( 259123 ) 2025/02/02 17:11:34 2 00 日本はこのまま衰退してしまうのか…人口減少政策がどれもうまくいかない「危うい実態」現代ビジネス 2/2(日) 6:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/067a6b398ea1000ef9e7972cc8a2a8cc53472b30 |
( 259126 ) 2025/02/02 17:11:34 0 00 〔PHOTO〕iStock
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか？についての明らかにした必読書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。
政府には人口減少対策として「無理解」とも思える動きさえ見られる。その典型例が、外国人労働者の受け入れ拡大だ。
安倍政権は経済界の強い要望を受けて、これまで認めてこなかった単純労働の容認に舵を切った。それどころか、強引とも思えるスピード審議で法制化を図り、彼らに永住の道も開く実質的な「移民政策」へと大転換をした。減っていく日本人の“穴埋め要員”としての期待である。多くの業界が競うように「対象業種」になるべく手を挙げた。
たしかに「人手不足倒産」は広がっている。外国人が大規模に来日するようになれば、多くの業種で目先の人手不足は解消されよう。
ただ、その発想は「現状の社会規模」を前提としている。「2019年の社会」を維持せんがために無理を重ね続ける手法に成算があるわけがない。問題の根本解決につながらないばかりか、むしろ日本の衰退を速めることになりかねない。
“助っ人”によって当面の生産態勢やサービスの提供態勢を維持できたとしても、足元が崩れるように国内マーケットが急速に縮む。
しかも、これからは80代以上の高齢者が増える。ひとり当たりの消費量が減り、年に応じてニーズも大きく変わっていく。果たして、誰に、何を、どれだけ売ろうというのか？
まさか「労働者」の次は、旺盛な消費力を誇る「外国人消費者」の受け入れでもあるまい。遠からず生産過剰、サービス過剰となるのがオチである。
極めて目先の政策でしかない。
政策としての「怪しさ」もさることながら、「危うさ」も大きい。外国人労働者を大規模に受け入れている国は少なくないが、それらの国々は短期間での人口激減が見込まれているわけではない。人口が減る国で大規模に外国人を受け入れたなら、あっという間に国のカタチは変わってしまうだろう。人口が減るわけではない国でさえ社会は混乱し、大きな負担を抱え込んでいる。いまの日本に“壮大な社会実験”をしている余力などない。
外国人に安易に頼れば、人口減少に耐えられる国づくりへ転換していこうという気運は醸成されにくくなる。当然のことだが、社会の作り替えというのは、それなりに国民が若く、日本の「国力」が残っているうちのほうが成功させやすい。国内マーケットが本格的に縮み、多くの人が外国人の受け入れ拡大の行き詰まりに気付いて、慌てて転換しようと思った頃には、日本人の若者は激減してしまっていることだろう。
むしろ、こちらのほうが深刻かもしれない。人口減少対策は時間を要するだけに、大局を見失ってはならない。
もちろん、人口減少の恐ろしさを十分に理解している「心ある官僚」や「使命感を持った政治家」も少なくはない。だが、何かを憚っているかのように、その声は大きくならない。
地方自治体からも首をかしげたくなる発言や動きは少なくない。例えば、市町村長が語る「人口減少対策には地方分権を進めなければならない」という主張だ。「権限が移譲されなければ、地域経済は活性化できない」という理屈なのだろう。
地方分権は重要な政治課題である。地方への分権はできるかぎり進めるべきだろう。しかし、中央集権だから少子化になったわけではない。地方分権を進めることで日本全体の出生数が増えるのであれば、それほど簡単な話はない。いま問われているのは、日本全体として人口が減少してしまうことへの対策であり、人口減少スピードが速い地域の人々の暮らしをどう機能させていくか、その具体的手法を示すことである。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 259127 ) 2025/02/02 17:11:34 0 00 =+=+=+=+=
今後は国も地域も縮んで生きる方法を選ぶしかないのでは。既に肌感覚では数年前から深夜時間帯のコンビニの店員や同じく深夜早朝時間帯の外食チェーンの店員は外国の方の就業が私の生活圏では一般化しています。特に地方では少子高齢化が加速し公立小〜高の廃校、近隣校との大規模な合併や再編が進み地域存続も危ぶまれる兆候が出始めています。自治体の再編や道州制の導入を急ぐ必要がありますね。その他空き家の増加問題も深刻です。治安の悪化などが懸念されますね。
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「これからの日本は人手不足だから大規模な移民の受け入れが必要だ。」とか 「これからは自由な働き方のために非正規雇用を増やすべきだ。」とか、「女性の社会参加を進めていかなければならない。」とかいう美辞麗句が言われるが、これらはすべて経済界みずからの利益追及のためでしかない。財界は労働力というものを出来るだけ安く使いたい。安く使うためには低賃金の移民を大量に受け入れるべきだし、コストがかかる正社員を切り捨てて安上がりの非正規雇用を増やすべきだし、女性も労働市場に参加させて安い労働力を確保させると。これすべて経済界が人件費を安く使いたいということですね。それを自民党などに要望して「移民拡大」や「自由な働き方（非正規雇用）」や「輝く女性の時代」や「働き方改革」や「リスキリングによる転職の勧め」などといったキャッチフレーズでさも労働者の味方のようなフリをしているだけなんですね。
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1960年代には少子高齢化は指摘されていたが、まだまだ先の話だと楽観していた。実は合計特殊出生率が置換水準を割ったのは1970年代の第二次ベビーブームの真っ只中。ベビーブームと言いながら実は減少に転じる兆候を見せていた。そして、バブル崩壊後の大不況で当時の若者達の多くは非正規の安い労働力とされ、未婚化が進んだ。1990年代には少子化は既にかなりまずい状況に陥っていたため、エンゼルプランだのの施策はうってみたものの頓珍漢で的外れな政策ばかり。そうこうするうちに2005年に合計特殊出生率はワーストタイを記録。これが最後の警告だったね。そこからは急斜面を一気に転げ落ちるように加速度的に少子化が進行。完全に対策は失敗に終わり、今は下げ止まるのを待つしかない。しかも、出産期の女性の母数が少ないので率だけでは測れないこともある。
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認識の根本が間違っていると思う。 少子化は第一に個々の人生の選択の結果であり、公的な政策はそのサポートしかできない。この単純な事実をまず認めないことには、議論は進まないだろう。 私たちが子供をもうけたこと、もうけなかったことは、政府の指示や強制や誘導があったからなのか？ 世の中には選択肢の少ない環境にある同情すべき人たちもいると思うが、多くの人は「自分の人生は自分で切り開いてきた」という矜持を抱いて生活しているのではないか？ 日本社会に多くの問題があることは確かだが、基本人生を自分で選べる自由な社会だったと思っている。少子化現象も国民の自発的な行動の集積であると思う。 社会構造を変えるのも、その実現可能性ほとんど国民の選択にかかっている。
