[258308]「森山氏の顔に泥ぬることに」国民民主・榛

( 258312 ) 2025/02/01 03:41:14

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与党は、国民民主との約束を反故にするようにしか思えない。

そうであるなら、なんら躊躇することなく、胸を張って、予算案に反対すべきだ。

維新の主張を受け入れて、維新を抱き込もうとするかもしれないが、安易に与党と組む野党は、参院選で敗れることだろう。

国民民主は、国民も見ているから、最後まで踏ん張るしかない。

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前回の衆院選や都知事選　兵庫県県知事選で今までの選挙のありかたが変わろうとしている潮目にきてる感じがします

　ですが　自民は団体票や今までのお互いの利権政治から脱する選択ができないのでしょう。

　次の参院選　その後のさまざまな選挙で過ちをたださなかった事がわかるよう　今まで選挙に行ってなかった人が未来の日本のありかたに参加してもらえる事を期待してます。

▲180　▼10

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約束を反故にするなら粛々と政府提出の本年度予算案に反対すればいい。仮に維新が小判鮫のように賛成に回り、本年度予算が成立したとしても今年の夏に行われる参議院選で思い知らせてやればいい。今の国会勢力図では残念ながら参議院では自公が過半数を占めている。衆議院でも参議院でも自公を過半数割れに追い込めば事実上石破内閣はレームダックに陥る。そこではじめて自公は現実を思い知るだろう。裏金問題も重要だが、そこに時間を割いている程我々国民生活に余裕はない。ガソリン代は今やリッター180円を超え、地方では200円に到達したところもあると聞くし、米も5キロで4000円近くと一年前と1.7倍にも膨れ上がっている。政府は賃上げを強調するが、春闘や連合等が発表する賃上げの恩恵に与れる労働者は全体のごく一握りに過ぎず、中小企業や派遣労働者等の非正規で働く人には恩恵のおの字もない。これ以上の物価高は生活の底が抜けてしまう

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103万の壁問題も重要だと思うが、

お米は2倍くらいに上がり、ガソリンや電気代も補助金が無くなって、国民生活が苦しくなっている。

円安、物価高のインフレで、経済成長が２パーセントと言われても、豊かな暮らしは遠のいてる。

石破総理大臣や国民民主は、国民の生活を第一に話し合って下さい。

▲158　▼14

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本来は178万円まで「控除」しなくてはいけない物を厚労省と財務省がグルになって国民から吸い上げている。

国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、123万円には財務省の都合という以外に全く根拠がない。

更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。

少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。

今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。

そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。

▲3015　▼111

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森山氏の顔に泥をぬる？　榛葉さんも分かっていてよくいうよ。石破氏と森山氏は共犯。維新前原氏を落とす目処がついたのでラスボス宮澤氏も123万円で突っぱねたのだろう。

このまま時間をかけ国民民主を焦らせ最後に少し餌を撒いて来年度予算成立。もし賛成しなくても維新がいる。自民は狡猾。でなければ政権与党をこれほど長くは続けられない。国民民主はもっと頑張らねば。玉木氏と両輪で178万円までガンガンやって欲しい。

▲2186　▼118

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自民党と国民民主党の議員同士で打合せする場合、財務省も同席させればよいのでは。自民党議員だけでは「その件については持ち帰って財務省に聞いて検討してみます」が本音であることが多いのではと。

年収の壁は多くの国民が注視している問題です。少なくとも石破首相の「検討しているとは認識していない」という発言は、多くの国民の意識を肌感覚で全く理解できていないことも問題であると思います。

石破首相は岸田前首相ほど世襲議員といわれることが少ないですが、世論に対する鈍感力には通底するものがあると強く思います。

▲1005　▼51

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123万円という引き上げ規模では、手取りはほとんど増えず、生活実態に合っているとはいえませんよね。

食料品や日用品、光熱費など、生活必需品の値上がりが続き、家計の負担は増す一方です。このまま年収の壁が低いままでは、働く意欲をそがれ、結局は労働市場にも悪影響を及ぼしかねませんね。

▲955　▼39

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自民公明国民の幹事長が178円の引き上げを目指すと合意したのは12月のことだが、石破さんは合意がまるでなかったかの如くの言動を繰り返している。

12月の合意は各報道機関により報じられ多くの国民の知るところだ。そう踏まえたら石破さん始め政府自民党の姿勢は極めて不誠実であり、国民を舐めているようにも映る。

国民民主党は妥協せず、主張を貫き通してもらいたいところだ。

▲490　▼19

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減税政策を行う時に、財源論が出てくること自体がナンセンスである。

先ず政府が１００兆円の財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回したとする。その後に８０兆円の税収があれば、政府の負債は２０兆円増えるが、民間の資産も同額の２０兆円分増えることになる。

その時に１０兆円の減税を行えば、政府の負債が３０兆円に増えて、民間の資産も３０兆円分増えるというだけで、それだけ国民の生活は楽になる。

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な予算制約は存在せず、政府は国債を発行することで必要な支出を増やせる存在である。

その証拠にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

日本においては年収の壁を１７８万円に引き上げる程度では、何の問題も起こらない。

▲543　▼41

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国民民主党は衆院選で民意を得た公約をフェードアウトしないでやりとげて欲しい。公約の壁を123万円で妥協しないで手取り所得を増やす事とトリガー条項凍結解除も実行して欲しい。今の税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムであり改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。石破政権は増税や保険料を絞り取るばかりではなく市民目線の政策を取って欲しい。

