( 261792 ) 2025/02/07 18:14:32 0 00 =+=+=+=+=
GDPは個人消費に直結してるもの。
自民、公明が国民にとって得になることをしないと下がり続ける。そして今、政府が行おうとしてるのは増税、負担増。しかもこれには立憲民主も加わると思われている。立憲民主幹事長は消費税は25%が最低ラインと言ってるし、これに対し、野田は火消しをしていない。つまり増税敢行すると思う。
しかも25%でなくても2025年に上げるのではと言われている。
低下にさらにブーストをかけるのでマイナスから戻らない。今年にはインドにも抜かれ、5位転落の状況だが、これでもこの三党は負担を増やすだろう。
いつまで先進国と思っているのだろうか?
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難しき事はわからない ただ言えるのは国民生活が苦しいと言うことである インフレでもデフレでも国民生活が楽になれば良いのです その為に経済を考えなければならないがその他に増税や社会保険料負担増が問題になっている 今や国民負担率は50%に近くなっている これは自民党政権の失政によるものである そして自民党の失政は自民党を支える利権としがらみによって政治や予算を変えられない この利権としがらみは自民党を支える土台である この土台を壊す為には政権交代が必要です 野党がいくら国民のための政策を出しても財源がないと突っぱねるのは利権としがらみの政策や予算を変えられないからです
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日本はデフレの真っ只中、デフレが物価高を招いている。
日本以外の国はコロナ経済対策をちゃんとやったので、アフターコロナは需要が拡大したが、日本は財政出動が不十分の上に減税をまったくやらなかったのでデフレ脱却すらできなかった。 海外は景気が過剰気味になりインフレに、またウクライナ紛争が資源高を招いた。 景気の悪い日本の企業への投資は無くなり海外の株式に資本が流れた。 これが円安の原因。 また景気を覚ます為にFRBは4%を超える金利を設定した為、日銀との金利差が大きく開いた。 これも円売りドル買いの後押しになった。 エネルギーや小麦は勿論輸入依存度の高い日本は円安が更に物価高を招いた。
今やるべきは1.利下げ、2.大型減税(消費税0%、ガソリン税廃止)、3.財政支出の大規模拡大、この3つでまずは経済を立て直し株式に資本を呼び込み円買いを起こし、健全な利上げができるようにする事である。
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現在インフレで不況であることは間違いない
政府や日銀は、賃上げを見極めると言って、利上げの出遅れ(ビハインド・ザ・カーブ)戦略を採って、公務員と大企業の賃上げを優先してきた
金融緩和による株高と円安の進展は、大企業社員や公務員、株式資産保有層に所得と貯蓄の増加というメリットをもたらした半面、低所得・資産層の実質賃金・年金と貯蓄の低下のデメリットは、意図的に放置した
この戦略は、物価の番人である中央銀行の採用する戦略でなく、安倍氏と黒田が当時締結した2%目標の政府アコード違反である
金融政策は財政政策と比べ政策の実行から効果の発現までのタイム・ラグが長いため、通常は景気や物価の動きを先読みして(フォワード・ルッキング)政策決定を行なうのが常識
日本のコアCPIは、政府とのアコード2%目標を3年間大きく上回り、落ち込む気配がなく、1月の消費者物価指数(総合)は4%を超える可能性がある
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日銀の解釈はコストプッシュ型(輸入物価の上昇)・サプライロス型(人手不足による賃金上昇)のインフレを念頭においての利上げ判断であるのに対し、政府の解釈はディマンドプル型(GDP需給ギャップ)を念頭においてデフレ脱却には至っていないとの判断ではないか。目先の数字ではインフレには違いないだろうが需要不足という点ではデフレ脱却はしていない。このことはまた同時に国内景気が相変わらず不景気であることを意味する。そして周知の如く利上げは資金繰りを悪化させ景気を冷やす効果がある故、日銀の利上げは時期尚早である感が否めない。金融業界への忖度も分からなくもないものの日銀は中央銀行として日本経済全体への影響を鑑みて利上げ云々の判断をして頂きたい。
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景気過熱感はありません。物価上昇の原因は為替や戦争であって日銀が利上げして景気を冷やすより消費減税などの財政で対応した方が景気にいい影響があると思います。
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数字を挙げて言い訳をしていますが、結局は、引き締め的な政策は行いたくないといっているだけのように感じられます。 2013年からアベノミクスが始まり、「大胆な金融政策」という前例のない金融緩和策が行われてきたのですが、その時から「出口戦略」が必要と指摘されてきました。 しかし、10年が経過しても、政府は「出口戦略」に着手しようとしていません。それが、大臣の答弁になっています。 一方、日銀は、政府との齟齬を承知で、金融の正常化に向かいつつあるようです。 出口戦略に着手しなくても、インフレなど大胆な金融緩和策の副作用が出てきてしまうわけで、政府は何らかの対応に迫られます。 無為無策のままでいると、有権者から「この政権はノー」と引導を渡されてしまいます。それが、昨年の衆議院選挙であり、今年7月の参議院選挙でも同じ結果になるでしょう。
