( 261103 ) 2025/02/06 15:10:21 2 00 元大阪国税局職員を法人税計約5100万円脱税の疑いで逮捕 東京・世田谷区の不動産会社の脱税指南か 東京地検特捜部TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/6(木) 12:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2f18a60beae044fe48645f61bb91271c53b03df7 |
( 261106 ) 2025/02/06 15:10:21 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
大阪国税局の元職員の男が法人税およそ5100万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。
法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪国税局の元職員・国井健容疑者(50)です。
特捜部などによりますと、国井容疑者は2020年4月までの1年間に、東京・世田谷区の不動産会社が架空の出資金の取引で損が出たように見せかける手口で、およそ2億1100万円の所得を隠して法人税およそ5100万円を脱税した疑いがもたれています。
関係者によりますと、国井容疑者は不動産会社の代表に脱税の方法を指南したとみられていて、国井容疑者は逮捕前の調べに「取引は正しい」などと説明し、容疑を否認していたということです。
東京地検特捜部と東京国税局査察部はきょう(6日)、大阪市内の国井容疑者の自宅に家宅捜索に入りました。
TBSテレビ
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( 261107 ) 2025/02/06 15:10:21 0 00 =+=+=+=+=
国税局は当然財務省の組織だと思う。そのOBならば、脱税の方法は熟知しているのだろうけど、駄目なものは駄目である。だから政治家の裏金に国税は切り込んで貰いたいが、その財務省も天下り先をつくるために勤しんでいる。その資金は国民から徴収した血税である。国民はもっとその辺を声を大にして訴えるべきだ。税金がまともに使われる様に監視するのは善良国民でなければ、残念ながらいつまで経っても財務省のやりたい放題が続く。 国会議員達が党を挙げて裏金・脱税に勤しんで、実態解明にも応じようとしない世の中なのだから、そりゃ、こういう事も起こるだろうよ。 真面目に申告して納税する事がどれほどバカらしいことか、世間にはよく伝わった。 そろそろ確定申告のシステムも見直しが必要と思う。
▲1883 ▼121
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銀行員が貸金庫から泥棒するし、警察官が泥棒や殺人したり、政治家が裏金貰って申告しないし、国税局職員が脱税するし、今の日本は一体どうなっているんだ。これから、確定申告の時期を迎えるのにこれでは税金払う気持ちも萎えるよな。いっそのこと今年は税金払うのやめときます。
▲1101 ▼78
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国税局職員を逮捕とは、東京地検を少し見直しました。この調子で議員の脱税をスルーしてることにも切り込みましょう。議員から金をもらってると思います。
▲1426 ▼68
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大阪国税局職員が法人税脱税して逮捕になるのに自民党パーティー収支報告書不記載発覚で確定申告もしてない議員ばかりなのになぜ逮捕されないのか不思議だと思います。議員は身を守られて不幸平に感じます。昨年確定申告会場でも裏金議員は確定申告してないのになぜ国民は確定申告しないといけないんだと言ってる納税者がいました。減給処分受けたら済むん問題ではない。選挙で公認させない離党勧告処分にするべきなのに。これでは国民が納得するわけがない。
▲320 ▼10
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ちょっと前までは、税務署出身の税理士を顧問にすると税務調査が入りずらいという定説があり、実際に自分の知り合いの不動産会社は数十年税務調査が入っていなかった。(ある程度の規模の不動産会社は通常7年に1回程度税務調査が入る) だけど、5年くらい前にその会社に査察が入って脱税でニュースになった。 このニュースを見ていると、やっぱり今までの流れが変わってきたんだと改めて思った。
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見つからない脱税なんてそう簡単には無い。反面調査をすればすぐにわかる話です。そういう意味でよく判明している案件は経理を熟知していない人が指南して、経理を熟知していない人が依頼しているものです。だから資格を持っていないコンサルタントとかが捕まることが多いです。今回のものは元国税職員ということなので、ちょっと驚きです。 ほかの方たちがコメントされている政治家の案件はスルーしているだけで、調査していないのでしょう。本気で精査すればブラックやグレーの案件が出てくる人は多いと思います。
