( 261263 ) 2025/02/06 18:02:38 2 00 給与4年連続増加の“34万8182円”も実質賃金0.2%減少…3年連続マイナス 物価上昇に追いつかない賃上げ 政府の物価対策と手取り増加策が急務FNNプライムオンライン 2/6(木) 12:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fdd0572236ad6e1eef0ff5f4db5249544637d |
( 261266 ) 2025/02/06 18:02:38 0 00 FNNプライムオンライン
2024年の1人あたりの給与は4年連続で増加したが、物価上昇の影響で、実質賃金は3年連続の減少となった。 厚労省は「実質賃金がプラスになるには、消費者物価指数の伸びが落ち着くことが重要」としているが、専門家は、民間企業の努力がある一方で、物価高と社会保険料増加に対する政府の対応不足を指摘する。
2024年の1人あたりの給与は4年連続増加した一方で、物価の上昇を反映した実質賃金は減少し、物価の上昇に賃上げが追いついていない現状が浮き彫りになっている。
毎月勤労統計調査の速報値では、2024年の1年間の働く人1人あたりの現金給与総額は、前の年より2.9%増えて34万8182円となり、4年連続で増加した。
一方、物価の変動を反映した実質賃金は、前の年より0.2%減り3年連続のマイナスとなった。 マイナス幅は縮小しているものの、物価の上昇に賃上げが追いついていない現状が浮き彫りになっている。
厚生労働省は、「今後、実質賃金がプラスになるには、消費者物価指数の伸びが落ち着くことが重要で動向を注視したい」としている。
「Live News α」では、働き方に関する研究・調査を行っている、オルタナティブワークラボ所長の石倉秀明さんに話を聞いた。
堤礼実キャスター: ーーせっかくの賃上げも、物価高には追いつかない。石倉さんはどうご覧になりますか?
オルタナティブワークラボ所長・石倉秀明さん: 賃上げというのは、民間と政府で協力して推進しているわけですが、それぞれの成果においては、明暗がはっきり分かれています。
民間企業は、生産性を上げたりして賃上げを行っています。課題とされてきたパート労働者の平均時給も、ここに来て上がってきてるんです。
なので、賃上げ率が過去30年の中でも高い水準になっているということを考えると、民間の賃上げは成果が出ていると言えるんじゃないでしょうか。そうなると問題は、やはり政府ということです。
堤キャスター: ーー政府のどこに問題があるのでしょうか?
オルタナティブワークラボ所長・石倉秀明さん: 名目の給与賃金は過去最高の伸び率になっているのですが、実質賃金は下がっているわけです。
要因として大きいのは、物価高が止まらないということ。そして、社会保険料の増加などで手取りが減っているということです。
この2つに対して手を打つのは政府の仕事であるにもかかわらず、その成果がまったく見えないということです。
堤キャスター: ーー額面と手取りには、大きな違いがありますよね?
オルタナティブワークラボ所長・石倉秀明さん: 今は民間の努力を政府が帳消しにしてしまっているような状態だと思います。その結果、苦しくなっているのは働いている人になっています。
民間の賃上げ努力にも限界がありますから、本当に悪い循環が始まってしまう前に、政府として手を打ってほしいと思います。
堤キャスター: ーー具体的には、どうすればいいのでしょうか?