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先進国化するとどの国でも少子化傾向になるとはいえ、日本だけでなく中国、韓国の東アジア3カ国で目立った極端な少子化傾向が見られているのは、経済的な問題だけでなくそもそも何か文化的な影響があるのではないかと思う。結婚するかしないか、子供を持つか持たないかを自発的に選べる社会になったとき、しない／持たない選択肢のほうに魅力を感じてしまうような文化的背景があるのでは？ もちろん経済的問題もあるだろうけど、東アジアは家庭を持つこと、母になること、父になることが魅力的でない文化圏なのではないか、という視点も持つ必要があるのではないかと思う。あるいは、そもそも自らが生まれ育った家庭というものや父母に憧れを抱けず、同じように結婚出産したいとは感じられない生い立ちのものが多いとか。
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日本の適切な人口は何人なのでしょうか？ほぼ同じ面積のドイツが8,000万人程度なので、同程度でも問題ないでしょう。 地方の場合、人口の集約化を検討するべきです。点在する集落や町から移転してもらい、ある程度の人口密度を保つ集約化をすることで、インフラや医療、防災機能を効率的に、行えるようになります。 少子化については、結婚増進政策をするのが最適です。２０代が２０代で結婚する結婚できる社会にすれば、出生率は上がります。 税制面も含めて、若い夫婦が子育てしながら生活できる社会づくりこそが、人口減少対策になります。
▲77 ▼54
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人口減少で衰退するより、移民が増えすぎて日本が日本でなくなる。文化伝統は衰退し、訳のわからない国になるだろう。言葉が通じずすみに追いやられて、日本人と呼ばれる人々 等と言われるようになる。公用語に中国語と英語、古典として日本語、そんな風になり、のっぺりした顔立ちに、浅黒い肌をした子供達が、平仮名だけ覚えて大人になり、新聞などはほとんど平仮名新聞となると思う。一般人はそんなもの。 それとは別に日本人を生きる少数の者達で、文化も科学技術も細々受け継がれる。
▲57 ▼13
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少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だし、リスクもある。 他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。 子育てしない選択が子育てする選択よりも経済的にメリットになるのでは、生活を守るために子育てしない選択をしてしまうことを防ぐことができない。 しかし、そのような選択が増えれば少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。結局みんなが困る。 解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットになるようなシステムに変えなければ子どもは増えない。
▲40 ▼35
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日本の人口減少の真の原因は若い人達が現在と未来に希望が持てないからである。希望が持てない原因は低賃金とリストラへの恐怖である。失われた30年間に行われた低賃金政策とリストラに対する規制緩和政策が根本に有る。これをしっかり検証して反省してからでないとどんな人口減少策も表面的なもので終わってしまう。このままでは失われた40年になってしまう。
▲2 ▼0
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当たり前です。出生数は母親の人数×出生率です。母親の人数が減っているのに出生率を改善しても効果が発現するのには次の次の世代であり、最低半世紀以上かかります。人口の多い最後の世代である、団塊ジュニア後の世代が第3次ベビーブームを作らなけらばならなかったのに、その世代は就職氷河期とも重なり、団塊世代の雇用確保のために、新卒採用ゼロという企業が大半を占める時代に放り込まれ社会から葬られてしまった。その世代が乳幼児期である40年前から少子化が予想されていたのに、この有様は人災ではないのか。政治家は責任は当然であるが、当時の企業で人事を担っていいた人達の責任も重大である。新卒至上主義である我が国で、新卒採用をゼロにしたら将来どのような災いが巻き起こるかは予想できたはず。それを団塊世代の犠牲にさせてしまった。団塊の世代は日本を完全に崩壊させた最も罪深い世代。優先席や敬老パス等も使用させるべきではない。
▲26 ▼3
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今の日本は発展途上国。 物価に収入が追いついていないため結婚して子供など遠いい話。子供を授かると車が必需になり今の給与では生きていくこともできない。 単純に夫婦2人で家賃8万、光熱費2万、車両代3万、車両保険1万、燃料代1万、携帯1万、食品3万、駐車場1万、合計20万。最低でも必要経費がこれくらいは掛かりそうなので誰が結婚しようと思うのか？ 手取で20万と言うことは額面で26万以上必要となります。私は北海道の中心部ですがこの地域の平均年収が350万位なので共働きでないと生きていくのが精一杯ではないでしょうか？夜の繁華街もお金を自由に使える20代前半の人達ばかりで溢れかえっています。この若者達が車に乗っているのはあまり見ません。今の税金のあり方だと後10万位手取りが増えないと豊かな日本になる事は無さそうですね。 自民党をぶっ壊そう！
▲51 ▼7
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少子化対策がどれも……は間違いだと思う。 日本の(これ大事)重税・重負担の構図を修正するだけで、かなり改善されるはずだと、自分は思うのだ。 重税・重負担の構図は３０年前から徐々に悪化し、日本の基本構造となり、中間所得もそれに追従した。 つまりは所得はへり、負担は増え続けるものだ。と言うネガティブな部分が日本人にすりこまれた。この状態でうわべだけの支援・対策を講じたところで、失敗に終わるのは目に見えている。子供家庭庁が正にそれ、基本構造がそれな上で、対策打つから更に負担。馬鹿なことをした結果、少子化加速させた。 経済対策が経済学の真逆を突き進んだ、自公政策を改め、減税と賃上げそれによる生活の安定を保証し、非正規雇用の縮小を進め、中間層の所得向上させて、初めて少子化対策を打てる、基礎土壌が出来上がる。 支える基礎のない対策は、絶対に上手くいかない。基礎を構築しなおさねばならない。
▲36 ▼8
