DeepSeek、米国で対応が二極化　政府警戒もマイクロソフトなどが次々と導入

36Kr Japan　2/6(木) 10:02　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c98c7b058d0f8a8da759389f71a45e31af853db1

中国のAIスタートアップ企業「DeepSeek」が世界的に注目を集めているが、セキュリティ対策が厳しい試練に直面している。

米国のいくつかのサイバーセキュリティ企業はDeepSeekの個人情報保護が脆弱であり、中国政府に情報漏洩の可能性があると指摘している。

これに対し、米国政府や軍当局、さらに欧州各国の政府もDeepSeekへのアクセスを規制し始めている。

一方で、米国の大手企業はDeepSeekの技術を利用し始めており、マイクロソフトはDeepSeekの推論モデルを自社のAI開発プラットフォームに統合した。

他にもNVIDIA、インテル、AWS、AMD、セレブラスなどもDeepSeekを取り入れている。

日本では政府もDeepSeekに関する調査や対応を検討しており、深い関心が寄せられている。

（要約）

世界を席巻する、中国のAIスタートアップ企業「DeepSeek」 

中国のAI（人工知能）スタートアップ企業「DeepSeek（ディープシーク）」が世界を席巻する中、同社が提供するオンラインサービスに対する悪意ある攻撃もますます激化し、セキュリティ対策の難易度が高まっている。DeepSeekはこれまで以上に厳しいセキュリティ上の試練に直面している。 

米国の複数のサイバーセキュリティ企業がこのほど、DeepSeekの個人情報保護対策が脆弱なため、中国政府に情報が漏洩する可能性があると指摘した。これを受け、DeepSeekへのアクセスを遮断した企業はすでに数百社に上るという。米国政府や軍当局などもDeepSeekへのアクセスを段階的に禁止し始めている。イタリアやアイルランド、英国など複数の国の政府もすでにDeepSeekに対する調査や遮断措置を開始したという。 

日本では、林芳正官房長官が1月30日の記者会見でDeepSeekの生成AIサービスに言及し、「個人情報保護委員で特段の対応方針が決まったとは聞いていない」とした上で、「AIに関する国際的な開発動向などを注視し適切な対応を取りたい」と述べた。 

欧米の企業や政府がDeepSeekのセキュリティや個人情報保護対策に懸念を示す中、DeepSeekがもたらす新たな変化を受け入れ始めた米国の大手企業もある。例えば、マイクロソフトはDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」の安全性評価を完了し、AI開発統合プラットフォーム「Azure AI Foundry」での提供を開始した。マイクロソフトの顧客企業は、DeepSeek-R1を自社のAIアプリに統合できるようになった。 

ほかにも、NVIDIA（エヌビディア）、インテル、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）、セレブラスなども相次いで自社製品にDeepSeekを導入している。 

（36Kr Japan編集部） 

米国のテック業界のDeepSeekに対する反応は驚異的であり、AIの革新や計算効率化に対する称賛が多いようです。

開発現場では強化学習や計算効率化のテクノロジーを積極的に活用し競争が激化しているようです。

一部では政府による議論もあるものの、技術への期待や活用の動きが目立ちます。

 

DeepSeekの利用に関しては、オープンソースであり、自社でコードを確認して運用する場合やデータを中国に送らない限り安全とされています。

米国企業が導入しているのはオープンソース版であることが強調されています。

また、それぞれの使い方によってセキュリティやデータ流出のリスクに注意が必要であるとの指摘もあります。

 

一部の意見では、日本政府や他国政府の警戒はDeepSeekのアプリサービスに対してであり、オープンソース版との区別が必要だとしています。

技術的な新規性や導入に際しての注意点、正確な情報の提供が求められているスタンスも見受けられます。

 

DeepSeekに対する議論や意見が交錯する中、技術の進化や利用方法に関する議論が続いていますが、最終的には適切な情報提供やリスク管理が求められているようです。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

