[260108]「返せる税収ある」国民・玉木雄一郎氏、石

( 260112 ) 2025/02/04 15:05:18

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減税、減税と訴えて支持を得ると政権や政権補完勢力(立憲民主党)はポピュリズムと揶揄するのが如何にも正義だと何とかのひとつ覚えのように言う。国民は立ち上がって第二政府、第二官僚機構を作って今の自民党、立憲民主党、前原維新、財務省上層部を国家反逆罪で訴追したいぐらいの感覚では無いか。平穏な日本国民はじっと我慢をするのかも知れないが昨年の総選挙とその後の国会の動向が今後の穏当な日本の民主主義と経済的精神的向上をもたらすと信じたい。

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国民が返せないの一点張りですが、じゃあ補填できる財源がなければ出来ない理由を明確にしてほしいです。ただ出来る出来ないでは、不毛な議論になるだけです。野菜、原油、米、軽自動車保険料引上げと様々なものが高騰して、4月以降も更に引上げて、何も国民に還元できないでは、誰も納得できる状況ではないと思います。こういう状況で、増税する国は日本以外ありません。減税して当たり前のはずです。更に必要最低限の国債発行も出来ない。これでは、政党として信用が出来ないと思います。

▲1133　▼26

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石破さんの発言を聞けば

返さなくてもいいから取るな

となるよね、しかし取らないといけないわけで自民はここをもっと説明して国民に状況を共有できるように努力をすべきだと思う。

現実として、物価の上昇、実質的な消費税に払う負担も増えている。

大企業を中心とするところでみればベースアップは果たされ、実所得も増えているのかもしれないけど、中小企業や保育士といったセクターをみていけばかならずしもすべてが所得アップにつながっていないのが現状だ。

ベースとなる基本給こそ上げていてもボーナスを目減りさせているだけとかね。

こんな状態で与党の態度をみれば怒りを買うのは当然と言える。

実態を理解して必要な説明と態度を政府は認識すべきであろうと思う

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そろそろ国も「予算を減らす」って事もやらないと。

人口も経済も納税者も縮小するんだから。

いつまでも前例や踏襲、利権が無くならないから予算を減らせない、割り当てを変えられないんだよ。

補助金だって、本当に集めて配るのが正しいのかって疑問すら持たずに毎年毎年更新してるでしょ。

▲1086　▼36

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そもそも取りすぎている物を改めようって話なので還元では無いですよね？

そこは置いておくとして所得税を納められない方もいる＝未払いって事でしょうか？

だとすれば言い方は悪いですが一部の税金もまともに払えないような人の為に多数の納税者を苦しめる事を良しとするという事でしょうか？大半の方は他人の家庭の事情なんざ知らんがなって思ってると思いますよ。

▲98　▼13

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立場によってこうも変わるものだと、石破総理には驚かされます。税収の伸びは有事に備えるものとか勝手な理屈を持ち出す天才です。コロナ禍では国債で乗り切ったのに、財政規律を都合良く使っているだけです。国民が物価高、人材不足に大変困っているのが分からないのでしょうか。賃上げと言っても中々90%以上の中小企業労働者には難しいです。国会答弁では、色々議論して適切に対応しますばかり、適切に対応していないから、反論しているのです。国民民主党には、とにかく頑張って欲しいです。

▲492　▼16

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減税を行う時に財源論が出てくるのは日本ぐらいだが、それは「ＰＢ黒字化目標」などという、個人の家計簿の発想を財政政策の基本に置いているためだ。

そもそも政府は税金を集めてそれを財源として財政出動している訳ではなく、先ず政府が１００兆円の財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回している。

その後に８０兆円の税収があれば、政府の負債は２０兆円増えるが、民間の資産も同額の２０兆円分増えることになる。

その時に１０兆円の減税を行えば、政府の負債が３０兆円に増えて、民間の資産も３０兆円分増えるというだけで、それだけ国民の生活は楽になる。

しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。

つまり年収の壁を１７８万円に上げる程度では、何の問題も起こらないということが分かるだろう。

▲504　▼29

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「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」

・・と言いつつ、ガザの難民の受け入れには前向き。

ガザ地区住民の滞在費や食費、医療費、子供の教育費といった財政負担を考えたら「大幅な税収増」分の国民への還元などできるわけない、ということか。

石破さんは一体どこの国の首相なんだ？

また、金の問題だけでなく、パレスチナへの関与は一つ間違えば世界における日本の立ち位置を危うくする恐れさえある。アジア版NATOもそうだが、この人は本当に何も考えていない。

▲127　▼4

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政府は何に金を無駄遣いしているか？を包み隠さず暴露し、無駄を省く作業が必要。

ここで言う無駄遣いという内容については、国民から何百人かを抽出し、多数決での是非を問えば良いと思う。

▲43　▼2

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今話題になっている埼玉での下水管による道路崩壊も水道管交換等メンテナンスをちゃんとしていればもしかしたら起きなかったのかもしれない。

何故このような事を書くかというと毎年全国各地で意味不明な道路工事が行われているのは各都道府県が国から貰える税による収益を減らさないように行われている年度末調整の工事もあるからである。

