[260593]2024年の実質賃金3年連続でマイナス　

( 260597 ) 2025/02/05 14:34:46

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

名目賃金だけ上がって実質賃金は下がっていますから、一番困るのは実質何も得をしていませんし貧乏になっているのに、給料が上がったとばかりに税金や社会保険料まで値上げされる事です。

名目賃金で税額や社会保険料が決定されていますから。

いくら物価が上がって給与の価値が棄損していると言いましても、問答無用で分捕って行きます。

実質的に給料が下がっているのに、何故増税、増社会保険料をするのでしょうか。

基礎控除の引き上げとか当然だと思う。

税率が物価や名目賃金に比例するなら、控除額も物価に比例させて頂きたいと思います。

▲4464　▼69

=+=+=+=+=

物価は上がるも給料は下がる。

賃上げなど無理な中小企業は（大企業も）多いだろう。

これは非常にまずい状況。

今現在の生活に対する圧迫感。そして将来への不安。心理的なストレスが高まりつつある。

この先も値上げ予定がビッシリ。

当然だがこれまでの生活は出来なくなってくるから何か出費を削らないといけなくなる。

買い控えの本格的スタート。

販売側は賃上げと物価高に悩み、値上げしないと苦境に陥るが、値上げしたらしたで売上が落ちる恐れあり。

多くの企業が詰みつつある。

倒産が増えるだろう。そうなるとさらに物価高騰に繋がる。競合が消えてより一箇所に集まりやすくなるから。

為替でいうと130円台まで来ない限りは値段は下がらない。そして農作物は天候問題も絡むからこちらは如何ともし難い。

賃上げ問題もあるから円高になっても安くならないと見ていい。

このままだと景気は冷え込み、株価も下がり始める。

▲334　▼7

=+=+=+=+=

植田日銀の金融緩和による株高と円安について

株価が上昇局面での売却益。また、円安の進行を受けて輸出産業の大企業を中心に企業収益が拡大し株式配当が増加。一般に、株式等の保有残高は、所得が高い人ほど大きい。また、所得が高い人ほど、大企業への雇用割合が大きい

一方で、円安を背景とした輸入物価の上昇は、実質賃金を押し下げることを通じ、金融所得が低い低所得者の消費を直撃。低所得者の消費の中心をなすのは日常生活に必要不可欠な財やサービスへの支出であるから、それらの消費量は値上がりしたからといって減らすことが難しい

以上、株高と円安の進展は、高所得層に所得と貯蓄の増加というメリットをもたらす半面、低所得層には所得と貯蓄の低迷というデメリットによって、格差を拡大に向かわせる要因となる

大企業賃金が+５％（実質賃金＋２％）

中小企業賃金が+2％（実質賃金－1％）

日本全体　（実質賃金-0.2%）

▲415　▼78

=+=+=+=+=

物価上昇が続く中で、基礎控除の引き上げもなく、収入が物価上昇を上回らない限り、実質賃金はプラスにはならない。この状況でさらに増税を進める政府の姿勢は問題であり、国民の生活を圧迫する政党を支持してはならない。日本の財政を考えれば、外国人への生活保護の見直しや、海外からの訪日者・労働者から適正な税収を確保する仕組みが必要であり、国民ばかりに負担を押し付けるのは間違っている。政府が国民に厳しい政策を続けるのであれば、もはや必要ない。次の参院選では、自公政権を下野させることが不可欠であり、高い投票率で国民の意思を示すべきだ。現状を変えるには、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、行動することが重要だと強く思う。

▲66　▼1

=+=+=+=+=

実質賃金プラスの早期定着をぜひ、期待したいです。

賃上げが進んでも、増税や社会保険料の引き上げで家計の可処分所得が目減りするようでは、消費の拡大につながりません。政府には賃上げだけでなく、生活費の負担を軽くし、安定した雇用を実現するための総合的な取り組みを期待したいです。

▲1414　▼56

=+=+=+=+=

現役世代は本当に苦しめられてるね。物価が上がっても賃金は追いつかず、増税と社会保障費の負担増は止まらない。さらに日銀の利上げで住宅ローンの負担も増え、高齢者や住民税非課税者を支えるために、現役世代だけが割を食ってる。

もはや現役世代は「道具」なんだろうね。税金を取る対象としては重要だけど、政治的には票にならないから無視される。高齢者向けの社会保障は手厚く、住民税非課税者には給付金をばらまく一方で、現役世代には自己責任を押し付けるだけ。このままだと、現役世代はどんどん搾取されて、人権なんて失われていくんじゃないか。

▲1800　▼101

=+=+=+=+=

税金もですが、特に東京や大阪の都市部の不動産価格の高騰で家賃も上がっており、周りの友人や職場の人は東京から離れています。

価格が上がることは、多少のインフレで仕方ないと思う一方で、外国人による不動産購入を規制してほしい。需給バランスがおかしくなり、本当に必要な日本人や日本在住の外国人が買えない。

アメリカのグリーンカードのように失効とまではいかなくても、日本滞在期間が年6ヶ月以下の場合、何かしら課税するような方向にしてほしいです。

とりあえず、日本人だけから搾る取るという考えをやめてほしい。

▲133　▼5

=+=+=+=+=

国が賃上げをやたらと騒ぐのは増税せずに税収を増やす簡単な方法だからです

例えば月給30万円の人が3万円賃上げされたとしましょう

まず社会保険料が8千円ほど増えます

所得税(税率10%として)と住民税で4千円ほど税金が増えます

そのため3万円も賃上げされているのに手取りは1.8万円しか増えません

残りを全部消費すれば消費税も掛かります

さらに社会保険料は会社も負担しているので、3万円賃上げをしたことで国の取り分は2万円以上も増えます

これこそが国が賃上げ賃上げと騒ぐ理由です

国民の取り分を最小限にしながら、最大限の税収となるような悪魔のような制度です

▲988　▼22

=+=+=+=+=

物価高や公的負担の影響か国内需要が先細っているのは間違いないと思います。

そんな中先日の国会答弁で石破総理はデフレを脱却したと認識していないと日銀とは違う評価をしていました。

消費が振るわない状況で賃上げを要求されてもという企業は多いでしょうし、これ以上国内景気が停滞すれば元の木阿弥になるようにも思います。

最悪賃金は上がらず物価だけ上昇し国民はもっと酷いことになるかもしれません。

政府はなぜインフレではないという判断をするのか、本当にことをまっとうに判断できる政治家や官僚がいるのか恐ろしさを覚えます。

▲467　▼15

=+=+=+=+=

物価が賃金上昇率より上がれば実質賃金は下がる事になります。賃金が上がっていない中小企業も多いのではないでしょうか。

今こそ、消費税減税、生活保護からも医療費を取る等の策を講じて行かなければならない時です。

生活保護は外国からの治療旅行になって居るともよく聞きますよ。外国人への生活保護は即刻停止するべきです。そして、日本人世帯には医療費1，2割は負担してもらうべきです。先ず、とても高額な医療費が無料というのがおかしいです。

