=+=+=+=+= 

政府与党は日本国民がどうなろうが、知った事ではない！と言いきったに等しい。 

財政より経済とうそぶきながら、結局財政重視でやると言う。 

日本国民の敵でしかないとハッキリした。 

次回選挙で思い知らさねば、日本の命運はつきるだろう。 

▲40232　▼605 

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普段から財源財源と慎重な議論が起きているのならともかくとしても、こういうところでは財源財源というわりには、子ども家庭庁やら子育て支援金やら男女共同参画などは普通に実行されてきたのを見るとやはり佐を感じざるを得ません。 

20万の引き上げほどではやはり効果や恩恵を実感できるかは疑問ですし、取られる分が増える一方であれば結構変わらないようにも感じるし、労働意欲にも影響しうるとは思えますが。 

▲4236　▼67 

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石破のやつ、とうとう本音を言っちゃったね。 

もう国民の声なんか全く聞く気なし。 

国民の声より財務省の役人や、税調を仕切るラスボスの宮沢の声を聞くって事のようです。 

野党第一党の増税仲間の野田や、維新の前原も、石破の味方に付いて、国民民主なんて怖く無くなったようです。 

自民党や増税派の奴らには、次の参議院選挙や、衆議院選挙では、前回より、大きな罰を与えないと、財務省と増税派が、この国を牛耳っている限り、今の五公五民どころか、江戸時代にもなかったような六公四民まで行くのは時間の問題です。 

▲30150　▼352 

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税収が過去最高なのに国民にそれを還元出来ないってことは、そもそもの収入に対して支出が多すぎるってことなので、政府がやっている様々な事業をやめるべきなんですよ 

これは政府によらず地方自治体や町内会のような小さな組織でもよくあることなんですけど、新しいことを始めることより、今やっていることを止めるのが本当に難しいんだよね 

しかし、ここは臆することなく大鉈を振るって、無駄なものをどんどん止めていってもらいたい 

まず真っ先に止めてもらいたいのはこども家庭庁ですね 

もうすぐ発足から2年になりますが、出生数低下は改善するどころか過去最低を更新し、子供の自殺も後を絶たずこちらも過去最高を記録しています 

無能な役所はどんどん取り潰しましょう 

▲1406　▼23 

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昔と比べると社会保険料が爆上がりして現役世代の中間所得層が経済的に苦しめられている。これは婚姻減と少子化にも直結する差し迫った問題だが、政府は全く策を講じないのが理解できない。 

なぜ負担増の前に無駄を減らす努力をしないのか。過去何の成果もあげておらず、数値目標さえない少子化対策が効果のない無駄金であることは明白だと思うが。高齢者の医療負担、特に終末期の医療に何のポリシーもなく湯水のように浪費される保険料の問題でも手をつけるべきじゃないのか。 

地方創生2.0などといってカネの垂れ流しに終始したバラマキを続けようとする石破首相は多分、何も理解できていない。 

▲670　▼17 

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そもそも103万円という金額の根拠は、決定した当時の最低賃金が611円で、それで年収を計算すると103万円になると聞いたことがある。つまり最低賃金で働く人からは所得税を取りませんよというロジックがあったことになる。 

最低賃金は年々上昇して1000円を超えるところまで来たが、政府は毎年或いは数年単位で103万円を見直さなければならないところを、意図的なのか見直しをしていない。国民からすれば今まで余分に納税していたものを返してくれ、と言いたい。 

クレジットカードのグレーゾーン金利のようなもの。既得権益になってしまったいるのを見直すことが必要なのではないだろうか。 

▲6971　▼72 

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もうこれで参院選の結果は見えてきた。 

国の財政のさらなる安定化？これは凄い発言だぞ。 

言い換えれば、今後はさらに増税を進めていく宣言だよ。総理大臣が言ってるのだから確実だ。 

もすすでにステルス増税は始まっているし、社会保険料の負担増も始まるよ。 

そもそも、支払う支払わないの選択権のない社会保険料は税金と呼ばなければいけない。 

独身税もそう。退職金控除の見直しもそう。森林環境税もそう。走行距離課税もそう。 

この先どれだけ国民からむしり取れば気が済むのかね？ 

五公五民どころか、近々六公四民になるぞ？ 

▲21101　▼170 

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簡単な事です。 

議員も定年退職制度にして下さい。 

合わせて人数縮小もして下さい。一般企業で利益を上げない会社はリストラ普通にしますから。 

居眠りしてたり居なくて問題ない議員、山程います。それから、議員の給与も下げて下さい。 

国益上げてない癖に世界一高い給与とかありえないので。 

そうすれば増税の必要ないし、国民に還元できます。 

▲16064　▼150 

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国民より財務省のほうが大事、と言ったに等しいんだけど、本人は何を言ったかわかっているのだろうか？ 

明治から昭和にかけて、国民に重税をかけて軍備を整備せざるをえなかった時代と違うのだけど 

税金を返せないというなら、なんのためにそれだけの税金が必要なのか、その理由を国民が納得するように説明してほしい 

景気回復、国民生活改善の意思は見せてないし、「楽しい日本」と真逆の考えだと思うので、納得できる説明が必要だと思う 

▲10036　▼98 

=+=+=+=+= 

おそらく多くの皆さんが予測した通りでしょう。過去最大の税収でも、減税になることはできないけれど、引き上げられるところは、段階的に上げます。そして能登の被災地支援すらも消極的です。米が高すぎて買えない人たちに対しても支援はありません。各自治体などが何とか手を差しのべようとしている所もありますが、これでは悪くなるばかりです。減税できない理由があるのであれば、明確にするだけです。仮に減税が無理でも、負担軽減のために、必要最低限の国債発行を行うくらいはできると思います。財源がなければ、国債発行というと最近よくでるのは、ハイパーインフレです。しかし以前コロナ禍で100兆円出しても何も起こりませんでした。日本は100兆程度でハイパーインフレは起こりません。残された方法は、対抗手段として夏の衆院選で自民、公明、立憲以外の野党に投票するしかないと思いました。 

▲3489　▼61 

=+=+=+=+= 

税金が財源と言いくるめられた考えない政治家の極み。 

税収がどうあろうと国民が疲弊しGDPも減り、人口も減り先の見えない日本に未来を輝かす道は一つしかない。 

税金を減らし社会保障費を減らし先ずは国民に所得を与え、消費を促し内需を大きくすることが必要。公共事業も必要だし諸外国に負けない産業も必要だし、知識も研究と必要ならその為に国債をどんどん使うべき。 

1番じゃなきゃ駄目なんですよ日本は、人材や技術を売り物にしないと資源の少ない日本は。 

先ずは減税と財務省解体、歳入庁と歳出庁に分けてパワーバランスを変えないといつまでも同じ。 

▲6724　▼101 

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首相発言の中で、「消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。」のところで鳥肌が立つほど寒気がした。 

