=+=+=+=+= 

後期高齢者医療制度が計画された当初は、高齢者は負担が少ないかわりに主治医をひとり決めて、原則その医者しか受診できない仕組みにする予定だったんですけどね。 

それがいつのまにか受診抑制の部分が外されて「どこでも通い放題」に変わってしまい、結果は現役世代の収めた保険料の半分を持っていかれる事態。 

今からでも遅くないので、最初の制度設計に戻すべきだと思います。 

▲331　▼23 

=+=+=+=+= 

社会保障費の問題で、政治家があまりにもお金がないと言い過ぎていることが問題だと思いますね。 

今の高齢者が全員１００歳まで生きたら、これだけ必要だと試算して考えているような計算で、お金がない、ないと言うんでしょうけど、結局はそれほど必要もなく済むのであって、それをお金がないと言うことによって、何がしたいかと言うと更に社会保障費の値段を上げたい時によく使う口上で、そんなにお金がないのなら、きちんといくら無いのか、どれほど足らないのかをきちんと示して欲しいです。 

▲113　▼27 

=+=+=+=+= 

自分自身の事を振り返ってみてみると 

健康保険掛けた総額と、受けた総医療費の公的負担分・・・・ 

まだまだ全然支払った健康保険税のほうが多い 

病気して入院して手術して毎回投薬してもらって検査して3年・・・ 

手術さえしなければ年間支払う保険税総額よりも保険税が負担する、支払う医療費総額のほうが断然少ない 

自己負担分も3割で手術や入院した時の高額医療費の上限もあるので、健康保険制度は確かにありがたく助かるものですが・・・・。一生かけての収支決算でみたら、ほとんどの人はリターンとしてはマイナスだろうな・・・ 

▲67　▼8 

=+=+=+=+= 

人によって考え方は違うと思いますが。 

私（現役世代）の場合は、自分が医療を受けるために健康保険料を払っていて、自分が将来年金を受けるために年金保険料を払っている、という考えです。 

ご高齢の方たちも、毎月保険料を払っていますし、窓口負担もあります。年金も保険料を払った結果、今支給されているもの。 

子どもたちは国の宝だし未来があるからと、それは理解します。 

保険料も窓口負担もなく、いろいろ手当があり、学費や給食費無料の話が進んでいる。 

就職したらベテランより高いお給料。 

別に子どもたちのことで文句を言うわけじゃないです。 

ただ、何も払わず恩恵ばかりある人は「未来があるから」とOKで、払うべきものを払ったてきた人は排除される……何？　と思うだけです。 

若くはない人にも、明日という未来は嫌でも来るんです。 

▲164　▼95 

=+=+=+=+= 

今、賃金増が手取り増につながらない悲惨な状況になっている。原因は社会「保険料」という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円超の所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万、住民税1万、社保料3万）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金。更に社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等より遥かに過酷。重要なのは賃上げより社会保険料含めた減税。そのためにも医療費の窓口負担増が必須。医療には金が掛かるという意識付け、改革が重要。 

なお上記限られた字数制限のため正確な数値でないこと、個人と会社の合算金額でわかりにくいことは百も承知。（複雑な制度そのものが問題）むしろこれを鵜呑みにせず各自興味を持って調べてほしい。皆がそこに意識を向けることこそが重要です。 

▲102　▼12 

=+=+=+=+= 

実家は徒歩圏内総合病院があり安心ではあるが簡単な手術は徒歩圏内の総合病院は予約が埋まっているから車で運転する距離の別の総合病院を案内された。 

地方では簡単な手術すら受ける為に利便性が失われている。 

仕送りがなくなれば断らざるえない高齢者が出てきて平等性は失われていく。 

驚くべき変化だが私もこの変化に合わせないといけないと覚悟する。 

▲9　▼12 

=+=+=+=+= 

国債は借金では有りません。通貨発行権のある国に破綻は有りません。今後予測される事は、税で賄いきれぬ予算の、国債発行過多による円の価値低下で、それによって大きな損害を被るのは、円資産を持った人達で、たいして資産のない庶民には影響は有りません。いち早くそれを予測した竹中平蔵のような資産家は、既に資産をドルに変換しています。 

▲47　▼19 

=+=+=+=+= 

同居の義父母、別居の実母と、共に要介護でデイサービスを利用する3人の後期高齢者を抱える50代。 

特に義父は5年前からガンを患っているが、本人含め家族で話し合って、当初から過剰な治療は市内と決め抗がん剤も放射線も服薬もしていない。 

定期検査も続けてきたが、今年からは年1回の健康診断程度に納める予定となった。「進行が先か寿命が先か」と笑って日々を過ごしている。 

しかし、義母や実母は足腰の弱りと痛みが強いため通院もしている。 

今のところは3人共に年金と預貯金でなんとか賄ってくれている状況だが、突発的な大きな出費は我々が負担することもある。 

これが1割から一律3割負担になれば、正直彼らの資金だけでは持たなくなることは目に見えている。1人でも施設入居となれば同様に厳しい。 

その時に「面倒見れません」と拒否することもできるのだろうが、やはり子としてできない。そんな不安を抱えて過ごしている。 

▲59　▼10 

=+=+=+=+= 

この記事のシリーズはやたら財政危機を煽って歳出削減、増税の必要性を唱えていますが、実は日本の財政は十分健全だとしたらどうでしょうか。 

アメリカなど海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本は従来指標だけ見て財政収支黒字化に傾きすぎている状態です。行き過ぎた財政規律（過剰な財政収支黒字化目標）は国民を貧困化させ経済を停滞させます。 