何も働きもしなくても病院代無料、高額なガン治療も無料、何でも無料、ほんとにおかしな制度です。

▲590　▼38

=+=+=+=+=

物価高がとどまらず、実質賃金アップも追い付かず、買い控えが止まらない。

政府には「消費税ゼロ政策」や「ガソリン税廃止」など強烈なインパクトのある政策を打ち出さない限り購買意欲は高まらないと思う

このままだと、小さい商店などは政府の無策に巻き込まれ倒産に追い込まれてしまう

今、政治の力が必要な時、与党だ、野党だでは無く国民の為に必要な対策を早急に提案、議決して頂きたい

▲395　▼13

=+=+=+=+=

結局は社会保障費や税金が問題になってくるんです。

賃金上昇やら言ってますが、こうやって可処分所得は減っています。

それを物価高のせいにして減税論は棚上げ。

物価高を抑えるためって、金利も上げて金持ち優遇です。

庶民。借金を背負っているサラリーマンにはとても住みにくくなってきます。こんな政策をやっていたら若い人は絶望感、未来が見えないという不透明感で働く意欲は無くなります。

少子高齢化とはいえ働く末端のものを大切にしないのは国を亡ぼすようなものです。

金利を上げているんですからその分、消費税を凍結、減税を思い切ってやらないと終わってしまいます。

日本は財政破綻するというのを前面に出して、働くものから搾り取るのはやめてほしいです。

▲246　▼7

=+=+=+=+=

「手取り額アップを実感する」とは、某元増税趣向首相の言葉として国民に強く印象付けられました。

物価上昇に賃金アップが追い付いていない現実に鑑みると、やはり政権維持を目論んだ単なるリップサービスであったことが明らかです。

給与明細に「減税額」の明記を義務化して増税趣向を払拭しようとしたことは、いわば粉飾したと言わざるを得ません。もはや給与明細に消費者物価指数を併記することを義務化して、実質賃金の動きを見える化すべきです。

その上で、ガソリン暫定税や二重課税の廃止、消費税廃止を実現する必要があります。

▲217　▼7

=+=+=+=+=

実質賃金上昇率は、名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いたものですから、どうしても、賃金の様子、物価の様子に視点が行きがちです。

ですが、賃金・物価に影響があるもう一つのセクター「企業側」にも目を向ける必要があります。

最も着目するべきは「労働分配率」です。労働分配率は企業が生み出した付加価値の内、どの程度従業員に分配するかというデータですが、この20年間、一貫して低下傾向にあります。2000年には70％を超えていましたが、最近は60％程度です。それだけ企業側の利益は増えていながら、賃上げが低位に推移していることがわかります。

最近は物価上昇で企業の収入は増えますが、労働分配率が低下するとなると、実質賃金がマイナスとなるのは当然といえます。

連合は、ストライキを覚悟して、不退転の決意で賃上げに臨むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

▲71　▼15

=+=+=+=+=

実質賃金が上がらずして給与が上がったなんて言って欲しくない。

社会保険料の負担が大きすぎる。

給与上昇はしないのに物価上昇ばかりだ。

最低賃金だって、物価の上昇に合わせて上げても問題ないと思う。

財源、財源というが、国民の体力を落として巻き上げた所で将来性はない。

日本は中間層が多いから先進国になれたのに、中間層を減らして貧困層を増やす政策は見直しするべきだと思う。

▲68　▼3

=+=+=+=+=

少子高齢化の中、年金世代の医療・介護・年金を現役世代が支える負担は増す一方です。現役世代が減少する中で、増税や社会保障費の増額によって負担を強化するだけでは、持続可能な解決には至らないことは明白です。このままでは、現役世代の負担が限界に達し、最終的に制度が破綻する可能性も高いのではないでしょうか。そのため、日本に残ることに懸念を抱く若者が増えるのも理解できます。海外でのキャリア形成や、生活の質を求めて出国が増える背景には、このような社会構造の不安定さがもあります。また、日本国内での投資活動も、成長が見込める他国、特にアメリカなどに流出する傾向が強まり、結果として、国内経済成長が鈍化し、悪循環を招くことになります。少子高齢化という課題に対して、日本は十分な対策を講じてこなかったと言えるかもしれません。そのツケを現在、そして将来の世代が払うことになる点を、十分に自覚する必要があると思う。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

実質賃金がマイナスでも手取りが増えていれば良い

お金の使い方や大切さがわからない国に税金や社会保険料として取られるくらいなら、国民の手元に置いててくれた方が経済を回復させる効果は大きいと思う

▲213　▼36

=+=+=+=+=

景気が加熱して物価が上昇しているわけではなく大きくは円安の影響だし、実質賃金がプラスになる未来が見えないですね。

産業構造や雇用をなんとかしないと、これひたすら負け戦の悪循環が続くような。

政治や行政がお金搾り取っても君ら主導ではまったく上手くできていないことは既に明白なんだから、政治家と施策予算減らして国民の手取りに還元するのが一番だと思う。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

正直な所、実質賃金増えないなら、給料増えなくてもデフレの時の方が良かったと思う。

経済なんて短時間では好転しないのは判るが、3年経っても変わらないなら今後も簡単に変わらないと思うが。

いずれ好転するって政治家、官僚は言うかも知れないがいずれっていつ？

それまで経済的余力ある人何人居るの？と疑問になってしまうのが感想。

将来の人のために増税をすると言う政治家多いけど、今余力ある人がバタバタと貧困に落ちてしまうと、社保と税が増税されので将来の人も増々苦しくなるのでは？と思ってしまう。

本業以外にも株式投資、地金などなどで含み益は増え続けているけど、物を買うには現生必要なので本業の利益が増えないなら、購買意欲も出ないよ。

▲90　▼6

=+=+=+=+=

物価は2倍以上へと高騰を続ける。

賃金を2倍以上に引き上げなければ、労働者は全て貧しくなってしまう。

実質賃金は下落を続け、一般国民たる労働者はどんどん貧乏になっている。

その一方で、企業は過去最高の業績を上げ、法人税収は増え、高額所得者の納税額も過去最高。

企業は業績回復のため、労働者の賃金を抑え、人件費を抑制し続けた。

業績回復後も、人件費の抑制を続けたため、業績は過去最高となったものの、労働者の実質賃金は下落の一途。

過去の偉大な経営者は、社員を宝だと考え、その幸福実現こそ経営者の勤めだと考えた。

国際競争力が落ち続けているのは、実質賃金が下がり続けているから。

実質賃金が物価高騰を越えて上昇し、将来の展望が希望に満ちたものになれば、労働意欲も爆上がりし、アイデアも実行力も湧いて出てくる。

人間は気分や周りの雰囲気次第で、能力が劇的にアップする。

高度経済成長はそうして達成された。

▲100　▼17

=+=+=+=+=

円安を放置している限り良くならない。賃金を上げるにしても、輸入品がみんな上がれば追いつかない。多少はインフレにしても良いはず。預貯金の金利が上がれば、消費も増える。利息分で、購入意欲がわく。輸入品が安くなれば、物価は下がる。住宅ローンや車のローンも給与が上がればペイできる。