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出産数が減っていくなら縮小均衡を計ればいい。 ドイツの人口は日本の半分だがＧＤＰは日本を抜いて世界3位です。 日本は少子化が問題なのではなく人口構成のアンバランスです。 高齢者が多すぎるのですね。人生１００年なんてとんでもない話です。 ２０代半ばから６０歳半ばまで４０年働いてその後４０年も税金で養っていては衰退するのは当たり前。 少子化対策より高齢化抑制対策をするべきです。
▲73 ▼27
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今の人口減少は高度成長期に人口抑制策を取ったことが遠因とも言えます。 近年の景気低迷は消費労働人口が減少して経済規模が縮小した結果の副次的な影響が大きい。 人口政策が影響するのは他国を見ても早くても二世代後。つまり国が余計なことをすると後世はその罰を被るわけです。 今の高齢者層は経済規模が拡大したままの時代で恩恵だけ受けてきた世代とも言えます。 そろそろ良い目を見た分は返していただかないといけませんね。
▲19 ▼30
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日本が高齢化社会と人口減が加速しており、確実に経済の縮小が始まっている結果として、物が売れない、売れるものが何か、たれが生産するのかとなる また、銀行や学校、遊戯施設、スポーツ施設などの運営が立ち行かなくなる これらの懸念を中高大学生に知ってもらい、日本そして世界が向かうの深刻な未来を考えねばならない時である
このままでは社会インフラのメンテナンス、そして文化、民度、教育らの伝承が現状でさえ不安があり心配は拡大する これは大きくは世界中が向かっていく問題となり、スタグフレーションに陥り貨幣価値の暴落や恐慌と言った経済の超変動を起すかもしれない
こんな世界では社会の分断が起こり、そのコントロール方法が見つからないことが起こるかもしれない 早く世界が一つなって高齢化と人口減の混乱社会対策を講じなければならないと思うのだが・・・
▲4 ▼4
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政治の批判にはもう疲れてしまった。 多くの国民は少子高齢化こそ、日本の一丁目一番地とわかっている。 ところが政治はそうではない。 真っ先に少子化対策を考えるべきなのに、「楽しい日本」と喫緊の課題 という認識はないようだ。 防災庁もいいが、それよりも少子化対策なのだ。 この辺も高齢な総理大臣では限界がある。 頭で少子化を理解しても、少子化で日本がどうなるかという先の事より、 自分の総理大臣としての実績の方が大事なのだ。 歴代の総理大臣は、みんなこんな感じだったから、一向に少子化が止まる 兆しがない。 というより若者の生活を何とかして少子化を止めよう！ という覚悟を感じさせる政治家は一人もいなかった。 見ている先にはいつも高齢者。これでは日本はもう無理だ。
▲5 ▼0
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河合雅司氏の記事はいつも中途半端だよな。例えば下記。
> 中央集権だから少子化になったわけではない。 > 地方分権を進めることで日本全体の出生数が増えるのであれば、それほど簡単な話はない。
これは「地方分権」という前提を自分で勝手に作ってミスリードを誘っているレトリックで、必要なのは権利ではなく産業や就職口の分散だし、ある程度の企業が営業拠点を東京に残して本社機能を地方の都市部に移転させれば実現する話だ。そうして若い女性が満足のいく職と収入を得られる環境を住環境がよく出産や子育てに向いた地方の都市部に作れば出生率を幾分改善できる。
結局のところ、人口減少政策がどれもうまくいかないのは、東京一極集中の是正という唯一効果が見込める選択を避けているからだ。
つまり、国会議員や財界のトップ連中にとっては日本の将来よりも自分達の不動産の価値の方が重要なのだろう。
▲2 ▼2
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筆者は人口の減少にかなり危機感を募らせているようだが、私などはむしろ、現在の「世界第11位、1億ウン千万」という人口は、高度経済成長期〜バブル期を経て肥え太り過ぎ、本来の日本の骨格が支えられる適正規模を大きく外れてしまった結果のように思える。山がちな地形で可住地域は領土の3割程度、そんな狭隘な国土に数多く建てられた原発はけだし、その象徴ではないか？現在の科学技術では手に負えないような危険な代物に頼らねば維持できない規模の社会を、本当に維持する必要があるのだろうか？ 大した成果など期待できそうもない「異次元の少子化対策」とやらに巨額の予算を投じるくらいなら、そんなものはすっぱり諦め、人口6000万人くらいの中規模の国家を目指し、コンパクトシティ化を中心としたインフラの強化、また天然資源に乏しい我が国の生命線である産業技術の開発、人的資源の育成に集中的に投資する方向に舵を切るべきだと思う。
▲10 ▼9
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人口減少で市場と経済規模が縮小するのは仕方がない。それよりも深刻なのは国民の高齢化じゃないか。単純に労働人口が減少して非労働人口の割合が増加するならどうやって社会保障を維持出来るのだろうか？医療保険と年金制度は時間の問題で破綻するのではないか。円安が加速して輸入物価も更に上がりそう。無理をすれば余計子供を作らなくなり、若者は逃げ出すのではないか。時間の問題でリアイアした高齢者には安楽死を迫る時代がくるような気がする。
▲11 ▼0
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育てた人数によって年金のベースが変わるとか、出産一時金を増額して負担を減らすとか、そういった改革が必要だと思う。 あとは保育環境の整備ね。共働き前提の社会なのに社会構造が共働きに適してないからみんな産まないんですよ。保育士の待遇を改善して小規模でもいいからとにかく保育所を増やす。特に保育所空白地帯をなくすこと。一人目で「生活がきついから働きに出たいのに、そもそも保育所に通らなかった」って状況になれば絶対に二人目をつくろうとは思わないからね。
▲5 ▼10
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少子高齢化に伴う労働人口の減少により、地方ではエッセンシャルワークを充分に提供できなくなってきた。 今後もこの傾向が続くのは間違い無い。 デジタルにできる部分を早いとこデジタル化しないと、今のアナログ非効率な業務全てを賄うことができなくなる。 まもなくATMに紙幣を補充する人材すらいなくなるだろう、まずは地方から。 そのような地域では消費者は容易に紙幣を手に入れられなくなり、事業者は容易に釣り銭用の硬貨を手に入れられなくなる。 キャッシュレス、オンラインバンキング、マイナカード、これらデジタル基本の３つすら全てが使えない国民が９割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、未来は暗い。 地方が生き残る道は、デジタル化です。 デジタル化できない地域は、徐々に消えていく。
▲18 ▼54
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移民の経済ネットワークができるので、日本人の企業では働きませんし、お金を自国に送金してしまうので地元は潤いません。
