( 258993 ) 2025/02/02 14:47:59 2 00 生活保護を申請したら役所が「処分してください」と“拒否”…「車」が“ぜいたく品”ではない切実な事情【行政書士解説】弁護士JPニュース 2/2(日) 9:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/18e3efd0014208c1ce01bcb3f35cb7d54cd78d5c |
( 258996 ) 2025/02/02 14:47:59 0 00 車がなければ日常生活が成り立たない地域も
行政が、生活保護の申請をしようとする人に対し、申請自体を諦めるよう働きかける「水際作戦」が問題となっている。その中で、過疎地などで「生活保護を受けるのなら車を処分してください」と迫るなどの「行政指導」「助言」が行われていることは、あまり知られていない。
これまで全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏によると、「車がないと最低生活が脅かされてしまう。どうすればいいのか」という切実な相談も、行政書士に多々寄せられてきたという。
しかし、本来は法令上、必ずしも、自動車を処分しなければ生活保護の申請ができないわけでも、また、保護を受けられないわけでもない。今回は三木氏に、「生活保護と車」の問題について、自身が受けた相談の内容等も交え解説してもらう。（本文：行政書士・三木ひとみ）
違法・不当な行政指導により、「車を手放せないから生活保護申請ができない」と誤解している人は、特に地方に暮らす高齢者の方に多く見られます。
そもそも、地方の人口減により、多くの地域鉄道事業者は赤字が増え、厳しい経営状況にあります。公共交通が機能していない地域に住んでいる人にとって、自動車はぜいたく品ではなく生活に必要な足になっています。
地域によっては、車に乗らず道を歩いていたり、自転車に乗っていたりすると、それだけで不審者と見られ近所の噂になることもあると聞きます。車が必要な地方ほど、近所付き合いも深く、他人の目を気にしないことが難しい事情を吐露する人も少なくありません。
高齢でなくとも、また一見して障害者とわからなくても、何らかの病を患い生活保護を受けている方がいます。
まだ若いのに、生活に必要な車を売却すれば、「あの人は生活保護申請をしたのではないか」と、究極の個人情報である生活保護申請に関するあらぬ噂を流されることを懸念し、生活に困っていても申請ができずにいる人もいます。
「自分のことを誰も知らない、不慣れな地域に自力で引っ越してから生活保護申請をしたい」という相談も多々受けてきました。
しかし、本来、そんなことをしなくても、住み慣れた地域で生活保護申請を周囲に知られずにすることはできます。
役所の担当者には守秘義務がありますし、民生委員が知り合いのケースなど、あらかじめ福祉事務所に事情を伝え、配慮を求めることもできます。
役所に出向くことなく生活保護申請を書面で行い、申請の意思表示など必要なやり取りを電話で済ませ、家庭訪問の際も指定の時間に役所の人だとわからないように来てくださいと要望したケースは、地方ほど多いのです。
生活保護制度における自動車保有に関する運用は、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和38年（1963年）4月1日社保34号厚生省社会局保護課長通知）という「通達」に基づいています。
公務員は、自己判断ではなく、法令に従って仕事をしなければなりません。通達は、その際、行政内部で法令の解釈の統一性をはかるための解釈基準となるものです。
通達によれば、生活保護受給者には原則として自動車の利用が認められていません。ただし、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人については、通勤、通院等のために利用する場合に限って認められています。
特に、医師の診断により通院に車が必要とされた場合は、病院に通い診療を受けることは憲法25条で保障された生存権の一つですから、当然に尊重されます。
具体的には、次の要件を満たしていれば、生活保護を受けながら車の保有利用も認められる余地があります。
①車にローンがなく、資産価値が乏しい ②自動車保険（任意保険）に加入しており、生活保護費の範囲内でガソリン代や駐車場代なども賄える見込みがある ③通院や通勤のため車が必要である ④仕事（※）を続けるために車が必要である ⑤半年後くらいに仕事を得て生活保護から卒業できる見込みがあり、就職活動等のため車が必要と考えられること
※病気や高齢で十分に稼働できず、最低生活費よりも少ない収入しか得られなければ、仕事をしながら生活保護を受給することは可能
なお、オートバイ・原動機付自転車については、総排気量125cc以下のものであれば、生活維持のため必要であることなど、一定の要件の下で保有が認められています。
病院に行く際など、知人や親族等に車で送迎してもらうということは当然自由です。また、公共交通網が衰退し利用できない人、健康上の理由で公共交通が利用できないのに車を保持していない人、車を運転できる健康状態にない人は、医療扶助としてタクシー代の申請も可能です。
行政書士 三木ひとみ氏
以上の基準は大枠としてみれば、決して不当なものではありません。しかし、従来からその運用が「厳しすぎるのではないか」と指摘されてきました。
というのも、基準が定められた昭和38年は、まだ自動車の普及率が低く「ぜいたく品」だった時代です。それから60年以上が経過し、今日では一般に広く普及し、特に地方では生活の足として欠かせないものとなっています。その現状が運用に反映されておらず、杓子定規にすぎるという問題があったのです。
実際、2022年（令和4年）5月10日付けで、自動車の利用を保有容認目的に限るとの通達が出されていました（現在は撤回）。
私が認識しているだけでも、ケースワーカーから、通勤、通院以外の目的で車が使用されていないか、厳しくメーターをチェックされることに苦痛を感じるという声も多くありました。
また、通院の途中にスーパーの買い物に車で立ち寄ったことについて、ケースワーカーから「目をつむってあげる」「見て見ぬふりをしてあげる」などと伝えられ、背徳感を抱きながら日常生活で車を利用することの葛藤を行政書士に相談される方もいました。
この問題を受け、2024年12月25日から、通勤や通院のために保有が認められている場合は、日常生活に不可欠な買い物等での自動車の利用も、原則として認められることになりました。
生活保護の相談や申請に対応する市区町村の役所の窓口には、「生活保護問答集」という本が常備されています。いわば生活保護の相談者や申請者に対応する役所側のマニュアルのようなものです。
この「生活保護問答集」の、資産の活用の項目の自動車の利用に関する部分が、2024年12月25日の厚生労働省社会・援護局保護課長による各都道府県・市町村への通達により、変更になったのです。
その背景には、生活保護と車をめぐる行政訴訟において、行政が敗訴したことがあります。
この事案は、三重県鈴鹿市の障害のある生活保護受給世帯の親子が、市から車の運転記録票の提出を求められたのに対し、提出しなかったことを理由として、市が生活保護の停止処分をしたというものです。