▲323　▼19

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国民民主は、自民党、公明党が所得税基礎控除１２３万円と給与所得控除５５万円の合計１７８万円の引上げをしなければ、本予算に反対し、他の野党と協力して内閣不信任案を提出して国政選挙に持ち込めば良い。そうすれば自民党、公明党は更に議席数を大きく落とし、更に苦しい国会運営になる。これを繰り返していけば、近い将来、自民党政権に終わりが来る。財務省の言いなりで、利権団体の為の政策しかできない自民党政権に二度と政権を任せてはいけないと思う。国民の為の政策を掲げ、永田町、霞が関の改革を断行してくれる政治家に国家運営を担ってもらいたい。

▲230　▼16

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この問題に関してはまず第一に物価上昇とおいつかない所得負担割合の整合性が取れていない部分がある。

当然今最低賃金の引き上げなどが議論されているが反面人手不足の中で一人当たりの労働時間減少を招く恐れがあり個人店舗などを中心に負担が増大するばかりか、パート、アルバイトなどの１０３万円の壁にあたる方々は労働時間が減って楽にはなるけど肝心の世帯の所得の底上げにはつながらない恐れがある。

今後インフレを継続するという前提で日銀なども利上げをしており、それならば所得税の課税負担の該当金額に関しても引き上げるのは当然である。

不足するであろう予算に関してはむしろ取るべき相手はは労働者層ではなく金融緩和でお金を貯めこんで滞留させたところであり、国民にしわ寄せを押し付けてすませるのは間違っている

▲10　▼2

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自民党がしたたかなのはわかってたこと

ギリギリまで維新と天秤にかけるだろう

立憲が賛成することはないだろうから、両天秤かな

予算が通らないと解散しかないんだけど、それは避けるだろうから、最後はどちらかに譲歩する

維新を選んだ場合は国民民主は堂々と反対し、参議院選に備えればいい

▲260　▼9

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石破さんは明らかに日本国の大体のマクロ経済を理解していないみたいです。１０３万円の壁の意味も解らないようです。政治が好きでも経済、金融、日本国の財政状況も知らないようです。1194兆円の負債、と言っていますが2100兆円の資産があること。

負債も1500兆円です。負債を言うなら資産も言わなければ財政状況を知りません、と言っていると同じ。法学部を出ているけど経済を知らない財務省官僚が書いたものを棒読みしているだけみたいです。マクロ経済の基礎を知らないからです。総理は詳しく知らなくても大雑把な数値は知っているべきだと思います。今からでもいいから高橋洋一先生から日本国の財政を1から教えてもらった方がいいと思います。財務官僚から教えられると増税路線を洗脳されるからです。

▲171　▼11

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石破氏が首相になってから本当に人が変わってしまった。取り込まれてしまったと言っていいのか、悪い方に悪い方に。

国民の生活を楽にして欲しいと願い手取りアップや税金の見直しを働きかける国民民主は自民と相容れないと手を切る方向のようですが、国民を向いていない自民は誰のためにそこにいるんでしょうね。そこに居ていいと国民が言ったとはいえ、現状を鑑みればいつまでも舞台があるとは思ってほしくないですね。はしごを外すのが得意な自民ですが、自分たちが外される側になったらどういう醜態をみせるのか次の選挙が楽しみです。

▲46　▼6

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本当にその通りです。国民、現役世代をこれ以上無視する事など許せるはずがない。そもそも本来あげるべきラインを上げていないという事が問題なのであり、それを上げるのは当然の事。トリガーにしろ、とっくに上限を超えているのにもかかわらず解除しないとか、やっている事が無茶苦茶だ。では何のためにそれが存在しているのか説明して頂きたい。

玉木氏、榛葉氏には期待しています。これまで、自民党を支持しているわけではないけど、立憲他野党よりはマシという事で消極的に支持してきた人達、とりわけ現役世代が国民民主に流れ、期待をしている事は明白です。このまま、国民民主を無視するような事があったら、次の選挙も惨敗することは覚悟しておいてほしいですね。そもそも、政治家が年寄り過ぎる。さっさと引退して下さい。

▲148　▼6

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国民民主の躍進により、一気に政治が政治らしくなってきた

自民もこれまで通りにはいかなそうですね

そして立憲民主もこれまで通りなら終わりますよ

数だけで言えばもっと存在感を示すべき政党

国民民主以上の政治をやってもらいたい

我々国民自らの目でこの政局を見守り次の選挙の投票先を決めたい

▲45　▼8

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よほど与党は次の選挙で惨敗したいんでしょうね

国民の怒りを買って選挙に負ければ、今必死に守ろうとしている立場ごと失うと言うのに、よほど既得権益に縋りつきたいんでしょう

今ま玉木さん、榛葉さんをはじめとして国民民主党のような気持ちのいい政党を見たことがない

国民民主党のやっていること言っていることが綺麗事に感じる人もいるだろうが、自分の生活を考えるこの人たちを信じるしか、今の国政には希望がない

国民民主党頑張れ

▲42　▼7

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信頼を損ねる行為をしたのは与党全体との見方で良いのでは無いか。森山の顔に石破が泥を塗ったといっても、その森山にしても、約束を何に変えても絶対守る気になっていたのかといったら、そうは思えない。

去年の年末なら予算の成立に協力を得る為に、飽くまで謙虚な振る舞いを演出する必要が有り、国民民主の提案を大筋で認める雰囲気も漂わせていたが、年が開けた途端、石破は勿論、森山迄もが一斉に、年収の壁の大幅引き上げについて完全否定する姿勢に転じ、ある程度は予想されたものの、やはりそうきたかとの感想を持つ。