そういう地方の無駄な税金に対して国が咎められるのであればその分国民から集める税金を減らす事も出来るはずである。

そして国は国民は金を生む木であるから多少乱暴にしても何も文句は無いと思ってやってきた。

多少騒がれようが結局は国会議員そして官僚たちは減らそうとすることも無かった。

そして久々に玉木氏というまともな国会議員が出てきたので今後こういう政治家が増えてくれて法を変える事に対して期待している。

▲601　▼45

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石破首相は、今まで自民党には長くいて政治家も長くやってはいるがほとんど政権の中枢にはいなかった人だからかあまりにも経済も外交も稚拙だし、あまり分かっていないのではと思わせられることが多いですよね。

ちなみに今まで取った税金を還せと言っているのではなく、これから先は必要以上に取るなという話なんですがね。手元に残るお金が増えれば遣うお金も増えることを絶対に考慮しないのがすごいよね。

それくらいの試算をできる人は政府に何人でもいるでしょうに。

▲298　▼9

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もうホントのこと、言ってもらって良いと思いますよ。

国は税収を財源にして仕事をするわけじゃありません。

逆に言えば、徴税は国の仕事の財源を集める為に行っているわけじゃないんです。

通貨発行権を持つ国が、なんで世の中に既に出回っているお金を当てにしなければならないんですか？そんなのおかしいでしょうに。

子供でも解る理屈をいい歳をした大人が忘れ去っているのは不思議です。

徴税には他に大事な役割りがあります。

国の仕事には財政政策としての面と金融政策としての面の両方があります。一方のみを拡大誇張するような見方では、その仕事の全体像を正しく認識することは出来ません。

▲319　▼17

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経済がよくないのに増税してきて今の日本の不況なんだから、今は減税をするのが世界の常識。でも自民党と財務省が支配している状態では状況はいつまでも変わらない。失われた３０年がその証拠です。

選挙で国民一人一人が変えて行くしか方法はない。とにかく若者からお年寄りまでみんな選挙に行こう！！みんな物価高で苦しんでるでしょ！！

▲319　▼4

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税は財源ではないとかいうが、幾ら円を発行しても円ではドル決済の資源エネルギーは買えない。今自動車の年間輸出が20兆円あるが、これが消えると

輸入できる金額も20兆減ることになる。そうすればドル/円は1.2倍の186円にならざるを得ない。国債も同様に、円建て発行だからドル建て商品は買えず

円安物価高になる。

円が財源でなくても、どうでもいいから輸出でドルを稼で下さいな。

▲5　▼4

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この主張する根拠を税収増を述べているが支出増で

2024年度末の日本国債の発行残高は、約1105兆円と見込まれています。2023年度末の日本国債の発行残高は、約1068兆円　37兆円増加

していて国債価格下落で円安　物価高　金利上昇

しかも去年1年間の農林水産物と食品の輸出額が、11年連続で過去最高を更新しました。

去年の農林水産物と食品の輸出額は前の年よりも2.9％増えて1兆4547億円となり、過去最高を更新しました。輸出額が過去最高を更新するのは11年連続です昨年12月生鮮食品を除く食料品が前年比で3・8％上昇

で買い負け状態で国民疲弊　これを無視し国民を騙し票を得て権力を手中にしようと企む魑魅魍魎

▲54　▼5

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税収が増えていれば国債の発行を抑制すれば良いじゃないですか。増えた税収を何故返さないといけないのですか。それじゃ毎年税収不足ならばどうすれば良いのですか。今後のアメリカの動向によっては日本の先行きもかなり不透明な状況です。税収増を楽観している場合じゃないと思います。

▲5　▼9

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消費税で一番打撃を受けるのは、一般国民。金持ちは痛くも痒くも無い。国会議員は、食料品の買い物なんかしたこと無いから、おおよそ庶民感覚なんか持ちあわせていないから、ザイム真理経なんだろー。玉木さんは、一石を投じた。最後まで初心貫徹してほしい。

▲38　▼7

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そもそも「集めた税金を返す」のではなく、「取るべきではない税金を今後取らないようにする」という話しですから、ない前提で予算を組めばいい話しなので、財源など必要ありません。

しかし本来は30年間103万円の壁を動かさなかったことによる不要な増税分の合計（年間8兆円らしいので、合計100兆円くらい？）を、国民は政府に返還を要求すべきで、それこそが「取りすぎた税金を国民にお返しする」です。

政府はそれができないのならば、「国民の皆さまには不要なご負担をお掛けして申し訳ありませんでした。」と謝罪した上で、103万年の壁を178万円に上げ、あと宮沢さんは一つだけいいことを言ってましたが、物価がこの30年で20万円分くらい上がってるので、合計で200万円に壁を上げる。

これが、政府が示すべき最低ラインだと思います。

▲44　▼4

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玉木さんは、国は単年度決算であることを説明すべきです。

確かに税収増ですが単年度決算では繰越余剰金はありませんので、

それは決算においては特定の費目に当てがわれ±０となるのでは？

その特定の費目に税の増収分を果たして当てがう必要が有るのか否か？

また、25年度予算は税収予想であって実際の税はありません。

されどお金が必要なので国債を発行して現金を作り予算執行するのでは？

であれば減税分を含めて予算を組み、国債発行し、税収増あれば、

国債償還すれば済む話では？

それと消費増税分は目的税なので他に転用出来ないかと思いますが、

復興税の様に実態は目的外使用出来るのと違いますか？

▲8　▼27

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他国が順調にGDＰを伸ばしている中で30年もGDPが停滞している今この状況こそが財務省も政府も全く予測できていない「不測の事態」というやつなのではないでしょうか。

