[258318]企業・団体献金めぐり自民党が政治資金規正

( 258322 ) 2025/02/01 03:52:04

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政治資金透明化を頑なに拒否していた自民党だが、企業献金禁止の野党からの要求が高まると、豹変し透明化に力点を置いた主張をし始めている。勿論信用ならず、抜け道を必ず用意していることは想像に難くない。

そもそも細川内閣当時の政党助成金創設は、企業団体献金廃止とセットだったはずだ。当時の自民党総裁も回顧している。

選挙を含めたお金がかかる政治をこの国の政治家たちは止めようと努力せず逆に推し進めている。その代表が自民党であることはやはり間違いないようだ。

▲3045　▼39

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国はキャッシュレスを推進していて、QRコードでも給与支払いを認める動きがある

それなのに、献金、寄付、パー券はキャッシュレス化しないのはなぜ？

会計ソフトならデータを吸い取って、自動で仕訳するからメリットは大きい

献金、寄付、パー券ってお賽銭みたいに小銭がメインなの？

金額が大きいなら、防犯面で考えてもキャッシュレス化がいい

それに、確定申告は１円単位なんだから政治資金も１円単位にすべき

▲182　▼2

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自民党は「企業・団体献金」を透明性を高めるるだけでやめないと政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出したがあり得ない。自民党の改正案は自分達の収入源を手放すはずもなく小手先だけの改正で甘過ぎる。国民にだけ税金や保険料を絞り取るとはあり得ない。また連座制の適応もやる気がないし「やりました感」だけのパフォーマンスでは意味がない。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自民党は民意を真摯に受け止め政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら夏の参院選も厳しいものになる。

▲1202　▼14

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企業団体献金、政治資金パーティを容認するなら政党助成金（税金）の制度は廃止すべきだ。1,000万超えのみの開示で透明性が確保されたという感性が有権者とずれていると思う。金額に制限なくネットで公開すれば良い。公開なの無い献金が発覚した場合、１円でも違法献金として扱う。これが透明性というモノだ。一般企業は透明性を担保する為に普通にやってることだ。

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個人献金も含めて、政党や政治家個人への献金は一切禁止で良いんじゃないか。献金したいなら国庫に献金、政策に関する陳情は、全ての政党・議員に公開、調査に必要な経費は国庫で賄い、調査結果は全ての政党・議員で共有（公開）。その上で政党・議員が其々、一番良いと考える政策を策定し議会で議論を尽くすのが一番良いんじゃないか。それが金権政治を無くす一番の方策だと思うけどね。ＮＨＫはドラマとか余計な放送をするのを止めて有権者に対して政党・議員のマニフェストの放送する事に特化する。そうすりゃ選挙運動に費用は掛からない。受信料は廃止し完全に国営放送にして放送にかかる経費は国庫でまかなう。

▲28　▼1

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なにわろとんねんという写真ですね。

増税は簡単に、減税はぜったいしない

自分達の収入源は絶対減らしませんてか

力による政権奪取もやむなしという勢力がでてきても不思議じゃないわ

政治家って国から給料もらってんじゃないの？

献金ありきでしか活動できないなら政治家やめちまえよ。

普段、保育や介護でやりがい搾取してるくせに国会議員は何千万も貰ってなおたりない？

政治活動ではなく選挙活動でしかお金使ってないの皆しっとるのに恥ずかしくないんか

▲13　▼0

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企業、団体、個人献金の全面廃止＋罰則強化、個人、党のパーティ禁止+罰則強化ぐらいやらないと犯罪行為は減らない。　政党助成金も人数ではなく金額を頭打ちで決めて、秘書が最低限で済むようにして、辻立ちを毎日やればよいし国会で居眠りしたら退場など緊張感を持たせることが必要です。

▲578　▼6

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国民は「No自民 Noライフ」の精神を持って、自民党と向き合わないと生きていけない時代になったね。政治とカネの問題にしても、結局は抜け道だらけの規制強化で「改革しました」ってポーズを取るだけ。これまでもそうだったし、今回も例外じゃない。

企業・団体献金の問題も、結局は分割すれば済む話で、実態は何も変わらない。自民党が政権を握り続ける限り、国民の負担は増え続け、政治は特定の団体や企業のために動き続ける。だからこそ、国民はただ受け身でいるんじゃなくて、自民党と対峙しながら生きていかないと、気づいたときにはすべて搾り取られてるなんてことになりかねないよね。

▲795　▼41

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国民の一人として心配なことは、たとえ透明性を高めた規正法といっても、一番大事なことは、収支報告書の中身を誰がチェックするのか、ということです。また引き続き上脇教授のように一般国民がやらなければならない情況を生んでいいのかということです。こういうチェック体制がきちんと定まっていない限り、またいつか忘れた頃に（佐川、リクルートの教訓を忘れたこの頃にこういう裏金問題が勃発しのと同じように）同じような問題が起きることは、お金が欲しくてたまらない自民党議員が大勢いる以上は必ず起きるといっても過言ではないからです。

▲249　▼2

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与党の公明党も同意しない政治資金規正法の改正案を提出しても可決されることはない。ただ改正案は提出しましたというアリバイ作りなのだろう。