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黒田前総裁の行った金融緩和政策とは、つまるところ円の希釈化に他ならなかった、ということですね。 どんな国も、衰退期に入ると貨幣の改鋳や紙幣の印刷により物の価値に比べて、紙幣等の価値を減衰させます。
日本は、バブル崩壊以降、高齢化問題に向き合うこともせず、社会保障制度を改革する事もなく、現役世代から高齢者世代へと金を還流させ、不足分は紙幣を印刷する事により問題を先送りしてきました。
このツケがインフレにもかかわらず、政策金利を速やかに上げることが出来なかった要因です。
これからも、日本は政策金利を引き上げる事も出来ず、ダラダラと金融抑圧を続けて、国の債務をインフレという形で発散させます。
行きつく先は、国内治安の乱れ、外国勢力による浸食、そして革命です。
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赤沢氏の意見からも、やはり利上げは時期尚早だと思います。インフレ抑制は建前で、日銀の本音は、利上げで金融機関としての利益を増やしたいのだと思います。経済にダメージを与えてでも強引に利上げして利益を増やすというやり方は、悪徳金融の発想だと思います。
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GDPギャップが足元マイナスなら、増税の話は無しにしないとね。 そもそも実質所得が減少し続けているんだから個人消費が進まず景気が上がる訳ない。ステルス増税や社会保険料上げを解消しましょうね。
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実質賃金が下がって物価が上がってるんだから、隙あればすぐに物価を下げる圧力が働くでしょう。プライマリーバランスにこだわり過ぎて、国に住む国民の事は忘れてしまったのでしょうね。
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これ結構問題というか、とにかく日銀は黒田のお爺さんが残した巨大爆弾を早く整理したいという意向が強く見えます。そりゃそうでしょう、学術的に見ても意味の分からない奇行を延々と続けた訳ですからそこは早く戻したい。
しかしながら自民党の方はそっちの方向にも向きつつ「でも今そんな事したら経済が益々痛んじゃうよな…」という事は自覚しているようです。経済が痛んでしまえば自民党が政権を取る事が難しくなっちゃうでしょうからね。
もう結局「どこで」「誰が」爆弾を爆発させるかのチキンレースが始まってしまっています。どの政党がどうやっても日銀がそちらの方向に舵を取るのであればどっちにしろ経済が叩きのめされてしまうでしょう。
一番マシなのはそれで自民党が下野して減税方向を掲げる政党にスイッチする事なのですが、果たしてそれが日本で実現出来るかどうか…???
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金融緩和は基本的に銀行から 企業 そして 労働者という流れに お金の流れがなっている。問題は 企業のところでお金が止まっていることが多いこと。つまり 金融緩和してもデフレギャップはなくならない。トリクルダウンが起こらないからね。何十年も 金融緩和 やって全然効かなかったでしょ。なんでこんな簡単なことわからへんの。
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「デフレ脱却出来る状況でない」。でも政府・財務省は脱却すると増税出来ないので影で税収減をやっている。 日銀も金融機関の当座預金金利を上げ、その分2.5兆円分を金融機関を儲けさせる一方で税収分を下げていると。 日銀は政策金利1%を公言しているので、当座預金約5兆円が金融機関の儲けとなる。(高橋洋一氏)
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インフレかデフレかを見極めるやら、今の状況がどうだと博識的に説明する前にどっちにせよ国民の生活は疲弊してるから、その対応をするのが仕事では? どうなっても消費税やガソリン税、基礎控除の引き上げ等、国民の負担を減らすことを考えていないのであれば、国民にとってインフレだろうとデフレだろうと生活は変わらんのよ。
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そりゃコストアップ型のインフレですからね。消費が上がってるんじゃないんだから、他国のインフレが沈静化して円高になったらあっという間にデフレに逆戻りじゃないかな。 罪深いのはそれをわかってるのに、消費を上げるための施策を何もしないこと。
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そりゃ、脱却出来ないでしょ、庶民に「お金を使わせる政策をしない」んだから。 今、庶民からお金を回収してどうするの?そりゃGDP伸びないわ。 消費税を撤廃したら?それだけで可処分所得がザックリ9%増えて、半分くらいは消費に回るんじゃない? そうしたら「コストプッシュに関係なく4%/年」位の経済成長するんじゃ無いの?