人手不足は、賃金不足・休日不足・労働環境改善不足です。
労働者に相場以上の給料を払わないのは、経営の鉄則なのは分かりますが、時給1000円に満たないのに、腰が抜けるほど重い荷物はさばきたくない。歯をくいしばって耐えても、何のスキルにもならないし、正社員になるわけではないのだから。
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先進国はどこも少子化が進む。出生率が上がるとしても、移民の子が多いだけ。日本もこれから子供政策を手厚くしても、移民の子供が利益を持ってくだけ。
少子化は仕方がないと受け入れて、政策をあげるように全振りするべき。本当に、グスグスしている時間はない。
▲10 ▼3
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欧米どこも移民入れまくってるが一番の理由は大学進学率が上がって肉体労働を国民がしなくなったから。日本も年々大卒が増えており中卒・高卒で就いていた仕事に行く若い子がどんどん減っている。職業高校が定員を割って統廃合が進んでます。外国人労働者の受け入れ推進と同時に不法残留の取締が2年前から強化されているのでこちらもあまり一気には増えません。
▲2 ▼0
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日本の人口減少！少子化問題は難しい問題では無いでしょう。何故子供を産む人が少ないのか?当然将来の事でしょう、今の現状対策としては学費無償化等が実施されているが其れはそれで良いが、問題は今現在の生活もだが将来の生活が見え無い、此処を解決明確にしないと少子化問題は解決しないでしょう!
▲1 ▼0
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荒療治ですが、選択と集中しかないと思います。
地方の郊外のインフラは廃止して街に住むしかないと思います。
農業は街から通勤することになると思いますます。まあ、番小屋での寝泊まりはあり得ますが。
そうすると郊外は、動物の楽園になるかもしれませんね。
▲10 ▼7
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そもそも、政府が「国民に金を渡す」という基本的かつ最も確実な方法から逃げ回って、回りくどい小手先の方法でしか子供を産み育てる世代を支援しないのだから上手くいくはずがない。
子供を育てるのだって金がかかる。 今の自分の暮らしですら精一杯という若者も珍しくない。賃金が上がらず、預貯金に回せるお金も無く、自分以外を養う事が出来ない。
場合によっては、家族に仕送りすることすらしない、出来ないものも多くいる。
こんな状況を放置しながら「子供産んでくれたら支援しますよ」なんて案ばかり出されても、そもそも子供という概念が生活の中に芽ばえるはずがないのよ。
その辺を国や官僚諸君は何一つ分かっちゃいないと思う。あまりにも、庶民感覚から逸脱している。
▲3 ▼0
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これまでに無い身を斬る覚悟を持った減税政策をするしか方法は無いのは確かだが。 税金で生計を立てている人はその様な覚悟はしない 自分達だけ良ければ構わない考え方なのだから。 残念な事に公金や税金で生活して居る人の割合は過去最高に成りつつ有り、選挙権もある為。 遠い日本の未来の為より自身の贅沢な暮らしの為に 選挙で投票するでしょう？現状を維持の為に。
▲0 ▼0
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全国から東京へ、地方の中の田舎から都市部(大阪や愛知県など)へ若い人達が大学進学や就職で移り住んで、その若い人が余裕が無い上に贅沢品が沢山あるから結婚もしない、子供も作らないとなれば人口減少もするし地方の田舎から順番に衰退していくのは自然の流れだと思いますが…。その上政治もこんな状況ですから…。
それを止めることは出来ないけど少しでも遅らせよう、日本を何とかしなきゃって思ってる政治家は石丸さんぐらいしか知らないです。石丸さんの新党「再生の道」が東京都議選から地方まで進むかどうかわかりませんが、今現在唯一の一筋の希望かと思いますね。公募には300人ほど集まってるようなので東京から日本を変えていける可能性は少しでてきたかもしれませんね。
▲0 ▼1
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経済界の言うことを聞かないというのが必須かもね。外国人労働者を受け入れろとか言うけど、外国人犯罪者の怖さを全くわかってない。安い労働力は幻想にしか過ぎないのだ。一度消費税減税などの庶民の負担を減らす実験をやってみるべきだ。
▲13 ▼0
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政治家が舵取りを失敗すれば、国は衰退する典型的な例ですね。
安易に無いものは補えばいいという増税で搾取ような考えで、移民で補って解決しようという安直、稚拙、拙速な政治家の考えや政策が、今の混沌とした日本を反映しているんです。
何も変わらないのは、国を思うフリをして、国民のためを思ってやってこなかった今も続く長年の政治家の考え方や行動です。
国民は反省して、人や政党を選ばなければ、もっと苦しい生活しか待っていませんよ。
▲12 ▼2
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だいたい記事の通りですが、一点認識違いがありますね。
＞高齢者が増える。ひとり当たりの消費量が減り
高齢者が増えても消費は減りません。 むしろ高齢者の方が、若者よりも大きな「需要源」です。
一人当たり消費額が一番大きいのは60代ですが、70代以上でも40代以下よりまだ消費額は大きいのです。
当たり前ですよ。年寄りは基本的にカネ持ちで、しかも若者のように将来のための貯金がいらないんだから。しかもこの消費額に、医療・介護費はほとんど含まれていません。
年寄りが必要とするサービスやインフラはいくらでもあります。社会が追いついてない、もしくは無視しているだけです。
経済を牽引するのは「需要」であって、供給ではありません。 供給（労働者）だけ増えても、経済は成長しません。むしろ縮小（デフレ）します。
強力な需要源である高齢者層の拡大は、日本にとってむしろ「成長のチャンス」なのです。
▲4 ▼11
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社会の成熟による少子化も要因としてはあると思います。しかし大きな要因はその他にあると自分は考えています。それは自民党＆公明党＆財務省などを筆頭とする政治家や政党又上級官僚などの…
※※※未来予想図が違う事※※※
だと思っています。
それは現在戦争中のウクライナに関してアメリカが国土や人口に対して『管理し難い』と発言していると聞いています。これは何かしらの事態で国土減や人口減をさせ『管理し易い』状態にしたい考えが存在すると言える発言です。
では日本はどうでしょうか？
第二次世界大戦後にアメリカ主導による憲法、法律の作成、神道の排除で『日本を管理し易い』体制に持っていきました。そして人口や中小零細企業を減らす事で『更に管理し易い日本』を目指してる…
