=+=+=+=+= 

先進国の多くがインフレ率2％というお題を掲げているのに、日本が1％では置いていかれるというのはわかるのですけど、無理をして2％にするとその差は円安によるコストプッシュ・インフレで補われる可能性が高まるわけで。 

潜在成長率が0.5〜1％の日本では、そちらの方を上げる努力が必要かと思うのです。 

▲5　▼8 

=+=+=+=+= 

”賃上げよりも円安修正による物価上昇率低下に期待” 

賃上げなど、今後何年も継続する事は不可能だ。 

特に中小企業では、円安で輸入物価が上昇している上に、社会保険料など 

の経費も大幅に増える政策ばかりであり、人件費に回せる企業は限られる。 

それなら、異常な低金利を通常へ戻し、円安を是正した方が現実的手段だ。 

▲42　▼12 

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自民党政府の税収アップによる自分達の報酬確保と票集めのための賃上げ要請は結局は実際に製造する者のコストUPとなり物価は上がって行く。日本では国民の衣食住のための労働集約型の企業が多く「物価を上回る賃上げ」など日本では無理。なぜそれが解らないのだろうか? 机上の空論とは正にこれ。そうしたければ大企業の大量生産品の価格上昇を抑える政策をとらなくてはいつまで経っても変わらない。大企業には賃上げお願いと同時に製品価格を下げるお願いをしないといつまでも物価上昇に給料が追着かない。今は公正取引委員会も大企業の値上げに何もしていないからだ。これも企業献金による現れだろう。 

▲3　▼1 

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大企業は労働組合があるからね。頑張ってくれると思うよ。 

給与が上がらないのは契約社員や派遣社員です。アルバイトもですかね。 

ここが頑張らないと労働者全体の給与が上がらない。数も多いしね。 

政治家は大企業ばっかりを見て「上がった」と喜んでいるかも知れないが、労働者全体の上昇率を見ないとだめだよ。 

つまり、全体の支給給与が物価上昇率を上回る事が必要だけど、低いね。 

だめだめ経済運営ですね。 

▲9　▼5 

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マクロ経済的には成長率以上に物価が上昇すれば賃金上昇は物価上昇以下になる。当たり前のことだけど、こういう経済原理を無視して、未だ賃金と物価の好循環とか言っている人がいるのは問題だと思う。 

▲0　▼0 

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どうしても2％のインフレって頑なに信じてるのいるからな 

何で1%じゃダメなんだ 

どうせ金利2％なんて無理なんだからインフレ2％も不可能 

上がればいいのは所得で物価は関係ない 

スイスのインフレ率が低下する中、シュレーゲル氏はここ数週間、マイナス金利の可能性にたびたび言及している。 

市場は現在、スイス中銀が３月に政策金利を０．５％から０．２５％に引き下げる確率を６４％と予想している。 

スイス中銀シュレーゲル氏は今後の金利見通しについてコメントを控えた。 

「インフレ率がマイナスになる月が出てくる可能性はあるが、それは問題ではない」とし、「われわれのコンセプトは中期的な物価安定だ」と述べた。 

▲11　▼14 

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物価高の話になると「コストプッシュインフレ」の議論になるが、見落とされているのが「消費税プッシュインフレ」である。 

消費税は、あらゆる商品取引に原則課税されている。製造業－大卸－卸－小売－消費者、その段階ごとに10～8％課税されている。勿論、利益も上乗せされた上での段階的課税なので、単純な10～8％課税の複利計算より「破壊的」な課税率である。 

この破壊的「消費税プッシュインフレ」は、給与所得者だけでなく、国民全体を覆っている。給与所得者の賃上げだけでは国民は救われない。 

敢えて無視しているのかもしれないが、国民全体の生活を改善するには、消費税の軽減は焦眉の急である。 

ジニ係数をご存じだろうか？　0.4を超えれば、暴動・粗暴犯が頻発する。日本は0.38以上、いまだ上昇を続けている。実際、無差別殺人や闇バイトが頻発している。 

「治療よりも予防」、国民に希望がなければ国は崩壊する。 

▲1　▼1 

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ま、トランプ政権下では円安はディールの対象になると思うがね？ 