過去にはガソリン税を巡る取引で、予算成立に賛成した国民民主が岸田政権に騙された事が有り、今回はあの時と違って少数与党とはいうものの、完璧に信じるには不安が付き物なのが自民党の体質というものだ。

安易に予算に賛成したら、再び支持者からの信頼を損ねるのは明らかだから、当時の過ちを今回は繰り返さないだろう。

▲59　▼3

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今や野党で最も支持率の高くなった国民民主党は年収の壁引き上げで自公に絶対に譲ってはなりません。

また選択的夫婦別姓でも今の国民民主党支持者の大半が反対していると聞いているのでくれぐれも支持層の意向を読み間違えの無い対応をする事を望みます。

▲175　▼13

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昨年「すぐに解散総選挙はしない」と言っていたのに、総裁になるや速攻で衆議院を解散して嘘をついたし、石破は来年度予算でも平気で野党を騙す男だと思う。もう野党は正々堂々と来年度予算案に反対して与党を潰せば良い、３月になれば玉木さんが帰ってくる、総選挙があれば必ず票を投じに行こうと思う、自公政権を終わらせてほしい。

▲58　▼6

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年収の壁も賃上げも実際どうなんだろうね、賃上げ賃上げ叫んでた頃から少しだけ最低賃金も上がったけど全然見合わないほどの全般的な物価高。年収の壁が上がればさらに超物価高にならないか心配です。上げた以上に回収しようとしてくるのが最近の世の中な気がします。

▲12　▼11

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国民の信を得た国会議員同士の約束は簡単に反故にできるものではありません.。

反故にするなら、森山氏を自民党員として、国会議員として認めていないのと同じです。

アンケートでも１７８万まで引き上げる事を国民は望んでいます。そして、これは生存権であり、そもそも財源を問うような事ではありません。

石破総理はリーダーシップをとってここで引き上げに賛成しないと、「政治家は嘘を付く」と子どもに示しているようなものです。

日本を良くしたければ、約束ぐらい守りましょう。

▲6　▼1

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この「壁」問題の対応パターンは何通りもなくそれによって今後の予算、参院選がどうなるかはほとんど予測がつきそうなものだ

前回の衆院選以降のメディア毎の各党の支持率推移を見ても、国民民主党は安易な妥協は命取りになりかねない事を充分に理解しているようだ

逆に石破氏の周辺もそれなりの学歴のブレーンがいらっしゃるのでしょうが、どうにもやる事なす事、発言内容もなんで？が多すぎ、他人事ながら心配になりますね

▲67　▼3

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壁が高くて実現困難ならば国の運営者から外すしかない、衆参同日選挙で再判断しても今の有権者さんの多くは不満に思わんだろう、世界中からこの悪しき物価高をどう克服して行くか注目されている現状ももっと国民は知るべきだと言いたい、減税どころか増税案も時々聞こえて来る中、国際貢献は相変わらず積極的に参加、その恩恵がもっとも得られる輸出企業が積み上げる利益には見向きもせず元々健全な財政状況なのに何故か財政健全化案をブチ上げて働く労働から積極的に税金を巻き上げる、税金は国を動かす財源と見ている政権与党を駆逐しなければ豊かな生活など一生訪れないと訴えたい。

▲3　▼0

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国民民主党の選挙公約、１７８万円ところだけ変更すればいい、自民党・官僚は他の手当等の絡みが複雑になるとか、まあ、無理だというでしょうね。１７８万円は変更して他にどのような影響があるか、まずは公約のとおり施行するべきでしょうね。だれも初めから完全な制度は期待してない。

▲1　▼1

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国民民主が主張する178万円とした場合にかかる財源の7兆円以上を、低所得者限定の再分配とすれば経済的な効果もより高いものとなると思う。日々の生活が逼迫している方への支援は政治の役割である事はいうまでもないが、すぐにモノやサービスの購入に結びつき経済的な速攻性も高い。

名古屋市長選でも分かるように、減税を強く押し出す事で高い支持を獲得する傾向が強い。減税の中身を精査せずに、闇雲に減税だから支持をするような見識の低い方が大多数では不安しかない。

▲2　▼6

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財源論者は、ホントどうしようも無いね。

本来は上げておかなければならなかった壁なんですよ、それを放置してきたのです。

予算ってのは、見込額に対して支出を検討するものでしょ？

百歩譲って、収入減が見込まれるとしたら、効果が薄い政策を止めればよいだけでしょ？

そもそも、この壁の引き上げでどの程度の税収増減があるのか試算すらしてないでしょうよ。

物事には優先順位があると自分は思います。

今は庶民の暮らしを優先する政策こそが必要だと考えます。

それでもまだ財源が必要だと考える人には、本年度の12兆円にも及ぶ税収増をどう考えるのかと問いたいですね。

経済が成長しパイが大きくなっていけば、7兆円ってのがホントだったとしても、十分カバーしお釣りがくると思いますがね。

▲82　▼8

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何か政争の道具にする発言に聞こえます。

政治家の顔や面子なんてどうでも良いし先に裏切った相手に信じてるとか言ってしまうのもまた騙されるだけに感じてこの人は何かズレてて信頼が出来ないように感じますね。

必要性を説いても動かないのならそれは内閣に国民を救ったり幸せにする意思がないと判断出来ます。

増税と値上げで疲弊してる国民は耐えるに耐えたが限界に近いのだから政争してる場合ではありません。

場合により予算より次の選挙を視野に動くでも国民は理解し支持を得る道を選択するくらいでも良いと思います。

政権取るからもう少しガマンしてくれと国民の為の政策を出し続けて政府に危機感持たせる訳です。

その方が案外早く政策が実現するかもしれませんよ。

▲0　▼0

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自民党がなんでこんなに頑ななのかわからないな。

高額療養費の改正もふくめ、もう現役世代は限界なのでは？

少子化に歯止めがかかっていないどころか、想定より速いスピードで出生数が激減しているなか、自民党はどのような未来を描いてこれを反対しているのか国民に説明する義務があると思う。