…とすれば…
政府官僚が改善しなかった事と繋がります。
※※※日本圧縮化計画※※※
あくまで妄想ですがなきにしもあらずです。
▲0 ▼1
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外国の労働者を入れれば、当面の労働力不足は解消されるでしょう。しかし、彼らが増えればやがて彼らも権利を主張し始めるでしょう。日本人のように大人しく政府の方針に従うでしょうか。労働組合を結成し、賃上げや不当解雇の撤回を要求してくるかもしれない。日本人なら泣き寝入りすかもしれない。逃げ出すところがないからである。しかし、彼らには帰るところがある。結局、最後はこの国が彼に乗っ取られるのが落ちである。今から日本人を大切にしましょう。そうすれば少子化も解消する。目先の利益ばかりに囚われていると日本は消滅するかもしれない。
▲3 ▼1
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たった一つの方法。
”持つものが持たざるものの困窮さと同じ苦悩を味わうためリスクを背負って身銭を切って投資をして事業を生みだし、末端作業者の給料を上げて保護する仕組みを作り、末端に敬意を払いながらモチベーションを上げて末端同士の相乗効果を上げて奇跡を起こす。”
持つものが日本をどうにか出来る唯一の方法。現代では間逆だ。
そう、それが高度経済成長期だった。
▲1 ▼0
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日本に限らず先進国は何処も少子化がメガトレンドなので、このまま少子化が続く。その先は・・・わからないが現状でしょう しかし、2050年ごろには俺ら団塊ジュニアせだいもそろそろ平均寿命に近くなり、現役世代の負担は徐々に減っていくことが予想されている
▲4 ▼2
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結婚や子育てを経済活動よりも優先する社会になれば少子化問題は解決される。実際、国単位で宗教を信仰する国家がこれに該当するけど、イスラム国家やイスラエルは高い出生率を保っている。
政治家が的外れな少子化対策しか打てないのも、彼らは所詮経済の元締めから見れば操り人形に過ぎないからです。元締めの気を悪くしない政策しか打てない。
▲0 ▼0
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衰退するに決まっています。 本当に危機感を持っている国民が少ないです。
実態は高齢者や主婦に働かせるだけで、長時間労働に持って行くようにする。 設備投資を大々的にしたくても、資金不足で進まない。 働く意欲があっても、年齢や資格で証明できない実地でスキルアップした人を有効活用できない。 中には長時間労働を望まない、出来ない人の求人が劣悪である。 専門職の時短労働の枠が無い。 経営者目線の求人募集しかしない。
根性論で、詰め込み型、ムダな作業、今までやっていたからと強制する事を疑問に感じない、 不満でも時代にそぐわないと知らない。 経費削減が最優先とはき違え、人件費やタイパを考えない、正しい知識を持ち合わせていない。
政府や一部の企業は無人化や人の手を介す事を報道していますが、自分には関係ない、上からの命令のみと考えている。 家と職場の往復だけで、別世界、知らない人が大半に感じます。
▲3 ▼0
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どういう政策を臨むのかアンケートでもとってほしい。 そういう意見をもとに決めれば自ずとやるべきこと分かるはずなのに、勝手に決まっていってるから、国民と国の目指すところが乖離するんだと思う
▲4 ▼0
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世界的に移民政策で自国が崩壊している事実があるのに、導入するのは政府はきっと日本を崩壊させたいんだろうな。実際、不法移民の放置、犯罪の増加と不起訴の嵐。狂った生活補助等の支給で国民負担の増加。30年間日本を貧しくした次は崩壊か。自公政権や官僚は日本の崩壊が目標のようだ。
▲0 ▼0
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男も女も、結婚しない方が生きやすい世の中になったと言うことでしょ。云いにくい事で、誰も口にしようとしないが、結婚しないと、多大な社会負担を負わされる様な制度にしなければ、誰も結婚しないでしょ。云い方変えれば、結婚したら大きなメリットが約束されれば、多くは其方を選ぶと思う。それでも一人が良いと言うのは、放置するしかない。金がかかると言うなら国会議員と高級役人を減らす。（AIを活用すれば可能だと思う）机で仕事をしている役人はドンドン減らす。
▲0 ▼0
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行政、郵便、コンビニ、商店、宅配、バス、鉄道等、人手がまだまだ必要なサービスが末端（所謂地方）から壊死するだろうから、この先サービスが残ってそうな所に自力で移動することだね クルマが無いと生活できない所は、免許返納したら住めない
▲18 ▼1
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衰退ではなく、消えてしまうのです。
特に、移民政策を考えていない（裏には実際に進めている）嘘つき政府によれば、増加している外国人労働者（実質移民）は地方に移住し、日本人は地方から東京、大阪、名古屋に移住します。地方から日本は日本じゃなくなると思います。スイスチーズの穴のように、日本じゃない地域ができる。その一つのサインは、市町村の議員が外国人になる日です。
ローマ帝国のように、少しずづ、ローマ帝国の文化や人々の風習が変わり、別の帝国に変わってしまったように、日本の地方もそうなるのだろうと思います。
▲2 ▼0
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もう人工的に日本人を増やす事を真剣に考えないといけません。どうしても出会いからって考えてしまう人はいますが、もうそんな悠長な事言ってられません、シングルでも自分の後継者クローンを持つ事を認め、国はそれを支援するべきです。
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マジメな話、出産年齢を下げてひとりでも多く子どもを作ってもらうしかないのに、メディアも国民も政策が政治がと子どもを作らない理由ばかり探してネガキャン張ってて、少子化が解消するわけないですよ。仕事で実感してるように機運の醸成って大事ですから。
第一、移民政策なんて安易に考えるべきではないです。経験的に、日本人が考える海外移住と彼らの考えるそれはまったく別モノで、移住先である日本に慣れる気なんて1ミリもありません。日本国内に別の国が出来上がる感じですね。結果、経済界が嬉しいだけでひたすら日本人(国民)が色んな面で割を食いますよ。
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子育てしても給料はない。3号廃止、遺族年金改悪で将来の年金は安いから、老後貧乏。子育て費用も高いから老後破産まっしぐら。