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一流コンサルタントです。税務の知識を駆使してクライアントに最適な節税対策を提案し、利益を最大化します——と言えば聞こえはいいですが、それが違法な脱税スキームだったとなれば話は別です。
今回の事件では、大阪国税局の元職員が不動産会社に脱税方法を指南した疑いで逮捕。元税務職員という立場を考えれば、税の仕組みを熟知し、裏をかく手法にも精通していたのかもしれません。しかし、法の抜け穴を突くのと違法な手口を使うのとでは大きな違いがあります。
興味深いのは、本人が「取引は正しい」と容疑を否認している点です。もし本当に合法の範囲内であるならば、今後の捜査や裁判でどのような主張が展開されるのか注目されます。一方で、元職員による脱税指南が事実ならば、国税局の信頼にも影響を与えかねません。果たして彼は一流のコンサルタントだったのか、それとも単なる悪質な指南役だったのか、今後の展開を見守りたいところです。
▲170 ▼99
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あるYouTuber曰く、「国税上がりの税理士はほぼ無試験のため、程度が低く、脱税指南で捕まる税理士の多くは国税上がり」らしい。
そもそも、何で国税に勤めると税理士試験実質的に免除でカンタンに税理士資格与えるんですかね?
そんな既得権益なんて廃止すればいいのに。国税上がりでもキチンと正規の税理士試験を経なければ税理士資格を与えなければいい。
▲517 ▼24
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大阪国税局の元職員までもが法人税を払うなら損が出たかのように脱税するのだから、 国民が豊かに暮らすために税と言う言葉で苦しい生活の中でも義務のように払うけれど、 払う税が増えるほど生活が苦しくなっている。 税は増えつづけて蓄えも増やせなくて老後、年金では生活できない国民の税の重み。 税も足りない財政の中に国会議員だけが給料、ボーナスアップが出来るのかが不思議。
▲10 ▼0
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OB税理士は、税務調査に強いを売りにしている。ネットにもそのような旨を表示しているOB税理士が散見される。OBだと税務調査に有利になるように思われるが、そのような表示はどうかなと思う。税理士は公正中立にあるべきである。国税庁や税理士会などは、指導すべきではないか。
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皆が、それぞれの立場で違法・脱法・正攻法織り交ぜて、とにかく自分の為に「金」を得ようと画策し、行動する。 職業柄とか関係ない。職業上のメリットを活かして己の得られる「金」を最大値にしようと行動する。 それが資本主義の行き着く場所。 法とか倫理とか公正とか関係ないのです。別次元の話でしか無い。 全員が他人のことなど関係なく、自己の得られる「金」の最大値に向かって行動する。それだけでいい。それが資本主義。
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信用が地に落ちている検察も、やれば出来るじゃないか。1ミリだけ見直したよ。 しかし国税は、税務調査の際に録音ダメとか変なアナログなこと言うし、デタラメだらけだな! (友人経営の会社に税務調査に来た悪質調査官が録音ダメと言い、口論になり、「言った言わないの問題になった時、税務署側に全ての責任が生じるぞ」と言い、結局、録音を認めさせたとのこと)
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容疑がかけられている大阪国税局OBはこの不動産会社に役員として在籍しているらしく、そもそもこの不動産会社はなぜ国税局OBを役員として据えるのか。一概には言えないけれども脱税する気満々なように思えて仕方がない。もし節税の対策であれば税理士の指南で充分な筈。
こうしたケースは他にも結構あるのだろうか。
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国税職員は当然だが所得と税務調査の裏表を知り尽くしている。そのため節税と脱税の微妙なラインも分かっているので、例え退職後に税理士になったとしても、プロとしてハメは外さないのがマルサに連なる鉄の掟と思うのだが。検挙された元職員は50歳なので在職中何かやらかして早期退職したのかもしれないが。
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最近この手のニュースを見る度に、別の方向からの事を疑うようになりました。なぜ?容疑が掛かるのか? 政治的な発言やモラル的にある組織にとって都合の悪い人物なので、社会的に抹殺しようとしているのか? などの穿った見方をしてしまいます。 真実も昨今の報道では判りにくいですからね。 本当に何が真実で何が嘘なのか?判別しにくい世の中になってきましたね。
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国税局OBなら各種ケーススタディを熟知しているはず。 当然、傾向と対策の手法も。 一般人が知りえないような特殊技能を有しているのなら退職後も守秘義務を課す必要がある。 国は早急に対策を立てるべきではないのか。