この事態に備えている感じが全くしないのですが。

もしかして財務省、政府的にはこの状況は想定内ということですか。

であればどうしてこんなに国民が苦しんでいるか教えてほしいですね。

▲9　▼1

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石破は「国民に返せる状況にはない」と言うが、正しくは「国民に返す意志はない」である。理屈抜きで、「国民からは搾れるだけ搾る」のが今の与党=財務省の方針である。かって、胡麻と百姓は搾れば搾るほど取れる、と言われたが、今もそれと同じ感覚である。

だから、二重課税も30年続く暫定税率も平気なのである。国民の怒りは反政府革命を起こしてもいいレベルに来ている。

▲277　▼9

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財務省のHPによると税収は13年前から2倍に増えた。給料は2倍になったのか。消えた税金は何処に行ったのか？不足の事態のため内部留保というならば、国民の生活苦これがまさに不足の事態でしょ。企業には給料増やせと言っておきながら、政府は天下り先の補助金のお金を溜め込んでいる。官僚天国は許されない。国民に還元して欲しい。

▲7　▼0

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公的資金投入を削るべき組織、事業、サービスは何かを徹底的に議論、情報公開し、政治家、天下り役人の懐を肥やすために存在する優先度の低い（無駄な）組織、事業への公的資金投入を止めてください。年齢・年収に関わらず医療費の窓口負担割合を増やし、医療には金がかかるという意識を皆が持つような仕組にしてください。ちょっとしたことで、あまりに安易に病院に行きすぎです。自己負担3割と言わず5割以上でも何も問題ありません。そのために、セーフティネットとしての高額医療費制度があります。基礎控除を増やすことによる税収減が問題なのではありません。非効率な（無駄な）組織、事業、仕組みを精査しない、出来ない現在の状況が一番の問題です。

▲33　▼0

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令和6年度の予算は税収70兆円で組んでいた

令和7年度は税収78兆円で組んでいる

減税で税収が8兆円減ったとしても、令和6年度と同じ税収だ

令和6年が問題なくやれた様に、税収70兆円で予算を組んでも問題はないはずだ

国債残高を減らすとしても、8兆円すべてを突っ込む必要はない

例えば、2兆円は国債残高減額に、6兆円は減税に充てればいい

所詮は自分のカネではないので感覚がマヒしてるし、費用対効果の検証もしないから不必要なものを止めるという発想が出てこない

頭が凝り固まった爺さんではお話にならない

国会議員には定年を設けるべきだし、世間知らずの世襲の廃止も本格的に議論するべきです

▲33　▼2

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国民は政治と金への怒りや諦めから、顔を上げて意味のわからなかった税制に対しても刮目し始めた。

政府、石破は財源論と将来不安という国民の中でわかりづらく、見通す事ができない課題を盾に民意を集めた国民民主党の第一歩を打ち砕く戦いに入った。

政府はできない理由を並べ、将来のために今は我慢しろと言っている。

不毛で茶番の論戦に見えるが、地獄のような物価高に不況。

国民の生活を劇的に変える国会にして欲しい。

冬しか知らぬ多くの国民に春の優しささえ、希望さえ与えられない政府

▲2　▼1

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毎年の予算成立後の予算は国債発行で紙幣を調達しており国民から重税を課した税金が予算の原資ではない。

つまりちゃんと勉強をし理解を踏まえれば

偽りの言葉しか述べてないかをわかります。

それをただの公務員である財務省が政治家を騙しているのです。

こんな事許されますか？操作されている国会議員もどうかと思う。

▲39　▼3

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このニュースから分かるのは

石破っていうのは詭弁を使うのがうまいって事。

所得税の時だけは「払えない人もいる」とかいう事を言って論理をすり替えてる。法人税を所得税と同じ土俵で理論展開するのであれば倒産数や全体の企業数も勘定に入れなくてはいけない。

消費税はパーセントで伸びないと言ってる

石破ってたしか弁論大会でテキトーに答弁してたら優勝しちゃったんでしょ。

だから、詭弁使って人を欺くのがうまいんだよ。

石破は　価格的に伸びてるとか伸びてないとか使ってる。

玉木は　パーセントとして伸びてる伸びてない　という発言を用いてる上にGDPという指標を示しながら話してるのでどちらが信用できるかといわれれば明らか。

▲7　▼1

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だったら国民負担率はどこまで上がるつもりで、どこまで上げることがいいと思ってるのか。そして、その先にはどんな未来があるのか。　そこまで示してもらわないと税金払ってる側は納得できない。　そもそも、税金はバランスを取るためのものであって財源なんでしょうか？