一度財務省を解体した方が良い。マイナスの事しか言わない。１０３万円問題も同じ。働いて収入が増えれば物を買うから消費に回る。税金も戻る。

年収が増える方が良いでしょ。なぜ、低く抑える必要があるのか？

人手不足も解消が出来るのに。生活保護をなくす方が良いのでは。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。

特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。

賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。

時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。

あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。

少なくとも、総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

▲196　▼13

=+=+=+=+=

日本の実質賃金が3年連続でマイナスとなり、物価上昇に賃金が追いついていないという問題が浮き彫りになっています。統計によると、去年の現金給与総額は前年比2.9%増と上昇していますが、物価の上昇率には及ばず、多くの労働者が購買力の低下を感じていることでしょう。特に、ボーナスの伸び率が過去最高であるにも関わらず、その利益が日常生活の改善につながっていないのは、経済的な不平等を象徴しています。

▲24　▼1

=+=+=+=+=

物価高で実質賃金がマイナスなら、

税金や社会保険料を加味した可処分所得ならば、もっとマイナスだろう。

こんな時に金利を上げる日銀も問題だし、

目先の事ばかりで、抜本的な政策の見直しが出来ない政府も問題である。

一層の事、税金も社会保険料も下げて、

もっと、民間にお金の使い方を任せてみれば。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

6月7月12月のボーナス支給月のみプラスであったため、年間を通すとマイナスとなります。使用者側には賞与ではなくベアUPを、政府には物価抑制、あるいは税負担軽減などで手取りを増やすことを行って欲しいです。ボーナス月のみプラスという一過性のものでは、景気は上向かないと思います。

▲109　▼5

=+=+=+=+=

今の物価高の要因は１つは円安による輸入原材料の高騰ですが、もう１つは人件費の高騰ですね。

“人件費の高騰”とは、大幅な“賃上げ圧力”のこと。最近は特に“適正に価格に転嫁しなさい”と言われていますから、当然物価は上がります。作る人→運ぶ人→売る人それぞれで人件費があがれば、それぞれが価格に転嫁しますから、大幅な物価上昇が起きるのも道理です。

でも、１つだけ、賃上げが人件費高騰につながらない方法がありますね。それは生産性を上げること。賃上げしても、これまでより少ない人数で業務がこなせれば、価格転嫁する必要がなくなります。機械化やＡＩの活用などは人員削減につながります。セルフ・レジの導入が進み、レジ打ちの要員は大幅に減らされたのは一例です。

一律の大幅な賃上げを言えば言うほど、追いつきそうもない物価高か、リストラの嵐によって貧富の格差が広がるか、そういう世の中なのでしょう。

▲7　▼8

=+=+=+=+=

毎回やっている賃金上昇のニュースは利益を出している大手をベースにしかやっていない。

大手はほとんどがプラスに決まっている。

つまり都合のいいところだけしか報道しない。

これを見た視聴者は「景気は良くなっているんだ」と誤解する。

毎月の従業員の給料をどうしようか考えている零細企業の実態を報道するのが筋じゃないでしょうか。

▲242　▼11

=+=+=+=+=

この状況なんですよ。。利上げしている場合でない。景気のこしがおれるというか、まだ上向いてすらないのに、さらに経済深く潜りますよ。利上げ賛同者のメリットとしてよく謳われる円高になるから物価高押さえられるとか、その傾向にもなってないでしょ？いずれ必要なのは否定しないがどうみても今でない。。今はしっかり国民の生活といった足場・足腰固めに関する施策や方針をとってほしいが国は話にならんので、この状況下で企業が頑張って給与還元するしか打開策はないね。それができなければ生活はますます苦しくなるばかり、本来国が色々とバックアップすべき状況な気がするが逆行なのでかなしかな日本

▲87　▼32

=+=+=+=+=

2024年なインフレ率2.5％だったそうだけど、生活必需品となる光熱費、食料品とかのインフレ率はものによるけど2.5％じゃすまなかった。

大手企業は賃上げされるだろうけど、大手企業の売上あがった分、中小企業に何％還元しないといけないとか、そういうルールないから、今の政策は格差になるだけ。

食料品のここまでの値上がりは私が40年生きてきた中で初めて。

中小企業で小幅な賃上げされたものの社会保険料と税金の値上がり予定とかわかっているし、光熱費の補助金もなくなったし、もう貯蓄あるのみです。

▲76　▼6

=+=+=+=+=

物価が上がる前の方が生活は楽でしたよね…

無理やり賃金を上昇させるものではなく、必然と景気が回復して、その後昇給するものですが、明らかにこの機会に乗じて値上げがあり、昇給分が追い付いていません。まだ昇給がある企業は良いですが、これでは生活がかなり逼迫する人の割合が酷い状況になると思います。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

情報発信もその収集も幅広く手軽にできるようになった今、国民の政治リテラシーは昔とは比べものにならないということを、政治家・官僚・メディア・コメンテーター等は理解し受け入れなければならないと思います。

ひと昔前は実質賃金とかここまで広く理解が進んでいなかったでしょう？

国民は情報を得られるようになった分賢くなっていますから、昔と同じ感覚で押し通そうとしても理解が得られないことは明白です。

▲40　▼2

=+=+=+=+=

円安、株高で潤う投資家や証券村さらに財務省はインフレでデフレマインド退治と金融緩和継続を後押し。

だがここ2年、賃上げも円安コストプッシュインフレで投資家を除く生活者は苦しくなる一方。

減税をと言う声もあるが、この円安インフレに批判が向けられるようになってきた。

デフレマインド退治の為に我慢とか勝ち組の政府や証券村や投資家からの上から目線に生活者は消費や景気がいっこうに良くならないことが分かりもう堪忍してくれだ。

日銀もようやくインフレを認めて金融緩和修正に舵を切り始めてきた。

物価の番人が、円安、株高の守護神では生活者が蔑ろにされてると批判されて。

103万円壁減税の目眩しよりも物価の安定を望む声は増えてきてる。

また輸出企業労組に依存する立憲は円安修正と物価安定に踏み込めないので、今年の選挙は大敗確定。

唯一生活品の消費税8％のゼロ化とかが生き残る道だが野田さんは財務省寄りでだめ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