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税理士試験を合格しなくても、税務署のOBは税理士登録して、税理士を開業できる制度が諸悪の根源。 企業側も、税務調査でのお目溢しを期待して、そういう税理士を雇うが、税理士実務を知らないから、しばしば問題を起こす。この事件も、税務署OBの知識不足があったと推測される。 財務省は、国税局の利権のため、税制を複雑にしてOB税理士の食い扶持にする。不正を一掃するには、歳入庁を創設して財務省から切り離すべき。
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税務関係の方々に申したい。 税務申告に間違いがあるなら、早期に連絡すべきです。 大事(事件化)になるように温めてないか?? AI(DL)使ったシステムで常に個々人含めた取引内容を大枠で把握しているじゃないか。 早期是正連絡をしないなら悪意を感じます。はっきりいって私は一部の税務署組織を国家権力をバックとした反社組織と認識してます。
財務省含めた税務組織は、いつまでも日本銀行券にこだわり、デジタル化を複雑な税制で妨害し、自分たちの税務業務という既得権益を守りたいだけではないのか? 完全に電子通貨&経理の完全デジタル化すれば、税務処理なんて不要になり、政治家と大企業の金の流れも可視化できるはず。 なんでやらない?? 不可思議な勘定科目を作り、法人と個人事業主、公務員、政治家などで税差別(経費認定など)を行い、自分たちの食い扶持を作る。そんな組織にしか見えません。
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職員の逮捕。疑いで逮捕できている。 すべきならすればよい。 一般国民も同様のはず。 であれば、国会議員も同様の基準で審査、チェックし、 疑いがあれば逮捕すべきではないか。
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たまに地検も実績をアピールするためのターゲットとしては効果があったんじゃないかな。 相手も税務の事を熟知してるから、素人よりは摘発に時間を要したのだろうけど。 批判が多くなってるから、地検の上の者達はそれなりにイメージを考えてやってるんだろうけど、珍しいだけかな。
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ちょっとわかりにくいなぁ 本人が脱税したのか、 不動産会社の脱税にノウハウを提供したのか、 両方? そして元職員なのね
影響としては不動産会社へのノウハウ提供の方が大きそうだけど、 節税対策をうたうサービスは非常に多くて、 元役人の不正なんかよりはるかに大きな問題だと思います 節税できますよって甘い言葉で不動産やら売りつけて、 グレーゾーンをつこうとする業者がいっぱいいる もちろん、元国税局やら税理士を抱えているので国も取り締まりきれない そういう意味では、 所得税と消費税が1番クリーンなんだよね 控除は無しにして、その分税率下げましょう
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>>東京・世田谷区の不動産会社が架空の出資金の取引で損が出たように見せかける手口
国税OBや税理士が節税のアドバイスをしたが、税務署に否認されて課税されるということはときどきある。 ニュースになるのは大手企業のときくらいで、企業側は認識の違いとコメントしている。 今回は、逮捕だから、架空取引で損失計上したのが悪質だったという判断なのでしょうね。
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2億の所得隠しで5000万の脱税って聞いてまず最初に思うことはそんなに税金持ってかれるのかってこと。 2億なんて持ったことないからわかんないし。 私も2万円くらい所得隠してて、5000円の税金払い忘れてるかもしれない。気をつけないと。
▲42 ▼29
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税金払うのが本当にバカらしい。 ましてこの不景気の中減税が当たり前なのに 増税ばかり。 こっちも目には目をという対応を考えないと ダメになるよ。 グレーラインギリギリの所で国民も節税しても 良いと思います。 実力行使も時には必要かなと。
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銀行員が金持ちの貸金庫から金をパクっても俺の人生にはまったく関係ないけど、税金をパクるのとか、本当にやめてほしい。 税務署員の借金額や嗜好や思想をあらためて調査して、再発防止を強く求めます。
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もうそろそろ国税庁長い年数働いてる役人と職人チャット調べいないといけないですね賄賂をもらうと接待費もらう人かなりいるじゃないですかな?脱税便利はかるために結構いると思います
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国税局の職員が、中小企業の脱税を指南するのはよくありますね。小規模でやっているのでほぼ摘発不可能です。大きくやってるほんの一部しか取り締まれていません。まぁ国税局職員の副業みたいなものですよ。
▲33 ▼7