米国のテック業界のDeepseekへの反応は本音では良い意味で驚異的と考えているようです。ある有名な経営者は、AIに革新を起こしたと絶賛してますし、NVIDIAのフアン代表もAIを3世代に分けて見た時、特定分野の計算効率に特化した新世代であると褒めています。 

安全性などの議論が政府で盛り上がるのは理解できますが、 

開発現場では梁氏の発見した強化学習や計算効率化のテクノロジーを貪欲に吸収し、自社製品に生かすべく必死の競争になってるようですね 

▲65　▼7 

=+=+=+=+= 

もともと以前から米国IT企業は、政府の対中警戒姿勢を余り気にせず、若い世代ほど中国人を抵抗無く採用しているというのを5年ぐらい前の報道で観ました。学生時代から中国人留学生と交流していた延長線上なのではと思います。 

マイクロソフトをはじめとした企業がDeepSeekを使用しているとのことですが、今現在、高価なGPUや電力消費のコストを効果的に抑えられるのがDeepSeekだけというのもあるかも知れません。願わくば、セキュリティや技術的重要度が低い分野での使用に限って使って欲しい気がしますね。 

▲14　▼13 

=+=+=+=+= 

Deep Seekの利用を規制するのではなく、その技術を基盤に新たな製品を創出する方向を模索する方が望ましいでしょう。リソースを削減するのではなく、むしろ拡充する工夫や、中国側の動向を正確に把握する取り組みが不可欠です。 

Deep Seekは無料アプリとして提供されており、その高い技術完成度は米国のハイテック企業CEOなど業界関係者から広く認められ、自社製品にも積極的に採用されています。さらに、技術・設計・最適な実践が完全公開されているだけでなく、APIの利用コストも非常に低く設定されています。 

このようなAPIを、多様なサービスや稼働環境に合わせて長期的に検証と実装を繰り返すには、まさに最適な選択肢の一つと言えるでしょう。実際、多くの政府や企業向けパッケージの設計・開発に既に活用されており、また多くの民間コミュニティではDeep Seekの解析が熱く議論されています。 

▲43　▼6 

=+=+=+=+= 

DeepSeek自体は、オープンソースになっているから、必ずしもデータを中国サーバに送らなくても使えるんだよね。恐らくMS等は、自社なり何なりのサーバを使っていると思う。一定のスペックのPCとスキルがあれば、自分の家のPC内で自前で動かすこともできる。 

オープンソースなので、ソースコードの確認が可能。どういう処理をしているかが確認できるので、安全性のチェックができる。出力結果を鵜呑みにさえしなければ、DeepSeekそれ自体は、別に危険なわけではない。 

ただ、DeepSeekのサービスに登録して使う場合は、中国のサーバにデータが送られ、中国の法律が適用されるから、ここは、注意が必要。 

この二つの使い方の違いをおさえずにDeepSeekの話題を扱うと、おかしなことになってしまう。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

日本政府及び各国政府が警戒しているDeepSeekは、あくまでアプリサービスとしてのDeepSeekだよね。 

つまり、DeepSeekという名前のLLMを使って構築された、DeepSeekといい名前の中国国内にサーバを置いてるアプリサービス。 

マイクロソフトのこれは、あくまでオープンソースとして公開済みのLLMとしてのDeepSeekを使って独自のアプリサービスを構築できるよって話で、警戒対象でもなんでもないんだよね。 