賃金給与が高額だったら？

直ぐに転職したり、職に就ている期間が少なかったりと、政府から見ると取れるものが取れなくなるからだよね。

働かせる為に日本全体が低額であるとすれば、疑いもせずにしっかり働いくしかなもの。

これで取れる処が増える訳だ。税金、社会保険料、医療健康保険、民間保険等､､､

こう言う構図を分かっていないと、疑問持たずに取られっぱなし状態になります。

分かり易いケースが不動産、数倍の年収程度に設定していれば、将来のインフレとばかりにローン組んで高額を長期で返済する仕組みだから。

これこそ長期で取られるポイントによって縛られる。

搾取する側の目論見。

▲43　▼4

=+=+=+=+=

実質賃金が下がっていますが、名目賃金が上がっているので税負担は増えています。したがって、実質手取りは大きく低下しています。

にも関わらず、政府は現役世代へ社会保険料などでさらなる増税をし、高額療養費など負担も増額する方針。

現役世代からの支持が壊滅的なのは当然ですね。

正直、普通の国なら暴動が起きて当然で、革命が起こってもおかしくない状態だと思います。

▲20　▼0

=+=+=+=+=

給料1万上がっても増税と社会保険料アップで7割方持って行かれます。

これらは給料のアップとは関係なしに年々上がる分が大半を占めているので

給料（収入）が上がらない人はどうしているのだろう？と思います。

そしてそこを補うために値上げをしている面があるとすれば、

結局税収アップのための賃上げアピールでしかないという事です。

もちろん、円安や賃上げ人手不足によるモノ不足要因の物価高騰も含めて、

現実では大半の業界がネガティブに進んでいるのを見て見ぬふりしてるのが

今の厚労省でしょう。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

実質賃金が「物価高に追いつかず」、それも１５０円台/ドルでの話し。　だが、BISによる実質実効レートは２０２４年度で１９７０年代並（この当時は３６０円/ドル）との評価。　これによれば更に輸入物価はアップしハイパーインフレとなる。　となると、賃金が追いつく追いつかないの話ではなくなる。　現実がこうならないよう祈るだけ。　国としてバランスシート上は債務超過ではないと言われるが、国の予算規模は肥大し国債発行額も減らない。　本当に安心していて良いのだろうか？

▲12　▼1

=+=+=+=+=

これに関しては、完全に政策レベルでのミス

アベノミクスって言葉だけで経済浮揚を狙っていたけど、ようは市場に流れるお金を作れなかっただけ

減税や公共工事などで市場にお金を流し、しっかりと流れを太くできなかった事が現時点での実質賃金マイナスに繋がっている

表面的な課題は為替の円安傾向だが、本質的には政策レベルでのミスが延々と続いた事

気合だけで経済が動くわけがない

▲18　▼1

=+=+=+=+=

1997年以降、消費税を段階的に引き上げ、それと並行して法人税を引き下げてきた。それに加えて、緊縮財政を頑なに推し進めてきた。その結果は、説明するまでもなく、消費は落ち込み賃金も上がらず、見事なまでのデフレスパイラルに突入してしまった。ならば単純に考えて、振り出しに戻すのが最良なのではないでしょうか？

▲8　▼0

=+=+=+=+=

岸田政権のとき、経済対策5本柱に骨太の方針と、度々出される政策表明の度に岸田前首相は賃上げを目玉政策にし続けていましたが、結果は実質賃金の低下でした。そして岸田前首相は前回の経済政策表明を振り返って反省をすること無く、ただ新しい政策を打ち上げてイメージアップを図ろうとするだけでした。

そして未だに石破首相は岸田政権時の反省もなく、自分は国民負担の増加に躍起で、賃上げは企業任せです。

これを企業経営に例えれば、何処の企業のトップに、このような無策な人間がいるでしょうか。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

日本の経済自体がシュリンクし老化してるんだから、増税or賃金減orサービス減の3択になるのは当たり前。

今までは国債≒借金増やすことで信用減を選択し、3択せずに痛みを散らせたが、昨今のインフレや通貨安がその手法の限界を示している。

これからは増税or賃金減orサービス減or国債によるインフレの4択となる。どれを選んでもQOL下がる、この現実を受け入れるしかない。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

物価高による実質賃金も下がっているけどどんどん高くなる税金や社会保険料が更に追い討ちをかけて国民生活を圧迫している！

税金や社会保険料も差し引いて「実質手取り」にもっと注目していかないといけないと思う。

こうした報道でも給与総額に対する税金と社会保険料の割合がどうなっているのかといった数字をもっと具体的に報じてほしい。どれだけ多くの負担が生じているのか、給与天引きの会社員にもハッキリわかるようにどんどん報道しましょう。

今のままの感じでいくと、給料は上がってるんですけど物価の伸びがそれを上回っていて・・・ってなんだかフワッとした感じで流されちゃう。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

しかもこれ大企業と中小零細企業の合算値だからね。

内訳は書かれてないけど大企業は多分トントンくらい、そして中小零細が全く賃上げが追いつかず合算としては少しマイナスといったところかと。

合算だけじゃなくて中小零細にフィルタした実質賃金を出さないと本当の現実は見えない。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

この一年間で手取りが大幅に下がりました。

中小企業は利益が少なくなると早出残業をカットしてきます。その上に物価高で働く事が嫌になってきます。

仕事を辞めて株で一旗上げようかと思いますが、株に手を出した途端、暴落して虎の子までなくなりそうです。

103万円の壁をどうするか国会では補填する金が無い様な話をしていますが、国を発展させる手立てを考え国民からこれ以上税金を取らないで良くなる方法を教えて頂きたい。

昔は自民党に投票しないと非国民、他の党に投票すると変わった人の様に言われた時代が有りましたが、今は企業も自民党に投票しても何も利益を生まないどころか、苦しくなる事の方が多い様な気がします。

そろそろ、流れのバイパスを作っても良いことではないでしょうか。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

賃金上がってるのは企業全体の1割。あとの9割は中小零細で賃上げについていけない。

例えば街のもんじゃ屋さん。平日は閑古鳥が鳴きやすくアルバイトはただ立っているだけの時間も多い。

キャベツその他の値段が上がって商品に価格転嫁され、客は外食控えてます。

平日は暇だからと週末だけのシフトにしてもらうわけにもいかない。バイトにも月に稼ぎたい金額があるから。

賃上げすれば暇な日の時給も上がる。メニュー価格を上げれば客足遠のく。

飲食店が求めてるのは、物価高の対策です。

賃上げではありません。

▲24　▼9

=+=+=+=+=

私は所謂中間層にあたる者です。

今の自民党や官僚さんたちは、社会保険料が打出の小槌だと考えていらっしゃる様で、何かと名目をつけては社会保険料をあげてくるのですが、どうにかならないですか？

特に年俸制で標準価格が高く設定されてしまっていることもあり、月額が低くボーナスがガツンと出る人との差もあり、現行の計算方法は不公平極まりないです。さらに、上限を上げて月9000円ほどの負担増なんて到底看過できません。（ボーナスは社会保険料の上限が決まっており、上限を超えるとかかりません。）