直近５年程度でも日本の国内市場の状況を鑑みて、消費税収が物価上昇幅以上に伸びるとでも思えていたんだろうか。 

繰り返される社会保障費や税率の積み増し論は、いったい何を論拠に行われていたのか。 

あまりにも一般国民の状況とはかけ離れた現状認識と、それに基づいている国政運営に危機感しか感じない。 

自民・公明の連立与党は、やはり確実に日本国民を減らそうとしている。　少なくとも氷河期世代を中心に増えた低賃金労働者を社会的ジレンマを意図的に創り出すことで間接的に社会から淘汰しようとしていると思えてならない。 

本当に恐ろしい暴政だと感じた。 

▲5435　▼45 

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他の先進諸国がGDP成長を倍以上にしている中で日本だけが30年間、「国債は借金」と言う考えで続けてきた結果がその言葉なら、その考えが間違ってると思わないのだろうか。 

その考え方・理論を捨てない限り日本の衰退は止まらないし、税収過去最高を更新して中小企業を倒産に追い込んでいる一方で上級国民の資産、大企業の内部留保だけは拡大していると言うのだから救いようがない。 

▲3758　▼64 

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要は税金を上げても行政等のサービスが良くならないって自ら認めるような発言だな。 

減税すれば行政等のサービスが減る、税金を上げてもサービスは増えない、日本の政治家て庶民のことをわかってる人ってほとんどいないね。 

日本はこれから先も自民党や公明党、立憲民主党がいる限り楽しいとは真逆の道を進んでいくんだろうな。 

次の選挙は皆さん必ずいきましょう。 

▲3251　▼46 

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しっかりと働いている人が自由に使えるお金を増やすことが景気の向上につながるし、自然と税収増につながる。働かない人のために働く意味がわからない。 

もし、石破の言う通りであれば、自分たちの給料などを大幅に削減することが第一歩。まず隗より始めよです。 

また、こども家庭庁という無意味な団体に多額の税金を垂れ流していることも問題です。そのお金があれば、国民に還元するお金は十分に賄える。 

▲2857　▼26 

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そんなに厳しい財政状況なのに、国会議員は2000万円の控除と同等の金を受け取っています。 

歳費(給与)以外に、文書通信交通滞在費と立法事務費を非課税で受け取っています。この2つ名称はついていますが、領収書なしで使えるお金なので歳費(給与)と全く同じ扱いになります。給与を何にどう使おうと自由ですよね。それと全く同等です。つまり、合算した額を支給されて2千万の控除としているのと同じです。国民の皆様にお返しできない厳しい状況なら、使途自由のお金を全額もらっていることを恥じて全額返すべきだと考えます。 

▲2601　▼19 

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昨年の2月6日に家内が亡くなって2024の1月１日に生きていたら2024年度分のの市民税、県民税、森林税合わせて100万円こえる額の請求がきました。市民県民税の始まりは、6月からなので、生きてもいない今年の5月分まで払わされました。申告して返ってきた税金は、3600円。ホンマにどんな使い方取り方をしたら気が済むのでしょう。 

▲2280　▼62 

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そんな状況の中、議員と官僚は給料が出ているのでしょうか？ 

その理由を明確に答えるべき。 

なんとかして、巻き上げて、議員と官僚にお返しはできているのが現状なのでは？そもそも、国の運営が上手くいっていないという判断なら政治家と官僚の責任ですので彼らの個人資産を差し押さえるべきなのでは？ 

▲2308　▼42 

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石破さんは自ら自民党政治の終焉、後始末をしてくれているんですよ。じゃなきゃ、こんな分けわからんこと言わないでしょう。引き際をわきまえた方だと思います。新しい日本の夜明けが直ぐそこまで来ています。皆で良い日本を作りましょう。 

▲2271　▼35 

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石破総理の話を聞くとなんか日本と言う国家が日本国民とは別物で存在しているような違和感を感じる。更に言うと財政もそう。財政の安定は日本国民の生活の安定とそれによる国民の活力ある生産と消費によって達成されると思うんですよね。そこにお金があるからそれを国庫に戻すことが財政の安定になるというのは間違っていると思う。非常事態に備えるためにも国民生活の安定が優先されるべきでしょう。 

▲1613　▼8 

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この段階で政府の考え方がわかってよかったと思いませんか？ 

これほど法人税が取れ、税収が上向いても減税はしないということを示されました。 

現在の与党を選択したのは多数派の国民です。 

ここの皆さんのコメントを見ると政府に文句を言っている方が多く見られますが、選んだのは国民である皆様です。 

そんな中、減税を訴える政党があり選択肢ができました。 

あと半年後には選挙があります。もし今の政権が嫌なら他の党に入れるよう他の皆さんと話あってみてはいかがでしょうか？ 

近未来に希望があるとするならば、これはこれでワクワクする日常がおくれそうですよね。 

前を向いて皆様の意思で世の中が変わるチャンスですよ。私も庶民ですが、ワクワクが止まりません。引き続き政府に注視していきたいと思います。 

▲1755　▼28 

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国際的な資金の移動があるから単純ではないですが、基本的に国家の黒字は国民の赤字。世界中で賃金が上がる中、30年間手取りは増えず、かつては世界で最も裕福だった国民もいくつもの国に抜かされ差を詰められている状況。お金がなくて結婚できず子供も減っています。国の財政が潤っても子供は増えませんが、子供が減るといずれ税収は減り国の財政も苦しくなると思います。 

人々の手取りが増えれば消費も増える。健全なインフレが起こり消費税収入も増える。子供が増えれば消費者が増える、いずれは労働者、納税者が増える。こっちの方がよっぽど財政も良くなると思いますけどね 

今、財政出動や国債発行をすると孫子の代に負債を残すから増税だとか緊縮だとか言ってる人もいますが、そっちの方が回復できないダメージを残すと思います 

まだ先進国で少しでも余力があるうちに手取りを上げにいかないと、どこからか本当の転落が始まる気がして怖いです。 

▲1406　▼23 

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個人的には自民党も保革で分裂すべき。 

これで参議院選挙の投票先が確定しました。(勿論、自民党以外) 

但し、自民党総裁選で高市氏に投票した者、LGBT法で反対票を投じた者については、考慮する必要が有ると考えています。 

党と言うよりも議員個々の資質で投票すべきですね。 

その上で、保守本流の枠組みでの政党誕生に 

期待するしかありません。 

このままでは、日本の文化も伝統も何も失くなりますよ。 

老若男女を問わず、本気で投票することが求められます。後で政策に文句を言う位なら、しっかりと自分の一票は投じましょう。 

▲1693　▼91 

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123万円という引き上げ規模では、手取りがほとんど増えず、生活実態に合っているとはいえないですよね。 