衆議院で野党がまとまって企業・団体献金の禁止法案が可決された場合に参議院では公明党はどうするのだろうか。また途中退席することになるのだろうか。

自民党よりも公明党が苦しい立場に追い込まれるのではないだろうか。

▲316　▼10

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労働組合関連の政治団体を念頭に寄付やパーティー券の購入にあたっては、構成員の意思が尊重されるよう配慮を求める理念規定も盛り込まれています。とありますがもっと、誰でもわかるようにわかりやすく説明してもらいたいね。

▲113　▼3

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政党交付金の導入した際の法案では、

付帯事項で、

５年以内に、企業献金を禁止するという文言が入っているのを

その後の自民党が無視した経緯があります。

この法案を通した時の

当時の細川元首相と河野元自民党総裁も

報道取材で証言しています。

＞「禁止よりも公開ということをさらに補強するために、公開強化法案を出させていただきました」

禁止する気がないのであれば、

政党交付金と企業献金の二重取りを主張していることになります。

こんな二重取りを

恥ずかしげもなく公言しているのに等しいと思います。

企業献金を続けるつもりならば、

まずは二重取りになっている政党交付金を廃止すべきだと思います。

▲280　▼5

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自民党単独で提出としてまでも、公明党も含む与党は企業団体献金が必要だ、ということが分かりました。次の参議院選挙において投票の参考にしたいと思います。

年間1000万円を超える寄付をした企業・団体名と金額を、総務大臣が公表する、といっても法人名と金額が公表されるだけで辞めないし、年間1000万円以下なら公表しないことだし、総務大臣が公表するのだから総務大臣の判断で公表しないこともあり得ます。

これだけでも問題点があるし、また細かな改正案や政治資金規正法そのものに抜け穴だらけのザル法があるのだから、自民・公明の与党や野党も含めて厳しく法律を正して、金のかからない政治を目指すべきです。

来年度予算は、必要がないものや急ぐ必要がない予算は減らして、福祉や教育に予算を多く振り分けても、過去最高の予算案を減額するべきです。消費税は、こんな物価高では困窮するだけなので、直ぐにでも廃止するべきです。

▲0　▼0

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公開する気がない政党が作った公開法など無意味。必ず抜け道があって公開しないで済む条件で汚い金を作り続けるのは明らか。

自民が与党や野党第一党にいる限りクリーンな政治が行われることはない。跡形もなく惨敗に追い込んで、国民が望んでいることを思い知らせる必要がある。

▲251　▼2

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政治資金にかかる不祥事の実態解明説明もせず、なぜ政治資金改正法案が国会提出できるのでしょうか。国民国会軽視も甚だしい。本来、サッサと証人喚問でも何でもして、必要な改正内容は数日で議論できるはず、その後、予算案で何でもしっかり議論できるはずなのに、与党姿勢は論点の矮小化に見えます。旧︎︎派などに忖度せず、堂々と議論すべき。

▲23　▼0

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少数与党の立場でまだ年間1000万円を越えたら公開とか甘い事を言ってるのかと思う「透明性を高める」と言っているのだから、国民に課しているのと同じく献金についてもパーティー券についても1円から公開しなくては話にならない、そんなに使い道自由の非公開資金を作りたいなら国民に寄り添った政策を打ち出し結果を出してからでないと国民の大多数は容認しない。

▲30　▼1

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＞透明性を高めることを目的に毎年、各政党の献金の総額や、年間1000万円を超える寄付をした企業・団体名と金額を総務大臣が公表する

公開といっているにもかかわらず、なぜ「年間1000万円を超える」という文言を入れるのか。本当に自民党にお金のこと（予算を含めて）を任せてはいけないと思う。年金にしても、高額療養費にしても、社会保険料にしても、そんなに制度の維持にこだわるのであれば自ら給料や手当を減らしてでもやるぞっていう国会議員がいてもいいと思うのだが。

▲43　▼0

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安倍派の会計責任者を参考人招致する議決で、議場から逃げ出して知らんぷりした公明党は、この政治資金規正法にも賛成するはずです。なぜなら、前の政治資金規正法ザル法にも賛成したから。こうしてまでも与党という立場にしがみつき、自民党と一体化したいのです。この姿勢が功を奏して、今後の選挙で公明党は大きく議席を伸ばすでしょう。

▲18　▼41

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「禁止よりも公開ということをさらに補強するために、公開強化法案を出させていただきました」

これなら一円からの公開、政治屋の署名、黒塗り禁止、20年の公開義務、違反が見つかったら署名した政治屋の刑事罰の確定は最低限やらないと強化法案とはいいませんよ？

政治団体経由だからとか言い訳がないように責任の所在をはっきりさせないと。

▲11　▼1

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企業献金は、高額な献金をする大企業に議員がおもねり、大企業優位の法案を通す要因となるからダメ。

現に今、大企業は消費税を払わずに還付金という名のキックバックを受けている。消費税は法人税などと同じく、事業者に課せられた直接税であるため、還付金は不当な給付と言える。