97年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率は、日本が最も低成長であると共に最も政府支出の伸び率が低かった国です。政府支出とGDP成長率は正の相関関係があります。日本は財政健全化にこだわりすぎて緊縮政策を進めたがゆえに今の状況になっています。 

▲69　▼12 

=+=+=+=+= 

財政危機として挙げられるのは外貨借金による財政破綻、大幅通貨下落です。自国通貨建て国債の問題ではありません。 

教育・基礎研究・応用研究・設備投資・技術開発投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らし経常黒字・貿易黒字を維持することが解です。社会保障含めて緊縮財政は有害無意味です。 

財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、企業が十分に資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。 

設備開発投資不足の裏側で貿易赤字を招いてる面もあります。 

必要なのは貯め込まれるだけに終わった金融所得課税・法人税・累進所得税について、消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して、残りを増税し、資金供給を抑え、資金需要を増やすことです。 

▲19　▼28 

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ここ30年の社会保障費の伸びは驚異的で、ピークはまだまだ先の話となると真剣に考えるのが怖いくらいだ。にも関わらずコロナ以降予備費を恒常化させる等、財政問題は2の次で経済あっての財政だとかいうポピュリズムが蔓延する。 

国債は借金ではないとか、税収は通貨発行で足りるといったことを世界中の国が採用したら一体どうなるのか。結局私企業と同じ弱肉強食の世界になり淘汰される。日本のような人口減少の国はインフレは起きにくいが、限度を超せば通貨安と財政破綻は起こり得ると考えるのが普通だ。 

▲17　▼12 

=+=+=+=+= 

『社会保障に手を付けざるを得ない危機的な日本の財政』 

そのうち本当に手を付けざるを得ないと思うよ。さもなくば、現役世代が負担する社会保険料が上がっていくのは明らかだし、円安が進行して更なる物価高を招く。結果、国民の殆どは生活苦。それを回避しようといま、日銀が超速で利上げを進めようとしている。結果、借入してる中小企業やローン・クレジットを抱えている個人は確実に金利負担が増える。どちらも現在進行中。危機意識が高まってきたのかようやくこの様な記事が出てくるようになったな。 

いずれにしても、このまま放置すれば更なる物価高、負担増でますます困窮するのは間違いない。本来ならもっと早く手を付けるべきだったが、国が借金することで現状を先送りしてきた。それが、いよいよ限界に達してきたのが今だ。 

このままお年寄りと一緒に困窮するか、それとも切り捨てか。さぁどうする？ 

もうこの際、本当に腹は括った方がいい。 

▲42　▼32 

=+=+=+=+= 

こういう話題になると『通貨発行権があるから大丈夫』とか『日本の資産は負債より多い』という人たちが、かなり減りますね。。 

日本の歳出構造のうち７割が社会保障費・国債費で占められていて、これからも増えてしまうわけですが…ということで、そのうち行き詰まる可能性が高いわけです。 

財源がいくらでも支障なく捻出できるのならば、上記のようなことを問題視する必要はなく、文字通りいくらでも拡大していけばいいわけです。 

某高橋氏などのような、ごく一部のリフレ派の残党の方々以外はそんなことを信じていないわけです。 

ポピュリスト的な公約で躍進した国民民主党の玉木氏（もともとは財政規律派）でさえ財源の問題に関して方向転換しつつあり『金融所得税を３割に上げる』などと主張しはじめており、じわじわと現実路線に舵を切りつつあるように見えます。 

税と社会保障のどちらが負担になっているかを認識してもいいと思うのですけど。 

▲27　▼48 

=+=+=+=+= 

高齢者の医療費が増え続けるから社会保障費が足りない。誰もが分かっているじゃないですか。そこを削るしかないのですよ。延命措置とか、新薬や先進医療を保険から外して自費扱いにしましょうよ。多くの人は、そうしていくしかないと分かっています。ただ、そんな政策を出すと高齢者の票が貰えなくなるからどの政治家も言えないだけ。解決策が見当たらない。 

▲92　▼12 

=+=+=+=+= 

現役世代の負担軽減のためにも社会保障の見直しは必要だが、世界でもトップクラスで健全な財政を計上する必要もない借金まで積み上げた借金の累計だけで評価するのはいい加減にしてもらいたい。社会保障の財源ではなく、高齢化長寿命化でいつまでも減らない天下りと今後も増え続ける公務員を死ぬまで裕福な生活を保障するために増税が必要とマスコミを使って堂々と主張したらどうかと思う。財政が厳しいなら議員、公務員の給料を毎年のように上げ続けるのもおかしいし、わずかな減税でも財源がないと言いながら議員・公務員の給料を上げる財源はどこからとも出てくる。 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

むしろ社会保障をいつまでも聖域扱いの絶対的なものとして扱い続けることには疑問しかありません。 

私は氷河期世代ですが、自分たちが高齢者になった時に今の水準の年金や生活保護を支給して生活して行けることを保障してくれるなら、今高い社会保険料を納めて、貯金もまともにできずヒーヒー言っているような状況でも百歩譲ってガマンできます。 