▲51　▼2

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自分達の歳費や公務員給与を無条件で上げておいて財源が無いは無いよなぁ。賞与にしても財源無いのに何故出せるのか財源無いなら公務員宿舎や議員の乗ってる高級車を売却して少しでも足しにした方が良いでしょ。都会は公共交通機関が発達してる事だし、タクシーも有るでしょうに。

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基礎控除とか、累進課税とか、物価、社会状況に合わせて見直しなどを実施しなければ、それは、自民党、公明党の大好きな、「事実上の骨抜き」です。

「返せる税収がない」と主張したところで、それは、「事実上の骨抜き」を企んでいたとか、ステルス増税を企んでいたから、それを基準に減収、だとか、返せる税収がないと主張しているのです。

賃上げとかいっても、それは、「賃金」をもらっている給与所得者限定の施策であり、すべての日本国民に対する施策ではないでしょう？

一部の人たちには、その人たち限定の優遇、恩恵を与え、ただし、税収不足を理由に、政府の施策の対象としていない人たちには、国民の理解を求める前に負担を求めるという政治姿勢は、国民を預かる政府の姿勢として、いかがなものかと思います。

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玉木さんの理屈にも一理はあるが、じゃあ1000兆円超えの国債残高は、どうやって返していくの？

　2025年度予算案でも約25兆円の国債発行で歳入を確保している、つまり日本の財政は莫大な借金を抱えながら、毎年自転車操業でヤリクリしているという事。

　原因は、毎年膨張している歳出にあるので歳出の大幅カットを毎年していかない限り、この悪循環は断ち切れない。

　ぶくぶくの肥満体質になっている国家財政の現状の全体像を、俯瞰的に見る必要があるが、玉木さんは見て見ぬふりをしているとしか思えない。

▲8　▼57

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物価高が続いて国民が苦しんでるのは政策失敗も原因なんだから、物価対策補填税を議員、公務員から徴収すれば良い。議員2割、公務員1割だと結構な財源が確保出来ると思いますよ。

▲15　▼2

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万博の反対派が多い事しかり、最近の日本人は娯楽は自分らで探すから税金下げて基本インフラと社会保障と一定の距離の外交だけ政府がやってくれ。って感じなんだけど返せるものがないって言いながら万博やったりオリンピックやったり変なオブジェ作ったりカジノ作ってみようとしたり海外支援に平気で何億も上げたりしてるから不満がたまっているって石破さんわからないのかなぁ…昭和平成初期の楽しい日本を目指すっていってるけど、今はスマホもあるし娯楽方面は当時に比べて充実しているから政府発信の娯楽いらないし、そこに金使うなら減税して何もしないで欲しい。男女共同参画だっけ？政府公認にヨガとかピラティス教室とかやってるの。そういうのは政府支援でやるものではなくて、やりたい人が個人で事業としてやるものだと思うよ。

▲39　▼0

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政府が政府自身のために収入を確保するようになったら終わり。

政府は国民のために国民が作った組織なのだから、政府が国民を

害するようになってしまったら国自体を作り直す必要がある。

国の予算とは国民の福祉のための費用なのだから、

減税が国民の福祉になりうる限り財源確保の必要は存在しない。

もしそれを言うなら政府は減税よりも重要な予算の執行先を示す必要がある。

それができないなら政府は自己資金を確保しているに過ぎない。

今の日本は新しい国家に生まれ変わるとき。

今の政府が亡ぶべき時でもある。

▲27　▼0

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消費税導入後、何故法人税を減免したのか？そうすれば日本への投資が増えるとか言っていたが増えてないのでは？人口減したがって需要減の国には誰も投資しない。なので、法人税を復活し、消費税を減らし、購買力を上げ、需要増を図るのが正解では？

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この情けないやり取りをいつまで続けるんだろう。

国民に返せる財源が無いというなら、これ以上国債を増やせないというなら、国民の金を転がして増やした数百兆円有ると言われる日本の資産を使えばいい。

上手く転がし運用して増やしてきたからと、自分達の資産だと思ってないか？

国債発行残高と資産を差し引きしても、日本に借金はほぼ無いに等しい。

▲12　▼1

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与党や官庁は、我々とは考える前提が違うんだろうね。

単に「取りすぎた分を返して」というだけのことで、財源論なんてそもそもおかど違いなんだけど。

店で買い物して過剰な代金支払いがあれば、返金してもらうでしょ。

「いや、あのお金はもう別の商品の仕入に回したので、お返し出来ません」とかいったら犯罪だよね。

取りすぎた予算を好き勝手にバラまいたり身内で分配しておいて、「国民に還元できる財源がない」とか言われても誰も納得するわけない。

政府や財務省って、何でそんな当たり前の事が分からないのかな…。

▲19　▼1

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経済成長しない事にはなにも好転しないのに、石破首相の発言には憤りしか感じない。政府が消費すると言ったところで、上級国民・大企業優遇、天下り団体に意味のない補助給付を行い、大企業は中抜き・多重委託で金だけ貰い内部留保に変換。外国にはバラマキ、国内外国人には手厚い支援、一般国民側は過去10年で中小企業倒産件数が最多、ガソリン補助も減らされ、保険料も値上げ、国民に対する扱いが酷すぎる。

▲185　▼6

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税金が財源ではありません。

この事実が全てです。

減税すると政府が減収になる?