大企業幹部が名を連ねる経団連が消費税増税を頑なに訴えるのも、還付金の増額目当て。すべて繋がっている。

政党助成金を貰っておきながら、献金も廃止にしないとは、守銭奴にもほどがある。

▲13　▼0

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政治家も政治団体も信用に値しないという現状を踏まえて言わせてもらえば、透明性を高めるなら金額の大小に関わらず全て公開で良いんじゃないんですか？

個人献金も寄付も公開まではしなくても、きちんと行政機関が確認出来るようにすべきです。

自由は一定の規制とルールの下で平等に与えられるものですから、政治活動だけを例外にするのはおかしな話です。

そもそもが政治資金と言えば自由に使って良いと言う考え方が透明性を欠いている原因です。

使途と領収書はきちんと公開し、保管して収支報告書に記載すべきです。

それらの一連の金の流れが見えてこそ透明性が確保されると言うことです。

はっきり言って自民党の案では透明性は担保されません。

▲2　▼0

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献金は構わないと思う

1万円から全て公開

党として不記載が見つかったら当時の首相と党3役は公民権5年停止と不記載金額の10倍の納税

議員の事務所等から見つかったらその議員は公民権5年停止と不記載金額の2倍の納税

これぐらいやれば国民は納得する

▲57　▼13

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泉さんが頑張ってるみたいですが、献金を募金と勘違いしないで下さいね。小泉さんの答弁聞いてると募金かと思える節があったので。

あと透明性で1000万以上の金額だけ記載って、1000円と桁を間違えてませんか？

献金って言うけど、寄付、贈与、金銭支援、祝儀みたいな言葉と同じく、人様や団体様からお金を頂くんですよ。

パソコン管理しても良いしが、献金専用通帳の通帳記帳でも数字と振込先は残りますから、それ公表するだけですよね！

それとも、献金は時代遅れの現金受け取り？

▲37　▼2

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議員歳費以外のお金は全て１円単位でその支出先も公開すべき。それによりあらゆる不正が明らかになり癒着もすぐバレる。不正が明らかになった議員は即時罷免。そもそも『政治にはお金がかかる』と言いながら国費負担分も含めて全てを明らかにしてこなかったことにより不正が蔓延っている。また、企業や団体からの献金は癒着以外になにがあるのだろうか？

▲30　▼1

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企業・団体献金って国民は賄賂としか思っていません。裏金で自民党選挙大敗したのに、いまだに企業・団体献金を今まで通りに続けようと思っている。

いい加減、金、金、金の政治には反吐が出る。企業、団体は何らかの見返りを期待して献金している、メリットがなければ献金しない。

企業・団体献金を続けるのであれば、一度国庫に納めてから政党交付金として各政党に配布すればいい。それだったら血税を使わなくても済むのではないでしょうか。

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政治に金が必要と言うならば、尚更透明性を上げて積極的に政治家が流れを国民に説明すべきだが、裏金問題を会計責任者だけに責任を押し付けて、誰が主導したのか解明も行わず、自分達は「自分は知らなかった」で押し通し、更に裏金「けじめ」の思惑で善意でもない寄付で誤魔化した。

自分達が組織的に規正法を踏みにじったという意識があるならば、改正案では透明性を上げる為に変な条件は付けず、全て公開が当然だろう。

これこそ議員版インボイス制度を導入し、現金対応を極力減らし、寄付や経費を電子決済で履歴を追えるようにし、会計処理の自動化を進めれば良い。

それと世襲優遇を抑えるために、政治資金の引き継ぎの際には相続税より重い課税を取るよう変えてはどうだろうか。

▲2　▼0

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法案に追記をお願いします。

金銭の移動は１円から全て銀行口座振込とすること、さらに納入者、受取者のマイナンバーを必ず記載することを罰則付義務化してください。

河野さん、ディジタル庁のみなさん、マイナンバーの新しい活用方法です。是非、実現してください。

▲2　▼0

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国政選挙で裏金問題や自民党長老たちによる裏取引の政治に嫌気を感じた

国民が反発したのが衆議院選挙の結果にも関わらず相も変わらず、統一教会

問題や議員歳費のほかに政治献金と企業忖度、政党交付金のため込み

国会議員は企業とつるんでどれだけ金を集めれば気が済むのか、それでも

自民党政権はこの３０ゆ余年で１３００兆円もの負担を国民にかぶせても

まだ金が足りないともはや国会議員数と政党を極限まで減らすことしか

考えらえないのは自分だけだろうか。

▲2　▼0

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シンプルに収支をエビデンスと一緒に残し

公開するという形にしなくちゃ。

それを外部で処理するスキームにしなけれ

ば悪事はなくならいでしょう。

透明性とか曖昧なこと言って、敢えて感覚、

解釈が合わないような抜け道を作る。

会社組織なら2日あれば決まる内容。

▲2　▼0

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自民党が政治資金規正法の透明化などできるはずない。

30年前にリクルート事件等により、政治資金規正法改正がされた時に議員個人への献金は個人献金、企業団体献金共に禁止。政党への企業団体献金も急には辞められないので5年後に禁止を前提に見直すということであった。