「現状インフラを維持するために税収を減らせない」なんて言ってる場合ではないところまできている。

▲44　▼3

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よくよく考えると、150万でも178万でもどちらでも良い。割とどうでもいい。とても小さな話である。果たして国民の何%の人が影響を受けるのだろうか？微々たる比率であろう。

こんなもんより、消費税軽減税率の引き下げを。

新聞は据え置きで良いから食品など全て5%以下に引き下げを。

維新の高校無償化もそうだが特定の部分に限定された策より、国民全体の生活にストレートに効いてくる減税を。

▲10　▼21

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これから最低賃金1500円以上まで上げていくんだから、123万じゃなくて223万くらいまで引き上げても良いのでは？

それくらい減税してくれれば中間層の使えるお金に余力が出て消費がたくさん増えますよ

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その選択をするのが与党と言う事で反対する事も権利だから、それで良いと思います。

ただ、その金額にした時に起こる事を他の野党が示している事も有るし様々な政策が絡み合って予算は成り立つ訳だから、批判を繰り返すだけではない大人の政治を期待しております。

▲52　▼100

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減税は子育て家庭向けにする。未来のための提案ならば合意もできるだろう。

今だけ良ければいいのではない。７兆円もの税収を減らすのであれば、未来に繋がる税制にすることが必要だ。

経済が停滞しているのも、社会の未来に不安を感じるのも、その最大の原因が少子化。

そして少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。

そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。

子育てしない選択の利権化を粉砕しなければ少子化は止まらない。

解決のためには子育てに給付し、減税し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。

▲120　▼281

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178万円を目指すとした3党合意を

首相自らトップダウンで覆すとは、って言いたくなりますよね。

やはり財務省に逆らいたくないということか？それとも宮沢税調のことを恐れているのか？

石破首相からしたら国民のことはどうでもいいと言いたい

ということは伝わってきましたが。

▲363　▼16

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与党は予算案を通すためには野党の政策を買う必要がある。（語弊はありますが。）与党の前には国民の「年収の壁引き上げ」と維新の「高校教育無償化」の二つが並んでいる。そのなかでどちらが安いか（低い財源で実施可能か）を値踏みしていると思われる。

おそらく維新の政策の方が安いのだろう。それで維新の政策を買い、維新の賛成票が得れるならば国民との協定は反故にできる。

有権者がどちらの政策を買ってほしかったかは参院選で示す必要があるだろう。

▲1　▼0

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お金の事になると中々自民党は約束をしても決断力が弱く守る事をせず、言い逃れに終始徹して、榛葉幹事長の怒りは理解出来る。石破総理が総裁としての決断が出来ない事が、政治の信頼と安定に繋がってない。国民民主党の求めてる178万の壁と維新の会が要請してる学費無償化で両天秤に掛けて、玉木代表が昨年求めた事に検討すると答えたが、いざ自民党の都合の良い条件の維新の会の政策に乗りそうな気がする。石破総理が検討もせず逃げ切りをするようならば、国民民主党は断固予算に反対するべきだ。

▲5　▼2

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国会議員は私利私欲の為にしか頑張っていないように思えるけどね！

何十年と変わらない政治と金。

先日、知覧の特攻平和会館に行きましたが、まあ、今の日本は恥ずかしいの一言。

お国のため、これからの日本のためとの思いの中、命を投げ出して豊かな日本を夢みて亡くなっていった方々に今の日本をみせられませんね！

拉致問題にせよ、消費税にせよ、今回の103万にせよ、私利私欲ではなく、国民の事を考えて今以上に頑張ってもらわないと！

▲163　▼7

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榛葉さん思った以上にクレバーですね。

実際どうなのかは別として、自民内部に対立軸があるように見せる方向か。

実際、石破内閣になってから石破総理から遠い関係性の自民党議員が、自分の利益のために政府方針とは違う主張をするケースが増えているように思う。

与党内部でのグリップが効いていないように見える。

バイデン政権後期のように、爪痕を残すためいろいろな法案を強行することにならないと良いが。

▲25　▼4

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国民民主は、自民党ばかりを見ないで、立憲はじめ他の野党とよく協議しておかないと、国民民主は今国会で自民に裏切られて、主張は通らないだろう。テレビでも今回の道路陥没事故に対して、地方の予算が減ると水道やガス管の古い設備の更新が出来ないと財務省が喜びそうなことを言い出している。自民が裏切り参議院選挙で数が減っても国民民主が単独で過半数を取る事は出来ない。よくよく戦略を考えないと、思う様に事は進まないだろう。

▲27　▼86

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ここのところの物価上昇で1人あたり年間11万円の負担増ってどこかで見かけた。だとすると4人家族だと44万円、103万円の壁から147万円まで上げたとしても生活の改善はないという事になる。

やはり最低でも150万円くらいにしないと効果ないのでは？

▲3　▼5

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自民党は、誰の顔色を気にして、継続協議するふりをしているのでしょうか？

150万円でも話にならないと言う多くの意見があるのに。アメリカのように環境省的な省庁を廃止してもいいから、歳出をおもっきり削減し、178万円控除を実現すればいいと思う。

今までと同じだけ効果不明な事業にお金をかけつづけるという発想だから、話が進まないのではないでしょうか。

無駄な支出を抑え、働き控の人が働く時間が増えれば、日本は豊かになると、思うのですが。

▲4　▼1

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これから年金生活者になります、榛葉幹事長教えてください。