でも現実はそうではなく、自分たちが高齢者になったら、「若い現役世代の負担はもう限界です。あなた方氷河期は死ぬまで働くか、餓死するか選んでください。もちろん仕事の枠は限られてますので、氷河期の方々で椅子取りゲームしてくださいね」と言われるのが目に見えてます。それなら、氷河期からではなく、今すぐに社会保障を見直して、せめて所有する資産に応じて、年金の受給額や医療費の負担割合を調整するくらいのことはして欲しい。 

▲42　▼5 

=+=+=+=+= 

そもそも、消費税の導入目的は社会保障費に充てるというものだったが、実際にはその６５％が大企業の減税のために使われている、累積額はなんと４７７兆円なのだ。それで足りないというのは、政府の責任でしかない。 

国民はこれ以上、１円たりとも負担する必要はない。訳の分からない男女共同参画に９兆円投じたり、子ども家庭庁で１５兆円の中抜きが行われたりで、そんな無駄使いばかりしていては、税金がいくらあっても足りるわけがなかろうに。 

特別会計の４００兆円も使途が不明だし。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

これは予想できたことです。　30数年前に男女共同参画社会を推進させ男女雇用均等法、女性活躍推進法などが出来れば超少子化になるのは当然です。　去年の出産数が６０万人台でピーク時の4分の1以下です。もちろん女性活躍を否定しませんがバランスを無視してはいけません。少子化になれば現役世代が減少し逆に種族維持の自然現象で高齢者が増えます。　もう既に現役世代の収入の半分が税金や社会保険税です。　もう国債の発行は限界です。GDP比３００％に達すると国際社会から償還困難とみなされさらに日本株まで大暴落します。　原油や食糧品の輸入に支障が起きます。　今の政治家や経営者は自分の時代は何とかなるでは困ります。　将来の日本を考えて欲しい。　特に長生きする女性がいちばん困るのです。　次世代を担う子供がいなければ国は朽ち果てます。日本は移民政策ができません。国内で出産を増やし国内需要を増やさないといけないのです。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

医療制度改革が近々の最重要課題でしょうね。 

現役世代が生活を切り詰めてまで年寄りの為に高い保険料を払わされているのが問題ですよ。 

現高齢者など所得の5%の天引きしかされていなかったんですよね。 

年寄りの保険料と窓口負担を50%ぐらいにする必要が有る。 

「年寄りに死ねと言うのか」とほざくだろうから「お金を払えばいくらでも病院に行って下さい病院に行くなとは言っていない」と返せば済む話し。 

年金は納めていた人間はもらう権利は有るが積立金で賄うべき。 

▲8　▼6 

=+=+=+=+= 

政府の債務をGDP比でみることすらせず 

債務残高だけとりあげて財政危機を煽り 

世代間対立を深める有害無益な内容に怒りを禁じ得ない。 

成熟した経済大国では、民間の力のみでGDPを 

伸ばしたりなどして経済を維持するには 

バブル経済化する必要があり健全ではないため 

政府が債務を増やすことで対応することとなる。 

経済大国が債務残高が多いのは当たり前の話、かえって健全である。 

さらに日本は経常黒字国であり、国債の利払いも国債発行でおこない 

国民の増税で対応しなくとも問題ない。 

問題は日本が経済成長率が低すぎること。物価上昇も少子化も 

それが大きな原因の一つとなっている。債務残高対GDPを悪化させ 

緊縮財政の口実に。 

社会保障費の削減は、将来不安の増大から 

高齢者のみならず現役世代をも節約志向を強まらせることから 

個人消費が減退し経済成長の妨害となる。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

まあ現状の皆保険制度で先進国レベルの医療を全国民に提供するのはいずれ不可能になるだろうから、今は経済格差によって受ける医療レベルが変わる世界に移行する過渡期なんでしょうね 

当然政治家も官僚も責任取りたくないだろうから、原因は医者に押し付けるでしょう 

自分が官僚なら、医療に金かけるなという民意を背景に保険点数を0.数％微増にして3~4%インフレによる自然減を続けるかなあ。これなら「医師の人件費に当たる本体部分は増加」と報道できる 

これで「自分達は皆保険の維持に努めた、強欲な医者が壊した」というストーリーが成立しますね 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

救われた人がいる反面、給与足りず恋愛出産出産育児を断念した人が多い。 

中高年の存在価値も以前と異なる。活躍がバブル期でノウハウが現在にそぐわないし、相談役や知恵袋的な立場はAIやgoogleに奪われ、持病で動けない割に給与は多め。 

引退すれば年金が発生するし、今や100歳以上が10万人と希少価値も薄い。 

環境変化に鈍感な社会保障制度に責任があり。若年層の社会福祉を優先し、国債に手を付けなければここまで日本が衰退することは無かった。 

根っこの選挙制度も改善が必要。16歳まで選挙権ないのだから、平均寿命引く16で70歳過ぎくらいから車免許に加え選挙権も返納して良いと思う。 

▲6　▼4 

=+=+=+=+= 

国の借金＝市中に出回っているお金、ですから。財政赤字を縮小しようとすれば市場から現金を消滅させることになる。財政の問題と働き手の減少の問題を切り分けた上で定年制の即時廃止、意味不明な再雇用の低賃金強制もやめて、働ける間は全員働いて税金払って社会保障も負担する、という社会にするしかないでしょうね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