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税務に精通してたんだからダメなことは把握してると思う 現行の制度で許容されているなかで節税の方法を指南するのが本筋やろ! どうか厳しい処分をお願いします。
▲4 ▼0
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昔からあったけど、銀行員がとか証券会社員がとか公務員がといわゆる高給取りがこんな事件ばかり引き起こし世知がない世の中になってしまったなとつくづく思う。外国人大量移住で様々な問題も起きて、失われたまま没落していく。
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本大阪国税局職員ね。 小泉今日子さんじゃないけど確定申告や天引きで税金を納めるのが馬鹿らしくなる。 政治家も政治家できちんとやってから国民に言うべき。 国税庁も政治家の脱税に忖度しないことは最低限のこと。税を納めるのは国民の義務なら政治家は手本になるべき存在だから厳しくやらないとね。
▲15 ▼1
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元国税局職員が脱税指南…。 当然報酬貰っての事でしょう。 これで国民には重たい税負担を強いる、大元の財務省。 その財務省の言いなりの政府、政治家。 過激な国民性の国なら、暴動・クーデターが起きてもおかしくない話し。 もちろん日本国民はそんな暴力に訴え掛ける様な真似はしない。 が、そう言う理性的な国民性に胡座をかいて、好き放題に国のお金を使い、過去最高税収がありながらまだ国民から絞り取ろうとする財務省、政府。 やはり国民が唯一国政に力を及ぼす事が出来る選挙で、国民の意思を示さなければ、政治家や官僚達は何も変わらないし、国民に寄り添う政治など無理。 かと言って、この政党なら日本を任せられる、と言う野党も……? 自民党の中の“保守派”、日本や日本人を第一に考えてくれそうな政策グループに頑張って貰いたいが、今の所力不足は否めない。 ん〜、八方塞がりの日本国民、どうする?!
▲3 ▼0
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当たり前のように税金を徴収している元国税職員が脱税って 払うのがバカバカしくなる 脱税はもちろん追徴課税されて徴収するだろうけど、倍以上を徴収すればよい 財務省も国税局も、まずは無駄になっている税金の使い方、政治家の歳費が上がるような報道もあったけど、なぜ上げる必要あるの?旧文通費でガソリンが上がっても関係ないから実感ない奴ら 物価が上がっても自分たちには関係ないと言わんばかりの発言をするような奴らこそ国民目線にはなれないのだから、対実績にのみ給料が出る仕組みが必要でしょ?それは官僚も然り まずは、すべての無駄をもう一度精査しろよ
▲5 ▼0
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元税務署員のこの手の話は非常によく聞く。 国税局ともなれば何が厳しく見られるか、何が甘いか知り尽くしている事だろう。同様事案はまだまだ沢山あるはず。
▲14 ▼2
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東京地検腰抜け忖度特捜部も「元」国税局職員なら逮捕するんだね。 昨年の衆議院選挙で落選した「元」国会議員の裏金議員たちも逮捕しなさいよ。パンツ高木毅とか、「愚か者」「お助けくださ〜い」の丸川珠代とか、他にもゴロゴロいるでしょう。 少なくとも今の検事総長が居座っている間は無理だろうな、残念だけどね…
▲66 ▼9
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司法、立法、行政問わず、公職に就く者に対する国民監視の制度が必要ですね。 日本はお上が取り仕切るのではなく、一般国民が取り仕切る国家にしないと。
▲2 ▼0
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こういうふざけた公務員(当然OBも同様だ)は一般の人より罪を重くする必要がある 行政のシステムの知識を悪用して一般社会に迷惑をかけたのだから当然だ 教員の猥褻、国税局員の脱税、官僚や地方公務員の政治家ゼネコン等との談合は普通の判決よりさらに厳しくして公僕の意識をさらに引き締める必要がある
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国税職員自ら先頭に立って脱税指南ですか。 税金払うのが馬鹿馬鹿しくなってきますよね。 もっと税制を単純化してグレーゾーンをなくして公平にしないといけませんね。 まず、親文革の財務省は我が身を律するべきでしょう。 そもそも財源は財務省のものではなく国民の血税だと認識しないといけませんね。 財務省解体論は身から出た錆ですよ。
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余り関心事ではないが特捜部良くやった。 ダメなものはルールだからダメだけど今の税金のやり方や儲けた金を払いたく無いのは納税者なら皆そう思う今の世の中。 私はせいぜい所得税や消費税を払うのが精一杯、車もまともに乗れません(泣)
▲1 ▼0
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法律を作る奴らが法律を破っている。 法律を適用する奴らも法律を破っている。今回の脱税指南で容疑者は何を得たのか。徹底的に追及して正しい裁きを受けさせたいところです。