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最低賃金を抑えているのは政府です。最低賃金を抑えている限り需要は上向きません。賃金は金利なんかではどうしようもありません。政府の支出を増やしても賃金は上がりません。ちょっとも学習していない。
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>判断に利用する4つの経済指標(CPI、GDPデフレータ、GDPギャップ、単位労働コスト)がすべてプラスに転ずる必要がある・・・
そんな事を言っていたら永久にデフレから脱出できない。 デフレと言う割には議員報酬だけは、大手企業が賃上げしたら直ぐに追随するのに。
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経済が成熟した主要国(除く米国)で4つの経済指標(CPI、GDPデフレータ、GDPギャップ、単位労働コスト)が長期にわたって安定的にすべてプラスになる事なんてあるん?
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相次ぐ増税で買いたくても買えないんだよ。 現に実質賃金下がり放しで個人消費も大きくマイナスだろ。 実質賃金増えれば私だって欲しいものいっぱいあるよ。
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国会でこういうレベルの低い話をする必要性はない、何の意味もないのです
GDPギャップは計算で出すので供給不足ならマイナスにしかなりません、これはインフレとは何の関係もありません
インフレでも供給不足ならGDPは増えませんから
こんなくだらない話を国会でやる必要もない、時間の無駄です
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相変わらず政府日銀の経済政策には一貫性がない。 GDPギャップがマイナスになることは前から分かっていた。 分かっていて、わざと、日銀は利上げをした。 全員アホなのか、もしくはわざと景気が回復しないように工作しているとしか思えない。
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それってスタグフレーションって事ですよね?
苦しい訳だぜっ
他国は物価に合わせて労働価値もスライドするのだけど日本には起こらない。日本は物価じゃなくて労働価値が下げまくったって事なんだかね。そりゃ労働にだけずっと増税、低所得者に増税、パチンコのリーチ並みに増税
んで赤沢氏財務省の天下り議員だし
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どんな国でもインフレになると賃金も上がるんだけど、日本は世界でも稀なポ〇コツ自民党のおかげで、物価だけを上げて賃金を上げないという偉業を成し遂げています。
おそらくこんな芸当はどんなに優秀な経済学者でも出来ないでしょう。
30年もデフレを続けるという偉業を成し遂げて間もないのに、また新たな偉業を成し遂げたポンコ〇自民党!
デフレでもインフレでも〇ンコツ!
もう何をやっても結果を出さない自民党! 結果を求めない自民党!
ポ〇コツ自民党万歳!
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デフレは脱却できないかは疑問だけど個人的に仕事のほうは今月から少しずつまた景気よくなってきてるけどな。
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増税等で国民の可処分所得を減らし、金を使えないようにしている。政府はデフレ脱却どころかデフレにしたいようだ。
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要約すると 「今だデフレから脱却していない。 インフレ政策を継続必要。 国民が苦しいのは自分たちの責任。」 と言う様に聞こえますけど。
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2021年以降、物価と賃金を正しく、例えばEU並みにあげていたら今の状況は違っていませんか?
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結局税金取りすぎって話なんだが減税政策やろうとすると「財源が」とかいうおかしな奴のせいで減税政策すらできないこの国に未来はないよね 増税政策・減税政策織り交ぜてコントロールするのに片方を禁じ手扱いしてるの本当アホらしい
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おいおい、お前らいったいどうなってるの?日銀は金利アゲアゲに自信満々やん。 庶民の暮らし知らずに2000円する昼メシ食ってる議員に、机の上の数字だけ見て手が震えて発表してる日銀。この国潰す気?
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インフレでもデフレでもない。政府与党と財務省と厚労省が作った働けないし働いても国民の手元に残らない国。
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税金を減税すれば消費意欲が増えてGDPともにプラスに転じデフレるだろう。
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デフレ脱却していないのに 日銀は利上げしたことになる。 なんか滅茶苦茶じやないか?
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自民党が解体! 公明党が解体! 財務省が解体!
これで少しは消費者マインドが回復すると思いますが?
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GDPギャップマイナス+インフレ つまり、スタグフですね。
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需要<供給 供給過剰ね 無駄に企業を支援するから供給過剰になる
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日本みたいなところでGDP ギャップがプラスが続いたら、飯食えなくて餓死増えるna
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ただのスタグフレーションです 本当に有り難うございました\(^o^)/
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じゃあなんで日銀は金利上げるんだ? 辻褄合ってないぞ。
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デフレなのに日銀金利上げる? 説明してください。
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最初からそう言えば良いのに。
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今は過剰なインフレ中。
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コイツも馬鹿だなあ。 いつまでもデフレ脱却などとバカの一つ覚えを言ってる場合じゃない。 どこまで物価をを上げれば気が済むんだ? 2%の物価目標なんかとっくに過ぎてるよ。 国にとっては物価が上がれば消費税も増収になるので好都合だろうが 負担する国民はたまったもんじゃない。
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政府「現在はインフレかつデフレだ。」
…あたま大丈夫か?
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