いくら貰って書いているのかは分かりませんが、通常過去最高の税収で財政破綻するはずがない。 

それに管理通貨制度ですよ。 

今必要なのは減税と少子化対策。 

なにしろ少子化は今後の日本を支える人口が減ってしまうと言うことは国力が衰退してしまう。 

この状況を打開するためにも、減税と少子化に予算を使うべきだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜ全てを社会保障費のせいにするのか理解できません。そもそも政府が全ての消費税が全て社会保障に使ってないという疑いがあります。現に安倍さんは消費税を国債の償還に使ったと発言しています。それと消費税が増えるのに反比例して法人税は下がりつづけています。 

そしてこの30年間国民の所得は減り続けているのに議員にかかるお金は全く減っていません。 

次に先日報道があったように防衛基金は800億円もあるのに使用したのはたったの15億円で今年度は基金を1200億円にするそうです。 

聖域に切り込む前にもっとおかしな歳出を精査して無駄な歳出は切り捨てなければなりません。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

介護世代からみてもおかしな高齢者医療により医療費が膨らんでいることは明白だ。毎週決まって病院へ行き、薬、診察、検査を定期的に繰り返している。大した緊急性もなく特段良くなることもないような事象に多くの医療費が注がれている。 

高齢者はどこかしら衰えていき、一般的な概念で要治療となることにより、毎週通うことになる。命の話になるとタブーとするリスクもあるが、バブル世代を生きてきた裕福な時代の老いる高齢者のために現役世代の生活が脅かされている。ここには何らかのメスを入れるしかないだろう。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

日銀の国際引き受けのような財政の肥大化は、まさに高齢化社会に対応するための禁じ手だったのではないだろうか？ 

財政に余裕があるようだからじゃんじゃん景気拡大に使っちゃおう、はどうなのだろうか？ 

国会ではこういう議論を期待します。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

未だにこのような財政危機を騒ぎ立てる記事が書かれて、それを信じる人が大勢いることに頭が痛くなる。 

これは管理通貨制度における信用創造についての知識が無いためであり、借金が絶対悪だという誤認識を持っているためだ。 

信用創造というのは何もないところからお金を創り出すという銀行が持っている機能のことであり、政府は日銀からお金を借りることによって円を創り出している。 

つまり、財源がどうのというのはまったく意味のない議論であって、政府は無からいくらでもお金を創り出すことができる。 

今までだって税収で足りない支出はこの信用創造によって補ってきており、それで何の問題もなかったのだから、インフレが異常に高くならない限り、お金のことなど気にせずに支出をすればよい。 

こういう事実を書いても反論をしてくる頭の固い人ばかりで、このまま「ムダを削減すべき」などと緊縮財政を続けていけば、本当に国が亡ぶことになる。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

日銀の購入分はチャラに出来るのでは？ 

そもそも海外純資産の話が出ていない 

社会保障費の名の下で消費税増税していて、全額社会保障費と石破さんが謳っていたが法人税の引き下げに充当していませんか？ 

所得に分類を設けず、全ての所得に所得税を累進課税して、消費税と住民税と健康保険と介護保険を所得税に一本化すると税負担率が分かり易い 

水道光熱費と食材と医療費は消費税廃止 

車は軽自動車は軽減税率適用 

不動産投資と思われる居住していない物件には空き家税とか 

税の主目的は財源だけでは無く、格差是正もあるが消費税は格差拡大しかない 

外国人の健康保険適用範囲は居住歴など設け無いと治療目的で訪日する人も多い 

一律自由診療だと、純粋に労働者として、来日している人もいるから難しいが、健康診断書の提示を義務化するのも一つ、不正を防ぐ方法は思いつかないけど 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

戦後の日本の体制は大政翼賛の経済戦争版である 

一度は掲げた自由独立民主による再出発の道が 

冷戦によって閉ざされ 

アメリカの軍部によって作られた「大政翼賛戦後版社会」がスタートした 

それは自民党と官僚と財界によって産み出される 

民主主義のソトヅラを取り繕った戦前体制以外の何者でもない 

ブチ上げられる大義の下に 

国民が生活も人権も捧げることによって支える 

全体主義的権威主義的前近代体制である 

こういった記事を書く人々も 

その息のかかった既得権益に組するものである 

３０年間 

痛みに耐えれば幸せになれる 

もっと競えば豊かになれる 

美しい国を取り戻す 

為政者たちの吐く虚言を下支えするような言葉が 

メディアに溢れた 

しかし、すべては大政翼賛である 

国民の犠牲の下に 

支配者が富を独占する 

道路が陥没して国民が命を落としても 

直すカネもない 

しかし大企業には６００兆円の貯金が 

使われもせずに眠っているのだ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

団塊の世代の雇用を守るために犠牲になった氷河期世代。子供すら作れず家すら変えず戦争に負けたかのような人口動態となりました。もう限界です。倫理的にも高齢者を支える筋合いはありません。むしろ現役の頃から面倒を見た分を返してください。ここまで犠牲になった我々氷河期世代が『貰い損』などありえない話。高齢者に対する年金は全て止めて我々現役世代に配って下さい。今の高齢者は下の世界に無理やり「自己責任」を強いたのですから従いなさい 

