[261598]対国民「150万円」神経戦　高校無償化、

( 261602 ) 2025/02/07 14:46:08

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自民党税調の宮澤洋一が税は理屈で決まると言っていた。そして最低賃金の増加率から算出されたのが178万円。

150万円は178万にしたくないが123万円では選挙に負けるから、自民党が適当に出したキリの良い数値に過ぎない。理屈が無いのは自民党、宮澤の方である。

このことから、これまでも理屈無しに適当に増税してきたと自白したようなものである。

次の選挙、皆で頑張ろう!

▲4210　▼94

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国民の生活より、自分達の使える金を考えて動くのが自民党です。

国民民主と協議中の「年収の壁」を引き上げると、数兆円の税収減収となります。一方維新の主張する「高校無償化」だと数千億円の負担となります。

来年度予算を成立させるため、国民民主か維新の協力が欲しい自民党は、金額負担の少ない維新を選ぶ可能性が高くなるでしょう。また、自民党はたくさん税金を国民から回収して、一部をバラまく政策を続けてきました。よって税収が減ることより、税収は変わらず支出が増える方を選ぶほうが、国民に恩を着せやすいと言えます。

少数与党になっても、自民党の国民生活軽視はブレません。

▲2021　▼57

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103万の壁は、150前後でお互いに落としどころについてのせめぎ合い。高校無償化は、給食費︎保育料などは差し置いて、とりあえず授業料を無償化。実際に政策を実現させるのは難しいでしょうが、178万ならより170万近いものとか、無償化についても、とりあえずみたいな感じになるのなら、与党優勢に変わりはないような気がする。あくまでも個人的な希望ですが、与党に打ち勝つことが出来るように、立憲以外の野党がまずは、協力していく構図を確立してほしいです。夏の参院選までに、出来るだけ早期決着したいのだろうが、妥協策で終わってはほしくないです。ようやく野党が力を持つことができてきたので、じっくりでもいいので、より良い政策にしていただきたいです。

▲9　▼0

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こんなこともすぐ決められないのか。

海外支援や非課税世帯給付なんかはすぐ決まるのに。

そんなに金ないなら、もっと国会議員の人数や給料を減らすべきだし、給料あげておいて財源ないはなしでしょ。

誰のために仕事してるのか、なぜ選挙制度があるのか、公務員と違う立場なんだから、しっかり考えて欲しい。

▲310　▼4

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110万円の壁引上げは賛成なんだが、金額算定で最低賃金の上昇率を使ってるけど平均賃金はあがってないんだな。

そもそも生活費分には税金を掛けないでおきましょうって主旨だから物価上昇率を用いるのが妥当だと思う。

ただし従前の110万円で生活できるかは別問題。

高校無償化って必要か？

公立だけなら分かるけど私立は違うと思う。

橋元弁護士は大阪市時代に私学助成金減額したんよね。

その時により良いサービスにはお金がかかるって言ってたし。

でも公立でも東大京大に合格できるくらいの教育を提供できるようにしなければならないと思う。

そうしたら塾・予備校費用の負担も減るだろうし。

あと少子化が進んでるのに定員割れの無駄な大学が多すぎないか。

大学減らしたりしてそこへの助成金とか減額廃止して予算捻出するのはどうだろうか。

▲28　▼3

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この年収の壁の見直しは、本来国民の生活を豊かに…というところが発端の筈で手段の一つであって目的ではない。

もちろんこれが生活を豊かにする一つの策であることは確かなんだろうけど、この壁の見直しが目的になって本来の目的が置き去りになってる感はありますね。

そういう意味でも高校無償化なんてのは大反対。こんな無駄な税収の使い方は止めて欲しい。

▲293　▼14

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次の参議院で政局は大きく変わることは間違いない。

今まで自民党と、野党としてジェンダーやマイノリティ、外国人参政権とかに傾倒していた立民さらに税制ではあれだけ反対しているのに全く対立軸がなかったのに、国民民主がでてから変わってきている。国民民主は参議院ある程度議席を取れた後を考えて執行部の不祥事、新人議員の育成とコンプラ管理、さらに地域の支持者組織をきちんと取りまとめたほうがいい。

もう政局など変わらないと思っていたが、今年はかなり動くと思う。

▲1178　▼37

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今の現役世代の大多数はバブル崩壊後に社会人になり、就職氷河期を経て入った会社も賃金微増、賞与カットの傍ら、増税や社会保険料アップで、ずっと苦しんできた世代です。

国の税収も増え、少しは良い兆しが見えたかと思えば、自身は給料も大して増えてないのに物価高。我慢の限界じゃないかな。

178万なんて甘いから、200万にします！ぐらいのこと言えないのかね、自民党は。

言うわけないか。庶民はせめて微々たる声をSNSで上げたり、選挙に行きましょう。

▲1290　▼38

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高校無償化は大事かもしれないが、優先順位は多くの国民が恩恵を受けるガソリン税の廃止と、他の無駄な税の減税や廃止だと思う。

税収が増えても無駄遣いも増えていくのだし、国民に対して還元もないのだから、無駄な税の減税や廃止をするべきだと思う。

▲1050　▼36

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経済に詳しくはない一般のサラリーマンです。

正直、自公はもう本当にうんざりです。

なぜ、国民に負担を強いる時だけは強硬におしすすめるのに

国民に有利に働く制度の切り替えにはかたくなな姿勢を貫くのでしょうか。

国民民主が訴えている178万円。理屈通りだと思います。

何十年も前に策定された制度と、その後の経済動向から考えて筋は通っていると思います。とくにこのインフレ状態の中、国は税収も上がっていると思います。

あわせて、扶養者の社会保険料の加入要件も変えて欲しい

収入見込みだけでなく、なぜ会社の従業員数で社会保険の加入有無を決められるなど意味わからないです。

社会保険料も扶養者の収入だけの判断でいいのではないかと思います。

たまたま扶養者が働いた場所が人数が多いか少ないかで判断の一つにされるのは意味がわからない。

バラ撒き助成金より絶対に国民のためになると思っていますが...