原告は2022年に処分の取り消しを求めて訴えを提起し、津地裁は2024年9月に原告勝訴判決を出しました（津地方裁判所令和6年（2024年）3月21日判決）。
司法において、日常的に必要な範囲での車利用は、生活保護制度の趣旨に沿うものと評価されたことになります。また、日弁連も「生活保護における自動車保有・利用の制限緩和等を求める意見書」を出し、運用を改めるよう提言を行いました。
これをきっかけに、障害者や病を患う生活保護受給者の自動車利用にかかる取扱いの考え方が再検討され、通達による基準の変更に至ったのです。
【画像】自動車保有申請書のテンプレート
ところが、自動車の利用制限を緩和する通達が昨年末に出たにもかかわらず、今年に入ってから生活保護申請をした60代の女性から、担当職員に「この地域で車を手放すと生活が不便になるから、都会に行って生活保護申請をした方がいいのではないか」という「助言」を受けたとの相談が寄せられました。
これは、改定前の通達が定める基準にてらしても、違法な取り扱いといわざるを得ません。そもそも、頼るべき身寄りもない60代の女性が、住み慣れた地域を離れ、都会で生活すること自体、現実的とはいえません。
相談を受けた行政書士が、ご本人の希望により、福祉事務所および管轄の県に対し、書面と電話にて、事実確認と今後の改善を要望し、真摯な対応がなされました。
地方ならではの特殊な事情とプライバシーに十分配慮ある役所対応が求められますが、現状においても、上記のように悩みや要望を役所に出向かなくても電話で伝え、対応してもらうことができるのです。また、コロナ禍以降は電話だけでなく、メールや電子フォームで相談対応してくれる役所、自治体も増えています。
最後に、私が過去に相談者の方のために作成した、自動車の保有を認めてもらうことを要望する申請書のテンプレートを公開します（【画像】参照）。
最低生活を守るために車が必要な事情を抱え、その他、前述した車の保有・利用が認められるべき要件をみたしているのではないかと疑問に思う場合に、使えるものです。
口頭で、ケースワーカーに説明しても取り合ってもらえず、口頭説明にも納得ができない場合は、このように書面で回答を求めることができます。決定に納得ができない場合は、不服申立てができる期間は限られていますから、注意が必要です。
---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ行政事務所）
官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。
著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。
三木 ひとみ
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( 258995 ) 2025/02/02 14:47:59 1 00 このコメント群から、生活保護受給者が車を利用する場合について意見が分かれていることがわかります。
一部のコメントでは、生活保護受給者が車を所有することに対して否定的な意見があります。
一方で、地方住みや病気や身体的制約がある場合など、車が必須であるケースもあり、そのような場合にも柔軟な対応が必要との声もありました。
また、生活保護制度や審査基準の見直しや、自立支援施設の提案、外国人受給者の管理や制限、生活保護受給者の活用方法についてさまざまな提案がありました。
生活保護制度における車の所有に関しては、個々のケースや地域の事情に応じた適切な対応が求められるという意見が多く見られました。
（まとめ） | ( 258997 ) 2025/02/02 14:47:59 0 00 =+=+=+=+=
生活保護者が車を利用する場合、保護費の中から任意保険をかけないと思う。 その中で人身事故を起こしたら、自賠責保険の範囲内でしか支払われないのでしょう。 保護者は金がないの一点張りで話にならないし。 物損事故の場合は、金がないって逃げ回るだけで、誤りさえしないからね。 生活保護者に車保有を認めるのなら、申請を許可した行政に責任をとって欲しいと思うよ。
▲744 ▼77
=+=+=+=+=
基本的には生活保護受給者を増やしたくないのだと思います。国の予算もあるのでしょう。しかし、世の中には生活保護を本当に必要にしている人がいます。車を持っている、エアコンがあるといった表面的な理由で受付拒否をしたり、処分するよう指導するのではなく、なぜ必要なのか真摯に受け止めてほしいと思います。
一方で、生活保護受給者は一部の年金生活者より収入が多いことがあります。しかも医療費はゼロです。国は生活保護受給者に対しジェネリック医薬品を処方するよう医療機関に指導していますが、現実は先発医薬品を希望する生活保護受給者は多いです。声の大きい生活保護受給者も多く、トラブルを避けるために先発医薬品を処方する医師がいることも事実です。こういう所を徹底してほしいと思います。湿布薬は一月70枚に制限されています。制限一杯処方してもらい、知り合いに売っているなどと平気で言う人もいます。
▲685 ▼105
=+=+=+=+=
公共料金や医療費など払ってください。毎月の費用なんて捕捉出来ますよね。しっかりと補足して提示すべき。生活保護世帯とか言いながら生活レベルは年金受給者よりも上ではないですか。年金保険料をしっかりと払っていたものが、保険料も払わずに保護費でより良いで生活をされたら真面目な人は罰ゲームでしょう。平等というのであればしっかりと数字で示すしかありませんね。全ての領収書の提出を求めるべきです。その上でロジックに従って贅沢品対処の処分妥当かを判断すれば良い。個人に頼る判断なんてする事はない。役所の負担が大きいのであれば行政書士などに外部委託すれば良い。ロジックが出来ているのですから困る事はないでしょう。日本は例外が多いが例外など考える事は無いんです。
▲120 ▼21
=+=+=+=+=
人の税金で生活するなら我慢も必要になる、ガソリン、保険、車検、駐車場などかかる費用は多岐にわたる。車を持ちたくても持てない若者もいるのに贅沢と言われても仕方ない、クルマが必要と言う前に生活を守るために申請するのだから優先順位を付けなければならないと思う
▲922 ▼142
=+=+=+=+=
車が必要なのはわかりますが、住んでいる場所が贅沢なのだと思う。 何も便利だったり人気の場所だけが贅沢なわけではなく、 住むためのコストが高いのに住み続けるのも贅沢だと思う。
私は都市部に住んでいますが、 実際田舎での生活考えると、諸々、コストがかかりすぎるので よほど収入が多くないと住めない贅沢な場所だと最近は思っています。
車なしだと生きていけないなら、収入を増やせばいい。
収入増やせないなら、必須コストが収入に見合った場所に引っ越せばいい。
引越してみても、だめな時に生活保護だと思う。
先祖代々の場所だからと収入に見合わない場所に住むのは贅沢だと思う。
▲22 ▼12