何度も言いますが高齢者を支える筋合いはない 

▲38　▼10 

=+=+=+=+= 

大前提として、外貨建ての負債が無い日本には財政破綻のリスクがない、と言う事実を理解することが必要である。 

その日本においては政府には財政的な予算制約はなく、景気が過熱しない範囲では必要なだけ国債を財源とした財政出動が行えるのである。 

その証拠に、日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行で賄っているのだがそれで何の問題もないということは周知の通り。 

同様に社会保障費もすでに半分を国債発行で賄っているのだが、それで何の問題もないし、その割合が７～８割に上がったところで大した違いはない。 

そして償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、今の世代が過去に発行された国債の返済に苦しめられていないことを見ても分かるように、将来世代のツケになることもない。 

▲9　▼7 

=+=+=+=+= 

日本の経済状況は酷いもんだけど、日本円の価値は相変わらず高いんだよな。 

そんな国が財政危機に陥る事があるのだろうか？ 

そもそも他国に借金なんてしていない筈なのだが、どうやって破綻するのだろうか？ 

仮に国債を京単位まで積み上げたとして、それを破綻と定義するのは違うと思う。 

それを一番理解していないのは日本人な気がしてならない。 

海外から見た日本って日本人が想像してるのとは全く異なってるしね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ふーん。一般会計だけで考えるんだ。どうして特別会計も合わせた総額で考えないのだろうか？　税金は一般会計用として取られていませんよね。社会保障は聖域でなくなったけれど、特別会計は聖域温存なのでしょうか？　まぁ、百歩譲って危機的状況が真なら、年収(税収のことです)の17倍以上もある無担保借金(国債)があったら返済不能、倒産ですよね。どうして政府も、省庁もそのまま残っていて、代議士は領収書ナシで経費使い放題が許されているのでしょうか。こっちの説明を先にしてほしいもんです。夕張市は破綻しましたよね。政府も省庁も代議士もぬくぬくなんでしょうか？　それでいて、危機的状況なんて言われても信用できない。それに立法事務費を満額もらっていても、立法案は官僚にほぼ丸投げ、どんな事務しているんでしょうかね。 

▲39　▼2 

=+=+=+=+= 

財政規律なんか、無視に限る。 

トランプ大統領は、BTCのマネーゲームで日本円換算5000兆円以上の財政累積赤字を減らし、金(GOLD)の再評価でチャラにする予定です。 

財務省の人々は、平均以上の経済通の筈なのでマネーゲームで財政累積赤字を減らし、ロシア中国インドに負けない様に金現物を買い集めるべきです。 

最早、近い将来世界中の財政累積赤字を消却させる巨大な計画が進行中で、財務省の幹部も承知の筈。 

医療費の問題点は、例えば、高額な医療機器の為に転院する度に再検査する無駄が当然視されている事、後期高齢者が代謝の衰え故に薬剤効果が過剰になって、結果的に要介護者を増やしている事、一部に効果皆無の薬剤が高額にて保険提供されている事などの無駄を排除するだけでも、改善する筈。尚、効果皆無の薬剤については、厚労省がデータを蓄積している筈。 

病院医師薬剤で治療できない病気の存在も、一般に周知するべきです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

自分の意思で人工呼吸器止められる様に生前に元気な内に意思表示を役所か免許証に入れて下さい。あと病院の過剰な検査も自己負担10割りに、コレだけでかなりの抑制できるが医療界は猛反対してくる何故なら過剰な検査に終末医療がもっとも金になるから 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

この手の記事に、日本人だけに使わず現場の運用、悪法で、外国人に使われつ図けて来たこと、また厚生省等が勝手にリゾート建設に年金を使い込んで失敗した過去など、政府によって引き起こされた悪手の部分が必ずなく、あたかも金を使う国民が悪的な書き方をしているのは、いかがか？ 

全ての考えは、「日本は経済成長」し続けるという、前提で社会保障、税制もできている。でなかったら、なぜ先人の保険を若い世代が払うことになっているのか不明だ。若い世代というが前提では「より豊かな世代」だ。 

「財政の危機」とかいう記事が出てくること自体、前提が崩れたことを示している。余力が少しでも有るうちに、方法を変えないと大変なことにさらになる 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

国民の高負担は続く。雀の涙程度の昇給と引き換えに、更なる各種増税と社会保障費のカット。子育て支援の財源に何故、社会保障費のカットで補おうとするのか。税収は戦後最大となった一方で、財務省の謎の400兆円、ODAへの兆単位の支出、財務省や子ども家庭庁をはじめ各省庁の中抜き裏金問題をマスゴミはなぜ報道しない。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

「社会保障」がやり玉に挙がっていますが、防衛費・公共事業費などに膨大な無駄遣いはないのだろうか疑問に感じています。結局のところ、防衛力増強は増税や社会福祉予算の削減に繋がることは歴史が証明しています。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

その前に予算整理ですよ 

いまだに、全大学生無償化とか言ってるし 

そんなことするならば、大学生のいる家に現金配ったほうがまだマシですよ 

結局、こういうのをやるのは利権あるからで、どんどん税金がかかるのは当たり前 

何度も書いてますが、高齢化社会ですでに70歳で半数働いて「現役」の人はたくさんいるわけだし、大人でも会社員の扶養者なら無料です 

つまり、高齢者が多いからなんて言えない時代になってます 

高齢者対若者と対立させることこそ、政治家の思う壺だと理解しましょう 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