食料品や日用品、光熱費など、生活に必要なものの値上がりが続き、家計の負担は増す一方です。このまま年収の壁が低いままでは、働く意欲をそがれ、結局は労働市場にも悪影響を及ぼしかねませんよね。 

▲1451　▼22 

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トランプは横暴だけど自分を支持してくれたアメリカ国民のために働いている。パナマ運河の通行料を下げろ、サウジには原油価格を下げろと圧力をかける。手段はアレだがやっていることは外交。 

日本の首相は安倍晋三以来、外交らしい外交は聞いたことがない。日本の首相は国民のために原油価格を下げるよう中東諸国と交渉をしないどころか、国民生活を苦しめてきたガソリン暫定税率を撤廃すると言ったが期日は明言せず、ガソリン補助金も段階的に下げられて打ち切り、いまやガソリン価格は180円台/L。所得は上がらない、消費税減税はしない、控除額のラインは上げない、物価は上がり続ける、ガソリン高騰による交通費や運送費の値上げ。その上、老後のために貯蓄しとけとかこの国はどうなってんのよ。 

▲1383　▼26 

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大きく変わる前には今の内閣の方が良いのかもしれない。 

もともな事を言ってるようで苦しい理屈ばっかり、日本国民のもやもやとした鬱憤が溜まりに溜まっていってる。 

防災庁を作るとか政府を大きくして維持費が増える方向に国民が支持すると思ってるのか？　その維持費を被災地に素早く送れ！ 

少子化対策とかジェンダーとか何十兆使ってるんだ！ 

シンプルに税金の使い方を考えられるしがらみの無い優秀で行動力の有る若者が世に出やすくなって良い。 

▲1211　▼25 

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法人税を下げ国民負担ばかり上げてきた。ならその逆を試すべき。名古屋では減税をして可処分所得が増え3000億円の税増収になった。まぁ国でそんなことしたら30年の財務省の嘘がバレるから絶対にしないか。しかしトランプから財務省に警告があったらしいから、無い話とも言えないのかな？ 

▲1498　▼26 

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最近の政治家は物事を合理的に考えなくなっているのではないでしょうか。デジタル化は確かに上手く行けば非常に経済に役立つ。人間のすることを機械がしてくれれば、その分の労力を別な有益な仕事に振り向けられる。それにはデジタルが予定通り稼働して呉れなければならない。これが正常に作動しないと返って人手の手間が増えることになる。そのためには技術開発が必要である。それを省いてデジタル化はおぼつかないのである。戦後の経済成長はこれによって達成された。失われた30年はどちらかというと金融政策によって経済の活性化を試みたと言ってよい。しかし、小手先で経済をいじっても良いものを生み出す力を失った国が豊かになれる筈がない。観光資源は限られている。多くの国民を養うにはやはり技術大国を目指すしかない。役に立たない技術に大金を使うようでは如何に藻掻いても経済成長はない。 

▲885　▼37 

=+=+=+=+= 

国民からの所得税が伸びてないなら、企業が給与を十分に支払わずに事業益として納税してるということになる。企業は一度給与を上げてしまったら継続的に上げ続けないといけないからそうい判断をしたのかもしれないが、物価が上がっているのに庶民の所得が増えていないなら尚更減税で物価高の調整をするのが政府の行うべきことではないのか？　石破総理は国の義務を放棄すると言ったのに等しい。やるべきことが出来ないのであればさっさと退陣して、ふさわしい人または政党に国政を担う役目を譲るべきだ。 

▲1170　▼22 

=+=+=+=+= 

税金を納められない方が多い。 

仕事をしていない人が多い。 

問題はそこなんだよね。 

勤労の義務、納税の義務これがなされないと国がもつわけがない。 

病気やケガ、障害や年齢で働けない人は仕方ない、そこは守ってあげる人達だと思うけど。 

若くて元気で、酒もタバコもギャンブルもするのに働かないような人が問題。 

そこを解決してほしい。 

▲1302　▼161 

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国会中継を少し見ていたが石破総理は消費税はすべて社会保障費に充てられるから、社会保障を維持していく為には、消費税減税は不可能だと答弁された。商工団体連合会の全国商工新聞の記事では、消費税は一般財源化していると断言している。1988年度では消費税はなかったし、サラリーマンの健康保険負担率は１割だった。それが今は３割負担となり、保険料も当時と比べて1.6倍に上昇している。高齢者にしても条件は比較にならない程、負担が大きくなっている。2020年度までの社会保障費の合計額は688.3兆円で、339兆円の消費税だけでは到底まかえない。どこから支出されているかというと国債発行によるものである。これでわかるように国民が生活できない程、国民から税をむしり取らなくても、日本はびくともしないし、それで国の借金がなくなるわけがない。未来の世代に負担させないというのは、正しく増税の常套手段で、政権交代以外にない。 

▲488　▼9 

=+=+=+=+= 

私達は誰のために働いているのでしょうか 

国民を豊かにするのが国の役割ですが、累進課税で頑張った人から税を多く取り、老人やニートに給付金を渡す制度では少子化が加速して当然です 

「収入がない人や低所得者を救う」が理由ならば、直ぐにでも社会保障制度を見直すべきで、減税ないし税還付とは別の議論です 

そもそも税収が増えたのは民間企業の努力であって、政府の努力では無いことも忘れていはいけません 

▲636　▼22 

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その構図が過去最大の内部留保額を有しながらも、「景気の悪化に備える」としてそれを一向に人件費として還元しようとしなかったかつての大企業の面々と何ら変わりませんね。 

先に起きるかもしれない災禍への対策を口実に、目の前に存在する問題への対応を一向に取ろうとしなかった同じ過ちを繰り返そうとしています。 

「低所得者に税金を納める事ができない層が存在している。」と認識しながらも、「お返しできる状況に無い」とするのは特にナンセンスです。 

社会に格差が存在しているにも関わらず、税金額の調整によって富の再分配を行い是正するという基本的な考え方が、一国の代表の脳内に選択肢として存在していないと言うのですから。 

問題の根底にあるのはやはり危機感の欠如でしょう。現政権側と国民側で現状の厳しさへの評価に著しいズレを感じます。 

喪われた30年や少子高齢化を招いた「動かない政府」は依然そのままという事ですね。 

▲427　▼6 

=+=+=+=+= 

首相は、「消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない」と言っている時点で、買い物等に行くことが無く、主婦などの意見も聞いていない証拠。 

インフレで全ての物価が上がっています。不動産や自動車などの高額商品も10円前後の駄菓子まで二桁％レベルで値上げしています。物価上昇と税収増は相関関係にあるので、消費税収は大幅に増えているはずです。 