▲720　▼25

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103万円の壁って、どれだけの人が関係あるのかな？

親に学費を出してもらっているなら親の控除を気にしないといけないが、親に学費を出してもらっているなら、そんなに働く必要無い。学業に専念すべき。

奨学金を借りている学生は親の控除なんて関係ないから、働けば良い。長時間働くなら社会保険は加入していた方が良い。

主婦も同じ。控除で減額される額以上に働けば良いだけ。長時間働くならやはり社会保険は加入していた方が良い。

減税減税言うが、社会人として納税は義務である。社会を構成している一員として当然。

▲11　▼94

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いつの間に150万円になってるんだ？税は理屈の世界っていったんだろ？ちゃんと根拠付きじゃないと納得できんでしょ。

無理なら無理で次の選挙で審判するだけ。維新丸め込んで予算通したところで次選挙で国民民主に塩を送るだけになると思うけどな。

過半数与党を取りたいなら今のうちに200万くらい提示してやはり自民党という姿を見せるべきだよ。

▲863　▼19

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政治の力学ではなく、現在の最低賃金から算出できるのが178万円。103万円の壁が長い間放置されてきたのは政治と財務省の不作為によるものなので、当然本来あるべき金額に是正するのは当然のこと。

減税を阻止するために二言目には「財源は?」というのに、この数値は完全に無視してますよね。

ガソリンの暫定税率も同様に無視して補助金にした結果、暫定税率撤廃よりも支出が多くなりました。

血税を無駄遣いしているのは明らかで、取りすぎていることを直せば多少はマシになるのではと思います。

▲303　▼7

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そもそも103万は当時の最低賃金から算出されたものだから今の水準に合わせるのはあたりまえ。他国ではもっと高いのに都合の悪い事は諸外国ではとは言わない。

高校無償化も必要だとは思うが、今ではないと思う。

闇雲にただで高校に行かせるより中卒でも働いて生活できる所得を得られるようにする方がよいのでは。

ある一定以上の規模の会社や公務員に中卒枠の義務化をさせるべき。

働きながら希望すれば無償で定時制や通信制の高校等に通える環境を作ってやればいい。

▲162　▼21

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国民民主党は衆院選で民意を得ている公約を貫いやり遂げて欲しい。公約の壁を123万円で妥協しないで手取り所得を増やす政策とトリガー条項凍結解除も押して欲しい。今の税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムであり改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。石破政権は増税や保険料を絞り取るばかりではなく市民寄りの政策を取って欲しい。

▲140　▼6

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そもそも103万円という数字は当時の最低賃金を元に決められた数字なので

少なくても現在の最低賃金をベースに考えるべきだ、だから178万円なのだ

税収増を国民に還元すべきという声に石破総理はそういう考えがないと言う

これもおかしなことで年度の税収見込みで年度予算は計画され執行されている

税収増分は本来返さないといけない。日常生活において払い過ぎたものは通常返ってきます。でも税金は返さないというのは理屈が通りません。

年末調整や確定申告で所得税は還付するのにその他の税を返さないというのはどういう事なのか疑問

▲118　▼3

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現状はまだまだ増収分をさらに減税し、かつ金融緩和（特に日銀による政府債の買い入れ）を増やすことが求められています。何故ならば財務省自身が「普通国債残高は1,000兆円を超えており、金利が上昇すれば利払費が大幅に増えることになります。」としており、これはつまり、「金利が上昇しなければ、しないようにコントロールしたら利払い費は大幅に減る」と言ってようなものです。

よって利払い費減少分を控除によるそれに使うこともできます。

これ、私がかなり前から言っていることなんですけどねぇ。

▲3　▼5

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理屈で決まるというのであれば、今のところ国民が主張している最低賃金上昇に伴ってボーダーを上げるという理屈が一般人感覚からすると1番理にかなっているように思う。

もちろんそれは素人的、短絡的な見え方で、本当の専門家からするとそれを上回る”理屈”とやらがあるのだと思うが、それを一般国民が納得するように説明するのが政治家の仕事であって、それがない限り批判は免れないでしょう。

▲59　▼1

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赤字企業に昇給なんてないんだから、国家が赤字なら、政治家や役人の昇給なんてないはずである。

昇給できる余地があるのであれば、還元する余地があるということである。

自分たちの給料が下がっていますから、国民に助けてくださいというなら、理解できるが、私たちは昇給しますけど、国民は我慢しなさいは理屈が通じない。

そもそも、大企業は５％の昇給が有るかもしれないけど、日本国民のほとんどが仕事をする中小企業にそんな昇給はない。

平均ではなく、上記２５％をカットして、中央値で出せば、自分たちの昇給が間違っていることが、理解できなければならない。

そんなに重要なら、政治家や役人は、今まで通りの１０３万円でいいのでは！

公僕として意地があればであるが。

明治時代の大久保利通は最後の財産が机だけだったという話である。

殆ど、国家の為に使ってしまった。

政治家や官僚とはこうあるべきである。

▲123　▼6

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維新の私立を含めた高校無償化がイマイチ理解できていないです。