当時政治資金規正法改正を合意した細川護熙首相と自民党総裁の河野の親父が口を揃えて、企業団体献金は禁止するという話であったと言っている。

しかし、なぜか禁止を前提にという部分が明文化されず、時の首相であったドリル優子の親父が見直しせず今にいたる。

今こそ30年前の約束を守るべきである。

▲3　▼0

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企業献金は即刻中止にすべきです。

もし企業が見返りを期待して献金していたとします。それは賄賂ということになります。

では見返りを期待しないで献金していたとします。それは会社の金を無駄に使用したということになり、株主への背信行為です。

つまり企業献金はどちらにしてもダメだということです。

▲79　▼2

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議員が管理する政治団体を一つに限定する

資金を管理する団体は１つにする

資金管理団体が扱う資金は、必ず月毎に資金をまとめ

担当政治家が毎月確認を行う

資金管理担当者を任命して、任命した資金管理担当者が

資金管理担当者が資金管理の違反を行い、有罪になったら

議員は、非選挙権を失う、在任中だった場合は即辞職

これくらい行ったらどうですか？

▲67　▼5

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どんな内容になるんだろう。

これで外国人のパーティー券購入が確実にできなくなったり、外資や外国人投資家の割合が過半数を越える企業からの献金が不可になったりするのかな？

野党の要望通り、アメリカと同じように企業・団体献金禁止でもいい気がするけど、禁止すると何かしら国民にデメリットが発生するとか私が分からないだけで、あるのだろうか…。

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元々政党助成金の受け取り条件時の条文は企業団体献金の禁止では無いですか？

与党の自民党は今迄透明性で抜け穴を温存する為の改正案です。

十数年毎に同じ事が起きるのを防ぐため企業団体の献金禁止。

自民党を含む与党案なら不正をした議員は党員資格停止、離党勧告、

議員辞職を全ての党所属議員、国会、地方を法律で改正案含ませるべきです。

そんな事を出来ない改正案は水に書いた文字と同じです。

又不正をした議員の３親等の立候補禁止も織り込むのですよね？

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改憲も重視するべき。いつまで日本人が平和に暮らせると思っているのか？周囲は敵国、しかもアメリカファーストのトランプは戦争も派兵も望まないとはっきり言っているではないか？そんな米国を信頼して自国の防衛を怠れば政治家と彼らの家族がどうなろうが微々たる人数だが１億人以上に国民に被害が及ぶのは許せない。ところで小泉が若い国民、特に女性に人気があるから若者は彼が立候補すれば必ず投票すると何かで読んだ。もう日本はダメだね。政治家を選べと言いたいが・・・。

▲11　▼2

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自民党単独提出ということは与党の公明党も法案提出に乗らなかったということか。

自民党以外の全ての政党が企業団体献金禁止を言い、国民も企業団体献金禁止を支持し、政党交付金を決めた時の総理である細川元総理や当時の自民党総裁だった河野洋平総裁まで政党交付金の導入は企業団体献金禁止と引き換えだったと証言しているのに、それでも企業団体献金禁止に踏み込めない自民党は国民の意思をまるで無視をした金の亡者としか言いようがない。

これを見てもわかるように国民の声は自民党に取って都合のいいことしか届かない。

国民の声を聞けない政党は解党すべきだろう。

四面楚歌の自民党案は粛々と国会で否決して企業団体献金禁止法案を野党結集で可決して欲しい。

もし裏切って自民党案に賛成するような政党が出たらその政党も自民党と同じ穴のムジナだ。それが今、支持を集めている国民民主だったとして即座に支持を失うだろう！

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総額明示化で透明化？そんな税務調査ってある。総額公開と言うが、そもそも個別の積み重ねが総額なのだから、総額そのものに何の意味がある。足し算にマチガイはありませんと何らかの査察機関が保証しても何の意味がある。足し算がウマい組織かな？個別の総額がが公表されてこそ、規制法改正の第一歩だろう。少なくとも大口献金企業は公表の対象とすべきである。寄付も献金も疾しいところがなければ公開すべきである。それとも、それほど疾しいことなのかな？

▲8　▼0

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1000万超えたら公表ね、999万に抑える会社が激増だね

政治資金の寄付は税控除の対象なのだから、脱税防止の観点からも全額公表するべきでしょう。

裏金を自分が代表の政党支部や政治資金管理団体に寄付して、所得控除するマネロン議員がいた事を忘れたのかな？

▲16　▼0

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自民党は、政治資金規正法改正案を単独で提出した。衆院では野党が過半数を制してますで、可決は難しいだろう。野党(特に立憲民主党)は、企業・団体からの献金を禁止している。しかし立憲民主党には連合という、労働組合がありますなあ。あれは団体と違いますか？労働組合から献金をもらってますなあ。禁止としておきながら、どうしたもんかなあ。政治資金規正法改正を巡って、与野党の攻防が始まりますわ。どうなりますやろか？

▲6　▼2

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個人的には公開でも良いが違反した場合の行政罰を党の存廃に繋がるくらい厳しくするべき。