対米貿易赤字が積まれることを良しとはしないだろうし。 

円安水準が今拮抗しているのも、円高圧力が高まってきている表れじゃないかと。 

▲1　▼2 

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2025年　日銀カレンダー 

1月　去年12月は、公務員ボーナスを基本給から遡り昇給。日銀の各支店長からも口座確認で去年より増えたと報告あり。1ノッチの確証を得た! 賃上げの波及効果は十分︎！ヨシ！利上げだ！ 

2月～3月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業） 

4月　春闘で大企業を中心に賃上げが相次ぐ 

5月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業）　 

6月　輸出企業の円安による好決算や過去最高の公務員ボーナスで瞬間風速的に実質賃金プラス 

7月　賃上げの波及効果は十分︎ ヨシ！利上げだ！ 

8月～9月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業） 

10月　最低時給の引き上げ 

11月　全国津々浦々で人事院勧告の公務員給与の大幅増の議決勧告が相次ぐ 

12月　公務員のボーナスを、基本給から遡って昇給させ、実質賃金がプラス 

以下、2026年も同じ 

▲1　▼0 

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ずっと石破・岸田・高市・玉木・安倍・菅 

ここら辺が物価があがれば賃金があがるとか頓珍漢なこといって 

何言ってるんだ？とずっと思ってた。 

何故なら経済が物価を決めるのであって無理やりインフレさせても 

余計経済が冷え込み苦しくなるだけだから 

今思えば、単純に外国人に日本の物を安く買わせたいだけの 

売国奴政策だったんだなあと思う。 

その証拠にインバウンド補助金や外国人免税額拡張と 

2015～2020年まだ過剰な外国人優遇する策を決めてたし 

未だに消費税免除　拡大とか取り消さないしどんだけ 

外資・外国人に搾取されるようなことしてるんや 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

給料上がっても同時に税金上げるって話が出て、結局手取りは減るっていうね。 

法人税は上げたくないから一旦庶民に払わせてから徴収するための賃上げなのかと勘ぐりたくなります。 

▲21　▼3 

=+=+=+=+= 

１年前までは物価上昇に円安は関係ないと嘘を言い続け 

さらに前には物価は上がってないと嘘を言い続けてきたのに、すごい手のひらの返しようですね 

いまだに円高になっても物価は下がらないとかデフレだとか嘘を言い続けてますが 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

年収の壁　はっきり言ってどうでもいい話 

実質賃金が下がってしまっては意味はない。 

日銀は先ずこの円安を対処しないと！ 

どんどん物価高が進んで円が紙切れになりますよ。アメリカがどのように出てくるか、、 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

物価は高騰しているのだから実質賃金も高騰しないと生活が下がるばかりだ。 

下げ止まりは朗報ではない。 

賃金が上がっても実質賃金がさがるのは税金や社会保険の取りすぎだからだ。 

国も財源が限界というが、搾取される国民も限界 

財務省の言いなりの利権党のせいだ。 

▲17　▼3 

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国も労組も物価高を上回る賃上げと言うが 

その賃上げ分がまた人件費高騰を招き 

更に物価高になる。 

ハイパーインフレになり止まる所が無い。 

どこで止まると言う見込みもなく賃上げしてるだけで 

無計画と思いますが？ 

▲3　▼2 

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え？激しい円安が起こって物価高になっても、コストプッシュでは経済的に苦しくなることを理解できずに、目標インフレ率達成！ばんじゃーいって喜ぶ様な経済音痴の前総理から引き継いだのは、日本経済をグダグダにして中国に安売りしようとしている売国総理の二段構えですよ。期待薄なお話をされても、ねぇ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

コアの概念なんて誰のためにあんの、役に立たない経済理論のため？普通に食品、エネルギーの価格って庶民にとって一番大事なんやけど。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

時代遅れとなったデフレ日銀期の日銀審議員さんらしい文章。 

国民生活は見ず、日銀法も理解せず。 

財務省には盾突かず。 

当然責任もお取りにならない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

賃上げしても皆に上がらない。これほど物価上がっても一回も上がらない。物価上がって１日１食の生活してる 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

給料明細を見ると〇〇税だの、保険だのの金額を見てため息が出るし、買い物すれば消費税の額にもため息が出るよ。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

なお、税収は過去最高な模様 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

おっしゃる通り。 

円安物価高の抑制が先だ。 

▲0　▼0 

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馬鹿じゃないの？ 

企業努力でどうにでもなる価格転嫁なんとかしろよ 

▲3　▼7