１７８万円の年収の壁を目指しているということですが、年金のみの生活者も１７８万円までの年収まで、非課税になるということを目指しているということで宜しいのでしょうか？

それとも、現役で働いている人のみを対象として、目指しているのでしょうか？

まさか、１７８万円までの働いている人のみを対象で非課税として、その収入までの年金生活者には課税されるということは、ないですよね？

年金生活者まで広げると、さらに財源が必要になるのですか？試算されていましたら教えてください。

試算されていないようでしたら、それは想定外だとお答えください。

▲1　▼1

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20代、30代の若い皆さん、次の選挙に行き、君たちが次の未来の日本を作るのです！

微力ながら、おじさんも一緒になって、明るい未来の日本を作りに協力します。

今、米等食費が上がり、食事もまともに食べれない人が多い中、既得権益者である、自民党、公明党、官僚達を倒そうではありませんか！

日本人のための日本を取り戻しましょう!

▲8　▼1

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幹事長同士が取り交わした約束を反故にするなら、国民民主党が納得出来る代案持ってこいよ

その代案もなく財務省の言いなりになってこれ以上国民を苦しめ続ける意味がどこにあるのか本気でわからない

え、それが賃上げですか？？

賃上げは中小企業いじめであり、ただ貨幣価値を上げるだけ、額面だけ上げてなんになる？

賃上げが物価高騰対策にはならないとなぜわからない……

▲28　▼5

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やれやれです。

今後の国政選挙は、日本のフェーズを変えるものになるでしょう。

自民には逆風が吹くでしょう。

それは、自民だけではなく省庁、官僚、それも財務省には厳しいものになると思う。

何か、今後の国政選挙が、森永卓郎さんの弔い合戦の様相になる予感がします。

▲4　▼2

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この後に及んで、何故そこまで反対する真意を知りたい。

壊れたラジオの様に財源が減るという、とても政治家とは思えない発言をするが、そんなわけが無いのは少し税を学んだ者なら小学生でもわかる。

しかし自民党は頑なに減税をしない。

政治家の仕事は何なのか？

国民の生活と安全を守る為に、選挙で選ばれたのではないのか？

戦後復興した日本でこれだけ経済が落ち込んで、毎日の生活に困る程に国民生活が貧困になっている今、そこまで頑なに減税すらせず、国民生活を圧迫させる自民党の議員達は、何がしたいのか、到底理解出来ない？

自民党は芯から腐りきった偽政治家の集団としか思えない。

▲68　▼6

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私は何度も総裁選挙に立候補している頃の石破茂さんを凄く応援していました、安倍氏より真面目で実直に見え、早く首相になって欲しかった。しかし、こんなに期待外れの総理大臣は宇野総理以来です。やってることが真逆で全く国民目線ではない。財務省の言いなり、官僚の代弁者に成り下がった。一刻も早く引きずり下ろすべきです、国民の為に。

▲10　▼3

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もう国民民主党のポピュリズムは見抜かれてます、学生のアルバイトは123万円で十分です、私の息子も学生ですがそんなにアルバイトさせる考えはありません、学業もありますから

結局は国民民主党の支持層に対するアピールです、高収入のサラリーマン世帯のステルス減税です、低所得者は減税の恩恵どころかインフレが進行して、差し引きマイナスは目に見えてます

仮に178万円なら私の年収だと年間21万円と出てますが、月にするとわすが1万8千円です、平均よりは多いのでしょうが、もうガソリン代の値上げでパアです

123万円でいいのでトリガーの解除を頑張って欲しい、これは確実に恩恵があります

▲4　▼24

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石破政権は、立憲と維新さえ取り込んでしまえば、ゆうに議席・議決権の過半数が取れるので、自分たちのお手盛りと補完勢力の為だけの政策に甘んじようとしている。

もう、自民党に期待などしてはいけない。

今年の参議院選挙で自公立を叩き落とさないと、日本政府による日本人に対するジェノサイドは止まらないと思う。

▲21　▼4

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通院している鍼灸の若年層に聞くとやはり政治に興味は無いので投票に行かない、行っても変わらない、と言われた。給料から差っ引かれてる税金額も社会保険料も知らないと言われた。

これが現実なんだな。

車も乗らないからガソリン代の税金(トリガー)も知らない。

米や野菜もたいして食べないから現実的ではない。

外食するときやUber Eatsで物価上昇を感じるらしい。

直ぐ目の前の困難さが生じないと焦らない世代なのだろう。

手取りが増えても特に何も感じないのでは？

どうすれば若年層を夏の参院選に行かせて、今の与党を過半数割れにさせることが最も重要なことだと思います。

▲2　▼0

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というか国民民主の説明聞いて

過去のままの金額を

今の物価、収入に合わせたものにしようという

至って普通で当たり前の意見を

反故にする理由が全くわからないんだよな。

別に国民が大儲けするような話でもなく

過去の設定を現代に合わせたものにしようって

何もおかしい話ではない。

現状、割を食ってるのは国民であって

それを正そうとした政策をやらないというのは

国民代表の与党、首相は

どういう考えなのだろうか。

▲61　▼3

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これは財務省の意地、威信を賭けた国民への挑戦だな。日本が先進国に居られるのはひとえに霞ヶ関、省庁のトップに君臨する政所と、平安から鎌倉時代に興った摂関政治を今なお受け継ぐ態度を貫く。バカ殿が何代変わろうと、税を司る事だけは譲らないという姿勢。笑うのが国税庁のHPに税の学習コーナーなるページが存在し、税の歴史を啓蒙している。そこでは大宝律令の租・庸・調を持ち出し、日本で歴史的に権威ある国の形に根付いている常識として、既成概念を洗脳しようと企む、まさに宗教がかった思想だ。