公立という受け皿があり、さらに子供がどんどんと減っている状態です。

今後の日本の発展を考えると高校無償化よりも国公立大学など優秀な人たちへの補助額を増やす方がより発展するように思います。

もしくはそこにお金をかけるよりも義務教育時の小学生の給食費補助などの方がより社会的意義があるように考えます。

▲130　▼9

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公共事業など無駄な金の使い方しかしてない。見積もりさえしっかり出しておけば高かろうが安かろうが全く問題ないし。そりゃ、その業界のことしっかり理解している人が判断しているわけではないからわからないよね。特に地方自治体の公共事業はザル。騙され放題。そりゃ都会の人が話もっていったら騙されるよね。そのあたりプロが入ったらもっと安くできると思うんだけど。

それでいて、予算は使い切らないとその後削られるから全部使おうとするし。

まぁ悪循環だよね。

▲59　▼18

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還元できる状況にないと判断を下した根拠が表に出てこなくて、全くと言って納得が出来ない。

出来るにせよ出来ないにせよ、根拠となる情報を出すべきだ。

電子化の進んでいる昨今の状況で、すぐに情報を開示できないのは、仕事が出来ない・遅いか、何か企んでいるとしか思えない。

▲68　▼1

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国民民主党に投票した有権者ですが150万円の壁は厚いように感じますが衆議院選挙で議席過半数も伸ばして国民有権者の為に何とかもうひと踏ん張りして頑張って欲しいです。維新の政策高校無償化も所得制限の問題とか有るから複雑です。自分も子供2人いるますが子育て卒業したからもっと議論を早くして欲かったです。自民党は全く国民目線で議論をしてない。予算成立させて国民に納得してもらう事が議員の仕事です。7月参議院議員選挙も自民党公明党は議席過半数も獲得できずに惨敗と思います。国民に信用されない政党は進歩がない。

▲23　▼2

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今回の高額療養費負担増加の話で分かるように、どこかを削ればどこかが増えるだけなので、総額としての国民負担率は変わらないことを見ると、詰まるところはどこを優先するかということの議論で、それも大切だとは思うが。

このような「分捕り合戦の人気取りの話」では、国民生活が改善されるという前向きな話ではないように思う。

結局は経済成長させることをしないと、単なる「たこ足配当」でこんなことに踊られる時間よりも、政治家は持続可能な社会の実現をもっと真剣に考えて欲しいし、国民も理解すべきだと思う。

▲32　▼57

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年収の壁を１７８万円に引き上げて、高校教育無償化も、ガソリン暫定税率廃止も、消費税５％への減税も、全野党が協調すれば実現可能なのだが、野党の中にも財務省に篭絡されている緊縮増税政党が混ざっているので、期待することはできない。

これまで「日本は国の借金で破綻する」というウソに騙されて、緊縮財政が続けられてきた結果、日本だけが３０年も全く経済成長できない状況になっている。この状況を打開するためには、間違った貨幣観を持っている緊縮財政派の政治家を、選挙で落選させることが至上命題である。

外貨建ての負債がなく財政破綻のない日本においては、景気が過熱しない範囲において、国債を財源として必要なだけ財政出動が行えるということと、償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることはないという事実を、多くの政治家が理解することが必要である。

▲217　▼23

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国民の税金で国民に有利に働くのならそこに税金を使わなければいけないのに、自分たちがいかに税金を使って儲けたいかしか考えてない。これが何十年と続いているのにおかしいと思わない国民が多すぎる。企業優遇の中抜きや財務省やこども家庭庁と無駄な場所に税金を投入しないでほしい。

▲17　▼0

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所得税は、扶養れている人の課税と扶養されていない人で同じ税制度を運用する事に無理があると思う

まず扶養されていない人は、

最低賃金が１２００円と仮定しして

８時間労働×週５回×５２週＝2,496,000円

つまりこの金額が、

憲法に定め得る「健康で文化的な生活を送る権利」の範囲内の所得と言える

それを踏まえると、約250万までは憲法上所得税を課税することは憲法違反になる

被扶養者は、生活の基盤は整っているので

被扶養者は、120万まで非課税にするのが適当だと思う

社会保険税は、200万までは課税対象にし、200万を超えた所得分に10〜30％累進課税するのが良いと思う

▲40　▼21

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外国には援助するけど、日本には援助しない。

政治家はすでに日本国民のために動いていない。戦争を仕掛けるまでもなく内部から支配してますね。

これを覆すには更に何十年とかかりますし、国民が一致団結しないといけない。

けれど、今変わらないからやらない、ではなく、未来の日本人のために少しでも行動していきたいですね。

▲17　▼1

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国民民主党には178万以下で妥協しないでもらいたい。もし与党の主張が178万以下なら今予算は反対した方が参議院議員選挙での構図がわかりやすい。逆の目線で言うと、もし与党が「よくよく調べたら178万でも足りなかった。200万にしましょう！」みたいなウルトラC出されたら支持率めっちゃ上がるのに勿体ないなぁ。「楽しい日本」とか訳分からんこと言ってる暇と金があるなら絶対そうした方が国民のウケが良いのに。高校無償化もそれだけじゃなく、「入学祝いを国から出しましょう！」とか言えば維新の層もガッツリ取れるのになぁ。