また、物価上昇ならば、生活に関わる費用が上昇するのは明らかなことで、基礎控除は上がって然るべきです。実質我々の納めた税金や社会保険料の納付額は増えているのだから。

しかも税金を多重下請けで中抜されて無駄に消費されている事実もある。さっさと多重下請け禁止法でも作りなさいな。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

各地で災害が続く中、実質賃金は3年連続で下がり続け実質可処分所得で見れば更に危機的状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録し、食費の支出割合を示すエンゲル係数も28%を超えG7内で断トツの一位だ。

食料品は自給率が低い上に海外と比較して国の支援も弱く、気候変動や感染症の影響とかで今後も更に上昇するだろう。

「税は景気の調整弁」と言われるが、物価高が続き国内景気が停滞している状態でここまで国民の税負担が増えているのは異常だ。

本気で国の財政が危険と思ってるなら、国民負担増の前に海外支援は最低限の人道支援のみに絞り、免税も大幅に制限し、政治家も政治資金の引き継ぎに相続税以上の課税を課すとかしたらどうなのか。国民の生活の方が危機的だ。

増税やバラマキ・譲歩外交は迅速だが、手取り増や物価高対策に繋がる政策には牛歩状態の与党には、今後の選挙でさらなる党勢力の弱体化が必要だろう。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

日本の場合だと、少子高齢化が進んでいるから、実質賃金の上昇だけでなく、現役世代から高齢者への人口の移動分（税金を払う側から貰う側への移動）における増加分も加味しないといけないのよね。

例えば15-64歳の人口は2003年は8540万人だったのが2023年は7395万人と1145万人（約13％減少）して、高齢者は2003年は2431万人から2023年には3622万人と1191万人（約49％）増加している。

だから、現役世代が子供を産んでも大丈夫な経済状況と考えられるようにするには、実質賃金だけでなく、それ以上のプラスにならないといけない。

じゃないと子供を産もうにも社会保障費やら税金がどんどん高くなるだけで、不安しか残らない。

ちなみに、このままいくと国が出している２０４５年の０－１４歳の人口予想は２０２０年を基準として考えると約４０％も減少するので、日本は破滅の道へまっしぐらです。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

重要視すべきは、名目賃金だと思ってます。実質賃金に関してはトレンドを把握し、対策を立案する指標としての価値はあるとは思いますが、そこまで重要では無いと。

実際、名目賃金がプラスで、実質賃金がマイナスであるならば、賃上げが必要と考えるのが自然で。逆になると賃上げの必要は無いだろうと判断するでしょう。

名目賃金は、少なくともプラスにする必要はあると思います。ただ、名目GDPの伸びよりも高い名目賃金の伸びは好ましく無いでしょうし。ただ、GDPが付加価値の和という側面もあり、名目GDPを押し上げるために、意図的に賃上げするという政策も実施する状況があるかもしれません。

現時点では、名目GDPの成長率は３％を超えそうですので、名目賃金が２．９％というのは納得出来る数値だと思います。

とすれば、更に賃上げをするか、国民民主の主張の基礎控除を増やす事で消費を拡大させるかが、景気刺激策にはなるでしょうね。

▲22　▼66

=+=+=+=+=

税金や保険料、物価ばかり上がって給料は安い。

優秀な人材は海外で働いた方がメリットは多いから、日本からどんどん優秀な人材が海外に流れていく。

結果的に、日本の国力が下がり、どんどん貧しくなっていくのはあきらか。

政府は日本を破滅させたいのか？

しっかり現状を見て政策を決定し、速やかに実行に移してもらいたい。

▲37　▼0

=+=+=+=+=

まずは、国の財政見直しから。議員を半分にし、居眠りしてる暇があるんだから、給料をカット、わけのわからない歳費はゼロにして、夏休みは自腹で外国旅行をしていただく、党の引き継ぎ、など贈与税はしっかり払っていただく、まずはそこからやるべきです。イーロンマスクに相談に乗ってもらったらいいと思う。

▲21　▼1

=+=+=+=+=

単月、単年で見られますが26年間の長期で見ると実質賃金指数の下落幅はマイナス19.3ポイントにまで達します

26年分上げなくちゃいけないわけです

手っ取り早く引き上げる方法はあります消費税減税です

消費税3%から5%時は実質賃金2.3%下落

消費税5%から8%時は2.8下落

10%時もそれに近い数値

逆に考えると消費税3%にすることで7〜8%実質賃金を上げられます

それでも長年デフレだった影響で10%以上マイナスです

生産性や構造改革、労働法制、イノベーションはもちろん減税ほどのことをやらない限りは26年間失われた続けた賃金は戻ってきません

今の小手先だけの対応じゃ土台無理でしょう

今すぐアメリカみたいなGAFAMが出てくる環境でもありませんしイノベーションに対する投資を長年怠ってきたわけですから

GAFAMからMATANAに移り変わり次々に新しい企業が現れるアメリカは羨ましい限りです

▲2　▼0

=+=+=+=+=

この統計を見ると庶民は0.2%の減かとまだ安心してしまうかもしれないが年収別の実質賃金を出さないのには訳がある。

実は金持ちは実質賃金は大きくプラス、庶民は大きくマイナスなのだ。

なぜならば大企業勤務者は自民党経団連がうるさく言ってる給料アップの恩恵を受けるが人口のほとんどを占める中小企業勤務者には恩恵はほぼない。

逆に物価影響は金持ちも庶民も生活必需品に支払う金額には対して差がないので金持ちの方が物価高の影響は少ないが庶民はかなり影響がデカい。

その結果、金持ちは実質賃金は大幅アップ、庶民は大幅マイナス、庶民の人口比率が高いので平すとマイナス0.2%ということだ。

つまり今の自民党の賃金アップ政策では金持ち優遇で金持ちと庶民の格差が開くばかりという政策だ。

庶民の実質賃金アップには国民民主がいうような控除拡大が一番効果的な政策であることは間違いない。

▲43　▼1

=+=+=+=+=

物価上昇に賃金上昇が追い付いていない。原因は財務省の緊縮政策だろうね。

あと日銀が金利を引き上げて金融引き締めに掛かっているから、実質賃金の先行きはより重くなるだろうね。

ちなみに日銀が金利を引き上げることで物価が下がり実質賃金が上昇すると思っている人がいたら、それは大いなる勘違いと言える。

物価が下がってデフレ経済になった結果、日本の実質賃金は20年以上にわたって右肩下がりで下がり続けた過去があるからね。世界的にもこの現象は珍しい。

財務省が緊縮策を取っていることに加えて、日銀が引き締めに走っているから、実質賃金の低下は当面続くだろうね。失われた40年は確定したと言える。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