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疾患等の理由により就業出来ず、やむを得ず受給されている方々が年金受給者程度に支援される事に特段不満は有りませんが、気持ち一つで本来やれば出来るだろう人間や、年金も納めず好き勝手した人間が厚顔無恥で受給したり、外国人が受給される事には大反対です。役所側も一旦受給許可した人間の追跡評価せずにいるのもいかがなものかと思います。受給可とされ、祖国に戻り時折来日して受給してまた祖国に帰るという輩まで居ると聞きます。外注してでも、きちんと追跡評価して適正とみとめられない受給者は即刻支給停止としてもらいたいと思います。やるからには中途半端やなぁなぁにせず、きっちりメリハリをつけてもらえたら、もう少し役所に対して信頼することができるのかな。という印象です。 加えて言うなれば、光熱費、医療費、税金が免除されているのですから、食料品の現物支給する事でかなり減額する事が可能で、かなり公費の節約になると思います。
▲143 ▼16
=+=+=+=+=
記事の内容は妥当だと感じるが、自動車は維持管理費が少なからず必要になる。保険や車検及び消耗品の交換、駐車場代等で毎月２万円以下にはならない。生活保護費から2万円も車両経費を支出できるのかが疑問。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護の自動車問題の怖いのは、任意保険に入らないパターンばかりなのもあります。生活保護は金銭での支給じゃなく、グループホームの延長線のような形で、物理的に保護をすることが必要だと思います。住居の自由に反する等いろいろ言われますが、そもそも自立できない人が相当おりますので、保護なしだと相当厳しいです。
▲394 ▼30
=+=+=+=+=
地方に住んでいると車は生活の足として必要不可欠です。生活保護の方も必要だと思いますが、病院代が無料なので車に係る税金も無料なんでしょうか？車に係る維持費って車検も含めてけっこう高いです。
▲452 ▼21
=+=+=+=+=
通勤用に関しては「生活を立て直し自立する」目的に必要だから所有を認めるべきだと思います。 まともに働けない心身状態の人や高齢者が申請するのであれば車は不要と言われても仕方ないかなと思います。 最寄りのバス停や駅まで歩けなくてタクシーのようにドアtoドアの交通手段が必要だとしても、車を1台所有して運用する経費を考えると年間どちらが安いかという計算につながると思います。 移動支援や買物サポートなど地方でもありますし、同じ金額の経費ならどっちが良いかを考えるのもいいも思います。 車を手放す事で申請が通りそうならそっちの方が良いのでは。
ただ生活受給者を知る者としては、困窮している人ほど、節約術とかそういう考えが乏しく、結果的に「割高な生活」をしているように思います。
▲38 ▼36
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要するに説明不足。 車が必要な状況でも、事故の危険性が絶対について回る。 実際に自動車保険などの費用は保護費からは出ません。 事故が起こった場合被害者にとっても、加害者にとっても不幸。 単に処分を言い出さずにしっかりと説明すべき。 有れば、乗ってしまいかねないし、今は保護を受けていても元気に成り保護から抜けられれば車が必要と言いたいのも理解出来るが役所の指導は仕方ないとも思います。 納得するまでしっかりと説明してあげて欲しいと思います。
▲5 ▼7
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公共交通機関が発達していない地方では自動車が無いと日常生活が困難な事は私自身の経験からも理解していますが、生活保護を受給している人が自動車を運転する事に関しては否定的な立場です。何故なら万が一事故を起こした場合の金銭的賠償は誰が負うのかという事がはっきりと示されていない事。それにガソリン代から各種のメンテナンス代、車検費用や自動車重量税等々、それらを全て税金で賄う事は国民の理解を得られない。気持ちは分かりますけど、経済的に困窮し、自分自身の食い扶持も稼げない人が多額の金がかかる自動車の保有を認めるわけにはいきません。
▲193 ▼22
=+=+=+=+=
車が贅沢品ではなく、生活必需品なのはわかる。
値段のつくような車ならまず売却しろと言われるだろう。 仮に古い車であっても、古さゆえに故障も出てくるだろうしその修理代が高額で、程度の悪くない古く安い軽に買い替えた方が良いようなケースはどうするのか？と思ってしまう。 安い軽といっても10万や20万は必要になる。
地方であっても駅前や病院の近くなど利便性の良い場所に住んでもらうのも必要では。
▲94 ▼14
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地方は生活必需品として本当に車が必要だったりするのだが、昨今、ガソリン代、任意も自賠責保険料も上がっていく現実を見ると、維持費がとにかく大変です。生活保護費を食いつぶす気もするので、生活保護者には必要なときに申請してレンタルやリースする仕組みでもいいんではなかろうかと思います。
▲5 ▼0
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50ccのバイクならともかく車の場合は任意保険、車検、駐車場代の他に安全に運転するには定期点検もあります。 それらをすべて払えば手元にはあまり残らないと思う。 他の方のコメントでありますが事故を起こした場合は任意保険などには入らないから物損でも何百万円もの請求になる場合もあります。 支払えますか？と言う事で逃げ回る方もいるみたいです。 車を運転できる能力があるのなら働きなさいと言いたいです。 障害を持ち手足が不自由な方などもしっかりわが社では働いています。 知的障害がある方も働いていますよ。安易に生活保護を受けるなと言いたい。 重度の障害とか病気などの方は働くことはできません。そのような方だけが生活保護を受けるべき。
▲11 ▼7
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水際作戦で頑張っている自治体の方には頭が下がります。 同じ自治体の中で、車やタクシーを使わなくても生活でき、住宅扶助の範囲で住める住居への転居を促すという指導はあってもおかしくない。医療費については、マイナンバーカードで管理。重複処方や無駄な受診を徹底的に絞る。 ギリギリで生保の対象にならない納税者が、医療費が払えなくて受診できないという現実もあるのだから絞らないといけない。
▲200 ▼40
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私は1年前に12年働いた介護職を難病発症し泣く泣く退職しました。私は両親は他界し兄弟は地方住みです。退院後失業保険の手続きに行くも病気を完治し働ける状態にならないと受給出来ないとのこと。今後を考え病状的に完治はないので失業保険はその場で辞退の手続き行い市役所に生活保護の相談に行きました。ローンが残っていたのと支払いは保護費から支払いは出来ないと説明を受け車を手放しローンは弁護士の元破産宣告しました。田舎町で、車は必須でした。受け入れるのに辛かったですが現実を受け入れタクシーやバスを利用し慣れないながら何とか生活しています。ちなみにタクシー代は出ません。保護費は夏場は7万、冬は8万です。車の維持費ガソリン代保険その他修理費車検などは捻出するのは無理です。住んでいる地域や個人によっては保護費は違いますが他人を事故に巻き込む危険を考えなければいけないと思います。
▲0 ▼0
