように分散してみたら変わるかもですが、中央集権がそれは許さないでしょうね。

▲78　▼3

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東京一極集中を是正するには、地方中核都市を充実する必要がある。４７都道府県すべてに地方中核都市をつくるのはむりであり、日本を９つくらいの道州に分けるとともに、国から道州への行政・予算など権限委譲して、道州ごとの独自性のある国造りをしないと、地方再生・東京一極集中の是正は難しいと思う。

▲9　▼1

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仕事や利便性を求めて東京へ地方から来るのだろうが、とにかく狭い東京に人が多くストレスが溜まる。利便性があって住みやすいように思えるが、直下型地震が発生した時のリスクや今回のような道路の陥没などのインフラ老朽化による災害などのリスクは一極集中と共に高まっていると思う。この流れを変えるには政治による企業などを地方に誘致し、誘致した企業には法人税を下げるなどの優遇措置をとる政策をするべきだと思う。一極集中と共に日本は衰退してきたといってもいいのではないか。

▲5　▼4

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首都だから集中するのは仕方がないのだけど、一次産業とかを維持しないと食糧自給率を維持できない。

どうしても大学進学とかで都会にいってしまうのだけど、もう少しUターンしやすいように、農業で利益が上がる仕組みなどを考えて、地方にもどりたくなるようにしたほうがいい。

▲14　▼2

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この問題を俯瞰すれば、日本の産業構造の変化とリンクする要素が大きく、ある意味で不可避的。

この大きな動きに対し小手先の対応で成果が上がらないのは当然の結果。

地方の最大の強みは、広大な土地を中心とした自然環境で、これを利用して農林水産業等の第一次産業、次いで大規模工場を必要とする製造業等の第二次産業で優位性がある。

だが、産業構造の中心がサービス業等の第三次産業に変遷し、当然に人口密度の高さで圧倒的な優位性を持つ東京等の大都市圏に職を求めて人が集まるのは避け難い。

有効な対策は農林水産業の振興であり、製造業の事業環境の良化。

農林水産業では個人経営からの脱却を図るため法人化を進め、安定した就職先を増やし、規模拡大を通じて収益性を上げる。

製造業には安価な電力の提供。

更に地方に住む人の現金支出を減らす工夫も必要で、エネルギー価格、社会保障費、教育費等に対する補助が必要不可欠だろう。

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「東京一極集中」加速、転入超過７万９２８５人で３年連続増…若年層の進学・就職・転勤で