( 260004 )  2025/02/04 05:33:49  
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ヤマトホールディングスは2024年4~12月期の決算を発表し、売上高が1兆3445億円、純利益が288億円であることを報告した。

ヤマト運輸は集配効率化などのコスト削減を進め、中間決算での赤字から一転して黒字に転換したが、引き続き厳しい状況が続いている。

日本郵便への薄型荷物の委託などで顧客離れが起き、業績に影響している。

ヤマトHDは日本郵便との協業について今後も話し合いを行う予定であり、純利益の予想は180億円に上方修正された。

(要約)

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ヤマト運輸のロゴ 

 

 ヤマトホールディングス(HD)が3日発表した2024年4~12月期決算は、売上高が前年同期比1・6%減の1兆3445億円、純利益が同38・5%減の288億円だった。集配の効率化といったコスト削減などを進めた結果、赤字だった中間決算から一転、黒字になった。25年3月期の業績見通しも上方修正したが、依然として前年を下回る厳しい内容だ。 

 

 HD傘下のヤマト運輸は日本郵便に、薄型荷物は23年10月から順次、メール便は24年2月に、それぞれ配達を委託。だが、配達日数が延びたことなどから顧客離れが起き、メール便の集荷量は前年同期から84・5%減った。 

 

 宅配便の取扱量は同3・7%増の約15億個と堅調だったものの、「(薄型荷物とメール便による)投函(とうかん)収入の減少を吸収するには至らなかった」(樫本敦司常務)という。 

 

 投函商品の苦戦が大きく響き、営業利益は同47・8%減の262億円だった。 

 

 薄型荷物の日本郵便への配達委託を巡っては、当初25年2月に全面移管し、両社でサービスを一本化する計画だった。ところが、ヤマトが2月以降も自社サービスを並行して販売することを決め、協業を巡る両社の対立が深まっている。 

 

 今後の日本郵便との協業について、ヤマトHDの栗栖利蔵副社長は「協業という意味では(配達を)お願いしている部分はしっかりとお渡ししていきたい。2月以降もお客様と向き合いながら、(集荷した荷物を日本郵便に)お渡しする部分についてはお渡しする」と述べた。 

 

 25年3月期の業績予想は、純利益を前年比52・2%減の180億円に上方修正した。(中村建太) 

 

朝日新聞社 

 

 

 
 

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