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この件は身体に障害があり、タクシーや公共の乗り物を利用する事さえ困難な状況に置かれた人、或いは仕事を継続されている人に限られます。 健常者でありながら日常的に車がなければ不便だとする人には適用されないでしょう。何故なら、自動車に関わる諸経費が全部自己負担になるからです。実際、生活保護費からの諸経費捻出は到底無理な事であり、諸経費に関しても 国や行政からの補助は一切ないのが実情です。
▲59 ▼21
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任意保険やガソリン代、整備費用を考えると月数万円は維持費掛かるよね。車が無いなら受給額を下げられるとすれば車を処分して下さいはわからないでもない。病院に通うとしても月数回程度なら公共交通機関の方が安いだろうから。自家用車を使うことで生活費の手持ちが増えるならそれを説明すればいい。
▲3 ▼1
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車には車検や税金、保険にガソリンと多くの経費が発生するので生活保護費で本当に賄えるのだろうか。特に任意保険は心配です。この保険はまさに任意なので入らなくても車は動かせます。生活保護者でなくても入ってない人は一定数いるそうです。任意保険未加入で生活保護者が加害者になった場合国や自治体が補償するのか。自動車の所有を認めるならこの問題をクリアしてほしい。任意となっているが呼び方と考えを変えて全員が強制で入るべきだと持ってます。
▲18 ▼5
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生活保護は非常に問題のある制度です。医療費（交通費も）、NHK受信料などさまざまのものが無料になっていて、保護ではない低所得者の方はよっぽどきつい生活です。 月1.5万以上の収入があると保護費が減るため、仕事をしなくなります。 今の生活保護の計算式を使って保護費に相当する額を「ベイシックインカム」として国民全員に支給するのが最も公平です。 所得が多い人は累進課税でどうせあとから税金を支払うので結局今と変わりません。ただし、そのような方にもいざというときの保険にはなります。 今保護受けている人の中にも労働意欲がある人は半分くらいいると感じます。 国民全員にしてもマイナンバーを活用すればすんなり支給できます。もちろん国民だけです。外国人は不要です。 マイナンバーカードを持ちたくない方は事務手数料として、実費（月2万円くらい）を差し引いて窓口で支給すればよい。マイナンバーカードも普及します。
▲111 ▼26
=+=+=+=+=
生活保護も期限を決めて、ある程度の期間が過ぎたら予算内で現物支給したり、賃貸暮らしならもっと安いトコに転居を促したりするべきだと思うけどな。 長年、生活保護を受けている人はもう社会復帰出来ない人ばかりでしょ？ 働けないか、働く気がないのかは人それぞれだと思うけど。
特に働く気がない人に対しては、もっと生活費を削ってもいいと思う。
▲35 ▼12
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生活保護だけと現金渡すから管理 しにくいのでは？例えば家賃 ガス、水道、電気は直接役所に 請求してあとはカード払いにして 現金持たせなきゃ良いのでは？ カード明細から何に使ったか わかるし明朗会計になるから 良いかと思う。現金持たせる からギャンブルに使う人が いると思う。
▲234 ▼30
=+=+=+=+=
任意の自動車保険、日頃のメンテナンスなどの維持費を保護費から天引きにするなら許可しても良いと思う。
田舎は確かに車なしでは厳しい地域も多い。
ただし、事故や違反があれば即処分させる。 従わなければ、最低でも即保護取り消し、再申請不可。
できれば、そこまでに支払われた保護費全額変換義務を負わせるくらいはしてほしい。
▲6 ▼7
=+=+=+=+=
生活保護減額訴訟で原告側は、食費や光熱費を削りに削って生活せざるを得ない旨を訴えている。生活扶助がそのレベルなのに原付ならいざ知らず、自動車を生活扶助で維持できる事が分からない。資産価値がないような車ほどメンテが必要だしね。逆に問題なく維持できるなら、先の原告側の主張は現実を誇張していることになると思う。
▲0 ▼0
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地方でも場所によりますよね。地方都市に住んでましたが、祖父も祖母も免許もってませんでしたが、自転車だけでなんとかなりました。自転車も乗れない感じだと車も危ないですよね。今は電動自転車もあるし、自転車でなんとかなるところも多いかなと思います。我が家も電動自転車のみですが維持費が全然違います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
車にはランニングコストっていうものがありますよね？
どんなに削っても月２万ぐらいはかかる気がします。
保護費って車を維持できるぐらいもらえるんですか？
あと、車乗れるぐらいなら少しでも働いて！
それが支えている側の率直な気持ちです。
明らかに「オールタクシー＞自家用車」っていうなら理解できますけど、そういうケースって少ない気がする。
▲157 ▼24
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自動車は軽自動車は法令上資産とみなされないため保有を認めても良いと思う。ただし、所有権がありローンが完済しており任意保険に加入済みであることは最低条件です。 憲法25条の生存権には健康で文化的なという健康面では車の所有を認めているということですが、文化的な生活にも車が必要だと考える人もいるはずです。 例えば旅行するにも文化的な生活だと思います。何より車のほうが電車バスよりも安くなる場合もあります。 厚労省の役人は霞ヶ関にいて車を使うことのない生活をしているから実感がわかないのかも知れませんが、娯楽の少ない地方で車がないとまず生活は厳しいです。近くの商店街よりも安いスーパーに出掛けたり遠くの友人に会ったりなど車を所有できれば文化的だと思う方はとても多いです。 国民民主党の103万から178万に控除額を上げる法案など古い価値観にとらわれず現状に照らし合わせて改善していくべきです。
▲11 ▼28
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そもそも生活保護制度の手前が必要に思う 与える前に多くを税負担を免除するだけで済む場合もあると思う 最低賃金で働いている方は、その中から家賃も税金も年金もそして医療費も払っている訳で、生活保護受給者よりずっと生活は厳しい現実は果てしなく重い 働かずに頂けるなら楽な方を選びぼうとするのが人の常 餌付けされてしまい卒業すら考えなくなる人もいる 継続するなら徐々に給付額を減らすなと、制度として自立を促していかないと もちろん自動車の所有も厳しい査定が必要
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役所の規定も曖昧なところは、ある。今回の申請した自治体で公共交通機関がちゃんとあるところなら車の処分も言われる事は、あるかもしれないが例えば、バスや電車が一時間から二時間待ちとか曜日や時間によっては、ない所で車必須じゃなきゃ生活できない所じゃ贅沢品などと言えない。過去に問題になったのがエアコンがあるから生活保護を打ち切られたとこもあったし、杓子定規で運用するのも考えもの。