オルタナティブワークラボ所長・石倉秀明さん: 1つは、やはり賃金が上がったら、それと同じくらいの比率で手取りが増える、使えるお金が増えていくためのマクロ経済政策というのが必要だと思います。
もう1つは、民間が賃金をさらに上げていくことに対してインセンティブが生まれるような政策の導入。
今、民間企業は賃金を上げると負担が増えることになりますから、インセンティブとしては少ないんです。ただそれでも、社会の要請や人手不足に対することを対応するために頑張って上げているというような状態です。
この善意とか努力に頼ることなく、構造的に賃金が上がり続ける仕掛けこそ、政府にやってほしいですし、そのための政策を作るという仕事に正面から向き合ってほしいと思います。
堤キャスター: 物価高に負けない賃上げの先には、景気の回復も見えてくるはずです。 日本という国が取り残されないためにも、何か行動を起こす必要がありそうです。 (「Live News α」2月5日放送分より)
Live News α
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( 261267 ) 2025/02/06 18:02:38 0 00 =+=+=+=+=
無駄な二重課税を無くし、手取りを増やすことをやらないと、日本は良くならないです。 単なる賃上げでも、税金と社会保険料で持っていかれています手取りは増えません。
自公政権のバラマキの対象にもならないので、取られっぱなし感が強いです。何としても政権から自公を引きずり下ろさないといけないと思っています
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給料上げるには金が無いとできません。 しかし、政府が必要以上に奪っていくので市場(特に庶民)に金がありません。 国民は勝手に金を作れないので、政府が動くしかありません。
税というものは、そのものに対して抑制効果を生むので、まずは消費抑制の原因である消費税をゼロにしてみては。 所得税の壁178万と合わせて実施すれば、賃上げの原資が生まれてくるのではないかと。
▲70 ▼3
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給与4年連続増加なんて何処の企業ですか。とても羨ましいです。それでも物価高の影響で実質賃金0.2%減少って....そもそも給与上がってない会社員は実質何%減少なのか。現実問題で大切な情報は後者の方です。賃金が上がらないのなら、物価高を抑えるしかありません。この手のデータを活用した政策や対応はやめてほしいです。
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例えばさ、ガソリンの暫定税率を無くしてみたら ハウス栽培している農家さん、漁に出ている漁師さん 物流関係の運送会社のコストが下がるわけでさ そしたら野菜にしても魚にしても色々な物の価格が下がるか? もしくは利益が増えるわけなんだからさ 国は減税することによって内需拡大のために 国民の可処分所得を増やすべきだと思う
国民の可処分所得が増えれば購入意欲も上がるわけで国内で物が売れるようになれば企業も国内向けの設備投資や人材確保などに繋がると思う
今、減税せずに増税して得するのは経団連とか 自民党議員だけなんじゃないの?
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減税、貰ってないなどのコメが多くて泣ける。 まず減税ではコトは解決しない、一人当たりの生産量つまり生産性が増加しなければ減税分はインフレや通貨安となって相殺される。 次に貰ってないだが給与は稼ぐもの、そのような認識では低収入は必然。 解決策はシンプル 生産性を上げるか長時間労働をする。 一人ひとりがより稼ぐ→生産量増加→供給過→物価安定→ようやく実質賃金上昇になる
ps、昨今の物価高は生活困窮により1人でも多くの労働者を駆り出す意味で良いことだと思ってる。 努力なくして豊かさ無し、日本人はもっと働き戦うべき。
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そもそもデフレはダメだインフレだ、物価2%が~と言ってきて、待望の物価高になったら今度は物価高対策をしろと言う、一体どういうことでしょうか、全く経済を理解してません
物価に負けない賃上げは、賃金より物価が低い方がよい、デフレがよいと同じです、消費税を下げろもデフレにしろと同じです
言葉遊びをせずにここをちゃんと整理しないから政策を間違えるのです
物価2%なら金利も2%にしないと生活は苦しくなります、金利2%は無理でせいぜい1%なら物価も1%に修正しないといけない
立憲の主張はここを突いてるので、政府もいつまでも賃上げ賃上げでごまかさずに、金利を上げるかアコードを修正して物価2%を変更するべき
国民生活は疲弊してます、あまり時間はありません
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結局民間の頑張りを政府が台無しにしてるって流れだもんね。 民間には限界があるにも関わらず賃金アップを要請してくる割には、自分たちは無駄遣いを止めず、『足りない足りない』と増税、負担増ばかりしている。 足を引っ張るのなら政治家なんていらないし、失業してもらって結構。 今の政治家を半数にするだけでも大きな費用削減になるでしょうに。
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年収450万円の手取りは、 30年前 405万円 今 350万円 猛烈な勢いで手取りが減っている。 年々2万円ずつ減る勢い。
さらに、30年前とは消費税率も物価も負担が増えているから、今の本当の手取りは300万円程度だろう。 30年前と比べて実質100万円も減ったことになる。
これではモチベーションがダダ下がり。 働くのが馬鹿馬鹿しい、やる気無し、 今の日本人がこうなるのは当たり前だ。 これが日本にとって本当の問題点では?
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給与が4年連続上がってるなんて、ほとんど大企業や公務員。 全体の3割程度でしかないからな。
さほど給与が上がってない業種や雇用形態の残りの7割近い人々を忘れたような報道もどうかと思う。
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賃上げなんて国民全体に行きわたるわけがないのです
だから減税が必要なんです 食品の消費税をゼロに 電気水道ガスも消費税とる必要ないでしょ 今収入の半分が税金なのです 消費税を考え直す時です 収入にあわせた国家運営をすべきなのです 「財源」なんて言葉が間違っている
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給与が増えても、日本政府が税金等で、増えた金額以上の金額を取っているからマイナスになるのは当然です。 国民民主党の政策のように、取りすぎた税金を返さないと、手取り金額は増えない。
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無能無策の政府自民党が円安も容認し、物価高対策もほぼ何もしない。 それで国民の政府への批判をかわすために「異次元の賃上げ」とか民間企業に丸投げしてるんやろ?