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素人からしたら脱税と節税の線引が分かりづらいのでコンサルにお願いするが、脱税判定されてしまったら会社的にもしんどいし、難しいね。 諸悪の根源は分かりづらい税制にあるような気がする
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俺なら、裏金議員ども全員を起訴し、 平等になってない事を立証するけどね。
議員どもは、ふざけた理由を主張し逮捕されない。 この記事の人間は正当だと主張している。
ふざけた議員どもの理由で逮捕せず、この記事の人間は逮捕する。 どう考えても憲法の平等に反する。
▲0 ▼0
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別に擁護する訳じゃ無いけど… 不動産会社が累計で5000万円超の法人税の脱税って… 本来、東京地検特捜部が動くような案件じゃ無い。元国税職員を逮捕する事による世間への アピールだと思う。 特捜部がやりそうな事。
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自民党政府や維新がやってるなら当然やってるでしょう だから庇うんですよ自民党を維新を
自民党や維新が仕切ってる限り不正したもん勝ちの世の中になるのは当たり前 そして選挙に政治に参加しない人は許してることになる
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警察の犯罪や国税の犯罪などの場合、通常刑の2倍にしてもいいと思うけど。取り締まる側がその道で犯罪を犯すなど、絶対に許されない。
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取り締まる側にいた人がこれではダメでしょう。元国税の人は税の裏側を知っているので重宝されるんですよね。
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税金高いし、ちゃんとその税金をいかしてくれないし、しまいに給付金詐欺に税金使われちゃうし。まじめに納税している人が幸せな世の中になってほしいわ。
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2億1千万円程度の所得隠しなんて大目に見てやれよ。しかもたったの5千100万円をうっかり納税しなかっただけだろ?裏金もらって涼しい顔している先生方より、ず~っと善人なんだから。国家権力も市民を目の敵にして苛めちゃいかんよ。しかし、元税務署の職員かあ。税理士とか、会計士なんかでその元が付く人たちが多いんだよなあ。オレんとこの会計士にはいないけどさ。
▲1 ▼1
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しかし国税職員が脱税ですか。先日は大手銀行ベテラン職員が何億円もの窃盗。前には中央官庁のキャリア官僚がコロナがらみの詐欺窃盗。もう職業で信用はできない。日本は詐欺窃盗殺人など何でも犯罪ありの社会です。
▲5 ▼4
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氷山の一角です! もっと調べる必要がある。 一般国民からは少しでも納税遅れれば 会社まで通達するくせに、 もっと税金に関しては消えたお金も 多いんだから調べてくれよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
節税は良いけど脱税は犯罪です。 追徴金は脱税額より大きくなります。 結果会社の名前にも傷つくし、損しますので絶対にやめましょう。
▲112 ▼3
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朝日新聞が財務省を批判したら税務調査が来たそうだ。 それで財務省を賛美することにしたら、税務調査が来なくなったそうだ。 財務省と税務調査は二馬力選挙みたいな話で、 ここがくっついている限り、どうにもならない。
▲0 ▼0
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それ以外にも、国会議員の「裏金脱税犯と、東京都知事の狡猾な者」を特捜部で 取り調べて欲しい。全国の国民は願っているはずです。
▲3 ▼0
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マジで腐ってるな。 政治家を見逃してる国税局職員を徹底的にあぶりだしてほしい。 増税はするが自分は納税を回避する。 これをやってる議員全員あぶり出し国民に向けてつるし上げてください。 文春さん芸能ゴシップよりこういうのを全国民は求めてますよ。
▲0 ▼0
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検察にはこういうのをどんどん摘発して欲しい。元公務員や国税職員が、昔取った杵柄で悪事をはたらくのは、絶対に許してはいけない。もちろん政治家もだけど。
▲4 ▼1
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これですら、今、爆発寸前の財務省への怒りのガス抜きの為の、スケープゴートに見えてしまう。高橋洋一さんや国民民主代表の玉木さんのスキャンダル砲と言い、財務省に都合の悪い事が有る度に、マスコミを使って矛先を逸す。何時も何時も、汚い手を使って不正を誤魔化してきた財務省は、正に、疑惑のデパートだ。