▲37　▼2

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財源という問題が出てきてました。

中抜きでき献金で自民が潤うこども家庭庁は、財源うんぬんとは言わずに金を回して今度の予算にもより金をつぎ込みが、国民のための省庁より自民党の都合いい省庁。

自民党の取り分が減るのには財源うんぬん。

自民党の都合で裏金自民などのの議員が罰も受けずに、国民が苦しむ政治はどうかとおもう。

▲14　▼0

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国民民主党は178万までは国民の生存権と教えてくれました。そこに到達しないのであればその政権は国民は健康的な生活ができなくてもいいと考えている事になります。

財源と言いますが、その他の予算の財源を全て明らかにしてから言うべきです。何故自公の政策予算には財源があり、国民の生存権に対する財源がないのでしょう？国民の生存権より大切な予算とは何でしょう？

これは財源の問題ではなく優先順位の問題です。国民の生存権より大切な政策って何なんでしょうね？

▲53　▼3

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高校全員無償化は大反対。あくまで低所得者にたいする支援であるべき(成績などの一定の必要要件あり)。一定のセーフティネットはありつつ、あくまで小さい政府を目指して欲しい。アルゼンチンやアメリカのようにスリム化を。

▲10　▼4

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原案では給与所得控除という控除額10万円あげるとおっしゃってるんですけども現状年収200万円以上もらってるひとの控除額は変わらないの知ってた？実は自分は減税されてないなんて可能性もありますので、どこをどう控除を増やすのか詳しく注目してみてください。

▲92　▼7

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高校無償化の話ですが、そもそも論として私立への公的資金注入は憲法違反です。

第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

▲11　▼1

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少子化対策としての施策なら、高校無償化に税金をつぎ込むことが一番効果的なのかどうか、経済対策としての施策なら扶養控除問題に税金をつぎ込むのが一番効果的なのかと言った議論はされているんだろうか？適当に国民の目につく施策を適当にあげつらって、財源と予算のゲームを与野党でしているとしか見えないんだけど。政策というか政治そのものがもう劣化しすぎて国会議員も自分の事しか考えないからこんな経済が停滞しているのでは。

▲6　▼1

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高校無償化だって私立公立同じに助成する必要ないでしょ。公立と私立ではある程度差別化するべき。

毎年低所得者に給付金出せるんだから壁もある程度良くしないダメだよ。低所得者はお金をもらうだけで何もしてくれません。税金をきちんと払ってる国民にも納得できる事して下さい！

▲55　▼3

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ここは絶対に妥協せず178万で頑張ってほしい。

128万以上出せないという空気を作り、国民民主（庶民）の為に150万までは泣く泣く上げて自公の株を上げて当初の妥協点で着地しようとするシナリオだと思います。シナリオを描いたのはZ省でしょう。

本当に国民を舐めているんでしょうね。

立憲や維新も簡単に与党に組して103万の壁を無視して予算を通したら次の選挙は危ないと理解してくれてると信じたい。

少なくとも維新はそうだと信じたいが、万博で与党に借りができそうですからね、、とにかく178万で頑張って、ここで負けても夏以降に増税派政治家は一掃されることを願います。

▲12　▼2

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他で増やされてトータル国民負担率が増えたとかなったら意味ないのですが、、

なので「国民負担率35%以上にしない」を挙げる参政党の政策の方が隙がなくて強力。

「103万の壁」っていうわかりやすいフレーズで国民民主がブレイクしたけど、別に政治は経済だけではないし…

総合的に判断が求められると思います。

▲4　▼0

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この物価高で喜ぶのは国の財政。物の値段が上がれば消費税は増える。だから安倍氏はやたらとデフレ脱却を言ってたのか？で、高校生や大学生、子供たちがアルバイトで稼いだ中でも税金引かれているよね。確定申告しなきゃ戻ってこない金ってあるよね。知らず知らずのうちに、知識がない方がいけないと言わんばかりのもので金が入ってきているよね。いろんな面であやふやにしているよね。これ、教育で教えないといけない分野じゃないかな。知っているものだけが得をするにしても、税を複雑にしてわからないようにしているのは悪どいわよ。

▲6　▼0

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自民、立民は減税に反対。理由は「次の世代にツケを回さない」だ。

でも結局、自民が政権を取り続ける限り、そのバラマキ政策のお陰で、現役世代がその負担を強いられている現実には目を伏せている。政治は誰のため？

やはり同じ政党が政権を握り続ける事には限界がとっくに来ている事を、私たちはもっと認識すべきだと思う。

▲13　▼0

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うちの職場でも、パートさんから時給が上がったことで夫の扶養から外れるということで、働き控えの相談がありました。

現場は人が不足していて本当に困っています。

この物価高の中、何のために働くの？配偶者の扶養って本当に必要？

っていつも思います。財源どうこう言う前に、稼いでもらって経済回した方がよっぽど健全でしよ。

今度の選挙の投票先は決まりましたね。

▲4　▼1

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YoutubeのReHacQsというチャンネルで国民民主の玉木さんが詳しく説明してるので見て欲しい。税収が増えてるのに何故178万円の引き上げが難しいのか私には理解出来なかった。同じチャンネルで石破さんが日本について語る動画もあるので、是非比較してみて欲しい。