ガソリンに至っては税金の上に消費税まで加算されています。ガソリンや灯油も上がれば上がるほど消費税収が増えます。 

少なくとも所得の基礎控除は一定上げないとおかしい判断できないのが不思議です。 

▲418　▼6 

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国や自治体が住民に提供しているサービスにかかっているお金より低い額の税金しか払っていない「タダ乗り」している人にお返し出来るものは無いだろうね。 

だから、増税分を返せというロジックは筋が悪い。 

国民が働きたいのに税金や社会保険料の閾値がある為に働けない人が多数いて、その人達が働けるようにする事で国民の収入は増えるし、間接的にせよ税収も増えるのだから、そういう方向で考えようという方向で議論をすべきだと思う。 

▲446　▼46 

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自民党の長期政権の背景には、中央集権化による権力維持の仕組みがある。地方に財政的な自由を持たせず、補助金を通じて中央の支配下に置くことで、自民党は選挙基盤を強化し、政権を維持してきた。さらに、官僚との共存関係を築き、天下り先を確保することで、長年にわたる政権安定を図っている。この結果、地方の自立が阻まれ、衰退が進むとともに、税金の非効率な運用が続く。政権交代が起きにくい構造が固定化され、日本の政治に停滞をもたらしている。解決策として、地方分権の推進や既得権益の透明化が求められるが、既存の政治勢力が強固であり、大きな改革は容易ではない。選挙制度の見直しなど、抜本的な改革が必要だが、それを実現する政治勢力が存在するかが課題となっている。 

▲305　▼6 

=+=+=+=+= 

インフレで出費が増えてそれに伴って国債発行が増えるなら、そのツケはデフレの時に返ってくることになる。理想はデフレ期に借金を増やしてインフレ時に借金を返済することだが、今世紀の日本財政は真逆の道を進んでいる。先見性も計画性もなくまさに放漫財政と呼ぶべきだろう。 

▲235　▼9 

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だめだこりゃ、低所得者をなくすような経済成長をしていこうという発想が見えない。 

企業に例えると緊縮や節約で経営しながらなんとか利益を出し、厳しいからと言って、借り入れや内部留保の資産を投資して新しい事業を作るのを渋るタイプの経営者ですね。そして、社員（国で言えば国民）が何かやろうとすることを止める（規制する）。これでは日本は成長できない。 

でも、成長させないことが政府の本当の目的ならこの判断で良いことになります。 

政府（財務省含む）が本当に内を考えているのか、真意が知りたい。 

▲279　▼8 

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個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化」を目標に緊縮財政を行いながら、日本が経済成長できるはずがないし、ＰＢを黒字化させるということは、民間を赤字にさせるということである。 

日本はこの３０年「国の借金で破綻する」というウソに騙されて、無用な緊縮財政政策が行われてきた結果、全く経済成長できない状況になっている。 

そもそも外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な予算制約はなく、供給力の範囲で必要なだけ財政出動が行える存在なのである。 

その証拠に日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行によって賄っているのだが、それで何の問題も起こらない。 

そして償還期限が来た国債は利息も含めて新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもない。 

つまり年収の壁を１７８万円に上げるぐらいでは、日本経済に何の問題も起こらない。 

▲268　▼18 

=+=+=+=+= 

現状、税収の上振れはほとんどそのまま、公債金減額（事実上の国債返済）に使われています。つまり、税収の上振れを使って、壁を引き上げて減税する場合、国債の返済が遅れることになる。もちろん、上振れしなかったらもっとひどいことにはなるのですが、最近は上振れが続いているのでしばらくは上振れすると仮定します。 

その、国債の返済遅れが、なぜ「できない」のか、もう少し丁寧に説明した方が良い。「財務省が無理だと言うから無理」で通用するのは、その財務省が信頼されている状況下においてのみ。今はその信頼が揺らいでいるし、財務省自体が政治的に標的にされている状況にある。 

もし、178や150に引き上げて、その財源を事実上の国債にした場合、どのような悪影響があるのか、それを「できない」ではなく、「やったらどうなるのか」を教えてほしい。 

▲18　▼1 

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という事は、国会議員に高い年収を払える状況になんて到底ないって事だから国民の平均年収に下げる必要がある。そして議員からも色々な税金をきっちりとって支出も税金なんだからきっちり見えるようにしてもらう必要がある。税金で飲み食いなんてもってのほか。国民の年収が上がれば議員の年収も国民の年収の平均だから上がるんだから頑張れるし。まずはそこから改善する姿勢を見せて欲しい。 