IT企業はその辺のリスクの切り分けはきちんとしながら、可能な限り色眼鏡無く優れたものを取り入れて、より良いサービスをユーザに提供しようと懸命よ。 

まぁ、もちろん慈善活動じゃないから金も取るけどね。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

DeepSeekが提供しているサービスとDeepSeekが公開しているオープンソースで話は違う 

前者は利用に注意が必要だけど、後者を自分でコードを確認して自前のインスタンスで稼働することは問題にはならんでしょう 

各国政府が警戒してるのは前者で、MSなどが導入してるのは後者になる 

▲28　▼6 

=+=+=+=+= 

昨日、ディープシークが２月８日に価格を５倍にするとウェブサイトで発表したとありました。安く開発できたということ自体がハッタリだった可能性もあります。知らんけど。 

マイクロソフトなどが次々と導入。 

この辺りは米国人の公正さ、度量の大きさ、進取の気性を感じます。そしてやることが速いです。日本人は訝ったり、恐れたりするばかりで遅々として堂々巡りです。 

▲4　▼22 

=+=+=+=+= 

米政府が警戒しているのはDeepSeekのAI本体・アプリの利用であって、各社が導入するのはDeepSeekがオープンソースとして公開した推論モデル、ソースコード解析で推論モデルの安全性を確保した上での導入なので、間に衝突はないですね。オープン化された技術に立場は無関係です。 

▲35　▼5 

=+=+=+=+= 

この記事を配信しているのが、中国系のITメディアだということは留意した方がいい。中国のメディアである以上、政府の方針に沿った報道しかできない。36Kr Japanという、いわば日本支店の記事であっても、それは同じである。すべてがガセだという気は毛頭ないが、記事の内容を何もチェックせずに信じるのは、少々ナイーブすぎると思う。 

▲10　▼22 

=+=+=+=+= 

そんなことより、本質である推論テクのレベルが米国のそれとどのくらい違いがあるのか、米国の研究が摂取されたと騒いでいるが、なぜ摂取した方が先をいっているのか、キャッチアップにどのくらいかかるのかだろう。開発費など盗んだ研究をベースに国家資金を出せばいくらでも安く表示できる。アプリの政治性など議論無用だ。本質部分を論ずるべきだ。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

chatgpt.gemini.copilotに同じプロンプトを入れてみた。copilotだけが全くダメな回答の連続。プロンプトにクセがあるのか、文系の社会学分野の文献検索では、怖くて使えない。一番おもしろかったのは、ソーシャルネットワークの代表的な文献の明示、を指示したら、前二者はマークグラノベッター他を出したが、copilotだけが、マークザッカーバーグを出してきた。ソーシャルネットワークとソーシャルネットワークサービスを混同している模様。SNSがでてくる30年前から、ソーシャルネットワークという概念は存在した。もともと使わなないけど、PCにcopilotボタンあるし、つかえるかと。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

DeepSeekの推論モデルを自社のプラットフォームで運用することと、 

中国で運用されているDeepSeekを使ったサービスを利用することの 

メリット、デメリットが伝わらないと誤解を生みかねない記事だ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

導入しているのはオープンソースで、DeepSeekが提供しているアプリを導入してるわけじゃない 

政府が警戒しているのはDeepSeekが提供しているアプリの話でオープンソース版とは別 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

Deepseek本家サービスは中国語と英語であって、 

日本で利用するならば、マイクロソフト等、直接ソースコードをコンパイルして日本語環境を構築すればよいから、 

林芳正官房長官の個人情報云々って、何を指してるのか？ 

確かに、日本政府は情報漏洩事件偶にあるけど、中国と関係ないよ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

日本は結局だらだらと結論を先送りするだけ。なさけない… 

尖閣諸島って調べると中国の領土ってでるのに、国会で取り上げた 

だけで、何もしない 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

無駄を省いてくのがITの仕事だ。軽くて安いものを使っていくのは当たり前。(無駄ばかりしているのは政府ぐらい。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

誤解を産まないように、言葉の定義を素人にも分かるように解説してから本文を作成してもらいたい。一素人からのお願いよ～～～ん？！ 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

ネトウヨたちはDeepseekを批判しているが、巨大企業が相次いで導入しているとは興味深い。 

▲27　▼7 

=+=+=+=+= 

技術的にどの辺りに新規性があるのか、興味ある。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

中国企業なのに、そんなに使っちゃっていいんかな。中国企業のデータも人民もすべて中国共産党のものだっていうのに。。 

▲3　▼16 

=+=+=+=+= 

日本産が作れないのは寂しいですね 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

マイクロソフト、、 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

マイクロソフトは他のGAFAと違い中国と仲が良いからなぁ。 

▲5　▼16