( 258424 )  2025/02/01 05:53:31  
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経済産業省は外為法の輸出管理制度の改正案を発表し、先端半導体関連や量子コンピューター関連など計21品目をリスト規制に追加することを明らかにした。

デュアルユース技術が進化する中、重要技術の管理を強化するための措置である。

新たに規制される半導体関連や量子コンピューター関連の品目には、武器や転用の恐れがある製品が含まれる。

リスト規制は全地域に対象となり、5月末に施行される予定だ。

(要約)

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経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影 

 

 経済産業省は31日、外為法の輸出管理制度の改正案を発表した。武器やその開発に転用される恐れがあり、輸出の際には輸出管理当局の許可を必要とする「リスト規制」に先端半導体関連や量子コンピューター関連など計21品目を追加する。デュアルユース(軍民両用)技術が発達する中、重要技術の管理を強化する。 

 

 新たに規制される半導体関連品目は、露光装置やレーザーなどの熱処理を行う製造装置、先端ICチップなど。量子コンピューター関連では、極低温冷凍機やゲルマニウム基板などが含まれる。半導体は精密誘導兵器に転用されて、計算機能を向上させる懸念があり、量子コンピューターは暗号解読機能の強化に利用される恐れがあるという。 

 

 リスト規制は全地域が対象。同日から意見公募を行い、外為法の政省令を改正し、5月末に施行する予定。【古川宗】 

 

 

 
 

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