連立を組む自民党と公明党 

　自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。 

　政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。 

　これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。 

　7日の会談終了後、公明の赤羽一嘉税調会長は記者団の取材に「財源確保の必要もある。理屈が大事で、理屈がないものはできないことは一貫して変わらない」と指摘した。 

　その上で、①食料品の値上がり分を考慮する②「生活最低費」を基準にする③富裕層に過度のメリットが生じないようにする――などの考え方に基づき、時限措置か恒久措置かも含めて、複数案を提示したと明らかにした。 

　赤羽氏は具体的な引き上げ額を明かさなかったが、公明の岡本三成政調会長は7日夜のテレビ番組で、食料品高騰を考慮する場合は「140万円台後半になる」との見解を示した。 

　自民は公明の提案への対応を検討した上で、国民民主との調整に臨むとみられる。【野間口陽、遠藤修平、杉山雄飛】