確りと背景を説明した記事にすべきだ。

ここ2~3年の物価高は、ロシアウのウクライナ侵攻、対する

制裁措置により、穀物、エネルギー供給が混乱が、原因と

なっている。

更に、伴う欧米の物価高抑制の為、金利を上げたことにより、

円安が進み、物価高に拍車をかけた。

賃上げは、物価の上昇分を見て、要求を出す為に必ず

物価上昇を追っかける形となる。

更に、賃上げは、製品価格への転嫁、農海産品、個人商店

も、当然、見合うだけの価格を期待する。

立憲、国民系メディアのTBSの論調としては、こうなるんで

しょうね。

物価上昇⇒賃上げ⇒物価上昇・・・の繰り返す、弱インフレ

が理想なんでしょう。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

賃金が上がったところで、健康保険料が1年で2桁%のアップになって吸い上げられている。

この統計データが額面賃金なら、手取りベースの実質賃金はもっとマイナス幅が大きくなる。

▲383　▼7

=+=+=+=+=

最近の食料品の物価高は異常というか、もはや便乗値上げではないかと思えるくらいになっている

お米も、昨年はそれなりの収穫量があったはずなのに、どんどん高騰化してるし、おかしなことばかり

物価の適正価格化を政府はしてもらわないとぼったり業者がおいしい思いするだけだと思いますね

▲53　▼14

=+=+=+=+=

うんうん、日本国民の願い通りで素晴らしい成果を国があげてくれてるね。

選挙で自民公明が勝ったということは、日本国民は実質賃金をどんどん下げたいということなんだろうし。

俺は絶対嫌だから自民公明には投票しなかったけど、日本人はもっと国にお金を払って苦しい生活をしたいんだろうしね。

政治家さんは投票者の期待通りの成果を上げてて素晴らしい、これからも実質賃金のマイナスや社会保険負担の増加など、国民が望む成果に向けて頑張ってね。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

名目賃金と実質賃金の乖離が大きいって事は生活が余計に苦しくなってるってことじゃないですかね？

だって名目賃金が10000円（実質賃金8000円）→名目賃金12000円（実質賃金7000円）とかってことでしょ？物価高で名目賃金は上がってるけど購買力が減ってるってことになるので

さらにいうと名目賃金が上がれば税金も社会保険料も上がるんでもっと苦しくなるのでは

今話題になってる手取りを上げる政策を早急にやらないとスタグフレーションに陥る可能性がありますね

▲5　▼0

=+=+=+=+=

金利引き上げするタイミングなのか、本当に疑っちゃうな。

確かに大手の初任給30万円超えはすごいインパクトだよ。でも、恩恵を受けるのは一部だよね。氷河期時代の私世代は損してる気分しかないし、財布の紐も固くなるよ。

実質マイナスがこれだけ続いてるんだから、消費削減デフレマインドは変わらないよ。すべきは違う対応なんじゃないかな？

▲26　▼1

=+=+=+=+=

偏った集計ですからね...

過去最高の法人税収でありながら政府の要請した賃金アップがなされていない証拠です

集計対象の一握りの企業だけでは過半数を超える労働者が足を引っ張る格好ですよね

分配ができず儲けすぎる企業に重い加算税が必要です

国会でも103万円だとか最低限の話しでムダにせず大きな加算税収を得ようではないですかそれを財源とし最低限への分配としましょうよ...。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

賃上げできるタイミングは10年前からあったのに、国は財界と学者もどきの言いなりで政策を打ち、経営報酬と内部留保と投資と称した遊びのような経営者の買い物ばかり増え，労働買いたたきと、投資失敗のツケをリストラで誤魔化すような事ばかりしてきたからこういうことになる。この先10年は惨状を作った財界，旧安倍派議員が現役でいるわけで、政権交代が起き、財界の反発，デマキャンペーンに騙されず一定期間政権交代が維持され続けない限り改善など到底見込めないが、長いものに巻かれることが大好きで労働者軽視、強権集権欲の強い政治家が大好きな日本では政権交代自体起こる可能性が低い。育児教育環境も含めると，今や日本はOECDでもほぼ最低な労働環境なので、この先10年以内に就職機会を持ち、結婚を意識するなら、日本で職を持つより海外に職を求め、経験と労働対価を十分得て、子どもの教育に一区切りついてから日本に戻る方がいい

▲2　▼1

=+=+=+=+=

賞与期間もあるけど実質２か月連続プラスは追い風

来月もプラスを維持できれば春闘の結果次第で実質プラスは定着

あと問題なのは消費支出

週末公表はプラス予想

賃金や投資で得たお金を消費せずに貯蓄に回る現況をどうにかしないといけません

賃上げや投資でお金は持っているけど消費しないので経済がいまひとつ回り切らない

中小まで恩恵が行き渡らないのは国民の消費に問題がある

米国の様に消費支出が物価を上回る様になれば中小企業まで恩恵が行き渡る

中小も賃上げできる環境が整う

成長戦略が実を結び始めた事になるので夏の参議院選挙は与党にとって追い風

実質はプラス

消費も好調となれば経済の好循環が始まる

有権者が与党を拒絶する理由も無くなる

与党は期末から新年度に向けて何か消費を促す起爆剤を投入できるといいですね

▲3　▼20

=+=+=+=+=

給与の支給額は確かに増えたけど、その分税金や社会保障費も上昇して手取りがあんまり変わらないのが本音です。

いい加減毎年社会保障費を上げるの止めて欲しいし、いつまでも復興税を取るのも終了して欲しい、10年過ぎて復興とかいつまで復興って言うのって正直思うよ。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

「実質賃金」が3年連続でマイナスとなった。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに石破首相は「楽しい日本」を目指すとか言ってる場合ではない。国民の暮らしを考えるなら日本列島改造とか非現実的なことよりガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど生活に即影響する政策をとって欲しい。物価高で可処分所得が増えないとかなり厳しい。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら夏の参院選も厳しいものになる。

▲54　▼1

=+=+=+=+=

自分の実質賃金は2020年基準のCPIベースで８%減っています。

税・社保含めれば、実感はその倍くらい減っている感じです。

組合がある会社では賃上げはありますが、中小で組合もないところは賃上げの波は関係ありません。仮に賃金が上がっても税・社保上がれば可処分所得は微々たるもの。

前の総理は可処分所得を上げるとか言ってたけど、在任期間中、自分は一度も上がったと実感していません。

自分たちの可処分所得だけが上がったのでしょうか？

全労働者が実質賃金がプラスになる訳はないですから、インフラや生活必需品に関する消費税をゼロにするなど、賃金格差があってもみんな暮らせるようにするのが政治なのではないでしょうか？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

