トランプ政権がカナダなどに対して関税を課すと発表したことにより、東京株式市場は大幅に下落しました。

日経平均株価は1100円以上下げ、世界経済への影響への警戒感から、ほぼ全面安となっています。

特に輸出関連株が大きく下落し、自動車メーカー関係者も関税の影響を検討していますが、関税発動の見通しは分かれており不透明な状況が続いています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

アメリカのトランプ政権がカナダなどに4日から関税を課すと発表したことを受けて、週明けの東京株式市場は大幅に値下がりしています。 

　（経済部・島田龍二記者報告） 

　ある市場関係者はトランプ大統領の関税発言について、言うか言わないか半信半疑だったが実際にきてしまったと話しています。 

　日経平均株価は3日午前9時半前には一時、1100円以上値を下げました。 

　トランプ関税による世界経済に対する影響への警戒感から、ほぼ全面安です。 

　なかでも影響が大きいと懸念されている輸出関連株の下落が目立っています。 

　自動車メーカーの関係者は「関税はサプライズではない」と話していますが、状況を楽観しているわけでもなく、色んなシミュレーションをして検討しているとしています。 

　ただ、実際4日に関税を発動するかどうかは市場関係者の中でも意見が分かれていて、先行きが見通せない状況が続いています。 

テレビ朝日