今の政府や国会議員では高齢者の優遇措置を止める事はできないでしょう。高齢者は票田ですし多くの献金を行なっている医師会がいるので。皆んな腰が引けて何もできない状況です。現役世代も声高に異を唱える事もなく若者は政治にも無関心で選挙にすら行きません。このまま日本は静かに朽ちて行くのです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

経済素人なのですが 

聖域「社会保障」が問題なのは素人でも解る。 

社会保障で有名な「ゆりかごから墓場まで」と言う言葉があるが 

社会保障とは国が富んでゆとりがあるから成せるものであり、財政にゆとりがなければ目先の生活を重視する政策に切り替えなければならないものだと思います。 

これだけ国の財政、増税の話が話題になり増税を反対し逆に減税を叫ぶ国民が多いのですから当然ゆとりの産物である社会保障を見直さなければならないでしょう。 

減税しながら制度は今以上の水準をというのは矛盾でしかない。 

この手の話をすると国債発行で解決という輩もいるが市場が国債の増加に耐えられない状況になっているからこのような記事が出るのだろうと思う。 

素人意見ですがね。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

後2年で年金貰えるジジイだがこれ迄に払った保険料が16百万円ほど、貰える年金が2百万弱、後2年納めるし、インフレなんか考えると掛け金は最低でも1.5倍はあるはずて事は、12年でチャラくらいかな？そう考えると別に若者に支えて貰ってる訳じゃないよ？同世代でそこまで生きない人も多いだろうから、12年で基礎年金だけにすれば良いのでは？元取れなかった人の分でいけるでしょ？後期高齢者医療制度？要らないでしょ？治らない疾患は強力な鎮痛剤でも飲んどきゃ良いそれで死んでも寿命だと思うけどね…認知症の母を昨年送ったが、重大の認知症患者に緩和ケア以上の医療施すのは虐待だと思う 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

自分も高齢者になりつつあるが、 

あえて提案。 

70歳以上は窓口負担10割にしたらいい。 

お金を持たない人は医療の恩恵は受けられない。とか。 

この問題は受診する側だけの問題ではなく、 

高齢者を受診させてバンバン薬出せばもうかる病院側の思惑も大きいでしょ。 

70過ぎて薬を飲んで社会に迷惑をかけながら生き続けるより、本来の寿命を受け入れたらどうか。 

寝たきり医療漬けで生きるなんて論外。 

▲43　▼10 

=+=+=+=+= 

批判を覚悟で言います。 

政治家は、延命治療や高度先進医療を自分が受けたいから、健康保険から除外しないんではないでしょうか⁈ 

実際、オプジーボを真っ先に使用した有名政治家もいましたし！あの人、今、どうしているんでしょうか？少々、寿命を延ばしても、結局、亡くなるのに！そのほかにも、やたら、健康と寿命を伸ばすことにこだわり、メディアで大声を上げているコメンテーターもいるけど、やめてほしい！ 

▲20　▼3 

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政治家さんもバカじゃないからそろそろ将来的に安楽死制度が必要になってくるのはわかっているだろうけど、裕福で高齢な自分らには関係ないし悪者になりたく無いから誰も声をあげないだろうね 

日本は議題に上がっても遅々として制度化が進まないのだから、我々氷河期が働けなくなる前に間に合わせるには今から検討を始めてギリギリ間に合うかどうか 

せめてこんなに本にした自民党にはそれくらいの責任はとって欲しいし、今第一人者で声を上げれば30年後は経済を救った英雄として銅像が建つぞ 

▲23　▼5 

=+=+=+=+= 

本を読みました　精緻な分析をされていてとても良い本でした 

でも多くの人は財務省の陰謀だ　の一言で聞く耳を持たないんです 

つまりこの先　財政が行き詰まることを前提に個人は動くしかないと考えています 

▲9　▼3 

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簡単なこと。 

高額療養負担額を今の10倍にする。 

医療費自己負担率を子供以外５割にする。 

保健財政が一気に改善するとともに、 

人口自然減が増えて年金支給額が減り年金財政も一息つける。 

健康保険は民間に。 

無理に延命する必要はない。 

なぜそれほどまでに生き永らえたいのか、 

私にはわからぬ。 

私は、60歳とか、子供を社会に送り出したら、その先はいつ逝っても良いと思っている。75歳まで生きながらえたら、自死を考えるわ。老醜晒して生きたくないから。 

▲9　▼3 

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今の高齢者が現役世代だった時、高齢者は今ほど長生きでは無かったと思う。 

自分達も負担してきたと言うけれど、今の現役世代と比べると負担額は少ない。 

言葉はキツイですけど、命だけある高齢者が多すぎる。 

▲4　▼0 

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社会保障に手をつけるのなら、少子化対策を兼ねて、独身者の社会保障を大幅に削減したらどうか。昔のように現役世代からの金銭的支援がないとまともな老後が送れないようになれば、嫌でも結婚して子供を作らざるをえなくなるはずだ。 

▲16　▼35 

=+=+=+=+= 

この手の記事を見ると財務省から金を貰って書いているとしか思えません。財務省は金がないと言ってますが、とんでもない。日本は世界一の資産を持っている国で破綻のしようがない。おまけに自国通貨があるのですから。こんな記事は適当に読んで、また、言ってるねと流す方がいい。 

