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これまで経営統合に向けた協議を進めてきたホンダと日産自動車ですが、6日午前中、社長同士が会談を行いました。 

日産の内田誠社長はホンダの三部敏宏社長に協議を打ち切ることを伝えたとみられます。 

日本を代表する両自動車メーカーに何があったのでしょうか。 

6日のソレってどうなの?は「トップ会談でホンダと日産の経営統合白紙?」をテーマにお伝えします。 

日本を代表する自動車メーカーホンダと日産自動車。 

ともに技術主体の会社として知られています。 

しかし発足当時から大きな違いがあると、自動車業界に詳しい国沢光宏さんは話します。 

自動車評論家・国沢光宏氏: 

日産は国が育てようとした会社。一度破綻しそうになったときも国が間に入ってルノーとの橋渡しをした。そういう意味では国に頼る精神が非常に強い。一方、ホンダは生い立ちから国とは全く関係ないところで育った。話をしても、日産は国に頼ろうとするし、ホンダは国には頼ろうとしないということで、全く水と油の会社の精神。 

ホンダは創業者の本田宗一郎氏が戦後すぐの1948年に設立。 

元々は今でいう原付やバイクのエンジン製造からスタートしました。 

そんな中、自動車産業に乗り出したのは1963年です。 

翌年にはF1に初参戦しました。 

そして1988年からは“音速の貴公子”と呼ばれたアイルトン・セナさんがドライバーを務めた「マクラーレン・ホンダ」が黄金時代を迎えます。 

自動車評論家・国沢光宏氏: 

本田宗一郎氏の精神で、その前にオートバイのレースに出て勝っている。それと同じことを4輪でもやりましょうということで始めた。 

近年では、新車販売台数で何度も首位を獲得している「N-BOX」が人気を集め、2024年も20万台以上を売り上げています。 

そして、日産自動車の設立は戦前の1933年でした。 

自動車評論家・国沢光宏氏: 

日産はずっと国からの要望で車を作ってきた。トラックや軍用車両、そういうことも全部やってきた。 

1950年・1960年代には「スカイライン」や「フェアレディZ」といった、当時の若者が憧れた車を発売しました。 

そして、1970年代から1980年代はトヨタ自動車に次ぐ国内2位のシェアを誇っていた日産ですが、その後、業績が低迷。 

一時は2兆円以上の負債を抱える状態に陥ります。 

そこで、フランスの自動車メーカー・ルノーと資本提携し、カルロス・ゴーン氏が社長に就任しました。 

しかし近年は売り上げが振るわない状況が続いていて、営業利益が90％以上減っています。 

今、“100年に一度の大変革期”と言われる自動車業界。 

今回の統合は日産が生き残っていくためにホンダとともに巨額の投資を分担して、それぞれが持つ技術を投入し競争力を高める狙いがありました。 

しかし6日、日産の内田社長がホンダの三部社長と会談。 

経営統合協議を白紙撤回する方針を直接伝えたとみられます。 

背景には何があったのでしょうか。 

長年、自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さんに話を聞きました。 

モビリティービジネスに詳しい深尾三四郎氏: 

（ホンダが日産に対し）まずは会社を立て直してください、それに向け道筋をつけてくださいというのがこれまでの状況。（日産が）具体的なリストラ案をまとめられない、これが破談に向かっていくきっかけ。 

そこでホンダは、悪化している日産の株式を取得し子会社化する案を打診していました。 

モビリティービジネスに詳しい深尾三四郎氏: 

日産経営陣のプライドが許さなかったと言える。日産は歴史もある会社。伝統と歴史が経営陣に脈々と受け継がれ、ホンダが主導する経営に対して大きな抵抗があったと言える。 

今後、日産はどうなっていくのでしょうか。 

深尾さんは驚きの展開を指摘しました。 

モビリティービジネスに詳しい深尾三四郎氏: 

日産が単体で生き残るのは非常に難しい状況。（一方）日産と手を組むことに興味を示す会社が多く出ている。具体的に動きを見せているのが台湾の（電子機器メーカー）ホンハイ。それ以外もここ数日の話で、テスラも興味を持つと話が出ている。 

日産を巡り、業界を超えた海外の企業の間で争奪戦が起きるのでしょうか。 

日本を代表する自動車メーカーの1つ日産の今後が注目されます。