▲48　▼0 

=+=+=+=+= 

税収増を返せる状況にないとして、その理由について詳細に説明できていない時点でありえないと思います。 

例えば中国の脅威があり、そのために国防の費用をいくら増額するからできないとか、そうした説明があれば許容できます。 

その説明が出れば解決の手法について議論も進みます。 

それもなしに、できないという説明だけでなんとかなると思っているようにしか思えない。 

それなら尊厳死の法制化など、もう支えきれない社会保障費の構造的な欠陥に鉈を振るって変えようとする国民民主党の考えの方がよほど納得できます。 

できないとして、そのできない理由を明言できない政党には期待できません。 

▲244　▼12 

=+=+=+=+= 

年明けからガソリンの値上げと同時に灯油の値上がりも激しい。先月の初め 

灯油１８Lが2000弱だった価格が中旬に2100円代に月末には2400円と 

一気に値上がりした。灯油を暖房に使っている身としてはキツイ。 

23年度は年間80万人の国内の人口減と聞いている、しかも年を追うごとに急減。国会議員の歳費は3000－4000万円と聞く。国会議員の定数削減するべき 

だろう。人口の少ない県が丸ごと無くなる程の時代。現実に照らして身を切る政策を実行するべき時だと思う。 

▲76　▼0 

=+=+=+=+= 

再配分ではなく、まずは公平な税対策です。 

基本給でも最低賃金でも上がっているのですから、基礎控除がそのままで良い訳がない。 

これは完全な増税です。 

税収増分ではなく、もともとベースが上がっている分取り過ぎているだけ、そこに公平性を感じられないと皆さんが思っているだけでしょう。 

確かに何かの事情など低所得者への再配分も大いに結構なのですが、なら仮に生活保護者、そんなも増えています？ 

本来生活保護者が増える日本社会が問題であって、介護でも何でも、人手不足企業は相当数、そこに何が悪くて人が来ないだけですから。 

生活保護者でも身内介護者でも、このネットなど利用した仕事から、身内介護保護を考えればいくらでも所得なる仕事は出来ます。 

何でも民間ではないのですよ国が率先して仕事を提供、そうしたらもっと公平に税収が得られる。 

永田町やら霞ヶ関で仕事をしていると一般人の利用価値がまるで解っていないだけです。 

▲62　▼0 

=+=+=+=+= 

だったらなぜ、３党幹事長合意をしたんだ？ 

そういうところの整合性は取らないで、いまだに財務省理論を振りかざして… 

まあ自民党の先生方、選挙は覚悟しておいてほしい。もはや許せない。 

我々、有権者もしっかり政治に向き合って、自身の一票を投じることによって意思を示すことがとても大事ですね。 

わたしは長年、雨の日も風の日もどんなときも自民党に投じてきましたが、己を恥じます。 

こういった投票行動が、自民党を甘やかしてしまい、多数の勘違い議員を生み出してしまったのだと猛省します。 

▲289　▼11 

=+=+=+=+= 

この人はなぜ少数与党になったのかが全くわかっていないのですね。本来すべき事をしていないからこれだけの批判がある。そもそも40年位前には国民の負担は2割ほどであり、今の5割とは全く違う。国民民主の要求を突っぱねると言う事は、現役世代を敵に回したという事。よく高齢者VS現役のように言われるが、その対立を生んでいるのは結局与党そのものでしょう？実際、誰もが平等になどあり得ない。とはいえ、それを目指そうとするのが社会でなくてはいけないのでは。にもかかわらず、湯水のごとく税金を垂れ流す一方で、真面目に働く人たちに勤労意欲を削ぐように締め付けを行う。それでこの国が良くなるとでもお思いか。呆れる。 

そして、国民民主を突っぱねると言うことはお友達である立憲とある程度話がついているのかもしれませんね。あまりに国民を舐めていると痛い目にあうと思いますよ。時代は変わった事が理解できない政治家は退陣するしかない。 

▲278　▼9 

=+=+=+=+= 

税の役割を履き違えているというより、税の役割とは何なのかについて全く理解していない現実が改めて浮き彫りになった発言だ。 

高額所得者の納税額が増えているとはいうものの、年収一億円の人の総収入に占める納税額割合が最も高く、これを越える額、例えば数億や数十億円規模の超富裕層になればなる程、逆に課税割合が下がっていくが、これでは金持ち優遇策と言われても仕方が無い。 

税の役割の1つである格差縮小にこそ税制が有る訳で、税収が不足しているのなら、迷わず富裕層に対する課税を強化したらいいのは、庶民の誰が考えても同じだが、何故かそこには手を突っ込まないのが自民党の思考。何か不都合な事情でも有るのか。 

大企業に対する法人税引き上げも含め、仮にそうした手を打てば、消費税なんて廃止しても支障は無く、むしろ最も人口割合の多い層が消費を大幅に増やす事で、増収に繋がるとの事例は、幾つかの自治体で既に立証された真実だ。 

▲79　▼8 

=+=+=+=+= 

一体何に財源を使っているのでしょうか？ 

本当に国民の為に使われている財源なんて5割くらいでは。 

今回の埼玉の道路の陥没事故に関しても国交相の怠慢だと思っている。 

やらなくていい無駄な工事をし、やらなくてはいけない工事は放ったらかし。 

自分の保身が最優先だからばら撒き先も 

自分の得や票に繋がるところが最優先。 

とにかく参院選では立憲以外の野党がどれだけ候補者を立てれるかが大事。 

是非立憲以外の野党に頑張ってもらいたい。 

▲134　▼6 

=+=+=+=+= 

103万円の壁とは、扶養で働く方々が、そこを越えたら税負担が増えて手取りが減るから、その範囲での収入に抑えて働いている。 

でも昨今、ありとあらゆるものが物価高になり、その収入では対応できなくなってきている。 

103万の壁を引き上げれば消費も増える事にもつながり、お金が世の中にまわれば国の税収も増える。 

総理がおっしゃるように、税金を払えない人がいる。だからこそ、その人の所得が増えるようにする施策として103万の壁を引き上げるのは正しいことではないですか？それって増収税分の還元でもあると思う。 

所得が増えないままにして国民から税金を取ることばかりやってても、国の経済は発展しないのはこの30年見て明らか。 

▲22　▼0 

=+=+=+=+= 

結構今の今までに税収を納めてくれて、当たり前の，税収額ラインが出来上がってしまった。そのラインは落とせない。ってわけですよね。なんでやろ？ 

小遣いを下げられたら，それに見合う遊びや付き合いは当たり前。 

家計の収入が減ってしまうと、見合う生活環境の改善と見直しが必要。 

昼夜働いても追いつかないならどうすれば良いのかね。税金の為だけに働いて人生を終わるのはどうかと思いますよ。 

財源下がれば、それに見合う、国のやり方を変えていかなきゃダメです。 

日本には使えない外貨による外国に対してのバラマキは良いとしても 

まずは地方に対して補助したり、税収減すべき。ガソリン税もタバコも何もかもアホらしい 

▲25　▼2 

=+=+=+=+= 

所得税が増えない人もたくさんいる。ということは年収が増えてない人も多いということ。 

さて問題は、それにも関わらずコロナ禍明けからあらゆる物価があがってしまっていること。コメなんて一年で倍くらいの値上がりになっている。 

せめて主食や基礎食料品くらいは値段を据え置く努力をしたらどうか。消費税には軽減税率制度があるので、コメや小麦や水は税率を5%に下げるくらいのことはできるだろう。 

さらにコメは備蓄米の放出、それでも足りなければ輸入関税率を下げる。最低限でも国民が飢えないようにしないと北朝鮮と変わらない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

『それよりは国の財政状況、不測の事態に備えて、さらに安定させていくことも必要なのではないかと考えている』 

典型的な財務省の考え、答弁ですね。国の財政を安定する前に国民が倒れてしまいますよ。 

国民のために運営してるはずなのに、なんで国>国民になってしまうのか？ 

まあ、現在の与党(自民党)と政権の考えは分かったので、次の選挙でしっかり各々の考えを反映させる為にもちゃんと選挙に行きましょう。 

▲102　▼6 

=+=+=+=+= 

税収を元に予算を組む 

って言う考え方がそもそも間違いだと仰ってる元首長がいらっしゃいます。 

そもそも税金とは格差を無くす為に導入された制度だとも。 

何故なら日本は自国通貨を発行してる国だからと。 

国債を発行し過ぎたら自国通貨の価値が下がってしまうなんて意見も聞きますが、そんな単純なものじゃない事は今の円安が物語ってます。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