▲4　▼0 

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色々と難しく記載されているけど、預金封鎖などによってに国民の犠牲の上で国債が償還、もしくは消滅された前例があるので同じことをすれば問題は無いはずです。 

綺麗に再配分されれば一時的に格差社会も無くなり一石二鳥です。 

▲3　▼6 

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1950年　現役世代15人で高齢者１人を支える 

1970年　現役世代8人で高齢者1人を支える 

1990年　現役世代5人で高齢者1人を支える 

2024年　現役世代2人で高齢者１人を支える 

2030年　現役世代1.8人で高齢者１人を支える 

2040年　現役世代1.5人で高齢者１人を支える 

2050年　現役世代1.3人で高齢者１人を支える 

2060年 現役世代0.8人で高齢者１人を支える 

2070年　現役世代0.5人で高齢者１人を支える 

…この先日本は確実に地獄を迎えるし、その地獄の状態が収束する見通しもまったく立っていない。 

「人口減少は悪くない」といっている人がいるが、本当にこの危機を理解出来ているのか疑わしい。 

▲1　▼1 

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政治家が懐を全く痛めずにいかに国民から取れるものを取ろうと言う発想を前提にするから。こういった記事を書いても国民は騙されません。一体いつ政治家改革をするかで日本の未来が変わります。 

▲1　▼2 

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１１０４兆円？何故国債発行残高だけを示すのか？つい先日財務省自身が日本の債務超過は６９５兆円だって発表してたぞ？あれだって「大本営発表」のようなもんで信用して良いものやらなのに。それに先に手を付けなければならない「聖域」があるぞ。無駄な特殊法人・公益法人もドンドン民営化して株式売っぱらえばいいし、無駄に積み上がった基金も一般財源にまわせばいい。そう言う事ぜ～んぶやってもう鼻血もでません、ってなってから増税やら社会保障に手をつけるやら言え！ 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

100兆円規模の一般会計よりも、400兆円規模の特別会計から見直すべきでしょう。天下り先への出資が不当に高すぎるとも言われています。特別会計の中身を明らかにし、メスをいれるべきだと思います。 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

相変わらずの財源論には困ったものです。日本は、通貨発行である「国債発行」で財源は確保できます・・・・。そう！財源はあるのです！「国債」で！いたずらに心配することはやめましょう。今なら自国通貨建ての国債で充分間に合います。いまになって少しづつ積極財政が浸透しつつあります。これまでの誤った新自由主義政策を転換させればできます！！！！！大丈夫です。 

▲1　▼7 

=+=+=+=+= 

こういう扇動記事はやめるべき 

高齢者医療が圧迫の理由ではありません。払った保険料以上に給付されている人は5％にも満たないのが現実 

高齢者に絞れば2％にも行きません 

不要な財政支出をやめればよいだけの話です 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

全方面を検討した上で、もし増税をしなければ国が立ち行かないのであれば、全国民に広く薄く課税できる消費税増税でお願いしたいです。 

また、こういう話になるとMMT真理教の信者が湧いて出てくるのも面白いです。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

本気で財政改革する事より、様々な省庁を増やし新たな税を窃取し利権確保する官僚と裏金党。デジタル庁は地方分散型かと思えば年間9億円もの家賃。　地方の賃金は生活できない程の低賃金と生活費は高い。国民年金受給者は生活出来ず楽しくない地と進む廃虚。優秀な若者は日本をすて海外でね。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法で保障されています 

「社会保障」に手を付けるとするなら、日本の憲法を守る事から始めましょう 

政府自身が、憲法を守りましょう 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

公金横領など不正行為を削除してからこの記事を執筆して頂きたい。国債はあくまで通貨発行の証、証券、であり削除する手段は海外のニュースでいくらでもやっている。 

逆に公的医療削除が原因となり海外の医療を受ける、デモ、暴動などが起こっている。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は福祉に充てると嘘をついた政権の責任は大きい。また、最高の税収と言いつつ移民や多様性予算に莫大な費用をかけて福祉にかけないのも異常。総理の発言から、今の政治家は国民を弾圧しても、幸福にしようとは思ってないと思われる。若い世代を扇動して、高齢者の待遇を悪くしようとしているが、若者よ、よく考えろ。君達がその年になったら、待遇はもっと悪くなっている。政治家の口車やパフォーマンスではなく、実績で判断しろ。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

その前に病院を暇潰し、喫茶店代わりに毎日無駄に通ってる老人をいい加減取り締まってくれよ。地元のクリニックに朝早く並ぶ元気あるのになぜ病院いくんだ。 

無駄を抑えてから増税やサービス縮小が基本では？ 

▲62　▼15 

=+=+=+=+= 

それにしてもまあよく煽るねえ（苦笑） 

国民の生活に直結する社会保障費がそんなに大変なら内閣や国会議員の先生方は年収500万円ぐらい、必要経費や鉄道運賃は自腹にして頂き、防衛費も半分ぐらいに削らないと駄目ですね～ 

ロシアや中国の脅威以前に国民が困窮して死んでしまったら本末転倒ですよね～ 

でもそんな事は絶対やらないのだからそりゃいくらお金があっても足りないね。じゃあどっち道だめだから国民に恨まれないように社会保障費維持しなけりゃいかんね。 

国民からさんざ恨まれた挙句デフォルトしたら暴動になリますよ、マジで。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