政府自民党に多額の献金してて円安にしてもらってる大企業は最高益で「異次元の賃上げ」できますが、円安による原材料高で苦しんでる中小零細企業は賃上げなどできません。
だから減税すれば可処分所得が増え、全国全ての国民に恩恵が行き渡りますよ。 なぜやらないの?
▲22 ▼3
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政府が賃金アップをあんなに言っているのは、賃金上げてくれれば社会保険料も上がるからね 政府にとっていい事しかないから、です!!
そもそも賃上げは企業努力な訳で、政府はやれとだけ言うのは卑怯 政府も身を切りなさいと言いたい(減税) 国民の手取り増えないと経済回らないじゃないか!! 政府は自分たちの懐だけ死守するのは卑怯だと思う 政府がダメだと、こうやって日本は腐っていく
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6公4民になろうかってくらい税金で持って行かれる。 財務省は、国民から絞り取るが国会議員の給料は世界一だよ。 他の国の国会議員の給料みてみろ。 まず適正な額にすれば、国民民主党の言う178万くらい出来るだろう。
▲16 ▼2
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物価上昇に対抗する賃上げなど最大手企業しか無理じゃん。 倒産企業が軒並み増えているこの現状で、賃上げする企業なんてしれている。 中小企業なんて給与が少し上がっても毎年のようにどこかで増税を強いられているのですから手取りが増えるわけがない。本当に腹立たしいわ。 日本の全企業が賃上げできるはずも無いのに、賃上げ出来ない企業に政府はペナルティーでも貸すのか?何も出来ないでしょ! 岸田が仕込んだ独身税や走行距離課税などが施行されれば、手取りなんて増えるわけがないんだよ。
独身税や走行距離課税など、国民を馬鹿にした政策は止めてくれ。 若者が結婚できなくなるし、余計に少子化が加速する。 いい加減に消費税を廃止しろ。それが急務だ。
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TVの報道でも言ってたけど、ここ数年会社はどこも凄い儲けで資産が大手では数兆円とか?じゃ毎年相当の賃金を上げれるハズ。思うに従業員の方に問題が有るんで無いか!組合の有る会社は組合が弱く会社の言いなりに成ってるのか?確かに連合なんかの対応を見てると与党寄りの団交が見える。50年前の組合に戻って対応して貰いたい。会社が儲かってるのに賃上げが出来ない訳がない。それが国を不景気にしている要因の一つでも有る。シッカリせい。
▲0 ▼4
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不景気に転化したら倒産の数が凄い事になりそう。 特に、バブル時代のもの造り経済と比べて、今は企業のサービスに中身が無いから。
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中小の賃上げは限界に来ていて 人件費倒れする企業も出るでしょう。 やはり “ 社会保険税 ” を含む減税が必要です。
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賃上げは各民間企業による格差がある。 全国民が賃上げされているわけではない。
格差を無くせと動いている政治家なら、国民全員に格差無く実施できる減税をしろ!
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なおさらなる意味不明な利上げで企業体力はなくなり 今後賃金アップもできなくなる模様 内需も当然伴ってないのでその間物価上昇止まらず負のスパイラルへ
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最低賃金上げても引くもん上げてりゃ手取りは変わらないか下がる。なぜ政治家はそれが分からないんだ?馬鹿なのか。
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手取りが減っているから給料が上がるという表現は、おかしい。メディアが政治家に忖度している?!
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そりゃ賃上げした分、税金や社会保障費で取られるんだから安心たり前だわな。
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そんなにもらって無い!
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賃上げ賃上げと言えども物価上昇には追いつかず
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ってか?従業員の給料上げないで 役員手当て貰ってる経営者がダメなんだよ。
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減税で解決出来るよ。
▲17 ▼1
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減税政党に投票
▲27 ▼2
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日本って民間企業は有能だけど、政府は無◯だよな。つくづく目障◯でどうしようもない存在だわ。その辺のチラシ配りや街頭演説も徴収してお国の財政状況に貢献すべきだろ
▲9 ▼1
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政府が無能という事ですね
▲50 ▼2
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