まぁ返せないと言うわな。 

返しちゃうと天下り企業にお金流せなくて困るから。 

ただ勘違いしてもらっては困るのは返してくれと言ってない。 

取りすぎの税金を適正にしようと言ってるだけ。 

その一つとして一先ず年収の壁178万円に引き上げてガソリン暫定税率廃止と言ってるだけ。 

あくまで通過点だし他にも精査して見直すべきことはある。 

▲533　▼9 

=+=+=+=+= 

この数年で税収は9％上がっている。 

返せないと言ってるのは財政健全化、プライマリーバランスの黒字を目的にしているだろうがそれをするということは国民のお金は無くなっていく。 

そうなるとどうやって財政健全化を行うのだろうか？ 

結局国債を発行すると思う。なら初めから国債発行でいいと思う。 

▲37　▼1 

=+=+=+=+= 

基礎控除は「最低限必要な生活費に課税すべきでない」という考えから設けられているそうだ。 

最低限必要な費用には達していないし、現状に合わせるつもりもないというのだから、きちんとやってくれるところに頼むしかないということだ。 

▲71　▼3 

=+=+=+=+= 

今後再分配を中心にするならば、きちんと再分配を前提にした所得把握ができるような仕組を作るべきだろう。また、合わせて、再度、補助金なども見直すべきである。 

特によくわからない事業者向け補助金などやめるべきものもあるだろう。経営コンサルタントという名で、実体は補助金申告代行業が蔓延っているがこういうのも見直すべき。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

実際に税収の増加分を超える支出増があるので、石破首相は嘘は言ってません。 

国全体で高齢化が進み、労働者人口が減る中で、これは仕方ないことだと思います。 

限られた予算の中でどこを削るかを議論しないと、建設的な議論にはならないと思います。 

実際に、日本国の借金は着実に増えており、ハイパーインフレや直接ファイナンスなど、実質的な踏み倒しのリスクは高まっています。 

▲5　▼17 

=+=+=+=+= 

内容はともかく、ごまかさずに日本の懐事情を正直に話したところ「だけ」は石破氏を評価する。 

それでも発言内で「高額所得者の税収は伸びているが、税を納められない人も増えている」とあるように、格差が確実に広がっている。 

これを是正するために方策を打つべきである。 

少なくとも一時的にでも、税を納められない人を救う為に、伸びた税収で補うべきだとも思う。 

しかし現状の物価高は明らかに異常だ。 

これって石破氏のいう不測の事態にはならないのかな？ 

昨年度の春闘でのベアは大きかったが、それを大幅に上回る物価高なので実質的に給料の価値は下がっている。 

大企業の法人税率を大きく上げるとか、社員に還元した場合は法人税率を少しだけ上げる措置をとるとか。 

結局、国民に使える金が無かったら政府の税収も上がらない。 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

税金が増えているとかじゃない。 

30年前の基準を30年間放置して国民から必要以上に徴収しているのを返す、それだけ。 

行政の怠慢で国民は必要以上に税金を取られているわけ。 

納税者に適切に還元されればいいだけなのだが、納税していない連中に金を配る自民党のやり方と違うから受け入れられないのか？ 

30年前からの最低賃金上昇分をまず基礎控除に還元してほしいのと、基礎控除が最低限生活できるレベルの保証というならそれで生活してみてほしい。 

あとは各種所得制限。 

累進課税でたくさん税金を納めても所得制限で各種の手当が受けられないのはおかしい。 

累進課税をするなら行政のサービスは平等にするべきだ。 

▲86　▼4 

=+=+=+=+= 

税収増分を返せないのであれば、単純に議員にかかる支出を徹底的に減らせば良いだけだよ。税収が過去最高だろうが足りないとか言うような政治をするような連中であれば、無駄が多すぎるわけだし、その予算の割り振りを決めてる連中が身を切れば良い。国民に負担を強いるなら、議員も同じだけ負担すれば良い。それだけの単純な話。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

政治家の皆さんは、そもそも税金の使い方を改める気はないのか。 

国主導の事業では予算を中抜きされまくり、必要のない事業に大金を出したり、森林環境税の様な使用用途が不透明な税の徴収をしている限り、例え予算が倍増しても、いくらでも自分に都合の良いように支出を増やしてしまうだろう。 

有権者に還元する時は、与党が選挙で勝てるように特定の有権者(例えば高齢者や大企業)に向けて一回だけばら撒きをするだけ。 

これは別に適当に言ってるわけじゃなくて、過去の経緯を見ているとそうしているのがわかる。 

税金の使い方は、本来であれば国が徴収した金を足りない公共事業や貧困者に充てるのが理想的ではあるが、これは国側が『正しく』お金を回す必要がある。しかし、現状はとてもそうなっているとは思えない。 

政治家の皆さんには、『我々政治家のやり方は正しい』という大前提が既に大きな過ちである事にはやく気付いていただきたい。 

▲49　▼1 

=+=+=+=+= 

税金を納められない方もたくさんおられる、だってー。税金を納めてない国民はゼロです。所得税しか頭にないからそういう言葉が出てくる。買い物を全くしない国民はほぼゼロ、買い物をしない方がいたとしても間接的には消費税を国民すべてが必ず払っている。そういうことを石破は分かっていないということ。みなさん、次の参議院選挙では必ず投票に行きましょう。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党総裁で現総理大臣の石破茂氏の発言として想定内。 

自民党の中で同志も少なく、自身の意思を貫くほどの指導力もないのは選出された時から分かっていたこと。要はお飾りのような総理である。 

一方で、この発言が参議院選挙にどう影響するかは分かっているはず。だとしたら、次の選挙で自民党を下野させた方がが良いと表明しているんだろう。 

ここは、その気持ちに応えるのが国民の良識だろう。 

▲38　▼5 

=+=+=+=+= 

1.税負担の増大と経済低迷 

税負担が重くなると、国民の生活が圧迫され、消費活動や生産活動が減少します。これが経済の停滞を招き、さらなる財政的な困難を引き起こします。 

2.貨幣の価値の下落 

貨幣の価値が下がると、インフレーションが進行し、物価が急上昇します。これにより、貯金や給与の実質価値が減少し、国民の生活はますます困窮します。 

3.人口減少と食糧自給率の低下 

人口減少は労働力の不足を招き、国の生産力が低下します。また、食糧自給率が低下すると、国内での食糧供給が不安定になり、貧困層や低所得層がさらに増加します。 

これらの要因が複合的に絡み合うと、国家の持続可能性が危うくなり、最終的には崩壊や滅亡に至ることがあります。もちろん、これらの問題に適切に対処できる能力があれば、国は回復することも可能ですが、問題を放置していたり、解決策を誤った場合、国の存続が難しくなることは確かです。 

▲35　▼2 

=+=+=+=+= 

まずは国会議員のみなさんが国民の皆さんと同程度の年収にしてみてはいかがでしょうか。いかに苦しいのかを理解できると思います。また、企業が頑張って業績上げて、やっとのことで従業員の給料を上げているのに、国会議員は民間が上がったから上げると言う戯言。今回の首相は、なった途端に人が変わったかのように、保身に入ったね。やはり、所詮はそういう世界でしか生きてこなかった人だということなのか。還元できないなら、まず、無駄を省きなさい！ 