　今回のような組織的虚偽記載は理由の如何に係わらず政党交付金の給付を向こう10年間禁止。

　政治資金パーティーは『寄付ではなく対価』であるから法人税の課税対象とし意図的な記載漏れもキッチリ捕捉できるようにする事。

▲7　▼0

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表向きでは「透明化」と訴えているが、自民が作る政治資金規正法改正法案は、増税メガネさんの時に改正されたザル法案と一緒で、今回も抜け道を作っているに違いない。

政治とカネ問題ばかり起こす政党の改正案を鵜呑みにしては絶対ならない。

そもそも、政治とカネ問題を起こさないようにするならば、全国の家庭と同じように自分の給料のみ（せめて政党交付金）の範囲で家計簿つけるなりして政治活動すれば何の問題もない。

それをしない国会議員、特に自民党所属議員は、さぞ自分たちが特権を与えられた上級国民だと思っているに違いない。

決してこのような横暴政治を許してはならないし、国民の意思を夏の参議院選挙で見せるべき。

▲11　▼0

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別に公開だろうが禁止だろうが、どちらでも良いが、公開ならばもれなく完全全公開、禁止ならもれなく完全禁止。シンプルだし、分かりやすいし、それで良いでしょ。何を線引きしてるんだか。そこに各々の悪意を感じますよ。

▲2　▼0

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国民には増税と負担増、企業には抜け穴だらけの献金ルール――まさに自民党の本領発揮やな。『禁止よりも公開』やなくて、『合法的に金を集める手段の確保』やろ？国民には『身を切る改革』とか言いながら、自分らは企業や団体から資金をしっかり確保して政治を私物化。これが『政治改革』やったら、もはや詐欺レベルやで。自分たちに都合のいいルールを作って、天下りや裏金の温床を温存する姿勢は見事やけど、そろそろ国民の怒りが爆発するんちゃうか？

▲75　▼2

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企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入されたにもかかわらず、いまだに企業献金等が行われているのは国民に対する裏切り行為と言われてもしょうがないのではないですか?

　国民の血税を政治家が企業から献金なくても政治活動が出来るようにと、成立した政治改革が蔑ろにされていることに憤りを感じざるを得ない!

　また、医師連盟や石油連盟などからの献金が医療費を高額に押し上げ、ガソリン・灯油の補助金を出し優遇し過去最大の利益を出している、企業献金は百害あって一利なし即刻廃止すべきである。

▲7　▼0

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フジテレビで世間が騒いでいるなか、どさくさ紛れ、火事場泥棒の自民党十八番が炸裂している。これが自民党の本質です。世論が注目していなければ、公約も犯罪もあらゆる手段で既成事実化する卑しい政治結社である。

この事実をしっかり焼き付け、自民党を支持しないこと。

日本の未来を自民党から守りましょう。

▲235　▼5

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１０００万を超える献金は公開

となると公表されたくない場合は、１０００万未満で限りなく１０００万に近い金額で、と議員は要求するでしょうから、結局何の意味も持たないと思われます

公開するなら全ての献金を公開にしないと無意味です

▲199　▼2

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トランプ政権のマスクさんみてたら簡単にわかる問題。金を積めば有利なポジションについたり、有利に商売できる。絶対に許してはいけない。ってか企業も献金するより従業員に還元すればいい

▲3　▼0

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改正しても信頼がない自民党には期待しません。形け変えて、あるいは規制の穴をすり抜けて裏金をつくるとしか思えない。どんな規制法でもそれをきちんと守るという議員本人の意識、私腹を肥やすという考えを考えない限り何も変わりません。特に自民党議員にそれがでますか。残念ですが今の自民党では無理です。そこまで国民の自民党へは落ち込んでいることを早く気づくべきで前回の選挙後もそれは見られない。

▲17　▼1

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アメリカ大統領選挙に多額の寄付金があった。献金とはいわないな。なぜだろう。それはともかく政治と金は切り離せないようだ。ならば逆に透明性をよくして自由にしたらいい。そのかわり政党助成金を無くしたらいい。そんなところに税金を使う方がおかしい。

▲8　▼2

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利権確保側と、引き剥がしたい側の戦い。

必要性やあるべき論を議論しないから、どこまで行っても平行線だし、政権取る時の旨みは残しておきたいので、騒ぐ割には逃げ道がある。

パフォーマンスも大事という事なんでしょうね。

▲2　▼0

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これでまた次の選挙も、金に汚い与党と、それを変えようとしている野党という構図ができてしまうね。

自民党が勝つためには、理屈ではなく、野党も困るくらいの厳しい規制案を自ら出すことくらいだったと思うけれども、これでは難しいね。

また議席減らしてしまうね。

企業団体献金を廃止すると、これまでもらっていた人はそれは困るだろうけれども、落選してはただの人、背に腹は代えられずいちど廃止していちから立て直そうという気概のある人はいないのかね、自民党には。