逆に、仕事すれば給料ある。保険料払うから年金貰える。
国策としては共働きで仕事も子育ても両方、都合よくやらせたいようだが、そもそも、何で昭和の2倍働くブラック労働をしなければいけないのか？ しかも、子育てするなら共働きしないと老後破産が待っているなど、共働きに押し込む政策を総動員している。
それなら、結婚も子育てもしないで1人で働くのが、男女共最適解。
ブラック労働の子育てしながらの共働きなんてやりたい奴少ないし、それが出生数60万人台に繋がっている。
うまく行くも何も、国が国策で大々的に少子化を推進しているのだから、減って当たり前。
国は少子化対策など全くやる気はないと思う。
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少なくとも自公政権では現状の路線を進めるだろうし、立憲民主党になったらより悪化するだろう。 日本国民のための国ではなく、政治家や経営者にのみ都合の良い国になる。それを歓迎しているリベラルも相当のお花畑だ。 欧州の移民による問題という事実に目を逸らし、目先の利益のみを追求する人たちが今の上級国民の仕草だ。
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税金の搾取しすぎなのと、政策が「やったフリ」「実効性が少ない中抜き」が多すぎ！ 子育て世帯からも子育て増税取ったり、扶養控除もない、高校生も扶養控除削減だし 子育てに所得制限があるのも悪い 支援のボーダーで自腹や累進課税により逆転現象が起きており、 高校無償化等では所得制限世帯の子は私立を選択出来ず公立高校を選ばせる世帯が多い 多子世帯で1000万程度の収入ならば、 無償化支援内の世帯の方が裕福な生活が送れます
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どれもうまくいかないのではなく、打ち出される少子化対策とやらが尽く的外れだからだ。児童手当の拡充が少子化の原因である未婚化にどう寄与すると言うのか？政府自らが少子化を克服するラストチャンスと公言し、異次元の少子化対策を謳ったものの、どれもこれも少子化対策ではなく子育て支援策のオンパレード。言っている事とやっている対策が支離滅裂だからこそ少子化は克服するどころかより深刻化しているんですよ。本気で少子化を克服するつもりがあるのであれば少子化の一番の原因である未婚化を止めるような手立てを講じるべきだ。
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搾取するばかりで効果的なことは行なわず無駄に消費し逆効果。 減少した人口での運用を考えていくべきだが、結婚が選択からはずれるような生活に余裕のない社会は改善すべき。
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少子化の主因は、少子化国の共通点、多産国の共通点を探すと、 高学歴化と結論がでる ②概ね、大学進学率が20～30%を超えると少子化が始まる ③50%を超えたら、子供1人に1000万円補助しても少子化は止まらない ④移民を入れたくないなら、高学歴を止めないと国が衰退する ⑤移民を入れない場合、 1.0未満が50年続けば、その国は消滅に近い状態になる 韓国では、それが始まっている
参考＝2022年現在、主な国の合計特殊出生率 1.0未満＝韓国 1.0～1.5＝中国、日本、タイ、スペイン、イタリア、ロシア、ドイツ 1.6～2.0＝イラン、ベトナム、トルコ、インド、英国、フランス、米国 2.1～3.0＝インドネシア、フィリピン、南アフリカ、エジプト 3.1以上＝パキスタン、ケニア、エチオピア、ナイジェリア
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核家族が解消されれば経済的にも労力的にも相当楽になるので、子供も増えると思うよ。もしくは収入増やすか増えるか、住居コスト減らすか下がるかしないと。
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すぐできるのが現実的な価格での代理出産の合法化、独身でも特別養子縁組できるようにすること。未来的には人工子宮の開発・実用化 生物として女性は1人でも提供精子で子を持てるが男性は1人で持てない。特別養子縁組は男性・女性共に法的に1人ではできない 1人で完結できるようになれば、少なくとも今よりは子を持てる人間の絶対数が増えるんだから、どの程度かはともかく確実に増えるだろう 古い倫理感とかさっさと捨てなよ。安楽死や無人兵器、AIなんかに関してもそうだが、変革の邪魔になるだけだ
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問題は高齢化だけじゃありませんね。 現役世代だって世代人口多く、働き盛りの我々団塊ジュニア世代が私大ブームに氷河期で生産性が非常に低い。 仕事あぶれている人は私大文系卒である割合非常に多いので、技術職は無理だから氷河期救済採用も事務系だけが数百倍。 「受験戦争世代だから学力は高い！」「氷河期世代で揉まれてきた！」とか自己評価だけは高いですがいずれも実戦では何の役にも立たない能力です。
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人口減少の先には移民。ジェンダーだ多様性だ言ってる場合ではない。純日本人が消滅する話。守るには全ては救えないよ。 ある意味トランプは極端だけど正しい。 もう後がないからね。グローバルだ平等だと 言う前に日本という足元しっかり見た方が良い。
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身の丈にあつた政治と生活をするべきだもう日本は経済大国でも技術大国でもない、これからは自国優先の政治を考えるべきだこの機会にG７からも脱退し代わりに韓国がやりたいと言うのならば交代すれば、無駄な外国への無償援助などしなくて良くなる、今後ウクライナやガザの復興支援を米国やNATOが日本だけに押し付けてくるだろ、そうなれば数兆円かそれ以上の支援をする事になるだけだ。
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若者自体がこの国に失望しているし、自分の将来に失望しているからね。 自分たちではどうにも出来ないと学校に、マスコミに教育され・洗脳されてしまっている。ようやくAIも実用に近づき、我々老人からしたらまばゆいばかりの未来が待っているはずなのにね。
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1950年 現役世代15人で高齢者１人を支える 1970年 現役世代8人で高齢者1人を支える 1990年 現役世代5人で高齢者1人を支える 2024年 現役世代2人で高齢者１人を支える 2030年 現役世代1.8人で高齢者１人を支える 2040年 現役世代1.5人で高齢者１人を支える 2050年 現役世代1.3人で高齢者１人を支える 2060年 現役世代0.8人で高齢者１人を支える 2070年 現役世代0.5人で高齢者１人を支える
…この先日本は確実に地獄を迎えるし、その地獄の状態が収束する見通しもまったく立っていない。
「人口減少は悪くない」といっている人がいるが、本当にこの危機を理解出来ているのか疑わしい。
