記者団の取材に応じる石破茂首相＝５日午後、首相官邸 

　自民、公明両党は5日、高校授業料の無償化に関し、支援対象の所得制限を撤廃し、公立、私立を問わず上限11万8800円（年額）を支援する案を日本維新の会に伝えた。 

　撤廃した場合、公立高校は実質無償化される。私立高校を含む2025年度からの無償化を求める維新は「不十分だ」と反発しており、3党は今月中旬の一定の結論を目指して協議を続ける。 

　現在の国の就学支援金制度は、年収910万円未満の世帯が対象。公立は無償となり、私立では年11万8800円（年収590万円未満なら39万6000円）を上限に支援金が出る。 

　関係者によると、自公案は新年度から「910万円未満」の線引きを廃止し、一律上限11万8800円を支援する。私立高に通う年収590万円未満世帯への追加支援は維持する。