▲2 ▼2
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地方だと交通の便が悪いので車は必要。それに車という足を無くしたらハローワークに通ったり就職の面接に行ったりなどすぶ場合に不便となるので、再就職する意志を失いかねない。車は維持費がどうしてもかかるので、比較的維持費のかからない軽自動車で認めるべきだと思う。
▲0 ▼0
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私は生活保護受給者で、中学生と０歳の子を持つ身寄りのないシングルマザーです。 元々鬱もあり、下の子の出産を機に生活保護受給者になってしまいました。バスが通る道も本数も少なく、車が必需品が地域ですが、車の所持は認められませんでした。 タクシーは高く、バス1本逃すと何も無い道端で1時間待ちなどザラで、０歳の子を抱っこして病院や片道40分の買い物へ行きます。近くに店がありますが、全てがそこで賄えるわけでもなく。安いお店が遠いため、かえって生活費は受給前より高くなりました。
下の子の友人作りは諦めています。仲良くなんてなれない。ほぼ100%車を持つ地域で、車がないなんて生活保護がバレる可能性が高く言えない。生活保護は疎まれる。車がなく0歳の子と出かけることも難しく引きこもっています。車がないため就職も難しく、どうやって鬱から抜け出せるのかも分からず、世間様にご迷惑をかけて。申し訳ないです。
▲0 ▼4
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元都内でのケースワーカー経験者。23区内ならば、車は手離しが原則でしたね。もちろん交通手段がそれなりに確保される地域だから、当然と言えば当然。 問題はバスが日に数本しかないような、通院や買い物に明らかに車がないと厳しい地域。確かにこの状況ならば車が贅沢とは言えないし、むしろ、通勤手段として自立を認めた方が生活保護から脱却出来るケースもあると思います。しかし保険や駐車場や車検等の費用は、確か保護費から支給されずに自腹であったように記憶しています。この場合は万が一の事故の際に多額の賠償を払う能力もなく、保険等をきちんと掛けているかがかなり問題かと考えます。やはり行政がカーシェアなり、管理した車を貸与するなりした方が良いように感じます。決して車所有は否定しませんが、あくまても凶器となり得る物を所有するための責任問題を裏付けするべきでは。
▲71 ▼4
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都会の人は知らないかもしれないけど、地方は目的地までの移動距離が長いからタクシー代なんか全部補助してたらとんでもない金額になる。 任意保険の加入だけは法律で義務付けて、自治体にとってタクシー補助するより車保有してもらってた方が安上がりなら認めておけばいいと思う。
▲19 ▼41
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少なくとも外国籍の人が生活保護を申請に来た時は、入国ビザと在留カードの提示を義務点けるべきだろう。 その上できちんと就労実績の在った人のみ期限付き(1年程度)での受給を認めれば良いと思う。
あくまでも生活保護は日本人の為の制度であり、他国の人を無制限に支える制度ではない。
▲1 ▼0
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私も仕事がしばらくできなくなったときに生活保護を申請したいといったら車は手放してくれと言われましたね。 そうなると自転車もない私にとっては田舎だからスーパーやコンビニにいくにも歩きになるし一番近いコンビニを歩いて行けば1時間以上かかると市役所の生活保護の担当者に行ったら歩いてくださいと言われたので、そこまで大変な思いするくらいならと思い、仕方なく生活保護の申請は諦めました。 田舎で歩いて行き来するのがどんなに大変か市役所の奴らも分からないわけではないのに、生活保護を申請してもそんなにもらえないとか言うし、何のための生活保護なのか? まあ仕方なく仕事をやり始めたけど正直しんどいですね。 楽をしたいとかではなく車も私にとっては足なので、どうしてもなら面倒な申請しなくても車の許可をしてほしいですけどね。 せっかく世界遺産もあるのに市役所の行政がお粗末では世界遺産もなくよ。 あ～、だるい。
▲8 ▼17
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東京都内や埼玉の外国人生活保護受給者は殆どの人が、レクサス、アルファード、ランドクルーザーに乗って居ますよ! それと行政にバレないように仲間の所で仕事しながら給付金は全て貰い、病院は無料、税金は無料で、お金貯めて自国に土地を買ってますよ、バレたらまずいから辞めなよと言っても、自国に帰ればバレても払う必要がないから日本では税金無料、病院無料で住んでお金貯めるって言っていましたよ、そこは追求しないのでしょうか。
▲159 ▼13
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しっかり審査する、これに尽きると思う。そこさえ間違わなければどこに住もうが、何を食べようが、何を買う、持つ、もっと言えばパチンコだって保護費内で好きに使えば良いと思う。ただし、出納帳とともに領収書やレシート等を付け使途を明確にする事を求めるべきだと感じています。
▲37 ▼14
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事情がある場合いは資産価値が殆ど無くなった軽自動車を支給し、任意保険の分を生活保護費から天引きして支給するくらいにしないと、悪用がなくならない。 家族構成にかかわらず支給額の上限も決めるべきで世帯で30万を超える様なことは赦してはならない。 外国人従業員に依存しないとならない様な人出不足の職種がある様な世の中で、職業選択の自由を理由に現実的な職業に付かない場合にも支給するべきではない。 また、租税条約で所得税が日本に留まらない国の国籍で市民権まで持っている場合なんかはその国が養うべきで、日本の税金から支給するのはおかしい。
▲2 ▼2
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私の身内にも生活保護を受けてるのが 居ますが、田舎の山奥に住んでると確かに クルマが無いと普段の生活に困りのは事実で
その人は70歳前から公の老人ホームに特例で 入居させて貰い保護費で生活しているが 交通の便やインフラが整った都会なら保護を
受けてる人達だけのアパートなどを設けて 通院等は行政の持ってるクルマで行い 就職できるはレンタカーかリースで数台
管理して僅かでも1回あたり使用料を徴収 勤務が安定するまで使用を認めてあげて 自分で買うか公共機関で通勤が出来る様に
なるまでサポートすれば事故を起こした時の ダメージが少なく済み、タクシー代等を毎回 支給するよりは安く済むと思うのですが?