▲12　▼2

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昭和時代の美濃部本山蜷川の日共系首長が齎したのはバラマキ福祉による財政負担だった。与野党伯仲とかで国政までそうなってしまったら結局は国民の血税に跳ね返ってします。ここは上手く自公維でまとめて最低限の方策に留めていただきたい。来る選挙後に自公維の連立政権を実現する道筋にもなり得る。

▲0　▼2

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できないなら、議員の給料を半分に減収、議員数を半分にするべきだ。

海外から比べたら日本の議員の給料は、異常にこうがくで、議員数も異常に多い。

国民ばかりに増税するなら、議員もそれだけの事をしててほしい。

▲51　▼0

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高校無償化には違和感を感じている。

公立高校なら理解出来るが私立高校迄対象する必要があるのか？

更には所得制限無しにも公平感が無い。

又、専門学校は無償化の対象にならないのか

少子化で高校生人口は二百数十万人位にあり

此処に数千億円の税金を費やす事は無い。

あまねく国民に公平にパートなどの所得制限や消費税率見直しが妥当と思う。

削減に

▲7　▼6

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国民民主は散々140万円だろうが150万円だろうが根拠があれば協議に応じると言っているのを国民の方がよく聞いているのでは？と思うほど自公側から理屈や根拠が出てこないですね。

50年以上政権を担ってきた与党ってこの程度の理論武装（ほぼ無し）で政策や増税決めてきたのかって失望感が半端ない。

国民民主の最低賃金に基づいた憲法順守論よりも納得できる根拠を示せない限り178万円以外の選択はありません。いくら他の金額を提示を持ってこようが押し切ろうが支持がなくなるだけです。

▲9　▼0

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この問題は低所得層の手取を増やす事が大事なポイントだと思うが、税金を余り払っていない又は全く払っていない層には全く効果が無い。つまり中所得層の減税は良いとしても高所得により大きな効果が有る今の議論は変だと思う。高所得層に効果が及ばない方法はいくらでもあり、そうすれば税収減が7～8兆円になるから反対と言っている自民党も財務省も納得するだろうが国民民主党はそんな事は言わない。国民民主党は低所得層の味方の振りをしているが実は高所得者よりなのだ、騙されている人も多いだろう。

▲1　▼3

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178にこだわる国民民主にも不信感、国民に寄り添っているのか、党の政策に固執して選挙の為なのか。超高齢化の社会保障、物価高、少子化、防衛費、道路等の老朽化による今後予想される莫大な整備費、将来への不安も沢山。与野党の総合的で丁寧な議論をお願いいたします。

▲6　▼42

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高校無償化は所得制限廃止して、お子さんが2人目以降で良いと思う。

最低でも2人産まないと人口減る一方ですからね。シングルなら1人目でも無償。3人目以降は高校無償化プラス段階的に生活費の給付金。そのぐらい子沢山の家庭みると感謝したいし、それなら税金も払うわ。

▲29　▼10

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神経戦ってあるけど国民民主は当初の178万以外は受け入れないって姿勢でいいと思うけどな。恐らく国民民主を支持する人達の多くは中途半端な妥協は期待も支持もしない。安易に妥協すると（妥協したイメージも含む）次の選挙で勢いが止まる可能性が高いと思う。維新が目先のエサに食いついて自公＋維新で進んでいってもそれはそれで放っておけばいい。そうなれば自公＋維新での過半数割れを狙うだけの事。自公政権に批判的な有権者はそういう行動をするんじゃないだろうか。

▲3　▼5

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問題は、どこで代わりの増税をするのかということ。

予算は鰻上りで増えるだけ。税収増と言っても単純にグローバル企業の円安差益で実質の経済成長ではない。

その上、国民生活のほとんどを輸入に頼る日本が。この金融緩和による構造的円安から脱却できない以上、円安は国民生活に直撃しているが…

赤字国債を増やせば、さらに利払いばかりが増え利上げは出来できなくなるばかりか。もう既に一般投資家は国債を見限っている。銀行トレードで日銀が買うだけだが。

赤字国債以外に財源はなく、日本経済は斜陽の一途。その赤字国債さえ誰も買わなくなったら、日本は予算編成すらできなくなる。

バラマキ政策の末路はどこに？！

▲2　▼48

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あまりにも強固な態度を与党側が取るようなら次の参院選前に不信任案を提出して他の野党の考え方もさらけ出させれば良いと思う、維新側が失敗が予想される大阪万博を現与党の協力で回避させて党勢維持を図ろうとしているのか等、現与党は庶民の使えるお金が国内景気を自然に押し上げる動きが顕著になると共に歩んで繁栄?して来た財務省の論理が間違いだったと証明する事になるから何か別の補助金政策を提案して誤魔化して行こうとしている、それを阻止する為にもキーマン玉木氏の決断を待ちたい。ワタシ個人は減税に後向きな現与党を一旦野党に降ろしての政策遂行を願っていたがそれだと各省庁の総攻撃を受けるからの動きなのかなぁと今は思う、いたずらに議論を長引かすと国民生活がより一層疲弊する、その事も頭に入れて対応して頂きたいです。