この方達の言い分が正しく財政再建が必要だとして、国債の資金の出し手は民間 

。で、財政再建のために増税して我々のお金を取り上げる。で、そのお金で我々民間にお金を返すというおかしな話になるけど？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

昭和45年の国民年金保険料は月450円 

これで月額6万8,000円 

ざっと150倍 

高齢者はこれだけ優遇されて、まだ現役世代から金をむしりとる気なのか 

▲16　▼3 

=+=+=+=+= 

文句言ってる奴ってどんだけ払ってんだよ笑 

殆どの者が公金で得してるって言うのに。800万稼いでから文句言えよ。 

それからこの記事のライターに言っておく。国債は半分近く日銀が買っている。国債金利収入を政府から貰っているがそれは国庫納付金として返すことになっていて政府歳入の一部になっている。4兆円規模の大きな額だ。無論これは国債の政府負担を減らすためにインチキをやってるんだがこう言った事もちゃんと知らせるべきではないか？政府の回し者だからしないのか？ 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

日本の財政は余裕です。まともな使い方さえすれば、、。 

バラマキに天下り、バラマキ、それなくせば１０兆単位で 

金はでる。少子化庁、男女共同参画、なくすだけで１０兆 

浮きます。こんな自公よりの記事を出すな。現代ビジネスとヤフー。 

▲20　▼2 

=+=+=+=+= 

日本の財政が本当に危機的ならそれこそ日本銀行券（円紙幣）がこの世に存在していないんですけど。このような世迷言をいつまでも吹聴するオールドメディアには呆れるばかりです。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

医療施設での窓口負担を、一律で3割に。高齢者を1割にするから医療施設が、高齢者サロン化する。逆に小児なら1割でもいい。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

医療費を払えなくなった親を援助するのは、誰でしょうね。 

何処かの知らない人ですかね。 

結局、現役世代の子供か援助せざるを得ないでしょう。それで、孫は大学は無理だよってなる。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

確かに今後も社会保障費が増えていくことは確実だと思います。 

しかし国民に嘘を並べて欺き続けた政府に任せる事ではないと感じます。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

いま社会保障給付下げとかないと持続できない。やっとこの論点が広く共有されるようになってきて嬉しい 

▲8　▼2 

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高齢者や生活保護者の負担が低すぎて、病院に行き過ぎです。私達が病院に行っても待ち時間が長すぎます。全員３割負担にしましょう。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

何しろ 防衛費が膨れ上がっている 

庶民の生活費を気にしてたら 防衛費は 増額できないと言う事だろう。 

そして 生活に困っている 庶民がそれを選挙で応援する！ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも社会保障が適切に使われているのか確認してんの？ 

社会保障利権や天下りが横行してないか？ 

とにかくオールドメディアは特別会計と呼ばれるものに切り込むことをしないからね。もう既得権はやりたい放題よ。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

医療費負担はむしろ逆。 

69歳までは3割、70歳からは4割、75歳以上は5割負担。 

長く生きたんだからそれで良いでしょう。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

もはやバカバカしくさえ感じる記事です。 

30兆円足りない？115兆円必要？ 

官僚の天下り先への出資や貸付をやめて、全ての事業の中抜きがなくなれば、今の予算は半分どころか1/4になるでしょ。想定を語るんじゃなくて、事実を掘り下げて記事にしてください。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

微々たるものかもしれないけど、違憲のはずの外国籍の方への生◯やめて、某国がツアー組んでるとまで聞く今の保険ただ乗りみたいな制度直せば少しはマシになるのでは？ 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

真面目に働く人ほどどんどん負担を強いられ、弱者と言われる側は手厚い支援をされたうえに、ばら撒き給付金も貰える。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

政府も何考えてるんですかね？国民から金をむしり取るにしても、いい加減にしておかないと、むしり取る相手が死んでしまったら元も子もないと思うが………… 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

財政赤字ということは民間にそれだけカネが流れていると言うことのはずなのに、なんで暮らしがラクにならんのだろうな。 

誰が溜め込んでいるのやら。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

下は｢子ども・子育て支援｣名目による高額療養費引き上げ 

挟まれた現役世代の平均寿命は下がると予想 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

＞皆さんもご存じのとおり、日本の財政赤字は世界最悪レベルにありますが、財政規律は緩みきっており、改善の動きはほとんど見られません。 

存じておりません 

世界最悪ならとっくに円は紙切れです 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

簡単にすぐできるのは国会議員の総入れですよ。 

資格試験必須にしてよくわからない人を除きましょう。 

▲1　▼0 

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非現実的例えでは意味がない。 

赤字は意図して湯水の如く引き出した結果。 

やりくりもできないからそうなるだけ。 

▲0　▼0 

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ここ数ヶ月というもの、現代ビジネスは立て続けに日本の財政危機を煽っていますね。 

財務省から裏金でももらったのですか？ 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

まず、外国への支援。外国人への支援。 

一切なしにしたらいいと思う。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

少子高齢化なのだから当然の帰結。 

政治家も国民も問題を先送りしてきた結果。 

諸行無常、盛者必衰ですわ。 

▲4　▼1