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今の政府はなぜ少子化対策がうまくいかないか全く分かっていない 少子化対策をするには若い世代の収入（手取り）を増やす事に尽きる それにはまず何をやらなければならないのか 第一に減税、社会保険料の減免だろう 確実に手取りを増やす事に特化しないとダメだ。何をすれば良いかバカでも分かる なのに今の政府は少子化対策をします、それには子育て世代の支援をします、それに充てる財源のために増税します、それでは永遠に少子化には歯止めはかからない もう馬鹿なの？？何をやってんだお前らは？ 正直、これなら普通の感覚を持ってる人なら誰でも出来るわ
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外国人を受け入れを推進する政治家は退場して貰いたい。日本の治安が悪くなる。何より不法滞在し、社会保険料や高額医療費を踏み倒し払わない外国人がいると私たちの税負担が益々増えるばかりだ。
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氷河期世代のオッサンです 自身は結婚して子供を２人持つコトができました。
でも少子高齢化の波はもはや止められないし、自身が老いた時、年金や介護施策は崩壊していると覚悟は決めています。
子供が自立して生きられる年齢に達したら自決して社会の負担を減らす これはこの先を生きる老人の最低限の作法かなと思います。
日本では自決は 否定的に捉えられてます でも 死は全ての人に必ず訪れる 最大の問題点は 命の限り生きてしまったら 最後の時がイツ来るのか 誰にもワカラナイ事だと認識しています
その点 自決する日を 例えば来年の今日と 自身で決めたら 大切な人と話をしたり 色々有意義な使い方ができるかなと 思います
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「お母さん」のなり手も不足していて少子化になってます。「少母子化」の方が的確な表現かな。 母親が子育て罰を受けてきた背中を見て育ってきたら、当然「お母さん」になる事は躊躇うだろう。 「お母さん」の仕事は、AIに奪われることはないが「楽しい日本」とやらの制度によって奪われる気がします。
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外国人労働者や移民受け入れは全く目先の数字と頭数合わせにしかならないのと同時に将来に修正不可能な大きな問題とリスクを自ら作り出す愚策。そもそも人口減少の代替策にすらならない。ましてや世界的に国の中に外国を作るような移民受け入れの社会問題が噴出している中で、わざわざ周回遅れで後を追う間抜けさ。
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人口増加は死亡率と比例関係にある。 死亡率が高い国ほど出生率は高い。 日本は死亡率が低い安全な国だから人間の本能が出生率を抑えている。 人手不足は自動化、効率化を進めれば良いこと。 過去の延長で考えるから人口減少が大きな問題と感じるだけで大騒ぎしすぎと思う。 人が増えたら増えたで食糧や自然破壊の悪影響もある訳だし。 ノスタルジックな感傷は否定しませんが。
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結局、人口減少の原因は何なのか、分かっているのか？原因が地方が衰退なのか、それはねぜ起こっているかを追求しなければ、対策は頓珍漢なものになる。いつも安易な原因を設定し対策をやって、「やっているよ」のアリバイ作りで終わる。なんの対策にもならない。
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男女問わずできることを増やして他力本願しない、でしょう。やっと人件費が請求できるようになり賃金インフレが始まりました。他力=費用がかかると考えれば増やす意義は自ずからわかる。
日曜大工が普及していた頃と違い今ほど初心者向けDIY道具が揃っている時代はありません。 自分も簡単な家の修理や家具の手入れは出来ますが、ほんとノウハウも道具も探せば簡単にあるから有り難い。
昭和の時代と同様、世界的には常識な「一人暮らしは贅沢」の時代が戻ってきています。同居 同棲 下宿や寮、どうせなら理解し合える相手と住むことで生活の負荷が軽減できる。 子供がいることによる負荷軽減策は確実に広がってきています。
デフレは、他人の低収入前提の安くて便利な生活が広がった時代でした。日本だけでなく世界中で発生しています。これでも日本の出生率は東アジアでトップクラス。時代をよんで生活や考え方を変えていく時です。
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どれもうまくいかない！って…人口なんて数年ですぐに増えるわけでも無いのに問題を先送りしてきたからだろ！！ しかもやったと言っても子育て支援とかピントのズレた事ばかり！ 勿論、子育て支援は大事だが、そもそも出生数自体が減少しているのだからまず必要なのは安心して結婚・子作りができる未来に希望が持てる社会造り！！ その為にも減税などをしてして庶民の負担を軽くし、少しでも未来に対する不安感を払拭する必要があったのに言い訳ばかりで減税はせず、逆に増税ばかりして庶民の負担を増す事ばかり！！ 負担ばかり増える不安しか無い世の中で、安心して子供なんか作れるわけないだろ！！！
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そもそも上手く行きそうな手段なんか一つもないでしょ、現行の少子化対策。 人口ピラミッドの一番広い所が高齢者になってきたおかげで、政策はみんな高齢者優先、若者不遇のものばかり。 少子化対策したって、その子供が選挙権を持つのは18年後だから意味ない、なんてことを平気で言い放つ政治家しかいないような体たらくだから、もうどうしようもない。
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経費削減人件費削減低賃金労働搾取企業に、課税しなかったツケ！ 人材を後進国の森林伐採し植林しないと同じ思考回路。 ひたすら低賃金労働搾取で、人材を食い潰し、後進国思考の未来考えない経費削減人件費削減により次世代無視賃金の結果、人も産まれない、購買力底辺や不買運動により経済社会が、荒廃。 低賃金労働搾取が国を滅ぼすのは、誰の目にも明白！ なのに、罰金刑、課税しなかった結果、街も人も枯れ果てた。 お金は回すものであって、使わないものではない。
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"日本だけ"というよりは、欧州の先進国もあきらめて、、 ・ 旧植民地・東欧からの労働力の受け入れ ・ 外国の富裕層の海外収入に対する税免除による移住 ・ 国内の格差の放置 をやってますね。民族・国民国家の維持をほぼギブアップしています。
「多様性を認めるから、それは正しいんです！」 というより、人口減と高負担による自国経済の低成長を、海外の力で何とかしたい、そういうことですね。
「いや、我が民族・国民の力で何とかやろう！」 というのが、欧州の右派・極右勢力であって、根本的な対立ですね。