▲1　▼0

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対国民の壁が1番重要。

維新の私学を含む無償化は賛同出来ない。人気の落ちた私学を救う政策にしか見えないし、私学は入った後も修学旅行やら部活やら、公立では考えられないお金もかかるので、経済的に余裕ない家庭は公立を選ぶべきだと思います。我が家も入学後のハンパない支出が無理と判断して、公立を選択しました。

▲15　▼3

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国の都合より、まずは国民の要望を反映させることが大事ではないか。全部が全部要望を叶えるのは無理として、お偉い先生方が確固たるエビデンスを持ち合わせたうえで「これなら行ける」と推してるんだから、その通りやった見たらどうだろうか。旧民主党のように「出来るかもね」で見切り発車して失敗した例もあるが、国民民主が自信をもって公約していることからしても、長い期間の論議は時間の無駄なような気がする。

▲1　▼0

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いろんな理屈を並べてるけど

基礎控除を大きくしない理由にはならないと思う

国民民主の言う

憲法の理屈であれば103万円で今の日本で健康で文化的な生活は難しいと思う

最低賃金が引き上がったから引き上げるのであれば今の最低賃金でやるよりも各党の選挙公約の1500円をベースにした方がいい

どっちにしても基礎控除が他の国のように生活していく分に税金をかけないにするならば

200万は超えてこないと政治家は国民の生活はどうでもいいんだと思ってる

▲41　▼2

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理屈とか限界とかは関係なくて、日本国憲法にもうたっている最低限の生活保証という面で128万円で年間生活できるか？という問題だと思う。

150〜178万円でも先進国内ではかなり低いと思います。

宮沢さんも一回128万円で生活できるか実証すれば良い。

▲13　▼0

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まだ自民党の危機感はたいして高まっていないのではないか。

少数与党になったとはいえ、国民なり維新なりを個別に切り崩せばいいと考えているのでしょう。

しかし今の状況では、仮に減税になったとしてもその手柄は国民や維新のものとなり、抵抗したのは自民とはなりませんかね。

▲0　▼0

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パート主婦の場合150になろうが178になろうが130までしか働かないのでは?

それくらい社保料の壁は大きい

（かつ社保料の計算には非課税の交通費も加算されるので人によっては120以下でセーブするケースもあると思う)

学生などは178にするなど柔軟にするか、そもそも社保料に切り込むのかですね。

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石破は、国民がこれだけ苦しんでも、財務省のいいなりですね。減税は議論すらしないし、１０３万円の壁は１２３万で終わりにしようとしているし、ガソリン補助金は打ち切るし、楽しい日本ではなく、苦しい日本を目指しているようです。

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壁を動かすのではなく、スロープにすればいいのに。

税や年金負担率を所得に応じて緩やかに増大させれば、働けば確実に収入が増え、働く人の抵抗感も政府の税収への影響も小さくできるのでは。

計算が大変だって？

デジタル庁作りマイナンバー普及させたのだから、容易く処理できるでしょう。

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数の上では現役世代より高齢者層に忖度していたほうが選挙で有利になる

それだけのことで現役世代に重い負担を課して高齢者への社会保障を維持し続けるというほうがポピュリズムであると思うが

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ここで適正な改正を行わないとなれば、そもそもの１０３万円の基準を真っ向から否定することになりはしませんか？

それは、自民党税調の存在意義すら危うくなるということに今、気付かないと自民党は取り返しのつかない失敗を犯すことになりますよ。安易で場当たり的で不公平な給付金とかで逃げている場合じゃないんだけどなぁ。

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総選挙後から分かっていたが、少数与党の為、国民民主か維新の何れかを閣外協力として引っ張ってくると思っていた。

何故なら、９３年自民が下野した際、社会党を口説き政権与党に返り咲いた為。

その社会党もいいように利用され、やがて党の根幹を失い、挙句にポイ捨てされた。

自公は国民民主がダメなら維新、それもダメなら、ウルトラＣで立憲民主の一部と組む可能性もある。

水と油のような立憲民主が自民と組めるのかと言えば、不思議と増税に関しては立憲の一部が賛成の為。その賛成派は、現執行部。

自公とすればこれを機会に、立憲が分裂すればしめたもの。

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まず１７８万の根拠が大雑把すぎて何故馬鹿の一つ覚えみたいに１７８万にこだわるのか意味不明です。最低賃金の増加率に物価上昇率を計算に入れれば１７８万でも足りない事が容易に想像できるはず、それに加えて年々増す人手不足問題もあり２００万以上にしても良いくらいではないでしょうか？日本の税制システムは複雑すぎます。もっと色々な事をシンプルに考え無駄な議論に費やす時間、事務費を削減できれば減税による税収減は補填できると思いますよ。　とにかく無駄が多すぎます。

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年収の壁は働く学生さんにも関わる問題。178万円目指して頑張ってほしい。

でも、高校無償化はどうだろう？定時制高校も該当するの？義務教育終えて全員が進学するわけではない。私立高校に進学せられる経済的余裕ある人にまで、恩恵与える必要ないと思う。

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結局自公と財務省は増税しか考えてないから、減税なんてもってのほかなんでしょう。

国民の生活より国庫のことしか考えてません。

自分達には抜け道や天下りで良い生活ができるようにして。

国民が困窮して国が富んでもしょうがないと思います。

国家予算に見合った予算編成を行えば良いと思います。

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しかし酷いね。消費税撤廃で全てが丸く収まるのに、それをやらずに制度改正に何がなんでも持って行って消費税対策案を捩じ伏せる目論見がありありと見て取れる。与党を潰す意気込みを見せて議論の余地など無いことを知らしめられないのが一番の問題だと思う。