見通しが甘すぎではないですかね。

少し負けるくらいで済むと踏んだのかね。それとも、野党に下っても自分だけは当選できると踏んだ重鎮の判断かね。

企業団体献金を廃止して政治をいちから立て直す、とか言えば少しは格好がつくのにね。誰かいないのかね、自民党にそんなことできる人。

これでは国民の期待には応えていないよね。

第三者委員会みたいなものが必要なのかね。

▲2　▼0

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透明化が大事という考えに沿って出された自民法案が

「１０００万を超えるものだけ公表」されるというもの。

１０００万以下は非公表だ。

透明化する気もないのに、透明化が大事だと言ってる様子。

やはり禁止にした方がいいのだろう。

先日の報道番組で、

「透明化というなら、会計責任者招致に反対せず、国会で証言してもらえばいい」「こういうこともやらずに透明化なんて言えないだろう」

といったコメントをしてる方がいたが、その通りだろうね。

▲178　▼2

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企業献金を廃止できない自民党は餌をくれる「企業の番犬」であることを証明している。企業にすれば餌を与えて従順に従う自民党を切り離すことはしないだろう。このために昔から自民党の目線は国民よりも「企業」に向いている事が分かる。この政党をつぶさない限り、国民生活をより良くする政治は行われない。時の政権の良し悪しは「国民の政治意識の反映」であると言う事は、自民党選んでいる限り、生活は良くならないことが分かる。

▲12　▼0

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民間なら賄賂や横領、中抜きで即逮捕、企業ぐるみなら刑事案件になるのに、政治家はやりたい放題でお咎めなし。

企業・団体献金は実質的な賄賂なのに、禁止よりも公開とか言って骨抜き法案でごまかす気満々。

こんな腐敗を何十年も続け、税金を湯水のように使いながら、国民には増税

一方で政治家は高額な歳費と政党助成金を受け取り、仕事をしなくても給与が自動的に振り込まれる。

元アイドルどころか、ゴルフ三昧・パーティー三昧の連中が国を動かしてるんだから、日本が良くなるわけがない。

そのくせ選挙のたびに「政治を変えます！」と嘘を並べ、結局は利権と癒着の温存。

メディアも政権に忖度し、国民が本当に知るべきことを伝えず、問題が風化するのを待つだけ。

もうこんな茶番にはうんざり。

こんな政治を許している限り、国民は一生搾取され続けるだけ。

いい加減、本気で止める奴が出てこないと、この国は終わる

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今現在で1000万円超えの企業団体は献金のうちの何％なんでしょう？

1000万円超えを公表することにしたら、1000万円超えを999万円にして色んな企業や団体などに分散して献金させるんでしょう？

自民党が今までやってきたことですよね？

企業団体献金禁止の一択しかないです

企業がなんで献金するかって、その見返りがあるからなんですからね

そうでなければ株主訴訟起こされることでしょう

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自民党のやりたい放題では困る。絶対に否決されるべき。企業献金も、団体献金も禁止。企業献金、団体献金、政治資金パーティーのお金に頼っている国会議員、党なんかに国民に寄り添った政治は絶対にできない。

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献金に限らず全ての一般会計、特別会計を何をいくらどのように使われたか支払い先は誰なのかまで1円単位での公開は必須だと思います。

▲10　▼0

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これを通したら、与野党...全代議士、国会議員は全て信用ならんと言うこと！

せめて、記名投票にして、賛成した人は、次の選挙で落選させましょう。

イデオロギーや政策の問題ではなく、自分達の金儲けの為にしか働かない人達です。

国民の団結が必要です。

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＞自民党　小泉政治改革事務局長

「禁止よりも公開ということをさらに補強するために、公開強化法案を出させていただきました」

同じ事を繰り返ししている自民党の国会議員が、公開強化法案を出したところで一体誰が信じるの？賛成するの？犯罪者の処分は犯罪者が決めるんですか？裁判所でしょ？自民党の処分は自民党が決めるんじゃないでしょ？野党であり、国民ですよ。埒が明かないなら国民投票でも何でもやって下さいよ？企業団体献金は圧倒的多数で禁止になると思うから。自民党は自分に甘い処分で逃げ道を作るような姑息な真似を止めて、世論の多数意見を取り入れるべきと思います。公開強化法案をやりたいなら、政党交付金や所謂旧文通費を一切廃止、議員特権も一切廃止にすべきと思いますね。

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政治資金改正案を出す前に裏金問題を片付けましょう、元会計責任者松本淳一郎氏が公判で「幹部議員が復活を要求し再開された」と証言してるから5,6人の

幹部を調査すれば問題は解決に近づく1、2日あれば終わるだろう。

この問題を解決しなければ国民は自民党を信用しないだろう。

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献金も透明化するなら、セットで支出も透明化して欲しいですね。国民から毟り取った金をわけのわからん事業に使うだけでなく、そもそも何に使われたのか分からんのは問題すぎる

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自分達の旨みである、企業献金を意地でも守る為に、企業献金を完全撤廃する法案を野党が出す前に、無理矢理、自分達の詐欺師保護法案を通したいのでしょう

企業献金と言いますが、日本企業を装った、半日国営企業の子会社なども相当数紛れてますので、相当こういった工作賄賂に流されてると思います本人達も賄賂も企業献金も、自分の旨みのあるお金は浴び浴びと集めまくってるのが世襲議員や商売議員達の仕事になってます