▲3 ▼0
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東京地検特捜部はマルサでもないのにすごいですね!元大阪国税局職員の脱税報酬は5100万円のうちどのくらいだったのだろうか?
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背後関係が分からないと何ともコメントが難しい。私腹を肥やす脱税だったらもちろん許せませんが、もし、国税をヤメた後に闇を暴こうとして逆にハメられたとすれば見方がガラッと変わりますね。
▲20 ▼22
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もう税金 納めのが アホらしくなってきました こんなのは氷山の一角でしょ そもそも抜け穴が有るようなシステムがおかしいわけで 平等の原則に反してるん じゃないのか こう言う事が財務省が嫌われる要因なんだよ、
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許してあげてよ自民党でも脱税やってるんだよ大目にお願いします駄目なら脱税議員も逮捕しなきゃおかしいですよね検察庁の上級官僚のみなさん! 今年の確定申告は適当にしますのでよろしくお願いします。
▲24 ▼5
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専門職や官吏職(執行権を有する立場)の者が脱税するとか情状酌量の余地ないぞ
執行猶予なしの懲役厳罰で示さないと、身内には甘い法治国家がいよいよばれる
▲1 ▼0
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専門職や官吏職(執行権を有する立場)の者が脱税するとか情状酌量の余地ないぞ
執行猶予なしの懲役厳罰で示さないと、身内には甘い法治国家がいよいよばれる
▲1 ▼0
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国民からそっぽを向かれ、信頼回復に躍起になっている特捜。国税という国民が喜びそうなネタを上げてきたが、これこそ冤罪及び人質司法でないことを祈る。
▲39 ▼8
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税務署に一定期間勤務したら、試験も受けずに「自動的に税理士資格を取得出来る」制度は廃止しないとな。
▲4 ▼1
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あーーー忌野清志郎が生きていたら! 素敵な詩をロックンロールの曲にのせて 私たちに心へ聴かせてくれただろう。 彼の声は今も囁き続けている。 『無双原理観相者』
▲0 ▼0
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「元」何々の犯罪はタチが悪い。どうせおいさき短いので、捕まったところで一生には大した影響はないと、自分の損得もあるが、誰かに恩を売って残される誰かの有利にしておこうという姑息な不道徳心に誘われるのだろう。
▲0 ▼0
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元、だから捕まえたんだろ、現、なら減給処分とかになりそう。 脱税って言うなら永田町に約100人ぐらい黒い奴がいますが?不起訴になったらしいが不思議ですねぇ
▲0 ▼0
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そう言えば、国税局や税務署の職員が風俗で働いていてタレこみでバレたとかあったな。 確定申告してないだろうし、風俗は金の流れがバレないって 自ら証明してるよな。
▲3 ▼1
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国民から税金を搾り取っている税務署の人間が脱税かよ。 ますます税金を払いたくなくなるな。
国民を嘗めすぎだろ。さすがは財務省の都合の良い手駒だよな。
▲6 ▼0
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この国税職員の悪質な行為は論外だけど、こうした「指南」を求めて国税OBの税理士を企業が雇うのは悪質な天下りだと思う。
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脱税は特にだけど、金融犯罪厳罰化が必要。 例えば財産没収等の厳しい物が良いと思う。 国税関連の人間が脱税とか悪質極まり無い。 元であれ。
▲3 ▼2
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これからAIがこの手の輩を炙り出してくれたら脱税指南も何も通用しなくなる。税務署がOBに忖度しなきゃね。しかしハラワタ煮えくり帰ります。
▲0 ▼0
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元だろが、国税局の職員。 政治家も国税局職員も脱税するのに、 なぜ他国民はダメなのか。 しっかり説明してほしい。 税金とはなんですか???