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人口減を前提に 豊かな社会を作る 一人当たりの所得が増え ラッシュが減り 多様性がある これ実現するにはAI デジタル化 自動化 金融 先端テク 不可欠 教育プログラム 特に大学の4年間を 無駄にしないこと 就活がメインではダメだ
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政治家や各省庁が大事な事をお座なりにして 利権や天下りの確保に血眼になってるからね。 そのあいだに世の中はどんどん進んでしまうんですよ。 国を動かして世界と戦う人たちは 自身の利益なんか考えてる暇は無いと思うんだけど。
真面目に仕事してくれないかな〜
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日本政府はどう考えても少子化推進しか考えていないだろう。 政治家どもの利権か帰化人が故の悲願なのかわからないが、さらに酷いと感じるのが外国人優遇施策による侵略の促進。
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シンプルに租税負担（60%超！）が重すぎて子供が贅沢品になってるだけ 行くところまで行くしかない 政治家と官僚は安全地帯で高みの見物をきめこみたいようですがそううまくいかないよ 日本人はそんなに頭悪くない
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勉強は出来ても仕事が出来ない、日本の現状が見えていない政治屋が多すぎて今の惨状。 勿論自民、公明に投票し続ける人や投票に行かない人も大問題。 そのあたりの意識が変わらない限り衰退し続ける。
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結婚の減少、子供の減少からの人口減少は労働人口減少となり、老人の爆発的増加に結果しています、 当然、少ない現役世代では年金を支えられなくなります、首相や政治家も老人ばかりになり活気度が違って来ています、こんなでいいの？
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人口減少政策は上手く行ってるのでは？上手く行ってない(というかやってない)のは日本人口減少抑止とか、人口増加政策やん。
そして今、移民を入れることで、日本人口を減らそうとしているのが政府よね。もはや日本への攻撃だと思うわ。将来の世界史の教科書には「日本は帰化人などによる内政の侵略を受け滅亡した」って書かれるよ。
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というか、人工減少防止政策はもうとっくに手遅れで無意味。 それより今必要な、AI化、ロボット化や自動運転化が全然進んでないことの方が 心配。 このままだと貧困国家にまっしぐらだね。
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「人口減少政策」なら成功しているじゃん。
自民党が増税・保険料アップ・物価高騰、JAと共謀して米を海外に売り国内は米不足。 拡散社会の拡大で結婚も出産も出来なくなって、日本国民は絶滅危惧種の道を歩んでいます。 さらに、外国人を大量に入れて日本国土を外国人に明け渡そうとしているし？
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政府が意図的に減らそうとしてるとしか思えない政策だらけ 手取りも減らされて人口も減らされて 移民が増やされて近い将来日本は中国と言う国になってしまうんだろうね
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日本の平均年齢は49.9歳で世界3位。 日本全体が限界集落候補かと。 子供が産める女子全員が子供二人産んでも 平均年齢などの改善は望めないかと。まだ足らずに。 厳密にはわからないが。
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食料自給できる程度が適正人口
安い時給で人を集めてサービス回すビジネスモデルを維持する為に国の民族構成を変えるなんて正気の沙汰ではない。
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所謂3kの仕事は既に外国人だらけ 先日実家をリフォームしたけど親方と後1人は日本人だけど他は外国人だった 日本人がやらないんだからしょうがないと思う反面やっぱり恐い
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上手くいかないもなにも… 一定の人達の損得を考慮しすぎてるからね… だから明後日の方向に向かっているんだよな… もっと本質的に状況を判断して国としてものを考えていかないとホントに日本終わっちゃうよ…
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> 日本はこのまま衰退してしまうのか…人口減少政策がどれもうまくいかない「危うい実態」
社会保障費爆上げで手取り減らしたり、男女平等とか言って晩婚化推進したり、本当に「人口減少政策」しかしてないよね。 なるべくしてなったとしか。
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Yahoo!がつけたこの記事のタイトルにある”人口減少政策”は文字通りに取れば着実に実施され成功している。
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自民党政権時代にハコモノと道路ばっかり作って、裏金増やしてるから、こんなことになった。 もっと自民党は議席を減らして、過去の過ちを反省するべき。
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＞日本はこのまま衰退してしまうのか…人口減少政策がどれもうまくいかない
“ビジネス現代”さんは『百戦錬磨の戦略家 橋下徹』さんに聞けば良いのよ！
あんなに推していたのに、「どれもうまくいかない」なんて『後ろ向き』の方の記事書いて何したいのですか？
『口利きビジネス』と揶揄されたくらいで立ち退くの？ 『百戦錬磨』って記事はかなり『盛った』って認めた方が良くない⁈ですか？
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「保育園落ちた日本◯ね」のツイートから何も変わらず、いまだに保育園に入るのは容易ではありません。 また第二子を妊娠して産休・育休を取ると第一子は保育園に通う資格を失うとか、正気を疑います。 「子育てしたことがない高齢ジジイが考えた最強の人員配置」ですよ。 日本の子育て環境は劣悪。 うちも第二子は考えていません。
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日本人が絶滅するかというとしないと思いますが、日本は多民族化するでしょうし、アメリカみたいに治安も悪くなるでしょうね。 鎖国しない限りね。ありえないでしょ。
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