働きたくても働け無い人も居れば働きたく無い 人も居ますので難しいですね。
▲2 ▼3
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田舎住みなので、生活に車が必須という状況はわかる。 保護が必要な人が必要なものを厳しく審査するよりも、必要ないだろう人が受給していたり、パチンコ等に使ったり、医療費が無料だったり（少しでも取るべき）、そういう部分をもっとしっかり制限したりしてほしい。
▲33 ▼10
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そもそも生活保護の決まりとか基準を見直す時期ではないでしょうか？例えば車あるけど、生活に困ってるでも車必要なら3ヶ月限定で職の斡旋と生活指導の形にしたり、過疎地の場合は車を保有していてもOKな条例を作るなりすればいいのではないでしょうか？
▲2 ▼3
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生活保護を受けている人が自家用車を所有し、 もし万が一事故を起こしたら、 その責任は取れるのでしょうか？ その為に任意保険に入ると言う選択肢も考えられますが、 任意保険の保険料を生活保護費で賄うのは、 税金の性質から考えて 整合性が取れないと思われ、 納税者からの理解は得られないと思います。
▲12 ▼1
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車の維持にかかるお金考えたら 中心地に集合住宅立てて住ませた方が良くない？ 生活再建するにしても近場に勤務地や医療機関があった方がやりやすいよね 僻地で生活保護受けても面接行くのに数千円かかるじゃ再建どころじゃない 徒歩圏に揃うようにし無いと意味ないんじゃないかなあ
▲3 ▼1
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ぜいたく品という前に凶器になる。 被害者に十分な補償をする為には、対人補償を無制限にする必要がある。
自賠責保険補償の上限を超えた時に、生活保護をする行政が代わりに補償すること。
▲104 ▼19
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自動車の処分を迫るのであれば、地元の商工業者や生協に巡回販売を頼むしかない。 酒販免許の緩和で、業転無しでコンビニに酒を置けるようになって、個人商店は生鮮食品を置けなくなったし（在庫損の取返しをする商材たる酒・煙草をコンビニに持っていかれた）、下手すると廃業… 徒歩圏で生活必需品の買い物ができるのは、スーパーの近所だけだ。
役所の人は、自分の街の買い物環境を実体験した方が良いぞ？自転車で買い物するのも無理と言う場所が、局所的ではなく街全体にあると思い知るぞ…
▲4 ▼3
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そうはいっても車は贅沢品だと思うし、車がないと生活できない場所に住んでる事自体贅沢なんだろう。生活保護するんなら車がないと生活できないような贅沢な場所でなく町中に住め、という事でしょう。実際、インフラ考えるとポツンと一軒家ってとても贅沢な家だと思う。
▲5 ▼2
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自動車税に各種保険、ガソリンや車検などなど維持するのに必要な費用全てを生活保護で賄うのは違うと思う。任意保険にだって入りそうにないし自分の事しか考えていないとしか思えない。ぜいたく品かどうかよりも他人に迷惑をかけた時に責任が取れるのかって事じゃないの？
▲73 ▼8
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役所の人も意地悪で処分しなさいと言っている訳ではありません。あらゆる資産を活用して車や家、土地、建物、宝飾品を売却できる様なら当面の生活費充てなさいと言う意味だと思われます。ネットにも書かれている事なので、ただ…借金は無い方が、望ましいです。
▲0 ▼0
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廃校になった学校や公共施設に生活保護者を一括に住まわせ管理したらと思う。 生活支援など介護すれば本当に困っているなら個々で住むより良いのではないかと。 一括管理なので車も必要ないし、ギャンブルに使うお金もない。 施設内で自立支援も指導したらいいんじゃないかと思う。
▲6 ▼8
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誤解を招かないように不公平にならないように生活保護の申請には車の所有は一切認めないようにすべきだ。生活保護を申請する人は持ち家でない人がほとんどだろうから車がなくても生活できるところに住むべきだ。ガソリン代も高いので車なんて持ったら維持するのも大変だよ。
▲27 ▼12
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制度の見直しが先決だと思います。保護費を国民年金と同額、医療費も支払うなど保護者無料を撤廃。その中で自動車保有したければすれば良い。そんなに批判はされなくなると思うんだけどね。
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高齢者や病気等で就労が厳しくなられた方の生活保護は、必要で保護を受ける権利はあると思います。 でも外人に迄支払う必要なありますか？ 確かに困ってる人も居るでしょうが、彼らの大半は失業＝生活保護は可笑しいと思います。 彼らは、独特なコミューンで助け合って生活保護者が車(ほとんど車検切れ)を乗り回してるし、子供の授業料や給食費を払わないは、やりたい放題が目に余ります。 大切な税金が、何か理不尽すぎますよね？
▲32 ▼5
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車が贅沢品だからダメなのではなく、車を適切に維持管理し、事故など万が一の時に相手側に補償を行うための資産がないからダメなんだよ。
筆者を筆頭に、車を所有し運航するためのリスクとコストを甘く考えすぎなんだよな。 車に限らず生活でも仕事でも一事が万事、物事を自分に都合良く甘く考えてしまう人間性だから、五体満足に生まれてきたのに後に生活保護を受けざるを得なくなるんじゃないかと勘ぐってしまう。
60代の身よりのない人が、何故身の丈に合わない車を所有してまで田舎暮らしに拘らなければならないかも甚だ疑問。 60年間住み慣れた田舎町(？)は、この人にとって何かメリットをもたらしたのだろうか？
長い人生あらゆる選択肢のある中で目一杯自由を謳歌し、結果的に生活保護を申請するに至った現実を受け入れるべき。
「死ぬまで喰わしてやるから言うことを聞け！」 という制度でいい。
▲11 ▼6
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一度利便性を享受したら手放せないのでしょうけど、生活保護を貰ってなくとも、車を所有してない人は沢山います 生活保護を貰うくらいだから車が必要と言うならば、本当に必要かを精査する必要があります 精神的な病気ならば、寧ろ車に乗ってほしくないですね
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高齢者は免許返納みたいな流れの中で、任意保険に入らないかもしれない高齢者運転を増やすのはいかがなものか 私は交通機関が貧弱な地域に限っては高齢者も運転OKと思ってるが、生活保護の場合は強制的な任意保険加入(保護費から差し引く)が条件だと思う
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やはり人それぞれ事情ありますよね、何と言っても車は、言いです、、バス前は空いて乗れたことも、電車も前は、最近人が増えたから余計に昔と違って座れないそれが事実、私も肺の病気抱えていて、見かけは健康って思われがちで、呼吸等歩くのも苦しく、未だに病院に、なので車欠かせないのも、なので人はそう言う人は、許可あると言いですね、あと書類、許可に必要な病院の先生からもらった証明書とかなども。困ってる人には助ける必要は親身になって寄り添って上げるのも、
▲11 ▼83