日本の一番の問題は，労働者が声を上げないこと。

経営者が提示する金額と，労働者が実際に欲しい金額は明確に差がある。何も言わずに口だけ開けている状態であれば，掲示する金額になるのは当たり前。

もっとよこせと経営者に主張しないと，いつまでたっても状況は改善しない。

実際のところもめた結果として，賃上げして人を集めても儲かる分野に，労働力を移動してもらったほうがいいと思う。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

この指標を見ても、まだ日本の景気は良いと言う人がいたらびっくりだよ

「円安値上げ」で庶民の生活が疲弊しているのに景気が良いわけない

そして、もっとびっくりするのが「利上げ」や「利下げ」で景気が動くと言う専門家がまだ多数派であること

異次元の緩和ではインフレ目標２％達成できなかった事実をどう説明するのか

日銀にはもう一段の「利上げ」を期待するね

今回の「利上げ決定」では円安是正が起きていないから

「円安物価高」を何とかするのが金融政策

景気対策は、なんといっても「減税」そして「経済対策」でやるんだよ

半導体工場の建設支援で日本の経済が成長できるんだろうかね

経済成長を実現できる「経済対策」が必要でしょ

▲16　▼2

=+=+=+=+=

誰かが1100円払います、その内10％が消費税で消えます、残りの1000円が誰かの給料になります、これだけだ

外から金が増えなければ、延々と物価には追いつかないし、税金保険料が高ければ高いほど、物価も上がりやすくなる

結果、物価上昇の原因になった理由がなくなっても、物価が上がり続ける

もうオイルショックの時に経験済みのはずなんだが、歴史が消失でもしたのか？

景気が上向かないのに、企業は信用創造しようとはしないし、あまつさえ金利を上げ、保険料を増やそうする始末

▲5　▼1

=+=+=+=+=

この状況は、海外であれば暴動が起きます。

暴動が起きない理由は明らかで、捕まるのが怖いから。

学生運動などが何故50年前に起きたのか。扇動者がいて、イデオロギーが一つに集約してました。

新たなイデオロギーと扇動者が出来た時、テロ組織が組成されうる土壌だなと感じます。

国会議事堂も霞ヶ関も、自民党政府を彷彿させる建物や施設や団体は、言論や法ではなく暴力でしか制裁を加えられない。と考えてもおかしくない。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

政治家の見立ての甘さに驚きます。賃金上昇ってすぐニュースで言われるけどまた言ってるよ位にしか思わないですね。上がっても引かれるものが多いから実際生活楽になってませんから。きちんと国民が生活が楽になったと思う政策を即実行して欲しいですね。ガソリンは特に色々な物に影響があるので早急に暫定税率は廃止した方がいいですね。まず期限を先に決める。期限決めないから延び延びになるんですよ。政治家さん達わかります？国民の方が悪い政治をしているの見抜いてますよ。しっかりやって下さい。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

住宅ローンのある人は更にだろう・・今年も食品の値上げが止まらない。数字ばかり見ているととても賃金が上がったように感じるが・・出費が多くとても追いついていない。今後の事を考えれば恐くて買う物を控えるという悪循環は続くだろう。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

実質賃金は低下して、名目賃金は上がっている。

名目賃金が上がっているので、税金・社会保険料は上がる。

これじゃあ、手取りが減るだけなので、景気は悪化に向かって当然。

こんな状態なのに、減税はしない、政策金利は上げて金融引き締めは行うとか、景気が良くなると思える政策すら出せない。

社会保障も負担を増やすことばかり。

で、野党第一党が選択制夫婦別姓制度や紙の保険証復活を優先とし、与党の増税路線は批判しない。

真面目に日本を良くすることを考えて実行しようとする政党・政治家を増やすしかない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

物価上昇は経済活動の結果であって、ある意味、自然に起きてしまっているもので、個人や企業の努力ではなんともならない

もちろん原因は複数あるものの、我々はそれを受け入れるしかない

賃金は企業の努力で調整可能だが、賃金を上げると商品やサービスの利益が減るので、簡単ではないし、結果的に物価を押し上げる

そもそも勿体ないと長持ちさせる事は悪いことではないはずだし、品質の良いモノを作ることも大事な付加価値だ

しかし、そうなると新品はなかなか売れない

右肩上がりが前提の経済は少子化に伴う市場の縮小からみても既に破綻している

人手不足の解消で自動化やAIの活用は一時的に効果があるかもしれないが、経済格差を生む

大量貧困の時代に突入したのだろう

家も買えない人達が増えて、公団住宅が見直されるかもしれない

戦後、昭和の時代に逆戻り

逆にいい時代になるのかもしれない

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国債発行＝貨幣発行により物価高対策として全国民に一律定額給付金を配る政策を実施すべきである。単純な話として(自国通貨の供給元である)国・政府が赤字であるからこそ国民側が黒字となる。正しい貨幣観を学び参政権を行使する国民・有権者を増やすことなくして正しい経済政策が行われることはない。今まさに失われた○○年に終止符を打ち日本経済を再興するチャンスが訪れているのではないだろうか。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

付加価値が上がらないのに給料なんて上げられるわけがないのに、最低賃金釣り上げたりして無理矢理名目賃金吊り上げたって、そんなん物価にすぐに反映されるから実質賃金がプラスになんてなるわけない。もう十分インフレなので金利で叩くしか無いのに、デフレやスタグフレになるかもなんて言ってこのまま放置したらマジでスタグフレーションになりそう。車や家買える層は多少金利あがったって買うし、資金調達コスト下げたところで実需喚起できなかったのは過去に証明済みですよね。中間層以下の生活を守るためにも早く利上げしてインフレと円安を止めるべき。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