▲18 ▼3
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大阪国税局 職員の国井 健50歳が脱税指南5100万?他にもやってるだろう。 この様な立場を利用しての悪行は執行猶予無しの懲役20年が妥当であろう。
▲4 ▼1
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国税庁は財務省から切り離して社会保険徴収と一本化した歳入庁へ移行するべきである。
▲0 ▼0
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元国税局職員で脱税指南、いくらでもいる、ていうかまるで天下りのように退任後の第二の人生は「脱税指南」らしい。人から聞いた話だがね。
▲0 ▼0
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これはひどいな。会社の追徴課税?、社員、役員の処分と国税局職員の剥奪など重罪を望みます。
▲0 ▼0
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国税出身やのの国税に捕まるようなことしか指南できへんのやな。普通の税理士で十分やろう。いつも国税と戦ってる税理士はこういうニュースみたら腹立つやろうなぁ
▲0 ▼0
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国税(税務署)上がりの税理士って、このパターン多いよね(笑)ただ勤務してりゃ資格が貰える人と、ちゃんと難関試験を自力で合格する人との差かな??
▲2 ▼0
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特捜部と国税局、共に協力しつつ本件を挙げたのは評価する しかし自民党のパーティ案件には不起訴多くて不満が残る
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
>およそ2億1100万円の所得を隠して法人税およそ5100万円を脱税した疑いがもたれています。
隠した金額分を没収すればいいのにね。だって無いって言ってるんだから無くなっても構わないでしょ。
▲2 ▼2
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国税局職員なら経験的にこうすれば脱税できるとわかるんだろうけど。 立場的にもやっちゃいけないってわからんのかね?
▲1 ▼0
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政治家も既得権を持つ奴等は 皆同じ いかに税金を払わずして至福を肥やせるかしか考えてません。もちろん真面目な人もたくさんおられます。
▲21 ▼11
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元国税局職員が…残念ですね。
でも、今、これからの確定申告時期、税務署にいる職員方々は、まっとうに職務を為す、やさしい方々ばかりですので、批判されることの無いように…m(_ _)m
▲19 ▼14
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脱税している国会議員も逮捕してください。脱税して収支報告書の修正だけで済むのは許されません。
▲3 ▼0
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こういう記事って、犯罪行為の時点で元職員だったのか現役だったのかをはっきりしてほしいかな
▲4 ▼1
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4000万までは脱税OKって自民党の国会議員たちが身をもって証明したからね。 1100万超過したから逮捕でしょうか?
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
自民党のボス 二階の爺さんをしょっぴかないと 何の示しにもならない。
残りの裏金議員も 根こそぎ檻に閉じ込めろ。
民間の調査はそれからでしょう。 国民は何も納得していない。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
脱税も違法だけれど今の国税の税金徴収も違法だろう 人の睡眠時間1か月以上を奪って病気にさせて働けなくした 中には電車に飛び込み死んでる人もいる(殺人)
▲3 ▼1
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確定申告時の医療費控除で10万円を2千円超えないくらいだったとき面倒だと言ったら税務署の職員は止めたほうが良いですよと、笑いながら言いやがった。 一円でも取るくせに還付はやめろというのかふざけるな!
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私の携帯並びで元近畿財務局の赤木さんのニュースの後にこのニュース 公務員として働いて亡くなられた人もいれば、自分の仕事の知識を利用して逮捕される公務員
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