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自民はもう終わりだね。

法案や政治への取り組みで勝負せず

お金の力だけで自分達の立場を保持するしかできないと言う事。

票を金で買う政党という事は良く分かる。

野党、公明がどう出るかでその党の本質が分かるから今後各党の動きを注視しないとね。

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これ、自民党に賛同した政党は参議院選挙で負けるからどこも賛同しないでしょ。

ザル法を通すつもりはなくただのポーズでしょうし。

国会議員を規制する法律を本人達が真面目にやるなんてないだろうから国民投票にしたら？

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ま～だま～だ続くよどこまでも。そう抜け穴だらけで容易に裏金作りができます法案です。youtubeに小泉Jrがこの法案説明で返答できず立ち往生しているのが数件UPしてあった。国会でこんなに説明できないのに数の力だけで通るのか？そういえば岸田文雄もマイナー保険証法案等多数の法案で不明点を明らかにせず誤魔化して通過させた。自民党が使う戦術は質問に対して内容のない、または説明済みを繰り返す時間稼ぎ答弁です。これが民主主義というのなら民主主義は止めた方が良いと思う今日この頃です。

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要は総務大臣が公表しさえすれば多額の企業・団体献金がいくらでも可能ってことじゃん、自民に最大限配慮した大甘な法案だなという印象。少しは野党に歩み寄って企業・団体献金の廃止、全ての献金の内容をネットで公表し国民の目により献金の正当性をチェックできるような仕組みくらい作るのかと思ったらどうしようもない、自民党には甘々の抜け道バッチリのザル法じゃないか、野党に否決してもらいやり直しが妥当でしょ。

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自民党の本領発揮ですね。単独で国会提出し野党との話し合いは皆無という事は野党や国民など眼中に無しと解釈してもよろしいという事ですね。議席数が過半数割れなのにいつまで経っても自民党の「俺様」体質は以前と何も変わらないという事でしたね。

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今まで似たような法律を騙し騙し法改正を重ねてきたが、どれも抜け穴だらけ。今回はどこに穴があるのかな？

また数年後、同じようなことをやらかして法改正かね。もはや伝統芸になってるんじゃない？金金って。金のかからない政治も考えもしない。

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金額を決めても関係企業から金額以下で数集めれば意味ないし、透明性というのであればデジタル化すべきであるが、国民の所得は厳しく政治資金には抜け道しか作らない。結局自民党は国民ではなく自分達の利益しか考えない政党だと言う事がハッキリと分かる！

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入る方はぼちぼち透明化(自ら出したと言う事は抜け穴沢山あるとは思うけど)しようとしているのかな？

それよりも支出の透明化が先でしょ！

外交などで秘匿性の高い支出は勿論あるとは思うのだが、一般の議員は1円単位までとは言わないが千円、一万円単位くらいは明らかにしては？

民間は1円単位ですよ？

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まず最初に自分たちに信用があると思ってるのがそもそもの間違い。さらに1000万以上と一般国民と懸け離れた金銭感覚がさらにズレている。

一円単位で全て記載、報告でやっと透明性確保のスタートライン。

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誰も信用しないと思いますけど、やった感満載の自民党はもう哀れとしか言い様がない。

民間は当たり前にやってる現金でのやり取りをやめて、オンラインでやればわざわざ手間を掛けなくても収支は一目瞭然となる。これをやらない限り、誰も信用しないでしょう。

国民にはマイナンバーを強要し、骨の髄まで搾り取る体制を整えてているが、自分達は相変わらずアナログで抜け道だらけ。

クーデター起きてもおかしくないレベルまで与党は落ちぶれてしまっている。

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何度でも言いますが、7月の参議院選挙で自民党は必ず大敗します。国民をなめたこの規制法案、ふざけすぎです。話は少しズレますが、貧乏になった日本人はもう家もクルマも買えません。

恋愛も出来ません。唯一の楽しみは「食べること」でした。ついにはその楽しみさえ物価高で取り上げられようとしています。国民は怒り狂っています。自民党はその辺りを誤って認識(過小評価)しています。

もう少しの辛抱です。必ず自公政権は崩壊します。

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仮に透明性を確保すれば企業団体献金は貰い放題だしな。政策を歪めてきたのが企業献金でしょう。企業減税そしてマイナス金利政策は多くの企業に利益を与えてきたしな。得た利益は内部留保や自社株買いそして配当と富裕層には素晴らしい楽しい日本なのだろうよ。

貧富格差の原因を作ってきた根源が政治とカネ、カネと企業の絡み合う暗部なのだろうよ。

一企業から企業献金やパー券献金を巨額な金額を得て何も無いはずがないだろうよ。

要はひも付き献金だからこそ政策が歪められ不利益を受けるのは労働者なのだろうよ。

金権選挙には巨額なカネが必要だからな。金権選挙で選ばれた正当性のない議員が権力を振り回し既得権益者に利益を与えそれがキャッシュバックして懐に入るのだろうよ。

こんなことをしていると日本の発展途上国並みの国に没落していくだろうよ。

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自民党が提出した改正案なら絶対に抜け道が存在する。絶対に信用してはならない。何故なら犯罪者が法を改正するのと同等だから。