当たり前です。減収ならないと減税にならないでしょう。ラーメン屋でラーメン1杯100円値引して席料100円とるのと同じ理論だと思うのですが。どこかから財源持ってきたらそこが増税になるので減税の意味がありません。

▲1　▼0

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国民民主、並びにそれに賛同する方の気持ちが、ほんとにわかりません。今、日本がやらねば行けないのは”継続的”に国民所得が増える方策と国民の安全を

さらに図る為の論議です。日本は３０年来貧乏になりつずけており、それに歯止めをかけ、再飛躍をはかる為の経済論議が第一優先事項なのではと思います。又、国民の安全は地震・河川氾濫・地滑り等に備え国土強靱化をはかること、最近問題となっている生活インフラの整備論議が大切だと。税金も減税するのでは無く、そこに重点的に投入することが必要と感じます。学生のバイトを助ける？（学生が年１０３万円以上稼ぐ必要ある？）、働き止めが出来るひとを助ける？裕福な層に減税をする必要ある？。真面目に働いているが生活が苦しい人への減税ならまだ理解出来ますが、目先だけの方策に意味なし。

▲8　▼34

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特別会計の無駄な特殊法人への支出、さっぱり役に立っていない省庁の予算を削ってください。

国民民主党の178万円という数字はちゃんとした計算から導かれたものです。

与党は財務省の言いなりにならず政治家としての矜持を見せてください。

本気で国民の未来を考えているという姿勢が見えないから支持率も減っているんです。

▲3　▼0

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返すのでは無く初めから取りすぎなければいいだけ

めちゃくちゃ簡単なんだけどね

そもそも取りすぎて余っても返してくれないんだから、最初の時点で取りすぎない様に調整したら良くない？

多少の上振れは許容してもいいから

それなら計算簡単でしょ？

▲9　▼3

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多分石破さんは正直なんだと思う。裏金やどこかの企業や個人への忖度にお金使いたいから国民には一円たりとも返せないということじゃない？

政治家を真っ当な政治させるために国民が取れる一番の手段は選挙ですので皆さん選挙に行きましょう。仮に投票した人が当選しなくても必ず意味はあります（投票率が上がれは誰がどういうことを願って投票したかデータが集まり、政治家はそれを無視できませんので）

▲11　▼1

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自民公明は立憲または維新と組む算段がついたのだろうか、随分と強気の発言が目立ちますね。

我々国民はこの政策に対する評価を次の選挙で示さなくてはならないと思います。

個人的には国民民主に更なる大躍進を望みたいです。そろそろ自公民は下野すべきと感じています

▲198　▼7

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１０３万に限らず

ポスター公約にも掲げていた、消費税５パーセントにインボイス制度廃止を訴えて下さい。

昨日のれいわの櫛淵氏の質疑で、103万の壁より消費税減税の方が手取りが増えるとか、尚且つスピーディで簡単とか。

どうか、消費税減税を訴えていただきたい。

▲2　▼0

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国民の財政状況、不測の事態に備えてさらに貯蓄していくことも必要なのではないか。できるものなら防衛費増税許可したいが、今の状況はなかなかそれを許すような状態ではない。

▲1　▼2

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そもそも返す返さないの話ではない。

最低賃金以下の人からも、税金を搾り取っていた間違いを直す。それが結果的に減収になるってだけだ。

憲法には文化的で人間らしい生活を保つ為に、努めなければならないとある。

財政より経済のはずが、経済より財政。

憲法の主旨より財政だ。

一に財政、ニに財政、三四がなくて五に財政と言わんばかりだ。

そこに理論も理屈も見当たらない。

財政健全化の果てに、国民の幸せがあるかのように政府は振る舞うが、財政健全化の果てにそのようなものはない。

次回選挙で徹底的に思い知らさねば、日本の未来は破滅するだろう。

▲81　▼6

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石破の言う不測の事態とはコロナ期みたいな事だろう。国債を大量に発行してでも支えねばならなかった、そんな事態に備えるは必要だろう。史上最高の増収だからこそ財布を締めるも理解出来る。日本は災害大国でもある。不測の事態はいつ起きてもおかしくない。

▲5　▼26

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国の財政状況、不測の事態って国民の財布が不測の事態に陥っているのですが。

それは紛れもなく自民のせいでしょう。

国の財布だけ心配して楽しい日本って何を言っているの？

それなのにまだ増税を企んでいますからね。

増税するならあるところから取れよ。

応能負担の原則を知らんのか。

内部留保に課税というのはどうなのかと思いましたが、経団連の会長が消費税増税をまだ言っているので、内部留保に毎年10％課税すればいい。

それだけで60兆円出てくる。

消費税と同じ税率なんだから文句はないでしょう。

寝ぼけたことばかりいているから、新しい国家を作って新通貨を作り出した方が早いかもしれませんね。

▲1　▼3

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なんでもそうなんだが、始めるのは簡単だけど終えるのが難しい。膨れすぎた予算を縮めるのはそう簡単ではないの話だ。財務省官僚の粘り勝ちになるかもだ。玉木さんも前原さんも他の野党もガチャガチャ言うなら自分たちの政権を作ればいいだけの話じゃないのか。石破さんの味方をするんじゃないが、自民党の政権に対する執着心を舐めてはいけない。

