売れ行きが低迷している大阪・関西万博（４～１０月）の入場券を巡り、大阪府の吉村洋文知事と関西経済連合会の松本正義会長らが５日、首相官邸で石破首相と会談し、会場で購入できる「当日券」の検討などを求める「緊急要望」を提出した。石破首相は当日券の導入に前向きな考えを示した。 

会談した大阪府の吉村洋文知事（左）と石破首相（５日、首相官邸で） 

　万博の入場券は主にネットで購入する電子チケットで、公式サイトでＩＤを取得した上で、来場日時やパビリオンを予約する必要がある。日本国際博覧会協会（万博協会）は１４００万枚の前売り目標を掲げるが、販売実績は１月２９日時点で約７６７万枚にとどまる。 

　緊急要望では、購入手続きが複雑なことが販売の障壁になっているとして、ネットを使わずに買える当日券の導入や公式サイトでの購入・予約の仕組みの簡略化を求めた。販売戦略を練る万博協会は官僚出身者が要職に就いており、石破首相に指導力を発揮してもらう狙いがある。 

　首相は吉村氏らとの会談で、「当日券が買えるようにしたいと思っている」と応じ、「政府としても全力を尽くしていく」と述べた。 

　万博の入場券は、半年間の会期中に１回入場できる「早割１日券」（大人６７００円）などがある。