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123万にしても178万にしても、パートアルバイトの時給が上がり労働時間がそのままという訳では有りません、

103万から150万に引き上げられても、

それだけ多く働くという事、パートアルバイトの学生や主婦が本業の勉学や家事に影響して来る可能性が有りますが、時給のアップは議論の対象から外されていませんか？。

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自民党がここまで渋る理由が分かりませんね。藤井聡さんもテレビで仰ってましたがなぜ103万円が基準となっていたかその理由について真剣に考えて欲しいです。

そして国民は自民が少数与党となった今もっと強気で動いて欲しいです。なんとか178万に届くようにしていただきたいですね。

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自民党や財務省は目先の税金を取る事に執着しすぎていて１０３万円に固執していますが、もし１５０万円とかになったらその文は働いて生活費に回したい人がほとんどなのが判らないのでしょうね。

ほんのわずかな所得税に固執してしまうから収入が少し増えて生活費が増えたら買い物にお金を使えば、芸材効果は出てくて消費税という税金が増えるのが判らないのでしょうね。

私自身は年金生活者ですから関係ありませんが、家に来てくれるヘルパーさんに聞いたら今より働けるのなら増えた分の収入のほとんどは生活費に回したいと言っていましたよ。

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既に、次の選挙で、自民公明が惨敗するのが見えている攻防だということを、自民公明は認識できていないのでは？

国民民主の提案を、即、そのまま受け入れるかが焦点だったということに気づいていない？

よほど危機意識も薄いようだから、政権交代は本当に近づいていると思う

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無償、無償と騒げば票が入る国も珍しい。

ひと昔、民主党も高速まで無料と言って政権交代した。

その時のまま渡り歩いた前原が共同代表でまたも無料の旗を振り帰ってきた。

裕福と言うデンマークの消費税食料品も含む消費税率が25％、所得税も40～60％と給料の3分の1以上を占める世界一税金の高い国。

イギリス、フランスも消費税２０％

歴史は繰り返される。またこのマジックで政権交代するのだろう。

無償の国もどこからかお金が降って来たのではない。

また石油資源が沸きだたのでもない。

それなりに税金として帰ってくる事だけは確定だ！

所得制限撤廃まですると尚更、低所得者が後に痛い目にあうだろう！

無料ほど怖いものはない。投資詐欺ならぬ甘い話しにご注意を。

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これを認めなければ自民党はもとより、政府、財務省は憲法違反ってわかってるのかな。

103万が非課税なのは、そもそも当時制定した時の最低賃金で計算し、そこから税収したら健康で文化的な最低限度の生活ができない、つまり生存権の保障が憲法で定められているわけで。

それを今の最低賃金で計算したら178万になるわけで、国民民主が訴えている事は当たり前な事なんだよね。

メディアとかは減税とかって報道しているが、そもそも込みんお生存権の保障義務違反を政府、財務省はしているって言えないんだろうか。

そこまで忖度しないと日本では生活していけないのか。

国家の主権は国民であり、政府、財務省、国会議員ではない。

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税金を払いたくないがための103万円の壁は無くす必要なし！

むしろ更にその上に控える何段もの壁に対して文句も言わずに働いている勤勉な納税者のケアを全面に出して欲しい！

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高校の授業料は31万円ぐらいらしい。月に２.５万円ほど。

私は年収に応じてで、いいと思うんだよね。

年収制限は考えてないというのはばら撒きに思えるし。

家計に厳しいとか兄弟が多いとか。

貧しい世帯にも優秀な子達がいて、機会の平等みたいの分かるけど、なんか政策としての順番は「それじゃない」感がある

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ばら撒きとか支援とか援助なんて全てやめてしまえば国民負担は大幅に減るんですけどね。

政治行政に余計な事を求めるからそれにぶら下がって中抜きする余地が生まれるんじゃないんですかね。

不透明な歳入とか歳出がどれだけあるか予測すら不可能なのが日本の施政の現状だと思います。

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公務員だった大正生まれの祖父は年金の手取りが30万円だった。鮮魚運送会社の事務員だった父親（80）の年金は手取りで20万円、専業主婦だった母親（75）は8万円をもらっている。年収430万円の氷河期世代の自分はここまでの金額はもらえないだろうな。

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公立高校の無償化は決まっている生徒や家計への救済になるが

私立高校の授業料無料化は生徒数の減少が予想される私立学校法人への救済

結果的に、公立高校が閉鎖に追い込まれることが多い

私学は票になるが　公立は票にならないですね

ベビーブーム世代のときのように公立入学は難しくないですよ。

一律の○○万円の壁撤廃は一部の方と金持ち優遇

配偶者控除撤廃などの流れと逆行

今一番求められるのは　

1億超所得の所得税見直しと消費税減税

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小泉純一郎元総理大臣はかつて「自民党をぶっ壊す！」と発言しましたが、実際に壊れたのは旧田中派でした。

もしかすると、石破総理大臣は本当に「自民党をぶっ壊す！」ことになるのかもしれません。

自民党が少数与党となる中、予算案に賛成しそうな野党との協議を進めてはいるものの、十分な回答が得られていない状況です。

このままでは、夏の参議院選挙は昨年の衆議院選挙以上の大敗を喫する可能性が高いでしょう。

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高校無償化しても、出産費用の補助額が増えるに従って入院費が高騰したように、色々理由をつけて授業料と同じくらいのカネを巻き上げようとするのは見えている。とくに私立高校では設備整備費とかの理由を付けて寄付をほぼ義務化するに違いない。