▲0　▼0

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▲0　▼1

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物価高の影響により毎年消費税での税収を更新してるのに国民に還元できないわけがないはずです。

その割には子供家庭庁に1兆円予算増額してみたりで話が支離滅裂。

ならばなぜ岸田さんの時には税金を徴収しすぎたと3兆円還元する結果に？

物価高になればなるほど消費税も増えるはずですが。

ガソリン、お米、野菜など我々人間が生きていく為に節約したくても出来ないものの価格も過去最高です。

電気、ガソリンの補助金なども打ち切りをしたのに税収不足？

加藤財務大臣は食事代だけで年間1500万使ってるなど政治家が贅沢しすぎで国民には節約しろなど言語道断。

▲19　▼2

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今の状態では減税できない、というのはわからなくもない。

ただ、これから防衛費増税や子育て支援費用の健康保険料への上乗せ、やるんだよね。税収が過去最高の状態にもかかわらず、更に増税も予定されていて、厚生年金の保険料は国民年金給付に流用されて、高額医療費の上限額も引き上げられて、、、一体どうなっているの？

▲0　▼1

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税金は財源ではなく、国債発行で国政が賄われているのなら、税金を全廃すれば良いのでは？

たばこ税など、「健康に悪いから買わせないために必要」という声を聞きますが、体に悪いなら禁止すれば良いと思います。

▲1　▼2

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そんなに財源がないならまずは国会議員の給料を一般国民の平均年収である400万まで落とせよ

秘書を雇う必要がある？なんで自費でやる必要があんの？公設秘書がいるだろ

公設秘書が足りないなら制度をかえて人数増やせばいいだけで私設秘書なんて絶対必要ないよね

▲22　▼0

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まあとりあえずそんなに財政が苦しいなら、政治家・公務員など、税金で飯食っている人たちは、給与は減額で進めてください。特に政治家や国家公務員などの高級官僚たちは、５０％減、普通の公務員は２０％くらいですかね。

それが嫌なら増税ではなく、国民が豊かになる施策を考えてください。

別に返さなくてよいので、自分たちの給与・ムダに天下りに割く税金、

無駄な公共事業など、さっさとやめて普通にしたらどうだい。

▲5　▼0

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一度細かく国の税収を精査すべきじゃないかな？外から見てる国民は、国の税収がどの様に使われ、どの様に残り、無駄が何処なのか？ま～国民の代表を停止になってる方が公の場で出てること自体もおかしいと思わない人も問題だけどね。何処に行ったのかな～不倫相手。奥さんと仲良くしてるのかな？178万の壁奥さんと話してるのかな～、奥さんパートでもしてるのかな？そりゃ～壁壊さないとね？

▲0　▼1

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石破氏や財務省の発言がおかしいのは、「一般」国民へ還元する財源がないのにも関わらず、人事院の勧告通りに「特別」国民（国家公務員）の給与はフリーハンドで上げる方針になっているところです。

どちらも日本国民なのですが、どうやら待遇に格段の「差別」があるようですね。

▲10　▼0

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財源がないから不可能といいますが、国家運営のお金を、家庭の運営として考えてみてください。

物価上昇に比べ賃上げが追い付いていない、つまり家庭の運営をする新たな財源なんて確保できていない状態で、それでもなんとかどこかから捻出してやっているんですよ。

財源がないのは国民も一緒ですよ。自分たちは身を切らずに国民にだけなにかを求めるのはやめにしてください。

▲6　▼2

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＞我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない

これを言うならば、石破は具体的にどこまで達成されれば「財政状況的に還元できる」となるか示すべきなんだよ。

玉木は結果的に正解になるかは兎も角、一応根拠のある数字を基にして減税の話をしている。

自民党と石破にはそれが一切ない。曖昧な表現及びできない理由だけしか述べていない。

納税する側としては「ゴールが示されてない道を永遠と走らされている」のと同じ。

これで今の自民党を消極的にでも支持するのは心情的に極めて厳しい。

▲160　▼5

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できる事なら返したいと政府が思ってるなら初めから上げるな、言いくるめれると思ったのか屁理屈はやめな、逆に言えばこの先まだ上げるって捉えれるが、3%キツイ、5%キツイ、8%キツイ、10%キツイ、今までどうしてたん？弱い一般国民から取るのは控えた方がいい、更にNISAで投資名目で国民の貯金を吐きださそうともしない方がいい、であれば企業の内部留保、国の財源も吐き出した方がいい、自分達は嫌だけど君達はどんどんお金使ってよーって、確かにお金使えば経済は良くなるかもやけど、先行き不透明で自分の身を守る為に貯金してるのにこの先良くなる保証がないなら怖くて使えんよ、そういう状況を作ったのは国やろ、なら国がなんとかしなよ、国も貯金使いたくない、企業も貯金使いたくない、なら国民も一緒よ

