2023年11月14日午後、西田進一郎が米国の首都ワシントンで米国の国旗を撮影した。

 

週明けのニューヨーク株式市場では、トランプ大統領がメキシコとカナダに原則25％、中国に10％の関税を課すと発表したことで世界経済が混乱するとの懸念から、幅広い銘柄が売られ、ダウ工業株30種平均は600ドル以上下落した。

米自動車大手のGMやフォード・モーターも大きく下げた。

トランプ大統領は関税を発動する大統領令に署名し、関税は4日に発動される予定だが、トルドー首相と協議を重ねている。

（要約）

米国旗＝米首都ワシントンで2023年11月14日午後、西田進一郎撮影 

　週明け3日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は下落して取引を始め、下げ幅は一時600ドルを超えた。トランプ米大統領がメキシコとカナダに原則25％、中国に10％の関税を課すと決めたことで世界経済が混乱に陥るとの懸念が拡大し、自動車など幅広い銘柄が売られた。 

　ダウ平均は取引開始直後から下落し、一時、約2週間ぶりに4万4000ドルの大台を割り込んだ。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどが大きく下げている。 

　トランプ氏は1日、不法移民と麻薬流入への対抗措置として3カ国へ関税を発動する大統領令に署名。メキシコ、カナダにはGM、フォードなど多くの米企業が進出しており、打撃は不可避とみられている。 

　一方、トランプ氏は3日午前（米国時間）、この問題を巡りカナダのトルドー首相と協議し、午後に再び協議すると明かした。関税は4日に発動する。【ワシントン大久保渉】