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地域差がある。 東京では車の処分はほぼ例外なしだ（西多摩はどうか知らないが、区市部では）。何しろ公共交通が発達しているので、認める余地がない。例外は公共交通機関が使えない障害者の通院、通所の送迎程度だ。 ただし、「処分しないと保護申請できない」ということはない。その時点で処分する費用すら捻出できない場合は「保護申請が通って受給し始めたら、車は処分指導するからね」だ。売却してお金になるなら、保護を受けてからお金が入るよりお金が入って（それを消費して）から保護申請をする方が、本人にも福祉事務所にも都合がよいから、そう指導することが多い。
そして、東京ではそうだが、公共交通機関が乏しい地方では、生活保護受給者の車の保有がごく普通に容認される。車がなければスーパーに買い物にも行けないような地域では、絶対的な必需品になるから。
▲3 ▼3
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生活保護を辞めて、市役所で臨時公務員として雇い、給料を払えば良い 元気なものは、公園や市道、県道の側溝の泥を掃除して、災害防止の要員として、車椅子の人は住民票の窓口業務で働いて普通に給料を払えば良い 給料を何に使うかは本人の勝手なので車も家も持てる
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国が税金を支払う制度であり納税者の納得も必要である以上、何らかの線引きが必要。その線引きとして「車不可」はまあまっとうなものだと思うけど。
生存権は好きなところに住んで好きな暮らし方をする人全てに保証されるものではなく、「住む場所や暮らし方を工夫すれば実現できる」ものであるべきだと思う。そうしないと、「私の暮らし方ではこれじゃ足りない！」という今回のような個別で不毛な議論でキリがなくなる。
▲19 ▼7
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記事にある様に、この辺りが、あれば十分なような気もしますね。
①車にローンがなく、資産価値が乏しい ②自動車保険（任意保険）に加入しており、生活保護費の範囲内でガソリン代や駐車場代なども賄える見込みがある
それにしても、車両価格が安ければ安い程、結果として車検整備や修繕費が掛かってくるので、「資産価値が乏しい」をどのあたりに持ってくるかが、一番の問題ですね。
▲7 ▼3
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贅沢品だと思う。バスも電車も何も通ってない所なら仕方ないかもですが、そうでなければ生活できると思います。それと生活保護で車の車検や保険ガソリン代など払っていけるんですかね？それと駐車場代とかも考えると普通に無理だと思いますよ
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生活保護者のグループホームみたいのに、住まわせて、そこで食料品購入や通院も管理すればいいのに。
自動車所有って本体もちろん保険も維持費もかかる。
そもそも運転できるくらいなら、仕事もできるよね。 運転って神経使うから精神的にも安定してないとできないし、身体に問題あったら運転できないでしょ。
高齢者で運転免許あっても働けないなんて人は、そもそも危険だから運転しないでほしい。免許返納して。
▲13 ▼4
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生活に必要云々なら、125cc以下のバイクを使えば良いのでは？ 障害があって生活保護を受けるなら、尚更他人に被害を与えるリスクが少ないバイクの方が車より安全だし、合理的だよ。 受給者と行政、どちらも主張が利己的で極端だと思います。
▲21 ▼24
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一回断られたくらいで諦めるならその程度の需要ということという理解。それが窓口の水際戦術なのでは？加えて全員の事情に寄り添っていたら手も足りないってのもあるんでしょう。それで杓子定規になる。想像に難くないです。何度も手を変え品を変え申請すると良いと思います。 我々には数人しかいない窓口の職員でも、彼らには数千数万の人口のうちの1人でしかない。窓口に行くときはそう思って行ってます。そんなにステキな対応をしてくれると思って行っちゃダメですよ。
▲2 ▼0
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憲法25 条に定められた生存権は、国が国民に対して最低限の生活を保障するものです。 その下に生活保護制度がある。 都市圏においては、交通インフラが整っているが、地方では街中でも交通インフラがほとんどない市町村がある。 そのような市町村では、車自体がインフラであり、一概に車がダメとは言いきれない。
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生活保護を申請の場合、贅沢品特に車等は、認められません。ただ、障害者等絶対に送り迎えに必要な場合は、認められるケ―スはあります。 今言った様に、何ら身体に不自由さが無ければ とても認められないです。 この記事の、行政書士の方の話しは、特別の場合の事を言っていると思います、それ程役所は甘くない。 この様な方々が、変な入知恵を流しそれを聞いた申請者達が、同様に行ない役所でモメているのを よく見ることがある。 生活保護申請は、なぜしなければ生活ができないかをよく考えれば分かる事、申請時今１度考えましょう。
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生活保護 実際に働く事が困難で必要な方もいます車は必要であれば軽自動車と固定すれば良いのでは？ その反面 生活保護を上手に利用する奴が高級車に乗っている奴もいます 生活保護受給者=軽自動車と固定すれば必要な行動に問題無いですよね 後は母子家庭もそうです 形だけ離婚し実際は同じ屋根の下に住んでいる人(あっこれは糸島市在住の奴ら)も多い 行政はあれは駄目等色々言いますが、抜き打ちで調査(実際に仕事が出来ないのか？日常からギャンブルをやっていないか等)をやらないと 今後、生活保護は増えますよ
▲1 ▼0
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公金を切り崩すのだから公共交通を使って還元しなさい、ということでしょう。それぞれ居住地の交通インフラ次第なので一律ではやっぱり無理がある。タクシーにしても自治体還元にはならない点。なら県民共済の自動車保険に限って自家用車を認可してみては？
▲4 ▼14
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生活保護が悪いのではなく、生活保護を受け続けるのが問題なのではないか？ 生活保護なんて一時的な救援策でしかないのに、一度支給されたら仕事をするより生活が楽だと思って受け続ける人間が多い。 一度落ちたら這い上がる気持ちにさせないシステム、社会を何とかしないと社会保障費がいくらあっても足りないよ。
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生活保護の申請時に車を処分する様に言われたは、重量税等、税金の事や、事故の時の任意保険等も有るのでは、原付も処分する様に言われたとも聞いた事有ります。 憲法２５条は良いけど最近は外人さんの生保の方多いですよね
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自活出来なくて生活全般を公助に頼るのなら施設に収容して衣食住の全てを管理された中でやるのがベストだと思いますけどね。 少ない収入や不自由な身体でも自活して不便な中でも生きている人は沢山いるのに、公助を受けているのに娯楽まで面倒を見ろと言うのは違うと思いますよ。
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問題は、どんな車種金額にあると思います。高級車に乗って、税金払わなかったり任意保険入らなかったり。生活保護受けてる人で、高級車に乗ったりしてるがいるからこんな話になる。足代わりなら控えめの車にしてください。高級な足はいらないはず
▲8 ▼3
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生活保護の審査基準が曖昧なんだよね。だからこういった問題が起きる。でも、クルマ通勤でしか行けない職場も沢山あるから、自立を促す目的なら、例えば100万円以下の中古車限定とか軽自動車限定とかで保有許可出すなど色々あるだろ。政府はもう少し頭使おうぜ。ただ、中古車でもさすがにベンツなどの高級車はおかしいけどな。