▲0　▼0

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確かにコメ主さんの言う通りだと思います。

徴税の最大の目的は、財源確保ではなく貧富の差の是正です。

そうであるならば、逆進性のある消費税の廃止が一番筋が通ると思うのです。

年収の壁引き上げではなく、消費税廃止で野党はまとまりましょうよ。

その方が国民は喜びますよ。

▲8　▼1

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そんなに税収が大事なのであれば自分達上級国民の裏金にもちゃんと追徴課税して税金払ってから言うべきでは？

議員報酬もらって、パーティーの収益をもらって、政治資金収支報告書に書かずに懐に入れる。素晴らしいですね！笑

自分はサラリーマンなので会社から給与もらってますが副業して稼いだ分は申告しなくて税金払わなくても文句言えないよ？政治屋さん

税金をちゃんと納めている人がバカげていると思うような事をしている政治家ばっかりだから納得いかないんです。

▲22　▼0

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物価が上がっているのに国民の手取りは変わらず、なのに税収は激増しているというのは誰がどう考えても税金とりすぎでは。

石破さんが言っている意味が全くわからないです。

▲21　▼1

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GDPデフレータの状況からすると、今の物価上昇から国民を救うには減税以外にありえない。まずは消費税を5%に減税し、103万円の壁を178万に引き上げ、トリガー条項の凍結を解除して、暫定税率も廃止。これだけで国民生活が間違いなく良くなる。間違いなく景気も良くなる。この意見に財源とか言う人は、「税」とは何か？ってところから勉強し直したほうがいい。財源は国債！税金は後から回収する物。税金は財源ではない！

▲8　▼2

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財源は今までやりたい放題の裏金返せば財源になるんじゃないの。

国民に還元できないと言いきるなら何の為に国政を運営しているのか。自分らの報酬の見直しから始めてみたらいい。

▲2　▼0

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緊縮財政とは　歳出削減　増税　国債発行抑制のことを言うらしい　3つのうち　財務に都合の良い増税だけしていて　財政規律を達成できるのか？　まずは歳出削減　国債発行抑制　増税の順番では？

▲11　▼1

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こんなインフレが続けば黙っていても消費税は増収を続けるでしょうし、不要な補助金、補給金の削減、議員定数削減と歳費の削減にまず手をつけるべき

▲1　▼0

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そもそも政治家の「国民に返す」という姿勢がおかしい。

本来取るべきでない税を徴収し続け、適切に使用されているかも不明。

これって、国民からしたら政府はただの泥棒でしょう。

返す財源がないでは無く、不当に取ったものを返すのは当たり前。

残った金でやり繰りするのが普通なんだよ。

なんで本来取る必要の無い金までもが「予算」の括りに含まれるか意味が分からん。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

予測と不測は違う。

確実に予測できることには備えが必要だが、

不測と言い出したらキリがない。

もしも北朝鮮が襲ってきたら？

もしも宇宙人がいたら？

もしも未知の感染症が流行したら？

こんな「もしも」がとんでもなく山積みになって、そこへ税金を費やす。

「何かあったらどうするんだ」もいい加減にするべきで、優先度も大切でしょう。

今はどう考えても不測より国民生活では？

▲9　▼2

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予測と不測は違う。

確実に予測できることには備えが必要だが、

不測と言い出したらキリがない。

もしも北朝鮮が襲ってきたら？

もしも宇宙人がいたら？

もしも未知の感染症が流行したら？

こんな「もしも」がとんでもなく山積みになって、そこへ税金を費やす。

「何かあったらどうするんだ」もいい加減にするべきで、優先度も大切でしょう。

今はどう考えても不測より国民生活では？

▲9　▼2

=+=+=+=+=

政治家は非課税や裏金、賄賂もあるから、増税で困る事はない。

移動のガソリンも料亭飯も全て経費。

何で価値観が合わない政治家に投票する庶民がいるのか？

新幹線や高速が通ろうが殆ど使わない。

生活に関係ない税金の為に一生涯、納税に苦しめられる。

▲10　▼0

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先ずは消費税を無くすか、減らすだけで平等に減税できる。補助金とかは手間も増えるし限定的な配布で不公平感が強過ぎる。40代独身は今のところ何のメリットもなく、いつも冷遇されており、いい加減にして欲しい

▲109　▼4

=+=+=+=+=

石破はやたらと財源と連呼

しかし、具体性はない

消費税は社会保障と連呼

しかし、多くは社会保障以外に使っている

政治は隠されたことが多過ぎて

国民には真実が分からない

でも、言えることは石破政権では

期待が出来ない

石破だけが楽しい日本になる

国民には困窮日本とすでになっている

▲5　▼0

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与党がごねたりオールドメディアが玉木さんのスキャンダルを暴きだして国民民主を叩こうとすればするほど国民民主の支持率が上がる。壁撤廃の妨害工作としか見れないから。党首の不倫なんて国民の生活困窮とは全く関係ない。不倫しようが、手取りを増やしてくれる議員、政党を支持するだけ。