▲37　▼1 

=+=+=+=+= 

なるほどつまり、国家財政は、逼迫しているという事ですね。 

ならば国会議員もその辺弁えて、歳費も極力無駄遣いをせず国庫に返金できるようにしていくべきだし、国家財政の危機というのなら公務員給与の昇給も再検討でしょうね。国会議員も公務員も所得が上がり国民に全てのツケを被らせるでは、誰も納得できません。議員も公務員も国民同様に泥をかぶり、財政危機を乗り切りましょうと言うのならまだ国民も渋々ながら納得するかもしれませんよ。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

効率的な税配分を考え、ここを削減するとか、この計画を延期するとか、そういう考え方ができる政治家がほしい。 

無いからやらない、無いから増税ばっかり。 

どう考えても変な補助金より国民民主党が要求してることの方が正しい政治のあり方に近い。 

▲43　▼2 

=+=+=+=+= 

そもそも税金だけでやりくりしようものなら、ある意味とっくに破綻しているような気もするし、法人税は税率自体はこれまで下げてきたと思うし。逆に消費税は昔なかったが、作って税率上げていったからその分税収増えたように思うし。消費自体は税率上げると冷えるが。 

何にしても国民あっての国家運営ではなかろうか。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

石破さんは元々経済の知識も関心も低い。素人評論家並み。それで財務官僚の意見をオウム返しする以上のことはできない。財務省は政府も懐が豊かになることだけが重要。 

コメが2倍近い値上げだが、農水に真剣に対応する気など全くなく、ヤル気のポーズだけだ。JA は笑いが止まらないだろう。憂い顔をみせてるが、笑みがこぼれるというやつだ。メディアは一応報道するが、買い物などすることなどいない高給取りの記者にとってはタレントのスキャンダルと同じネタのひとつだ。従順できき分けが良い日本人はグローバルな場では見下されるだけだ 

参院選で与党に痛い目を合わせなければどうにもならないよ。 

▲46　▼2 

=+=+=+=+= 

石破総理の「税収増分をお返しできる状況にない」と言うのは本音です。 

日本の財政は、プライマリーバランスを見ても税収（歳入）よりも歳出の方が、多いのです。 

また、国債と言う借金のために、ゼロ金利から脱却により、利払いが、上昇しております。 

本来なら、政策金利引き上げをして、日米の金利格差を解消し、円高傾向にしたいのですが。 

また、少子化により、将来の税収も不確定、高齢化により社会保障費の増大、インフラの老朽化による更新費用の増大など、減税状況にないと思います。 

また、防衛政策においても、近隣諸国の軍拡に対応しなければなりません。 

国民民主党の財務省出身の幹部の方々も十分理解していると思うのですが。 

▲1　▼28 

=+=+=+=+= 

コロナの頃、臨時積立金をほぼノンストップに切り崩した。日本中の行政機関の体力は半分ほどに減少してしまった。文字通り、降る袖すらない。これからは正念場の財政、綱渡り財政がしばらく続くだろう。 

行政サービスの低下をある程度許容し、どこまで譲るかが焦点になる。 

▲4　▼17 

=+=+=+=+= 

所得税については高所得者以外でも給与は増えているのに、基礎控除が据え置かれていることで、税収は相当増えてます。消費税も物価に連動して増収になっているが、石破総理は小さい額だと認識しているようです。 

官僚から正しい情報が得られていないのか、それともレクチャーを鵜呑みにして自分で考えられないのか。 

どちらにしても国民目線の政治はできないと言うことですね。 

▲29　▼1 

=+=+=+=+= 

日銀が金利を上げると、国債の利払いが増えて財政が悪化します。 

実際、先日の利上げで間違ってなければ、3兆円程度の財源がいる。 

更に、同じ程度再利上げをすれば、7兆円を超えて、国民民主が主張している178万円へ引き上げるのと同じ財源がいるのでは？ 

利上げなんて、百害あって一利なしと個人的には思っています。 

インフレになっても良いから、とにかく景気回復重視で、 

インフレになれば、国の借金も実質的には減ったことになるので、逆にそれが一番良い。 

高市総理だったら良かったかな？ 

▲11　▼22 

=+=+=+=+= 

>消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない 

一般庶民から見れば物価はかなり上がっているのだが、それに伴って消費税収もかなり伸びているはずなのだから、この言葉が矛盾があるとしか思えない。 

国民にすら再分配できない状況で、ガザから移民を受け入れるとはどういうことなのか？その金は国民に還元するよりも他国の国民に優先的に使うべき理由を明確に示してほしい。 

人道支援の一言では、流石に増税も物価高もある状況では受け入れられない。議事録から端的に内容をまとめたものが公開されたり、専門家の人たちがどう見てるのかも併せて知りたいところだ。政府の優先順位は本当に正しいのか？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも財政健全化（国債発行残高を減らすという意味合い）なんてする意味が全くない。 

国家の財政運営は、赤字が基本であり、それが国民側への通貨供給になる。 

例えば税収70兆円、歳出100兆円だったとする。その場合、差額30兆円が国民側に残るお金である。 

これは国債発行残高として積み上がるが、借り換えや日銀の買い取りによって処理されれば国民の負担にはならない。通貨量増大に起因するインフレ率だけ気にしていればよい。 

故に、財政健全化というのは、国民に対する引締でしかない。国民が苦しんでいるときは、むしろ財政は積極的に赤字にすべきなのである。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

企業が絶好調で法人税が伸びているのに物価高で生活が苦しい国民が多いというのは、構造に問題があるんじゃないのか？ 

経済学者でもないから難しいことは分からないが、数年間連続で税収が過去最高を記録しているにも関わらず、物価の上昇にヒヤヒヤする生活を送らなければならないのは何故？ 

確かに我々国民は皆で国を運営しないといけないんだけれども。 

その分、国が我々を助けてくれる実感が持てない。 

なるほど、国全体がブラック企業だと思えば納得。 

似てるよね。会社は社員に徹底的に奉仕させるけど、残業代は払われないし増員もない。潰れたら切り捨て。 

そりゃ退職者が続出して入社する人は激減するよね。 

そのうち立ちいかなくなるわな～。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

まぁ実際のところ難しいだろうと思う。そりゃ取りすぎた税収分を返せるものなら返したいだろうよ。そのほうが支持率が上がって国民に喜んでもらえるし次の参議院選挙を見据えればそうしたいのは山々だろう。それが出来ないっていうのはどういう事なのかを考えないといけない。生活が苦しいが故になにかと陰謀論を唱える人や歳出も増えてる話を一切しない人に依存して心酔している人が多く見られるが冷静にならないと。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

