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外国人によるドラッグストアを狙った大量万引きが問題となる中、警察庁は業界団体に対して防犯対策を徹底するよう申し入れを行いました。 

外国人によるドラッグストアを狙った大量万引きは年々深刻化しています。 

警察庁によりますと2021年から2023年の被害をもとに分析を行った結果、ドラッグストアでの万引き1件あたりの被害額は日本人では平均1万774円であった一方、外国人では平均7万8936円であることがわかりました。 

また、旅行客などの来日外国人による万引き1件あたりの被害額は平均8万8531円で、外国人による万引きが大量で被害も多額であることもわかっています。 

被害品の半数以上は医薬品や化粧品で、複数人で来店し、1人が店員の気を引いている間に、別の人物が万引きするという手口もみられるということです。 

警察庁は、大手ドラッグストアなどが加盟している日本チェーンドラッグストア協会に対し、1月28日付で防犯対策の指針を申し入れ、対策を徹底するよう呼びかけました。 

指針では、狙われやすい高額な化粧品や医薬品などは空箱で陳列し、店員の目の付きやすい場所に置くことなどが示されていて、防犯カメラの増設や防犯ゲートの設置、警察への早期通報も呼びかけています。 

フジテレビ,社会部