政治屋にどんなサブリミナルを仕込んでるか知る由もないが、自公が下野した所で野党の実力では財務省に捻られておしまい。生半可な行革では財務省の権力を抑え込む事は敵わず、政権交代に期待するものはない。いつの世に救世主が現れるか、この少子化で滅びゆく日本の道筋が明確になる100年後くらいに、この国の転換点が訪れると想像するが。

▲0　▼0

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103万の壁は、、

減税という側面はある意味副産物だと思います。

この壁のせいで、人手不足が起きているという側面の方が重要性があると、、

10〜11月頃にこの壁のせいで人手不足で難儀している企業はたくさんあるのでは？

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給食費とか言ってる党とかあるけどさ、可処分所得が増えたら色んなことが自然に解決するのにと思うよ

もう、178に消費税分を加算してキラの良い200とかの基礎控除でも良いと思うよ。

政府は交通費を所得にするとか言い出してるけどさ、もう与党はダメだと思う。

国民民主は予算案で反対すれば良いと思う。

他の野党の考えも分かるし。

▲34　▼6

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他の立憲なども

賛同していない。

野党の方が多いのだから、野党全党で可決できる。

けれども、将来の日本を考え

簡単な減税をすると

子供の世代の負担が大きくなりすぎるからだ。

減税すれば、

インフレ、金利高、円安に一層拍車がかかる。

▲5　▼22

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税金を上げるにしてもさ、治安のためとかインフラのためとか、国民が安心できる理由にしたら良いのにと思う。何故あえて反感を買うような言い方や使い方しかできないのが疑問。建前も言えないのかと。

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103万の壁の政策の裏で、

配偶者の扶養が￥０にされる

という悪手が行われようとしています。

そもそも国会議員が、

「国民に我慢を強いていますが、申し訳ない、もっともっと我慢して下さい」

ってスタンスだけど、

せめてまずは自分たちの身を切る姿を率先して見せて欲しい

給料半分カットとか、文書費百万円廃止とか、定数削減とか議員宿舎廃止とか

自分たちは誰にも侵されない安全な高見から下を眺めて、

「申し訳ないけど、もっと我慢して」って言われても、

こっちには全然響かないよ

景気が良くなるわけがない

▲5　▼0

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与党（と財務省）はどうしてこんなに自分勝手なんだろう。同じ人間とは思えなくなってきた。カネの亡者。

いずれはサラリーマンの交通費にも課税する予定って聞いたんだけど、こうなってくるともう、私たち真綿で首を絞められながら、彼らの懐を潤わすだけの存在じゃないですか。給与上がっても上納する額が上がるだけで、一向に暮らしは厳しいままです。

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過去最高の税収で国は潤い、企業の増収増益で内部留保が高く積み上がり、高齢者は多額の金融資産を確保し、生活保護費は順調に増額される一方で、働く現役世代は物価高と実質賃金の低下に苦しめられ続けています。

経費であるはずの通勤手当にまで課税するという話まで出てきています。

これはもはや奴隷と言うに等しい。

これまでは、自分より厳しい状況の人たちを見せつけられ、不平不満を口にせず働いてきたけれど、その「厳しい状況の人たち」が弱者保護政策で救済され、それどころか利権まで獲得してしまい、現役世代が我慢する理由がなくなってしまいました。

政治への不満というマグマは着実に膨らみつつあります。

「最も成功した社会主義国家」と揶揄される日本ですから、民主主義だということを、与党の人間は忘れてしまっているのでしょう。

近い将来、必ず鉄槌が下されます。

▲13　▼4

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自公は、教育無償化の方が安上がりだから、維新を取り込み、予算を通すつもりでは？

そして１７８万円を目指して、１２３万円まで上げましたと逃げ切るつもりでしょ。

そんな事をすれば、自公は当然ながら、維新も参議院選挙では、さらに痛い目に合うだろう。

▲6　▼2

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国民民主党に問う。

103万円の壁を178万円の壁にした場合、最も恩恵を受けるのは所得の高い層ですよね。所得が低い層には雀の涙程度しか手取り額はアップしません。

皆さん、騙されてはなりません。

このシステムを十分勉強してください。

自公の少数与党よ、国民民主党の牽制に乗らないでください。冷静なご判断を強く願います。

▲9　▼56

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103万円の壁ばかり注目して行動しているが、ガソリンの暫定税率を早期に何とかしろ！！

まさか、政府与党も国民民主も次の参院選の前に、ガソリンの暫定税率を廃止して、票を得ようとしているのではないかと疑いたくなる。もし、参院選前にガソリンの暫定税率を廃止しても、「何を、いまさら」と国民の反発を買うだけだとおもうけど。

▲13　▼1

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自公政権は国民に減税や所得を増やす気が全くない。政党間の約束すら反故にし、裏金をプールして税金を逃れる。国民にはマイナンバーカード強制して所得をデジタル化で丸裸にするが自分達は1000万円以下の政治献金は公開する必要もないと政策提言する。こんな自公政権は国民の力で国会から排除するべきだ。国民の生活を向上よりも自分達政治家の利権を優先確保する議員はいらない。次の選挙で自公政権激減させないと日本は滅びるだろう。現役世代よ立ち上がれ。次の選挙で自公政権を追い落とそう。