責任会計者に罪を擦り付けれないように使用者責任を追求出来るようにすべき。

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残念ですが、遅すぎます。もう国民は透明性ではないんですよ。透明性あったところで不信感ついちゃってる、選択は一択。企業団体献金やめようなんです。それ以外は悪戯に不信感を長引かせる事になりますよ。

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政治資金規正法の改正もだけれども、これだけ犯罪が増えているのだから、政府は早く犯罪者への厳罰化の法改正を行って下さいよ。

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可決すると思って単独提出してるのか？

少数与党なのによく出せるね。

野党は否決に回るべきだね。

特に公開基準が1000万を超える

超えるなので1000万は含まれない。

そして、ハードルが高すぎる。

これでは1000万を超える前に献金打ち切りを画策して公開しないようにすること丸出し。どこが透明性を高めているのか？

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法人税大幅増税する代わりに、企業団体献金を禁止するのが正しいかもしれない。特に外資系の企業の献金は、禁止しないといけないのだ。

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自民党は、自分たちが問題を起こしたのに反省したふりだけで、改める気なんてない。

本当に情けないのは、そんな自民党に多くの国民が票を入れていて、対立する野党議員はそんな自民党以下と見下されているのに恥ずかしげもなく議員ヅラしていて、どうしようもない状況になっていること。

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企業団体献金貰うなら政党助成金は無し

この際どっちか選べるようにすればいい

献金無くす代わりの助成金て約束(決め事)

なのになぜ守れない

両方ないと運営できないなら解散すればいい

それができないなら約束は守ってほしい

と言うか両取りしてる挙げ句、裏金、脱税、還付金てどういうこと？いったいいくらあれば自民党は満足するの？(運営できるの？)私腹肥やしすぎじゃない？

自民党って金持ち以外の人いるか？

いたら教えてくれ

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①＞自民党　小泉政治改革事務局長

「公開強化法案を出させていただきました」

「公開強化法案を出しました」で良い。

②＞年間1000万円を超える寄付をした企業・団体名と金額を総務大臣が公表する。

年間9,999,999円未満に抑えるという裏技がある。

③＞パーティー券の購入

そもそも、「政治資金パーティー」なんて必要がない。

関係者を集め、飲食することなく、政治に関して堂々と政策論争すれば良い。

地元のイベントなんかにも、一切出席する必要はない。

イベントで政策論争なんてしないだろ？

「国民の意見を聞く」ために、飲食を伴ったお金を掛ける必要がない。

「透明化」するのも結構だけど、これまでの実績（数字）を先ず公表する必要がある。

野党連中が賛成しないことは当然だ。

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そもそも企業団体献金は、寄付した企業に有利な政治を防ぐための禁止が根本で、公表云々は別の話じゃないですか？

外国人団体が寄付しても公表したらいいのですか？

1000万円って何を元にした基準ですか？

感覚おかしくないですか？

もし企業団体献金をもらうなら、代替案で行われている政党助成金は無くすのですか？

今や自民党は政治家団体ではなく、単なる守銭奴団体にしか見えません。

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そもそも野党が飲めるような内容ではなく､出しましたと云うパフォーマンス､ここで試されるのが立民。自民党にすれば今後組む相手の野田党首にどれほどの力量があるか試せる、一石二鳥。

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何に使ったかは絶対に明かすつもりは無いのですね。

透明どころか益々不透明になったのでは？

総額と一千万以上の献金だけなんて何の意味があるのでしょうか。

透明度1％を透明度2％に倍増しました！！

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企業団体献金禁止せずなら、税金から拠出されてる政党交付金を廃止せぇよ。

財政難だと宣い、「赤字国債が嵩み将来の国民負担が···」と政府財政の嘘ばかり言ってないで、国民欺く為の政府財政云々を口にするなら、配られたら何に使おうが政治活動為とすれば許される政党交付金と分通費を、廃止するのが筋だろ。

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下らない。

政治資金規正法の改正方法が全く違います。

記載漏れ(裏金)問題を解決する方法は政治資金報告書の提出後の訂正は認めない。記載しなかった分は確定申告しなくてはならないと決める事です。そうすれば記載漏れした分は課税対象に成るので税務署が動けるし、追徴課税されます。

これ以外に解決方法は有りません。

今国会で議論して居る事は、全て意味の無い茶番です。

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透明化、書かれている通り抜け道は作られるのだろう、が、そこまでして金が欲しいって…そりゃ税金下がらんね、自身が儲かれば透明化もと言う政党が必要だろうか？減税、消費税廃止と言う政党、政治家に担っていただきたい

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石破茂は田中角栄ガーとかケネディガーとかつまみ食いした語録が好きだが、政治資金規正は政党交付が始まって、どうなるべきか自分で調べてみると良い。

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会計責任者の国会招致を渋る自民党！何も反省していない。選挙対策を含め政治活動に必要以上に金をかける必要は無い。民意を無視した自民党に今の日本の舵取りは任せられない！

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企業・団体献金めぐり自民党が政治資金規正法の改正案を単独で国会提出