保守的な日本においてはこの賃金上昇は悪くない数字だと思う。

解雇しづらい日本の雇用においては、賃金が上げづらい。それでもこれだけ上げてるのは企業もやっと本気を出し始めたか。

実質賃金が下がってるのは、日銀がインフレ・円安を放置してるせいだし、しょうがない。

もうずっとインフレ率２％超えてるのに、やっと金利0.5%に上げただけ。

スイスは早々にマイナス金利をやめ利上げに入り、今ではインフレ率も下がったことで利下げに回ってる。

ほんと日本は何周も遅れてる。いつも決断が遅すぎるんだよ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

実質賃金でマイナスって事は、そこから手取りなんて言ったらマイナス幅はもっとデカい。

だって、上がった分を社会保障費や税金で半分以上持って行かれるからね。

真っ当な国なら、税金と社会保障費で30%以内に抑えないとダメ。

失われた30年は取り過ぎ分の20%が始まった時と重なる。

つまり、税金と社会保障費を30年前の状況に戻さないとダメという事。

財務省は先のことばかり考えすぎて今が見えてない…森を見過ぎて木を見ず。

足元がぐらつけばその先は崩壊しかないのだから、まずは足元を固める政策…給付より減税にシフトすべき。

ベイシックインカムなどと言う、悪しき共産主義政策からの脱却が、結果的に弱者を掬う。

今の政策が失敗してる以上、ベイシックインカムや財政規律はムダ。

▲37　▼9

=+=+=+=+=

この状況で政府による減税ではなく、日銀の利上げによる確実性のない円安是正に希望を託してるのがやばすぎる。

大幅な利上げなんて出来るわけないし、むしろやってしまったら物価高是正の前に日本経済が死に絶える。

ま、これが分かってて1月に駆け込み利上げをしたんだろうけどね。

これからも減税しない限り、実質賃金は下がり続けるだろうな。

▲24　▼3

=+=+=+=+=

物価上昇→賃金上昇→物価上昇…のスパイラルで結果、円安もあり物価上昇に賃金上昇が追いつく事はあり得ないのではないでしょうか。

減税も並行で行うことにより実質賃金を上げていく必要性があると思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

スタグフレーションは輸入している石油の値段が上がってインフレになりました

つまり石油が無かったんですね

石油がないのに賃金を上げても意味ないですよね

だって無いんですから

つまり今のような状況で、歴史的に失敗したのが賃上げでの対応です

昔は石油でどうしようもできませんでした

今は輸入エネルギーの値段が上がってるんですね

電気なら再エネで自給できますよね？あるんですよ

政府もエネルギー計画を再エネ7 原発2 その他1にするという方針でちょっとずつ動いてます

なのでまとめると

今必要なのは　

・減税や給付金でエネルギーが足りない物価高を乗り切りつつ

・エネルギーの自給自足

この二つです

▲0　▼0

=+=+=+=+=

こうして否応なしに減税か増税かって話に注目が集まるのだけど、政府与党はとことん増税路線を変えたがらない。

財務省ガーと言われるけど、それ以外にも日本が実質アメリカの言うことは全部飲むしか無い体制な事もあるのではと思えてきた。

今後ますます米軍の予算は要求されるし、そうであってもなくても自衛隊の増強をアメリカ政府は要求している。これを国内に大っぴらに言えば国民の対米国感情が悪化するので、日本政府はひたすら本音を隠しているのかも知れない。

食料安全保障も、日本は輸出の恩恵の代わりに食料輸入がバーターだった。他国に胃袋を差し出して得たのがこれまでの繁栄とも言えるんだ。

けれどそれも怪しくなって来た。

戦争末期の「一億総特攻」じゃないけど、政府は国民全員が等しく貧乏になるって潰れるという、究極の責任逃れをしようとしてるんじゃないだろうか。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

物価の番人である日銀がアベノミクスの後遺症で機能不全となっているのが原因です。アベノミクスで国債と株式を大量に買い込んでしまった日銀は、金利を上げると国債と株の価値が低下して損失が発生するために大胆な金利政策が出来ない。それを為替市場に見透かされているので円安を是正できない。日銀はアベノミクス派を一掃して本来の物価の番人の日銀に戻るべきである。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

これだけ右肩上がりの物価上昇が続いているのだから実質賃金は上がらないであろう。

それにも関わらず一国の総理大臣である石破氏はインフレの認識すらも持っていない様子である。

このような無頓着な人物が行政府の長にいる限り国民の可処分所得は絶対に増えない。

増税ばかりを推し進める自民党政府からの然るべき政権交代が必要不可欠である。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

これは、金額だけの問題では無いと思うがなぁ。

それに、実質賃金を持ち出す人がおおいけど、それで居て、その人は、生活環境が商業化したことで出費が嵩んでは支払に追われる状況と化す様になっていることも「貧乏」の一因では？

これは、塾通いの常識化や私立の中学へ通わせたがる事で受験戦争も激化するなど、子供の教育費が膨らむのが、その典型だ。

ところが、実質賃金を云々する人は、その辺については、殆ど触れようとはしない。

これでは、問題の切っ掛けが無くならない分、不可分所得が増える余地は生じ得ないと思うがなぁ。

そう言う側面を感じるから、この手の話にはしっくり来ないんだよね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

実質賃金が上がらないのは、内需型経済なのに何故か倹約を美徳として、消費に回さず貯蓄や投資に資金を振り向ける国民の行動の帰結なんだけどな。

たかだか100兆円の政府予算に期待するんじゃなくて、家計が抱えてる1000兆円のストックを見直す方がよっぽど景気浮揚につながる。この意味が分からないうちは、実質賃金は上がりようがない。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

仮に、5%の賃上げがあっても、可処分所得では2.5%しか増えない。

政府発表の物価上昇は2〜3%であるが、体感では10%ぐらい上がっている感覚がある。

食料品に限らず、支出額の大きい住宅や教育関連の値上がりが大きいので、大多数の人は貧しくなっているのではないか。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

物価高なのに給料が上がらないので、昨日何を削るかを簡単だが家族会議した

結果、自分はもう削れるのがなく他の家族は削れるものあるいは節約できるものはあった

家計を見直す良い機会ではあったが、自由に使えるお金が少なくなってきたなぁ

▲11　▼1

=+=+=+=+=

全業種にわたって値上げが当たり前の時代に、増収増益の大企業も増えているが、蚊帳の外なのが日本の企業の大部分を占める中小企業。当然これに従事する従業員イコール大多数の国民もというわけだが、今や中間層以下の層は本当に生きてゆくのが大変なのではないか。パートのシングルマザーとか生活成り立ってるの？と不思議でしょうがない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

物価高を測る指標で生鮮食品を除外しているので、

実態としてはもっと下がっているだろう。

主食のコメの価格は倍になっている。

つまり、民需は明らかに細っており、

スタグフレーションの真っ只中にある。

今年か来年の流行語大賞はスタグフレーションになるだろう。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

岸田政権で増税の話が続いたので、国民が減税を求めるのもよくわかりますが、そもそも増税が必要になった防衛費の拡大について、あまり議論されないのが気になります。

防衛産業の労組が支援団体の国民民主党も、この議論を避けているように感じます。

ぜひ、この問題について玉木さんの見解を知りたいです。

▲2　▼1

2024年の実質賃金3年連続でマイナス ボーナス過去最高の伸び率で「賃金上昇も物価高に追いつかず」 厚労省

2024年の実質賃金3年連続でマイナス　ボーナス過去最高の伸び率で「賃金上昇も物価高に追いつかず」　厚労省