▲2　▼1

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ムーヴとは怖いもんです。乗るか乗らないか自分で考えて一票いれたい。ってかいれたい党がない…一時的に連立組む→法案通す→余計なマニフェストまでも入る…難しいよ。自民は切り抜きで何か変に扱われてるからしっかりしてくれ…こんままいけば小泉劇場、旧民主党と変わらない。こっちは貧しいながらひっそり生きてる頼むから振り回されたくない。そんな元気は現役世代にはない。

▲0　▼0

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まだやってんだ、現行の103万では日本国民の最低生活の保障の法令違反を前提に出せばいい。

日本弁護士連合会が主体になって告訴すればいいと思うが中身は韓国からの帰化弁護士が多数おり日本弁護士連合会の日本は飾りで外国人の批判を人権問題にしてるだけらしい。

なので国民が一丸となって訴訟を起こせばいいと思います。

▲3　▼2

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自分は、血が沢山流れた幕末の歴史を繰り返さずに自由民権運動を目指す国民民主党を支持します！対決型は目立ちます(長州藩、薩摩藩)。でも最後は対話型(土佐藩)が安定した政治を作ります。

自由民権運動は新聞を通じて国民を動かしました。今はSNSで国民は動きます！引き続き拡散していきましょう！

▲0　▼2

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家庭を考えると、実入りの給与が判っているなかで子供が毎月の小遣いを５万円欲しいと言うようなことが国民民主党／玉木達が要求している天の邪鬼そのものだ。幾ら手取を増やすと言っても収入に見合った支出をすべきだ。手取りが増えるのは歓迎だが、額の大小には際限がない。節度有る金額を設定すべきだ。１２３万円が妥当だ。経済情勢によって次年度検討するにすれば良いんでは？一挙に１７８万円にすると必ず増税が待ち受けるだろう。国民民主党と不倫／一族郎党のきな臭い犯罪が蠢く玉木では、日本が沈没する危険が目に見える。

▲4　▼0

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今の103万円の最低限の暮らしが出来る最低額って時給が600円代の頃に計算した額だと聞きました、今は最低賃金も上がってるのにいつの時代の最低賃金の103万円でやってるんだ！ってSNSで見ました。他所の国と比べても日本の103万円って低過ぎるらしいし、他所の国は食料品に税金かけてないらしく日本だけって言ってた。本当の話だったら食料品まで税金を取る日本政府・国会議員共の国民に対してやる事が酷過ぎる。

▲6　▼2

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まあぶっちゃけ自民党が178万に引き上げ合意しても、国民民主が目標を達成したってことで人気が爆上がりするだけで、自民に旨みはないが、このまま有耶無耶にしても参院選で票は落とすだろう。他に自分たち主体で評価してもらえる政策を探してるのかな？と思うんだけど、減税した分をどうやって他で増税するかって考えにしか向いてない印象ですね。まだまだ自民は政権が安泰だと思ってるんでしょうね。かといって野党第一党の立憲民主は自分たちが与党になったときの大変さを知ってるから、政策否定だけで政治家の既得権益を伸ばしつつ、現状維持のまま政治活動を終わりたい印象です。20歳男

▲3　▼0

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榛葉氏の意思は正論です。真っ当な人としての約束(合意)を履行できない与党は、腐ってますね。本来であれば一緒に居た公明党が、自民党を批判しなければ筋が通らないと思います。国民民主が登った梯子だけを外そうとするかの様な対応を、黙って目を瞑るのであれば倫理を重んじる宗教団体であるはずの母体もろとも、存在して欲しくない成り行きとなります。

そして何よりも自民党の左派勢力である現執行部には、総退陣させたいほどの気持ちにしかなれません。旧安倍派が大量落選して統内基盤が弱くなってしまった保守勢力も、そろそろ引きずり下ろす動きを始めるなり、ごっそりと離党するなり、動き出して欲しいものです。

▲30　▼6

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石破内閣や自民党執行部が国民民主党との政局だとしか考えていないのなら、その後ろに、国民民主党の主張を後押しする国民が居る事を忘れている事になる、財務省役人の言いなりに増税、緊縮財政、財政健全化で推し進め、見え見えの税金で集め配る時に自民党議員と財務省役人の利権が生じる事を国民は知りました。ガソリン税の暫定税率を無くすより、石油企業にお金を配り、間に美味しい思いをする連中がいる事。減税は財務官僚にとって何の得にもならない、減税より補助金で石油業界の天下りの椅子が美味しい。国会議員は選挙に落ちればただの人だが官僚はその心配はない、ただひたすら増税で出世を狙う、財務省に国税庁マルサの査察兼まで持つ権力構造が財務官僚が強大な力の源泉です。103万円の壁を178万円に引き上げる事と財務省を解体し彼らの権力の基盤である徴税と予算執行、国税の査察兼を切り離す必要があります。

▲0　▼0

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石破氏は地方創生と言うけど、地方を創生すると楽しい日本になるのかね。社会保険料はまた上がるし、地方とか都市とか関係なくしんどいんだけど、、

要らん歳出減らす努力して、国民負担が減る方向に持って行ってくれれば、みんな楽しくなると思うんだけどー。ざっくりの話なのでその辺はご了承くださいな

▲10　▼3

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178万円は必要条件だが十分条件ではない。

それだけで予算に賛成ってえのは勘弁して欲しい。

「顔に泥を塗る」という表現もいささか大時代的だが、それより石破～森山でつるんでいると思った方がいいのでは？

▲9　▼2

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その問題も関心はありますが、今はガソリン税を早急に決めてほしい。やるにはやるが今年のいつやるのか。ダラダラとせめぎ合いして何も進まない、いつも。増税の時は　いつそんな話に？っていうくらい急に決まるくせに国民が望んでる事には何かにつけてダラダラして結局先送りパターン、議論している意味あります？