不測の事態に備えて。。。 

不測の事態には国債を発行してください。 

不測の事態にお金がないから何もしませんというつもりでしょうか。。。 

むしろ、今こそ国民生活がひっ迫している不測の事態になっていると思います。 

減税と国債発行で財政出動して正常な経済状況に戻していただきたいです。 

失われた30年を50年まで伸ばすつもりなのでしょうか。。。 

いや、もしかして逆に自民党の支持率を極限まで下げて自民党解体を狙っているのか？正常な政府機関に立て直すために。。。 

▲54　▼5 

=+=+=+=+= 

返す返さないじゃなくて、これ以上税金を上げるなといいたいんだよ、物価も何もかも上がっているのにさらにそれに追い討ちをかけて税金の引き上げ、過去1の税収をあげながらさらにお金が足りないとぬかしやがる、なら節約する所、省く所は省けよ、子供家庭庁なんかいらないし、そんなのに7兆も出すなよ、子供家庭庁なんかできた所で子供が増えるか？増えるわけないだろ、なら、もっと生活しやすく、収入もすぐ増えるわけがないなら税金を安くすればいい、安部総理の時にはまだ自分達の給料カットなどそういうことをしていた、石破や岸田がした事はなんだ？自分達の給料を上げる事をして、裏金やパーティ資金で私服を肥やす、記入がなくてもお咎めなし、辞職しろよ、捕まらないからと好き勝手、一般市民がそれをやるとすぐさま捕まるのに、２０２５年に大災害が怒ると予言があるが、この石破、岸田一派に日本が潰される事じゃないか？ 

▲241　▼7 

=+=+=+=+= 

石破首相の「税収増分を国民に還元できない」という発言は、財務省の天下りや公務員の高給、不要なばら撒きを温存しながら、国民に負担を強いる姿勢を示している。財務官僚の天下り、公務員給与の過剰な維持、特定業界への補助金や無駄な公共事業を適正化すれば、税収増を国民に還元する余地は十分にある。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

再分配じゃなくて取らない。 

そうすれば再分配時の無駄なお金や時間（労力）が不要になる。 

昔であれば直接税だったので収入が少なければ負担も少なかったのに、 

間接税、しかも10%固定にした事で、負担増。 

本来消費税を導入した場合は低所得者層への負担軽減の制作がセットになるはずが 

後者が無いので今のように物価高になるとダイレクトに影響を受ける。 

まぁ高所得者の国会議員には分からない話だろうけど。。。 

政党交付税…企業献金を辞める際に税金で補填となったのに、何故か憲法とか 

理解不能な話をする総理と小泉さん。 

こういう人達が法案とかまともに理解できてるのか疑問しかない。 

石破総理はここまで党内野党時代、総裁選で言ってた事の逆をやるとは誰も 

分からなかった？ 

党内に人気が無かったのは所属議員は知ってたから？ 

本人が辞めると言わない限りは任期まで居続ける。 

２代続けて最悪な総理で日本は終わるか？ 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

「税金を納められない方もたくさんおられる」→ここが問題だと思う。 

所得が少ないのは勿論だが、年金の控除額等がどうなのか、株の源泉徴収ありの特定口座は確定申告不要（※）とか、「現役世代の負担軽減」の観点から、この際色々見直した方が良いと思う。 

※こうコメすると、必ず20.315%税金を払っているとの返信が必ずあるが、国民健康保険料の減免や3万円の給付金等のメリットがあるから、敢えて自ら確定申告しないのが実態となっている。。 

このような観点から、国民民主党の金融所得30%増税案は、私は賛成です。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

石破さん(と言うか全ての政治家、特に与党)の説明は理屈になっていない 

と言うか、憲法論的に言えば、そもそも国家の存在理由は国民の生命身体財産等の、いわゆる自然権を保護する点にある(社会契約論)というのが専門家の通説のはず 

そうであれば、課税については必要に応じて下げる場合もなければならないはず 

あればあるだけ使いますでは、本来の国家の目的を逸脱してるんでない？ 

▲29　▼2 

=+=+=+=+= 

インフレにより、国の実質債務は目減りしている。それを考慮しないとは…。 

1000兆円の債務は年2.5%のインフレで975.6兆の価値になっている。もう2年続いていて951.8兆。放っておいても、ガンガン目減りしている。 

金利を支払うが、債務の大半は日銀が保有し、儲かった金利は国庫に返す。 

財政はかなり改善している。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

国民の生活のことなんてどうでもいいといったところでしょうか。庶民の生活がどのようなものか理解できないのであれば、その人たちの声をきちんと聞いてほしい。そのくらいのことはできるでしょう。 

最高税収だったにも関わらず、国民に対して還元する時は財源がないと都合よく言ってますが、予算の使途に問題があるからじゃないんでしょうか。 

自民党に都合の良い政策の時は国債発行して財源が無いなんて言わないですよね。 

無駄な予算の使い方を先ずどうにかするべきなんじゃないかと思います。 

毎年国債発行増やして予算を組んでいるような事では、いつまでも国民のために使うことなんてあり得ないですよね。 

政治家も官僚も仕事をして下さい 

▲54　▼4 

=+=+=+=+= 

財務省を解体目指して、我々国民は行動を起こすべきです。しかし、それはテロや暴動的なものではなく、選挙権を行使して自民党や公明党を下野させることです。政権交代を実現させれば、財務省解体は可能なのです。そのことを国民は知るべきです。ただし、減税派の政党による政権でない限り、難しいです。 

▲41　▼3 

=+=+=+=+= 

生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、消費税の減税および社会保険料を減免してまずは経済的に安定した生活を営んでもらうい、国民の活力を取り戻す。 

のが普通の考えであって、コストばかりで中身のない給付や更なる増税で生活圧迫って結論に走るのは正気の沙汰とは思えない。 

▲35　▼3 

=+=+=+=+= 

地方公務員は国家公務員並みの給料をもらうようにしているので田舎では民間と2-2.5倍の所得差があってもおかしくない状況です 

物価高でさらに格差が広がっています 

税収増が市民サービスではなく公務員の給料のために税金が使われていると考えると納得いきませんよね 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

石破首相の主張は一見筋が通っているようにも思えるけれど、今最も必要性が高いと考えられている消費を増やして着実な経済成長を取り戻すと言う大事な国家戦略の方向性に必ずしもそぐしてはいないと思う。国はその持てる財政資金を有効に使えば様々な経済成長に結びつけられるけれども、やはり時に応じた優先順位と言うものが有るはず。その意味で物価高で消費を手控えざるを得ない国民の消費を上げるのが最も優先度の高い国家戦略だとするならば、正に石破首相が言っている他にも使いたい所が有るんです、国民に直接回す資金はあまり無いと言うのはどこか変だと思う。 

▲0　▼0