それより、年収の壁の大幅な引き上げや、学生の居る家庭の税金控除の方がはるかに効果的だ。即ち、税金取ってから補助金ではなく、取る税金を減らす方が納税者にとってはメリットがダイレクトだ。

「取ってから補助」は政治家の利権になる。多分、私立高校の運営者はそれを狙っているから大賛成だろう。自民党だけでなく維新にもパーティー券購入や政治献金で陳情してるはずである。

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> 対国民「150万円」神経戦　高校無償化、維新と調整急ぐ　自公

自公がもし、国民民主と維新の要求を全部飲んだらどうなるんだろう？

財源が必ず問題になる。

そう簡単に財源を示せるはずはない。

とすれば1番簡単な方法は税か負担金の皺寄せが国民に行くのは目に見えている。

確かに103万円の壁を引き上げれば税に対する控除が増える。高校授業料無償化にすれば家計は助かる。手取りが一見増えるが、そのため税や保険料などの負担が増えたら意味があるのか？

それを見極めないと簡単に喜べない。

手取り増えた、しかし税金も保険料も上がったでは話は本末転倒だ。

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１５０万円が合意出来るかのように広めたのは、マスコミかワイドショーのコメンテーターじゃないの？

ワイドショーなんて見ないが、国民民主党は一度も言っていない１５０万円についての意見が急にヤフコメでも増えたから、そういう事だと思っていた。

しかし、この記事の榛葉幹事長の言葉はそのまま信じる事は出来ないし、１７８万円以下で妥協するなら、国民民主党は今後は公約を何も実現出来なくなると思う。減税案くらい実現出来なくてどうする？

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基礎控除引き上げをなんとかしようとしてる国民民主の取り組みの方が

公平だね。取りすぎている税金返還してくれれば、

国民は、それぞれの目的にお金使うし。所得増やしてくれよ。

「教育の無償化」って「教育の税負担化」だし。

維新どうなってんの？

身を切る改革っていっておいて、税負担化は話にならないよ。

吉村洋文共同代表（大阪府知事）が「０歳児選挙権」の導入について

言ってるし

大阪知事としては「約１億２０００万円の投資をした外国人に永住権付与」

とかいっている。

無茶苦茶だよ。

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国民民主の主張を都合よく切り取っている。

国民民主の榛葉氏は番組内で、「ガソリン減税も含むなら178万の引き上げにだけ固執することはしない。合わせ技もある」という趣旨で発言している。

なので、安易に「国民民主が150万のラインを受け入れた」という報道は偏っている。

番組内でも榛葉氏は繰り返し、「今は、減税して手取りを増やす時期で、30年の経済停滞を経て巡ってきたチャンス」と述べていることからも、安易な譲歩はせず交渉を継続する構えと見るべきだ。

参考までに、番組名は「飯田浩司と峯村健司　2025年大問題　生放送と大放談会」なので、聞けば国民民主の発言の意図は理解できるはずだ。

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それでなくても、財源が無いとばかり言っている与党から高校無償化を勝ち取ったとしても、またなんかの理由を付けて税金が上がったら本末転倒だと思うが。

それよりも、消費税を安くするなど、家庭の出費を減らす方にすべきだと思うが。

また、高校無償化にしたとしても、子供が増えるとは思えない。

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103万円の壁は何年前からでしょうか？物価の上昇にそったように変えないのは何故なんだろうか？役人の怠慢としか思えません。

ただ、闇雲に緩和されると大多数のサラリーマンにとっては不公平になります。

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国民民主党が掲げる103万円の壁178万円にという主張は『減税のスタート』では無く『ゴール』だったのね。最低賃金を根拠にした数字を妥協しちゃ最低賃金制度の価値も下げてしまう。また、高校無償化も『現行の取りすぎてる税負担を今後も継続』する前提での話しになり、要は『可処分所得を増やす』では無く、過剰に少ない可処分所得のまま『高校も無料に【してあげる】』という『政治家が国民に恵んでやる』理論。石破総理の国会答弁も『国民の生活よりも国家財政』という事で、もはや国民は『社畜』の上を行く『国畜』に成り下がりました。

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国会議員の先生方に「１０３万円の壁」なんて存在しないわけで、もしその壁が切実な生活のなかで存在していたら、３０～４０年前に何故か問題にならなっかたのか？聞きたいね！

何が言いたいか？というといつから１０３万円が基準として「放置されて」きたかということだ、私が給与計算の事務をしていた３０～４０年前と金額が同じだからだ、今頃「１０３万円」が基準としてクローズアップされる事自体驚きで、歴史の教科書を見る思いなのだ！

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国民民主党が178万円を掲げる理由は最低賃金で暮らす人から税金を徴収しないという考えからだが、この理屈は単身でこそ成り立つ話であり、父親の扶養の元で自己収入以上の暮らしができる人間には当てはまらないはずである。つまり178万円に引き上げるべき対象からは「扶養されている人」を除外すべきです。

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対国民「150万円」神経戦 高校無償化、維新と調整急ぐ 自公

対国民「150万円」神経戦　高校無償化、維新と調整急ぐ　自公