（ブルームバーグ）： 黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。 

黒田氏は日銀の政策について、一部のエコノミストから拙速な金利引き上げに伴う悪影響について懸念が出ていることに触れた上で、「そういうことはないのではないか」と否定的な見方を示した。 

日銀は１月24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を17年ぶりの高水準となる0.5％程度まで引き上げた。今後も経済・物価見通しが実現すれば利上げを実施する方針だ。黒田氏は、「これまでのところ明らかに賃金と物価の好循環が回復したのは間違いない」とし、中立金利に向けて政策金利を引き上げていくのは「適切で全く問題ない」と話した。 

足元の経済情勢については、アベノミクス以降の成長率や物価上昇率の実績を踏まえ「完全にデフレから脱却した」と語った。 

一方、政策金利の格差が円安をもたらす理論は「間違っていると思う」と指摘。政策金利は翌日物の金利であり、流出した資本で翌日物の資産に投資することはあり得ないためだと説明した。 

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Takashi Umekawa