▲1 ▼1
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申請者の生活実態に合わせて、柔軟に対応すべき行政機関が、前例踏襲主義で、生活の足として必要な車まで処分しろと言っている実態があるから、こうやって取り上げられるんだよね。地方のバス、電車、減便してる実態は無視ですかね。通院は、タクシー使えってか？無料になるから。 それこそ、本末転倒、税金の無駄遣いでしょ。 かつてはエアコンも贅沢品だと言われたこともあったでしょ。 高齢者の家からエアコンを取り外した事件。今思えば、本当に愚かな行為だよね。最悪、それが原因で死人が出るでしょ。 前例踏襲しすぎて、合理性に欠けたルールがまかり通る行政は、いつまで、その行き過ぎた前例踏襲主義を続けるの？ 前例が悪ければ、辞める。もうそのやり方を見直すべきじゃないの？ この国、合理性にかけすぎて、無駄だらけ。
▲5 ▼2
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車は役所が貸し出せばいいのでは。1ヶ月単位で更新してリース料と保険料は生保から天引き。役所としては手間かもしれませんが所有要件を見ると車が必須な方は少ないように感じます。
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ていうか車乗れるなら今ならAmazonの配達できるよね。
ってことなんだよ。働く能力や状態にないから生活保護の対象なのであって、車に乗れるだけの能力があるなら働ける。家族に介護の必要がとなれば介護は福祉サービスに任せて働けば？となる。 行政の人は客観的視点で見てくるから「介護しなきゃいけない」「自分は仕事できない」って思い込みがあるように見えるし、実際そういう人も多いのだろう。
▲8 ▼3
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生活保護そのものを見直す時では？夫婦2人で14万位の年金んで生活している老人は沢山います。生活保護が恵まれすぎてるのが、問題です。また、日本人以外の外国人適用も問題です。この部分を法改正しないと、国民が納得する 生活保護は、出来ないと思います。
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生活保護受給者は自治体が指定した市営住宅に住まわせて、現金は渡さず、食券を渡して専用の食堂で食事をさせるというように、運用を変更すれば解決するのでは無いでしょうか？
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車を持てば税金、ガソリンがかかりますし任意保険など入らないと。 これを許可すると生活保護者としてはふさわしくない。 生活保護者が増えこの先に日本はどうなりますか？私個人の意見ですが厳しく役所は対処するべきと思います。
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親が生活保護受けるのに相談したさい、収入が数千円オーバーしてるので通るかわかりませんが、とりあえず、車は処分しろと言われて、処分したが、通らなかった。その後のフォローは、一切なしで放置され、さらに生活が苦しくなった。 何のための相談窓口なのだか…。
役場の人は交渉できることも教えてくれなかった。教えてくれれば、通らなかったときの保険となったのに。
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任意保険に未加入の方と事故した場合、泣き寝入りするケースが多いです。
生活困窮で保護された方が、「任意」の保険にきちんと加入するか不明なので、「車移動が不要な都市部での申請」を提案した職員は何ら咎められる要素がないと考えます。
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＞地域によっては、車に乗らず道を歩いていたり、自転車に乗っていたりすると、それだけで不審者と見られ近所の噂になることもあると聞きます。車が必要な地方ほど、近所付き合いも深く、他人の目を気にしないことが難しい事情を吐露する人も少なくありません。
若いのに、生活に必要な車を売却すれば、「あの人は生活保護申請をしたのではないか」と、究極の個人情報である生活保護申請に関するあらぬ噂を流されることを懸念
この人は生活保護ビジネスをしているんじゃないかな。。。 田舎で歩いていても、近所付き合いが深くて、人柄がわかっていれば、不審者なんて言われるわけがない。 田舎でも、若い人が車を売ったら、生活保護じゃないかと疑われるなんて聞いたことがないけれど？？？？？ 生活保護一万人以上補助したとあるが、取りっぱぐれのない生活保護を利用しているんじゃないのか。。
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生活保護者には当然足を与えないといけないと思いますが。車を持っているということは、国家資格を使用した運転業務ができるということなので、リモートワークもできる現在では当然働くこともでき生活保護の必要性は薄いと思います。なので、車を持っている方が生活保護を受給するのはやむを得ない事情がない限りはNGで良いと思いますね。
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画一的な記事は悪意を感じる。 単に日常の足という言葉でくくると必需品のようだが、基本的に時間を持て余しているのだから公共の乗り物がある環境では贅沢品です。 土地柄必需品であるならばその通りだけど、徒歩圏内にバスが走っている、駅もあるような人はその例には当てはまらないケースが多い。
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毎度、この手の記事に脊髄反射してバッシングする連中には頭が下がります（笑） 明日は我が身とは、どんな意味なのか調べて発言してほしい。
生活保護費の使い方は自由です。 車の所有も制限せず、保護費でガソリン代、保険料、維持費を賄えば済むこと。 保険も最低基準を定めて、それ以上の保険加入と証書のコピー提出をさせる。 保護費を車に使ってはならないと制限するのは違法行為、越権行為ではないのか？ もちろん車によって生活費が足りなくなって泣き付くのはアウト。
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医療通院費申請書って存在がある様だから通院目的で医師が認めればタクシーって選択肢もあるのでは？東京都の場合は都営交通無料乗車証（材質は不明）が発行される有効期間は生活保護期間内で調べたところ翌年の誕生月末までで以降は一年毎の更新で交通局の内容だと記名式パスモへの変更は可能で都営以外の公共交通機関を利用の場合は申請書で請求の様だ
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たしかに地域によっては交通の不便なところはあります。 しかし、購入価格、維持費を考えると車は一般人にはぜいたく品です。 通院時にタクシー補助受けた方が安くつくのでは。
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日本は戦後８０年なりますが、税金などは上がってきましたが暫定税率とか5～６０年前に作られた基本から進歩していない。行政でもまだGHQの影響でも残っているようです。日本は終戦後、未だにアメリカの統治下なのでしょう、民主政権でもなく、政治家も静自家です。
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障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人については、通勤、通院等のために利用する場合に限って認められています。
①車にローンがなく、資産価値が乏しい ②自動車保険（任意保険）に加入しており、生活保護費の範囲内でガソリン代や駐車場代なども賄える見込みがある ③通院や通勤のため車が必要である ④仕事（※）を続けるために車が必要である ⑤半年後くらいに仕事を得て生活保護から卒業できる見込みがあり、就職活動等のため車が必要と考えられること
つまり、ほぼほぼ認められない。 『公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人』曖昧過ぎ。
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