▲12　▼1

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「年収103万円の壁」も大事ですが燃料高騰も何とかして欲しい。

来年の暫定税率廃止に向けて燃料会社は軒並み値上げして廃止されてもレギュラー170円台を維持する形で調整を行っています。

燃料代が上がりとすべての食料などが値上がりしています。

来年の廃止までトリガー発動するべきです。

▲2　▼1

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これで123万で決着なら自公は次の選挙で大敗だし期待に応えられなかった国民民主も票を伸ばせないでしょうね。もちろん自民に擦り寄る維新も同じです。自公は国民民主を道連れに自爆心中でもしたいのですかね？それとも立憲や維新と連立などのウルトラCでもあるのかな？

▲4　▼0

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いや現時点で代替案を模索している自民党が国民民主党の（案）な乗る訳がない。

いつまでも時間稼ぎに付き合ってたら参議院選挙に入り「ばら撒き法案」で議席を獲得されて国民民主党の存在感さえ薄れる可能性がある。

まぁその「ばら撒き」にまんまと乗せられて自民党に投票する国民が多いのが問題なんですけどね。

▲11　▼2

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1日6時間✕週5日＝30時間

186時間＝30時間＝55週間

1年の内、約6週間も国の社会保険料のために働いてるんだよ、、、。

しれっと社会保険料引き上げて、実際の賃上げなんか全く程遠い、、。

なんでこのことに誰も切り込まないの、、⁈　本当の意味での『懐を温める』、あたたかな政治をしてくれない限り、出産率も、みんな、未来の展望を描くことなんか出来やしない、、。

▲5　▼2

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幹事長レベルの合意の時点で、反故が前提です。

これは前から指摘されてました。

予算案に反対してもいいですが、自民による立憲の取り込みが進んでいると思います。

自民と立憲のひどい案が通るという顛末になる公算が高い。

マスコミは立憲推し。

減税とか無かったことにして、自民案を大幅改正した「立憲案が通った！」と騒ぎ立てる。

増税、謎施策、謎支出のオンパレードの予算案が通り、夏まで自民左派はクビを繋ぎ、立憲は安倍派相手にお祭り騒ぎ。

で、夏の参院選でいよいよ自民が詰んでゲームセット。

自民と立憲と財務省の共同作業なので、止められない。

野党の主人公が国民民主なのは立憲にとって面白くないし、予算はサッサと通して、減税の話題の風化を狙うでしょう。

国民民主が戦うにしては議席が少なすぎて、謎野党の計画に巻き込まれるしかないですからね。

▲4　▼5

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皆さん、１７８万以下の総納税額は国全体の僅か数%に過ぎません！その数%くらい課税対象から外しても日本国全体の税収にはほとんど影響ないのに？その上でも財務官僚は宮沢議員と組み、国会での幹事長事前協議による決定事項までひっくり返して意地悪をしておりますが、それで何かバレちゃまずい事でもあるんだろうかな？不思議でならないのですが？

▲2　▼5

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103万円の壁引き上げも必要だが、それよりは消費税（せめて欧米のように食品と乳幼児用品には掛けない等）を討議して欲しい。年収の壁より国民全体に還元される。

▲5　▼0

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石破首相は人との約束事をどのように位置付けているのですかね？

選挙前の公約(国民との約束)は首相就任と同時に手のひら返し、そして政党同士の幹事長による3党合意も手のひら返し。

自分(自民党)のやってる事は詐取と同じで人を騙す行為である事を理解しているのですかね？

今後は選挙時に必ず「公約は一切守る事はありません」と付け加えて選挙すべきです。

▲30　▼3

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この103万円の壁が満額回答になった瞬間に、他の税金数項目を上げる準備をしているとの情報を見ました。

何がなんでも手取りを上げたくない人間が居ると言う事。そして日本人をを減らしたい

それは30年掛けてじわじわとされて来た事なのでしょうね。

▲30　▼4

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103万円の壁については、要求を飲まないなら、予算案には反対するというのは、本末転倒である。予算案は予算案で、方針が合わないなら、修正案を出したり反対もあるが、要求がのまれないなら何でも反対というのはおかしい

▲4　▼4

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そもそも、国民民主は103万円の壁を引き揚げるという公約が支持されて投票数を伸ばした訳では無いとは思う…国民を置き去りにしていないか等、今一度振り返るのもアリだと思います。メンツとか、何処ぞの議員さんの顔に泥を塗るとか国民には関係ない…国民のための政治を考えて欲しい…！！

▲8　▼4

=+=+=+=+=

上限が上がれば社保の義務が発生し

実質手取りは下がる。

誰でもがフルタイムで働いて

社保かけて手取りを増やせる理由ではない。

当然会社負担も増えて結局は社保がかからない金額で働くか時間を短くするかとなる

上限の引上げって誰が喜ぶ法案なの？

▲6　▼1

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自民党が合意を反故にするなら、国民民主党も反古すればいいと思う。そして非課税枠を300万くらいに引き上げて要求すればいいと思う。もちろん実現しなければ予算案には反対するべき。

▲2　▼0

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石破総理は言ったことを守らない。

そのことは選挙のときから幾度となく目にしてきたはずです。

猶予など要りません。即刻、問い質すべきです。

若年層を中心に国民人気の高い国民民主党を敵に回すというのなら、もはや国民の声を聞く気が無いということ。

▲2　▼3

「森山氏の顔に泥ぬることに」国民民主・榛葉氏、103万円の壁引き上げで石破首相を牽制