▲31　▼2

=+=+=+=+=

国民民主党は与党に対する配慮があったが、完全無視されてるのでもう要らないと思う。

政策は良いと思うのでこのまま参院選に多くの候補者を擁立し、党勢拡大を目指すと思う。

▲0　▼1

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国民民主党が、

金融所得課税分離課税を30％に上げる方針

富裕層の保有する資産への課税等を検討

金融資産課税について20％の分離課税としながらも、将来的に「高所得者層」には 30％の税率を課す

返す税金があるというならなぜ増税の必要があるのか？

減税しても結局増税になるのは自民党と変わらない、意味ないね

こんな党は信用できない

▲4　▼1

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政党交付金の廃止、国会議員の給料、諸手当の大幅減額(一般的な平均給与程度まで）、タレント議員を大臣に充てるような不要政策と不要組織の廃止、諸外国への安易なバラマキの廃止、縮小など、素人が見ても簡単に不要項目が出てくる。税金の有効かつ国民のための使い方と減税は可能である。石破政権は、自らの利権を温存するだけで、政策に工夫も努力もしない。立法も行政も失格。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

>「返せる税収はある」と反論した。

当たり前。我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。

玉木代表らは、この事を分かっていて、敢えて上記の表現を使っていると考えるが、こんなことも知らない石破氏、総理大臣どころか国会議員の資格もない！知っていて嘘を吐いているなら、尚更だ！

▲1　▼0

=+=+=+=+=

石破自民党と財務省は、国民の敵。

庶民の暮らしを全く把握してないどころか、知ろうともしない。

そりゃそうか。

テレビで国会中継してる時でも、居眠りしてる奴がいるくらいだからな。

国会議員は、選挙で勝って、議員になった時がゴールだと思っているどうしようもない奴が多すぎる。

本来ならそこからがスタートだということを理解すべきだ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

石破自民党と財務省は、国民の敵。

庶民の暮らしを全く把握してないどころか、知ろうともしない。

そりゃそうか。

テレビで国会中継してる時でも、居眠りしてる奴がいるくらいだからな。

国会議員は、選挙で勝って、議員になった時がゴールだと思っているどうしようもない奴が多すぎる。

本来ならそこからがスタートだということを理解すべきだ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

政治と絡まない第三機関主導管轄で消費税廃止、保険料見直し、日本資産の棚卸しを行えばいいのだ。

財務省と自民党は日本から退いてほしい。豊かになれない。

日本人が日本人として失わせる集団組織だと思います。

▲4　▼0

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国民には財源は無いが、ガザなどの外国人を養う財源はある。

日本国民の政治ができないのであれは、めんどくさく大変でも

直接民主主義で決めていかなければならない異常事態だと思う。

▲14　▼0

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不測の事態に備えて税金たくさん取りますって、コロナ禍の時の定額給付金は国債で賄ったやろ。

じゃあ政府からの賃上げ要求に企業が不測の事態に備えて賃上げしませんって返答したらどうするの？

▲19　▼1

=+=+=+=+=

下手な言い訳数打てば当たる状態になっている。石破茂の首相になる前はどうだったんだ？党内野党と言われてたあの時代を忘れ、今やすっかり財務省の犬。自民党はもう崩壊寸前で、自民党というだけで自己変革できない奴の代名詞になってしまいました。自民党が少数政党になるのは待ったなし

▲8　▼1

=+=+=+=+=

内閣不信任まで考慮にいれて文字通り生死をかけて戦ってほしい

実際3年かけて178万にするとかでも個人的にはいいのよ

国民民主に、その政策に期待します

▲4　▼2

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＜霞が関埋蔵金/2007年与謝野馨大臣が名付け親、特別会計の剰余金、基金の俗称＞

令和5年度特別会計の決算概要によると、残存している特別会計は13、「決算上の剰余金」は計12.7兆円、内積立金として積立、資金に組入が5兆4317億円。別資料（2024.9.26国会図書館　国の基金の現状と課題）によると2022年度基金事業数186，基金残高16.6兆円とあり、コロナ渦を奇貨として補正予算や予備費で急激に再拡大していると指摘している。

財政をメタボにするのが財務省のDNAか、とつくづく嘆く。

一方で、「政府の借金」を「国の借金」と言い換え国民を威嚇する。日本語を創る天才の集団。キャリア試験50番以内は日本語を創る能力の証か。

▲18　▼1

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払い過ぎた税金を取り込んで返さない。更に税金を払わせる。この石破と言う男は財務省の右腕になって財務省に存在価値を示したいだけだろ。国民の生活よりも総理の椅子にしがみ付きたいのが丸見えです。総理になる為だったら公約も嘘で乗り切り総理になれば公約は守らなくてもよいと言う前代未聞の発言しましたね。岸田も酷かったがこの男は更に酷い。次の選挙で自民党は大敗します。若手議員は終わりましたね。

▲5　▼3

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やろうともしない事にイライラする。

やってみて足りなくなったら元に戻せば良いだけだろうに。

計算上は仕方によっていろんな結果が出るんだから、じゃ今回はその案で行ってみようとかは難しいのだろうか。

▲2　▼1

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国民負担の上限を設定すべき。所得税、住民税、社会保険料、固定資産税、消費税などの合計に上限を設定すべき。もう負担できる上限を超えてきてる。それでいて年金だけでは暮らせないから老後資金を自分で何とかしろって。不安しかない

▲5　▼1

「返せる税収ある」国民・玉木雄一郎氏、石破首相の税増収「国民に返せる状況にない」発言に反論